ＤＩＣ株式会社 四半期報告書 第124期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ＤＩＣ株式会社(E00901)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第124期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ＤＩＣ株式会社
【英訳名】 DIC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 猪野 薫
【本店の所在の場所】 東京都板橋区坂下三丁目35番58号
【電話番号】 ０３（３９６６）２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 総務グループマネジャー 白飯 文人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目７番20号
ＤＩＣ株式会社 本社
【電話番号】 ０３（６７３３）３０００(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 金子 潤
【縦覧に供する場所】 ＤＩＣ株式会社 本社
（東京都中央区日本橋三丁目７番20号）
ＤＩＣ株式会社 大阪支店
（大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号）
ＤＩＣ株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目７番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第123期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
９月30日 ９月30日 12月31日
514,308 615,842 701,223
売上高 （百万円）
22,965 33,902 36,452
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
13,913 15,285 13,233
（百万円）
（当期）純利益
6,699 39,991 20,396
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
337,789 380,403 351,364
純資産額 （百万円）
861,205 1,166,488 817,950
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
146.99 161.48 139.81
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
35.6 29.7 38.9
自己資本比率 （％）
第123期 第124期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
37.81
（円） △ 7.86
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４．当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表
において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、当該信
託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めていま
す。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動は以下のとおりです。
（カラー＆ディスプレイ）
第２四半期連結会計期間において、当社はドイツBASF社が保有する顔料事業に関する株式及び資産を取得しまし
た。これに伴い、Colors & Effects USA LLC、他17社を連結の範囲に追加しています。
（ファンクショナルプロダクツ）
第１四半期連結会計期間において、当社グループの持分法適用関連会社であったKANGNAM CHEMICAL CO., LTD.（以
下「江南化成株式会社」）の当社が保有する全株式を江南化成株式会社が買い入れ消却する有償減資により払い戻し
ました。これに伴い、該社を当社グループの持分法適用関連会社から除外しています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
（単位：億円）
現地通貨ベース
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 5,143 6,158 ＋19.7% ＋16.5%
営 業 利 益 256 333 ＋30.0% ＋27.5%
経 常 利 益 230 339 ＋47.6% －
親会社株主に帰属
139 153 ＋9.9% －
する四半期純利益
EBITDA 436 513 ＋17.5% －
US$/円（平均） 107.16 108.50 ＋1.3% －
EUR/円（平均） 120.49 129.68 ＋7.6% －
EBITDA：親会社株主に帰属する四半期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額
当第３四半期連結累計期間（2021年1月～9月）における当社グループの業績は、売上高は前年同期比19.7％増の
6,158億円でした。2021年7月から業績が連結対象となったC&E顔料事業（旧ドイツBASF社のColors & Effects顔料事
業）を除くと、15.8％の増収となりました。新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗などに伴い、世界各国で感染
対策と経済活動の両立が図られるなか、国内外における活発なデジタル関連需要を背景に、高付加価値製品である半
導体、電気・電子向け材料などの出荷が引き続き好調に推移しました。また、生活必需品である食品包装分野の出荷
が堅調であったほか、一部の国での行動制限の緩和により、化粧品用顔料の出荷も回復基調となりました。一方で、
自動車向け材料につきましては、総じて出荷が堅調に推移したものの、地域・品目によって半導体不足やロックダウ
ンによる自動車減産の影響が見られました。
営業利益は、前年同期比30.0％増の333億円でした。C&E顔料事業を除くと、55.0％の増益となりました。当第３四
半期（7-9月）には、原油価格上昇などによる原料コストやサプライチェーンの停滞を背景とした物流コスト増加の
影響が一層強まりましたが、引き続き高付加価値製品を中心に各セグメントで出荷を伸ばしたことに加え、様々な製
品において価格対応に取り組むことでコスト増加影響の低減に努めました。しかしながら、C&E顔料事業の統合に伴
う一時費用を計上したことなどが、増益幅を押し下げました。
経常利益は、持分法による投資利益や為替差益の増加などにより、前年同期比47.6％増の339億円でした。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比9.9％増の153億円でした。
EBITDAは、前年同期比17.5％増の513億円でした。
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また、各セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：億円）
売 上 高 営 業 利 益
セ グ メ ン ト
現地通貨 現地通貨
前第３四半期 当第３四半期 前年 前第３四半期 当第３四半期 前年
ベース ベース
連結累計期間 連結累計期間 同期比 連結累計期間 連結累計期間 同期比
前年同期比 前年同期比
パッケージング＆
2,862 3,224 +12.6% +9.5% 135 161 +18.5% +16.9%
グ ラ フ ィ ッ ク
カラー＆ディスプレイ
799 1,091 +36.6% +32.5% 63 32 △49.7% △46.5%
ファンクショナル
