横浜魚類株式会社 四半期報告書 第88期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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横浜魚類株式会社(E02806)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年11月12日
【四半期会計期間】 第88期第２四半期（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
【会社名】 横浜魚類株式会社
【英訳名】 YOKOHAMA GYORUI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 良輔
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区山内町１番地
【電話番号】 ０４５（４５９）３８００
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 塚本 秋宏
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区山内町１番地
【電話番号】 ０４５（４５９）３８００
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 塚本 秋宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期 第87期
累計期間 累計期間
自令和２年 自令和３年 自令和２年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年 至令和３年
９月30日 ９月30日 ３月31日
14,871,250 9,124,937 31,843,723
売上高 （千円）
81,273 10,776 86,324
経常利益 （千円）
57,773 9,125 62,025
四半期（当期）純利益 （千円）
58,526 62,838 136,475
持分法を適用した場合の投資利益 （千円）
829,100 829,100 829,100
資本金 （千円）
6,290 6,290 6,290
発行済株式総数 （千株）
2,045,674 2,108,122 2,103,580
純資産額 （千円）
4,489,398 4,629,926 4,579,650
総資産額 （千円）
9.23 1.46 9.91
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
3.00
１株当たり配当額 （円） － －
45.6 45.5 45.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
129,153 397,283
（千円） △ 183,740
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 5,981 △ 39,482 △ 17,841
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 219,131 △ 18,714 △ 219,156
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
364,883 379,190 621,128
（千円）
（期末）残高
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第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自令和２年 自令和３年
７月１日 ７月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
6.67
（円） △ 1.14
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当四半期累計期間における当社の財政状態及び経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとお
りであります。
①財政状態の状況
資産
当第２四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金が241百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が
37百万円、商品が212百万円増加したことなどにより、前期末比50百万円増加し4,629百万円となりました。
負債
当第２四半期会計期間末における負債総額は、支払手形及び買掛金が73百万円増加したことなどにより、前期末
比45百万円増加し2,521百万円となりました。
純資産
当第２四半期会計期間末における純資産額は、利益剰余金が９百万円減少したこと並びにその他有価証券評価差
額金が14百万円増加したことにより、前期末比4百万円増加し2,108百万円となりました。
②経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により自由な経済活動が制約を受け
個人消費が減少したことなどのため、景気回復が遅れております。また、新型コロナウイルス感染症の収束のめど
が立たないため、景気の先行きは不透明であります。
水産物流通業界におきましては、巣ごもり需要による家庭内消費は引続き好調に推移しましたが、ホテル、レス
トランなど外食向需要は減少いたしました。
この様な状況におきまして、当社は顧客ニーズにあった商品の販売に注力したことにより、巣ごもり需要を受け
て横浜南部市場にある低温加工物流施設「南部ペスカメルカード」を活用した商品の量販店への売上が増加いたし
ました。
しかしながら、当期から新会計基準（収益認識に関する会計基準 企業会計基準第29号）の適用が有り、受託取
引などについて売上高が純額（売上高と仕入高と相殺）表示となったこと並びに販売費及び一般管理費処理をして
いたリベートが売上高控除となったことにより、売上高は減少しております。なお、本処理による損益への影響は
ありません。
以上により売上高は会計基準の変更により9,124百万円（前年同期比38.6％減）と減収になりましたが、会計基
準の変更の影響を除外した売上高は15,267百万円（前年同期14,871百万円 前年同期比2.7％増）となりました。
損益につきましては、マグロなど水産物の仕入価格の上昇により利益率が悪化したこと並びに人件費など経費が
増加したことなどにより減益となり、営業損失29百万円（前年同期 営業利益31百万円）、経常利益10百万円（前
年同期比86.7％減）、四半期純利益９百万円（前年同期比84.2％減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動による
キャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローが全て支出超過となったことにより、前期末に比べ241
百万円減少し、379百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期純利益10百万円及び減価償却費30百万円が計上されましたが、棚卸資産の増加212百万円などによ
り、183百万円の支出超過（前期 129百万円の収入超過）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
子会社株式、有形固定資産の取得などにより39百万円の支出超過（前期 5百万円の支出超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払により、18百万円の支出超過（前期 219百万円の支出超過）となりました。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題及び当社の財務及び事業の方針の決定を支配
する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営に影響を与える重要な要因としては、市場法などの改廃や新たな法規制、需給のバランスで決まる水産
物の価格、食品の安全性、主たる販売先である仲卸店の経営状況などがあります。当社は企業価値の向上には、規模
の拡大と効率経営が必須と考えており、本業を拡大するという戦略の基に個々のリスクについて、関係先との密接な