1,704 2,085 +22.4% +19.7% 112 204 +81.7% +77.7%
プ ロ ダ ク ツ
その他、全社・消去
△222 △242 － － △55 △64 － －
計
5,143 6,158 +19.7% +16.5% 256 333 +30.0% +27.5%
［パッケージング＆グラフィック］
現地通貨ベース
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 2,862 億円 3,224 億円 ＋12.6% ＋9.5%
営 業 利 益
135 億円 161 億円 ＋18.5% ＋16.9%
売上高は、前年同期比12.6％増の3,224億円でした。食品包装分野では、パッケージ用インキは米州や欧州で引き
続き出荷が堅調であったことに加え、国内では緊急事態宣言が再発令されるなか、昨年よりも影響が限定的であった
ことにより、増収となりました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキについては、国内での商業向けがチラ
シやイベント関連印刷物の需要減により減収となるも、引き続き市況が好調なアジアや安定供給を背景にシェアを伸
ばす米州や欧州で出荷が増えたことにより、増収となりました。デジタル印刷で使用されるジェットインキは屋外広
告(看板・ポスター）やバナーなどの産業用や商業印刷用が好調に推移したことに加え、2020年6月に実施したテキス
タイル用事業の買収効果もあり、大幅な増収となりました。
営業利益は、前年同期比18.5％増の161億円でした。海外を中心に原料価格上昇による原料コストの増加の影響が
一層強まり、各地域で価格対応に取り組んだ結果、アジアでは減益となりましたが、セグメント全体では増益を確保
しました。
［カラー＆ディスプレイ］
現地通貨ベース
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 799 億円 1,091 億円 ＋36.6% ＋32.5%
営 業 利 益
63 億円 32 億円 △49.7% △46.5%
売上高は、前年同期比36.6％増の1,091億円でした。C&E顔料事業を除くと、11.5％の増収となりました。既存事業
につきましては、色材分野では全体で増収となるなか、化粧品用顔料も新型コロナウイルスのワクチン普及により行
動制限が緩和されたことで出荷が引き続き回復基調となりました。ディスプレイ分野では、カラーフィルタ用顔料は
好調なパネル需要により出荷が伸び増収となりましたが、ＴＦＴ液晶は中国メーカーとの競争激化により、減収とな
りました。スペシャリティ分野では光輝材が引き続き欧州での建材用発泡コンクリートの需要増により、増収となり
ました。こうした既存事業の増収に加え、C&E顔料事業の業績が連結対象となったことが全体の売上高を更に押し上
げました。
営業利益は、前年同期比49.7％減の32億円でした。C&E顔料事業を除くと、51.9％の増益となりました。化粧品用
顔料の出荷回復に加え、カラーフィルタ用顔料や光輝材など高付加価値製品の出荷が引き続き堅調であるなど、既存
事業は好調を維持しましたが、当第３四半期においてC&E顔料事業統合に伴う一時費用を計上したことなどから、大
幅な減益となりました。
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［ファンクショナルプロダクツ］
現地通貨ベース
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
前 年 同 期 比
連結累計期間 連結累計期間
売 上 高 1,704 億円 2,085 億円 ＋22.4% ＋19.7%
営 業 利 益
112 億円 204 億円 ＋81.7% ＋77.7%
売上高は、前年同期比22.4％増の2,085億円でした。半導体分野を主用途とするエポキシ樹脂は電子機器に使用さ
れる封止材向けを中心に出荷が好調に推移しました。また、スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業
※
用テープの出荷も堅調に推移しました。サステナブル樹脂 は、電気・電子、建材向けなど幅広い用途の出荷が好調
に推移するなか、アジアにおいて自動車向け材料の出荷が一部停滞しました。自動車の軽量化や電装化に伴って用途
が拡大しているＰＰＳコンパウンドは、自動車市場への半導体不足による影響が懸念されるなか、引き続き安定した
受注状況を維持し、全ての地域で増収となりました。
営業利益は、前年同期比81.7％増の204億円でした。原料コストが増加傾向にあるなか、エポキシ樹脂など高付加
価値製品の出荷が引き続き好調を維持していることに加え、各製品で価格対応に取り組んだことにより、大幅な増益
となりました。
※サステナブル樹脂：環境対応と機能性を高めることを目指した樹脂戦略製品の総称で、水性、UV硬化型、ポリエス
テル、アクリル、ウレタン樹脂が含まれます。
（２）財政状態
（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、主にドイツBASF社が保有する顔料事業を買収したことなどにより、前
連結会計年度末と比べて3,485億円増加し、１兆1,665億円となりました。負債の部は、主に社債及びコマーシャル・
ペーパーの発行、借入金の増加により、前連結会計年度末比3,195億円増の7,861億円となりました。また、純資産の
部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替の影響などにより、前連結会計年度末比290億円増の3,804億
円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当四半期連結累計期間は第３四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していませ
ん。このため、キャッシュ・フローの状況に関する分析について記載していません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、9,631百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィック
ス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、10,739百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はありませ
ん。
（６）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、ドイツBASF社が保有する顔料事業を取得したことにより、「カラー＆ディ
スプレイ」セグメントにおける従業員数が前連結会計年度末と比べて2,536人増加し、当第３四半期連結会計期間末
において、連結従業員数は22,623人となりました。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、ドイツBASF社が保有する顔料事業を取得したことにより、主要な設備が増加
しています。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
95,156,904 95,156,904
普通株式
市場第一部 100株
95,156,904 95,156,904
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 数残高
増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 95,156,904 － 96,557 － 94,156
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
368,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
94,609,900 946,099
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
178,404
単元未満株式 普通株式 － －
95,156,904
発行済株式総数 － －
946,099
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）及び
株式給付信託(BBT)が所有する当社株式131,700株（議決権の数1,317個）が含まれています。なお、当該議決権
1,317個は、議決権不行使となっています。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都板橋区坂下三
368,600 368,600 0.39
－
ＤＩＣ株式会社 丁目35番58号
368,600 368,600 0.39
計 － －
（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300株あります。な
お、当該株式は、上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。
２．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式131,700株は、上記自己株式等に含まれていません。
３．上記は、直前の基準日に基づく株主名簿によりますが、当第３四半期会計期間末日現在の所有株式数の合計
は369,400株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.39％です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
44,885 161,790
現金及び預金
※１ 197,595 ※１ 229,546
受取手形及び売掛金
78,273 127,655
商品及び製品
9,065 10,484
仕掛品
55,058 82,047
原材料及び貯蔵品
24,294 25,437
その他
△ 9,171 △ 9,314
貸倒引当金
399,997 627,645
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
86,885 106,045
建物及び構築物（純額）
67,386 96,709
機械装置及び運搬具（純額）
10,468 15,040
工具、器具及び備品（純額）
51,362 60,536
土地
11,977 15,603
建設仮勘定
228,078 293,933
有形固定資産合計
無形固定資産
819 17,491
のれん
2,963 3,093
ソフトウエア
2,853 6,467
顧客関連資産
4,877 25,575
その他
11,512 52,625
無形固定資産合計
投資その他の資産
57,201 56,575
投資有価証券
63,784 67,779
退職給付に係る資産
58,112 68,679
その他
△ 734 △ 748
貸倒引当金
178,363 192,285
投資その他の資産合計
417,953 538,844
固定資産合計
817,950 1,166,488
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
95,263 131,658
支払手形及び買掛金
37,371 52,767
短期借入金
100,000
コマーシャル・ペーパー －
20,000
1年内償還予定の社債 －
4,985 3,068
未払法人税等
5,480 5,423
賞与引当金
54,082 72,414
その他
197,181 385,331
流動負債合計
固定負債
100,000 140,000
社債
123,766 171,145
長期借入金
17,071 43,224
退職給付に係る負債
1,691 1,773
資産除去債務
26,877 44,612
その他
269,405 400,754
固定負債合計
466,586 786,085
負債合計
純資産の部
株主資本
96,557 96,557
資本金
94,468 94,468
資本剰余金
219,778 225,584
利益剰余金
△ 1,800 △ 1,777
自己株式
409,003 414,832
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,903 5,763
その他有価証券評価差額金
2,468 15
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 82,321 △ 59,917
△ 13,562 △ 14,310
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 90,511 △ 68,449
32,873 34,021
非支配株主持分
351,364 380,403
純資産合計
817,950 1,166,488
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
514,308 615,842
売上高
400,497 482,597
売上原価
113,811 133,246
売上総利益
販売費及び一般管理費
32,573 36,422
従業員給料及び手当
561 76
貸倒引当金繰入額
2,953 3,148
賞与引当金繰入額
退職給付費用 △ 110 △ 544
52,258 60,885
その他
88,234 99,986
販売費及び一般管理費合計
25,577 33,259
営業利益
営業外収益
1,002 914
受取利息
415 360
受取配当金
503
為替差益 －
159 1,688
持分法による投資利益
1,689 1,525
その他
3,265 4,990
営業外収益合計
営業外費用
1,728 1,516
支払利息
909
為替差損 －
3,239 2,831
その他
5,877 4,347
営業外費用合計
22,965 33,902
経常利益
特別利益
769
関係会社株式及び出資金売却益 －
1,722 310
固定資産売却益
1,305
－
負ののれん発生益
3,027 1,079
特別利益合計
特別損失
3,357 6,393
買収関連費用
1,418 1,904
固定資産処分損
1,277
減損損失 －
751 408
リストラ関連退職損失
5,525 9,982
特別損失合計
20,467 24,999
税金等調整前四半期純利益
4,855 8,070
法人税等
15,612 16,928
四半期純利益
1,699 1,644
非支配株主に帰属する四半期純利益
13,913 15,285
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
15,612 16,928
四半期純利益
その他の包括利益
882 2,890
その他有価証券評価差額金
803
繰延ヘッジ損益 △ 2,453
22,458
為替換算調整勘定 △ 12,810
2,724
退職給付に係る調整額 △ 869
1,037
△ 512
持分法適用会社に対する持分相当額
23,063
その他の包括利益合計 △ 8,913
6,699 39,991
四半期包括利益
（内訳）
5,165 37,347
親会社株主に係る四半期包括利益
1,534 2,644
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において 、 当社はドイツBASF社が保有する顔料事業に関する株式及び資産を取得しま
した 。 これに伴い 、 Colors & Effects USA LLC 、 他17社を連結の範囲に追加しています 。
なお 、 当該連結の範囲の変更は 、 当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を与える見込みです 。 影響の概要は 、 連結貸借対照表の総資産の増加 、 連結損益計算書の売上高等の増加です 。
(2) 持分法の適用範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社グループの持分法適用関連会社であったKANGNAM CHEMICAL CO.,LTD.