情報交換などを通じて適格な経営判断を図りたいと考えております。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、水産物の仕入代金と水産物卸売業にかかる営業費と一般管理
費であります。また設備資金需要としては、市場における物流および加工設備ならびに情報処理の為の電算設備など
があります。
財政政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、資金計画に基づき銀行借入により調達しております。運転資金および
設備資金につきましては各部署からの報告を基に管理部が資金計画を作成するなどして、一元管理しております。ま
た当社は一時的な余資は銀行借入金の返済に充当し、資金運用およびデリバティブ取引は行わないこととしておりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,840,000
計 14,840,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数（株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和３年９月30日） （令和３年11月12日） 業協会名
東京証券取引所
6,290,000 6,290,000 単元株式数 100株
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）
6,290,000 6,290,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
令和３年７月１日～
－ 6,290,000 － 829,100 － 648,925
令和３年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和３年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本水産㈱ 東京都港区西新橋1-3-1 1,238 19.8
横浜市西区みなとみらい3-1-1 308 4.9
㈱横浜銀行
横浜冷凍㈱ 横浜市鶴見区大黒町5-35 194 3.1
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1-4-1 194 3.1
マルハニチロ㈱ 東京都江東区豊洲3-2-20 192 3.1
東洋水産㈱ 東京都港区港南2-13-40 123 2.0
中央魚類㈱ 東京都江東区豊洲6-6-2 100 1.6
85 1.4
横浜魚類従業員持株会 横浜市神奈川区山内町１横浜魚類㈱内
横浜市神奈川区栄町7-1 60 1.0
㈱ＫＴグループ
43 0.7
石井良輔 横浜市保土ヶ谷区
2,540 40.6
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
32,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,253,000 62,530
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,400
単元未満株式 普通株式 － －
6,290,000
発行済株式総数 － －
62,530
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和３年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
横浜市神奈川区山内
32,600 32,600 0.52
横浜魚類株式会社 －
町１番地
32,600 32,600 0.52
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和３年７月１日から令和３
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.35％
売上高基準 3.30％
利益基準 △2.70％
利益剰余金基準 △3.79％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
621,128 379,190
現金及び預金
2,246,296 2,283,468
受取手形及び売掛金
613,558 826,127
商品
4,546 5,121
前払費用
15,690 23,218
その他
△ 253,299 △ 245,989
貸倒引当金
3,247,920 3,271,137
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
503,580 491,689
建物（純額）
299,445 294,900
その他（純額）
803,025 786,590
有形固定資産合計
無形固定資産 6,790 5,575
投資その他の資産
417,699 438,060
投資有価証券
42,325 62,325
関係会社株式
118,891 117,848
破産更生債権等
58,398 62,016
その他
△ 115,401 △ 113,628
貸倒引当金
521,913 566,623
投資その他の資産合計
1,331,730 1,358,788
固定資産合計
4,579,650 4,629,926
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
1,473,621 1,546,896
支払手形及び買掛金
200,000 200,000
短期借入金
11,785 9,139
未払法人税等
8,499 8,773
賞与引当金
211,697 162,866
その他
1,905,603 1,927,677
流動負債合計
固定負債
331,012 348,248
退職給付引当金
8,250 8,250
役員退職慰労引当金
28,000 28,000
資産除去債務
167,503 168,003
長期預り保証金
34,724 40,895
繰延税金負債
976 728
その他
570,466 594,126
固定負債合計
2,476,070 2,521,804
負債合計
純資産の部
株主資本
829,100 829,100
資本金
648,925 648,925
資本剰余金
487,589 477,942
利益剰余金
△ 12,653 △ 12,653
自己株式
1,952,960 1,943,314
株主資本合計
評価・換算差額等
150,619 164,808
その他有価証券評価差額金
150,619 164,808
評価・換算差額等合計
2,103,580 2,108,122
純資産合計
4,579,650 4,629,926
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
14,871,250 9,124,937
売上高
14,097,323 8,447,744
売上原価
773,926 677,192
売上総利益
販売費及び一般管理費
36,083 37,824
売上高割市場使用料
1,825 1,505
出荷奨励金
23,377 23,377
完納奨励金
188,659 121,728
運賃及び荷造費
57,750 59,363
保管費
24,843 27,012
役員報酬
241,077 247,440
従業員給料及び手当
13,152 14,327
賞与引当金繰入額
13,353 17,236
退職給付費用
75,503 75,822
福利厚生費
42,438 42,438
賃借料
6,942 8,880
租税公課
12,907 12,908
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 23,283 △ 9,083
27,512 25,766
その他の経費
742,144 706,548
販売費及び一般管理費合計
31,782
営業利益又は営業損失（△） △ 29,355
営業外収益
39 31
受取利息
15,243 15,154
受取配当金
53,238 56,191
受取賃貸料
14,160 312
雑収入
82,682 71,690
営業外収益合計
営業外費用
454 245
支払利息
32,737 31,312
賃貸費用
0 0
雑損失
33,191 31,557
営業外費用合計
81,273 10,776
経常利益
特別利益
0
-
固定資産売却益
0
特別利益合計 -
特別損失
248 0
固定資産除却損
21,600
-
会員権評価損
21,848 0
特別損失合計
59,425 10,777
税引前四半期純利益
1,652 1,652