（以下「江南化成株式会社」）の当社が保有する全株式を江南化成株式会社が買い入れ消却する有償減資により
払い戻しました。これに伴い、該社を当社グループの持分法適用関連会社から除外しています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しています。
（追加情報）
（株式給付信託(BBT)）
当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対す
る業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度
は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当
社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給
付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において549百万円及び139
千株、当第３四半期連結会計期間末において520百万円及び132千株です。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 債権流動化による売掛債権譲渡額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
6,704 百万円 7,271 百万円
２ 次の関係会社等について債務の保証を行っています。
前連結会計年度（2020年12月31日）
被保証者名 金額(百万円) 内容
キャストフィルムジャパン㈱ 525 金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金） 35 金融機関借入に伴う保証債務
計 560
当第３四半期連結会計期間（2021年９月30日）
被保証者名 金額(百万円) 内容
キャストフィルムジャパン㈱ 625 金融機関借入に伴う保証債務
従業員（住宅資金） 25 金融機関借入に伴う保証債務
計 650
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
19
受取手形割引高 － 百万円 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 24,038 百万円 26,963 百万円
のれんの償却額 103 332
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月26日
普通株式 3,792 40 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年８月11日
普通株式 4,740 50 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年３月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社
株式に対する配当金６百万円が含まれています。
２．2020年８月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれています。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 4,739 50 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年８月10日
普通株式 4,739 50 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年３月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社
株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２．2021年８月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式
に対する配当金７百万円が含まれています。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ ファンクショナル
カラー＆
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
売上高
286,217 59,638 168,128 513,984 324 514,308
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
20,251 2,274 22,525 22,525
－ －
上高又は振替高
286,217 79,889 170,402 536,508 324 536,832
計
13,543 6,275 11,246 31,065 313 31,378
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 31,065
「その他」の区分の利益 313
全社費用（注） △5,801
四半期連結損益計算書の営業利益 25,577
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結累計期間においては、「パッケージング＆グラフィック」セグメントで1,305百万円の負の
のれん発生益を計上しています。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
売上高
322,372 87,007 206,157 615,536 306 615,842
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
22,136 2,372 24,508 24,508
－ －
上高又は振替高
322,372 109,143 208,529 640,045 306 640,351
計
16,056 3,156 20,434 39,646 335 39,981
セグメント利益
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、当社はドイツBASF社が保有する顔料事業に関する株式及び資産を取得し、
Colors & Effects USA LLC、他17社を連結の範囲に含めています。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当
第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「カラー＆ディスプレイ」セグメントにおいて
198,242百万円増加しています。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 39,646
「その他」の区分の利益 335
全社費用（注） △6,722
四半期連結損益計算書の営業利益 33,259
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間においては、「カラー＆ディスプレイ」セグメントで1,029百万円、「ファンクショ
ナルプロダクツ」セグメントで248百万円の減損損失を計上しています。
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、当社はドイツBASF社が保有する顔料事業に関する株式及び資産を取得し、
Colors & Effects USA LLC、他17社を連結の範囲に含めています。これに伴うのれんの増加額は、当第３四半期連
結累計期間において、「カラー＆ディスプレイ」セグメントで16,735百万円です。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 146円99銭 161円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 13,913 15,285
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
13,913 15,285
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 94,650 94,655
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載していません。
２．当社は、第120期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表に
おいて自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する
当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間に
おいて140,350株、当第３四半期連結累計期間において133,270株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………4,739百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月１日
（注）１．2021年６月30日の最終の株主名簿に記載の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ＤＩＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
津田 英嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 哲平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＩＣ株式会社
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＩＣ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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