法人税、住民税及び事業税
1,652 1,652
法人税等合計
57,773 9,125
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
59,425 10,777
税引前四半期純利益
32,624 30,991
減価償却費
17,236
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 28,895
274
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,187
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 222,565 △ 9,083
受取利息及び受取配当金 △ 15,283 △ 15,185
454 245
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 0
248 0
有形固定資産除却損
21,600
会員権評価損 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 24,329 △ 37,172
201,125 1,043
破産更生債権等の増減額（△は増加）
76,187
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 212,569
63,729 73,275
仕入債務の増減額（△は減少）
9,873
未払金の増減額（△は減少） △ 3,726
差入保証金の増減額（△は増加） △ 1,956 -
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21,627 △ 23,199
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 9,310 △ 9,047
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 22,604 △ 15,868
639
△ 3,365
その他
118,147
小計 △ 195,375
利息及び配当金の受取額 15,283 15,185
利息の支払額 △ 418 △ 246
△ 3,858 △ 3,304
法人税等の支払額
129,153
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 183,740
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社株式の取得による支出 - △ 20,000
有形固定資産の取得による支出 △ 7,207 △ 20,429
0
有形固定資産の売却による収入 -
600 520
短期貸付金の純増減額（△は増加）
626 426
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,981 △ 39,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000 -
自己株式の取得による支出 △ 202 -
△ 18,929 △ 18,714
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 219,131 △ 18,714
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 95,959 △ 241,937
460,843 621,128
現金及び現金同等物の期首残高
※ 364,883 ※ 379,190
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにともない、水産物卸売業においては顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、
従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と認識しておりましたが、第１四半期会計期間より、顧客から受け取る金額か
ら商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は販売費及び一般管理
費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第
１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は6,142,404千円減少し、売上原価は6,073,339千円減少し、販売費及び一般
管理費は69,065千円減少し、営業損失、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金
の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更は
ありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
現金及び預金勘定 364,883千円 379,190千円
現金及び現金同等物 364,883 379,190
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和２年６月25日
普通株式 18,773 3.0 令和２年３月31日 令和２年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和３年６月28日
普通株式 18,772 3.0 令和３年３月31日 令和３年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
関連会社に対する投資の金額（千円） 13,325 13,325
持分法を適用した場合の投資の金額（千円） 630,197 684,550
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円） 58,526 62,838
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自令和３年
４月１日 至令和３年９月30日）
当社は、水産物卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りとなります。
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日）
鮮魚部門 3,718,257
冷凍、塩干部門 5,406,679
顧客との契約から生じる収益 9,124,937
その他の収益 －
外部顧客への売上高 9,124,937
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益 9円23銭 1円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 57,773 9,125
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 57,773 9,125
普通株式の期中平均株式数（株） 6,257,705 6,257,351
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月12日
横浜魚類株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神山 宗武
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藝 眞博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜魚類株式会
社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第88期事業年度の第２四半期会計期間（令和３年７月１日から令和３
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、横浜魚類株式会社の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は第１四半期会計期間の期首より「収益認識に関する会
計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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