株式会社誠建設工業 四半期報告書 第31期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社誠建設工業(E04049)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社誠建設工業
【英訳名】 Makoto Construction CO,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 島 一 誠
【本店の所在の場所】 大阪府堺市中区福田46番地
【電話番号】 072-234-8410
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 平 岩 和 人
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市中区福田46番地
【電話番号】 072-234-8410
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 平 岩 和 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,135,139 1,412,465 2,852,887
経常利益 (千円) 39,997 114,937 165,830
親会社株主に帰属する
(千円) 27,355 78,547 113,170
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 41,972 70,111 154,962
純資産額 (千円) 3,413,793 3,546,599 3,526,783
総資産額 (千円) 5,363,299 6,194,470 5,594,559
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 13.60 39.04 56.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.7 57.3 63.0
営業活動による
(千円) △ 705,524 41,860 △ 470,251
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 743 30,177 △ 29,405
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 690,835 574,155 713,633
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,227,637 2,103,239 1,457,046
四半期末(期末)残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.72 11.78
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円増
加いたしました。これは、現金及び預金が616百万円、販売用不動産が113百万円増加し、受取手形・完成工事
未収入金が132百万円減少したことなどによります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少
いたしました。これは、投資有価証券が８百万円、建物及び構築物が３百万円減少したことなどによります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は791百万円となり、前連結会計年度末に比べ156百万円減少
いたしました。これは、支払手形・工事未払金が38百万円、短期借入金が142百万円減少したことなどによりま
す。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は1,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ736百万円増
加いたしました。これは、長期借入金が735百万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増
加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益78百万円の計上、その他有価証券評価差額金の
減少額８百万円、配当金の支払額50百万円によります。
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（2）経営成績の状況
（売上高）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
セグメントの名称
前年同期比
売上高(千円) 構成比(％) 売上高(千円) 構成比(％)
(％)
建売住宅事業 646,351 56.9 993,424 70.4 53.7
戸建分譲
請負住宅事業 449,127 39.6 370,555 26.2 △17.5
住宅事業
小計 1,095,478 96.5 1,363,979 96.6 24.5
不動産仲介事業 26,490 2.3 35,833 2.5 35.3
不動産賃貸事業 13,170 1.2 12,652 0.9 △3.9
合計 1,135,139 100.0 1,412,465 100.0 24.4
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会・経済活動の制約
が継続し、本格的な経済活動の再開には至らず、新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗による持ち直しが期待
されるものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界におきましては、政策支援による低金利の継続やコロナ禍におけるリモート
ワークなどから住居への関心が高まり、住宅市況は堅調に推移いたしましたが、一方、ウッドショックによる木材
の価格高騰や供給不足などから建築コストの高止まりが懸念されており、先行きは依然不透明であります。
このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に地域に密着し、高
品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、戸建分譲住宅事業におきましては、耐震・制震などの
付加価値化に注力し販売促進を行った結果、建売住宅事業が好調に推移したことから売上高は1,363百万円となり、
前第２四半期連結累計期間と比較し268百万円（前年同期比24.5％）の増収となりました。
不動産仲介事業におきましては、建売住宅事業の売上高が増加したことに伴い、売上高は35百万円となり、前第
２四半期連結累計期間と比較し９百万円（前年同期比35.3％）の増収となりました。
不動産賃貸事業につきましては、売上高は12百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較し0.5百万円（前年
同期比3.9％）の減収となりました。
（売上総利益）
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は274百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較し88百万円
（前年同期比47.8％）の増益となりました。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間の営業利益は112百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較し80百万円
（前年同期比253.3％）の増益となりました。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間の経常利益は114百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比較し74百万円
（前年同期比187.4％）の増益となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円となり、前第２四半期連結累計
期間と比較し51百万円増加（前年同期比187.1％）となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前四半期純
利益114百万円、売上債権の減少額132百万円等により資金を獲得しましたが、棚卸資産の増加額151百万円、法
人税等の支払額46百万円等の結果、41百万円の収入（前年同四半期は705百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入30百
万円等により30百万円の収入（前年同四半期は0.7百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額142百万
円、長期借入金の返済による支出175百万円により資金を支出しましたが、長期借入れによる収入942百万円に
より資金を獲得しました結果、574百万円の収入（前年同四半期は690百万円の収入）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は2,103百万円となり、前連結会計年度
末と比べ646百万円の増加となりました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 )
(2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,012,000 2,012,000 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 2,012,000 2,012,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 2,012,000 ― 578,800 ― 317,760
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社誠インベスト 堺市中区深井北町3169 670,800 33.34
株式会社誠リサーチ 堺市中区土師町５丁60-７-１ 160,000 7.95
株式会社ホームリサーチ 堺市東区白鷺町１丁21-６ 131,800 6.55
小 島 俊 雄 堺市堺区 120,000 5.96
小 島 一 誠 大阪府大阪狭山市 104,000 5.16
株式会社不死鳥インベスト 堺市北区中長尾町４丁５-18 70,000 3.47
誠建設工業社員持株会 堺市中区福田46 50,300 2.50
小 島 朝 子 大阪府大阪狭山市 48,000 2.38
岸 上 富 夫 香川県東かがわ市 43,000 2.13
水 田 真貴子 東京都中央区 40,000 1.98
計 ― 1,437,900 71.47
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,107 単元株式数 100株
2,010,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
1,200
発行済株式総数 2,012,000 ― ―
総株主の議決権 ― 20,107 ―
（注）「単元未満株式」には、当社保有自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府堺市中区福田46 100 ― 100 0.00
株式会社誠建設工業
計 ― 100 ― 100 0.00
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,696,541 2,312,736
受取手形・完成工事未収入金 548,907 416,599
販売用不動産 129,658 243,047
仕掛販売用不動産 1,921,008 1,988,731
未成工事支出金 145,921 116,794
62,020 42,110
その他
流動資産合計 4,504,059 5,120,020
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 73,056 69,427
土地 640,990 640,990
2,950 2,366
その他（純額）
有形固定資産合計 716,997 712,784
無形固定資産
ソフトウエア 283 183
のれん 2,024 1,771
127 127
電話加入権
無形固定資産合計 2,435 2,082
投資その他の資産
投資有価証券 332,864 324,406
繰延税金資産 4,379 2,257
33,823 32,918
その他
投資その他の資産合計 371,067 359,582
固定資産合計 1,090,500 1,074,449
資産合計 5,594,559 6,194,470
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 192,476 154,411
短期借入金 186,000 44,000
1年内返済予定の長期借入金 450,549 481,690
未払法人税等 49,779 35,360
賞与引当金 4,339 4,940
完成工事補償引当金 1,923 2,027
63,158 69,107
その他
流動負債合計 948,226 791,537
固定負債
長期借入金 1,109,292 1,844,558
10,258 11,775
繰延税金負債
固定負債合計 1,119,550 1,856,333
負債合計 2,067,776 2,647,871
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 578,800 578,800
資本剰余金 317,760 317,760
利益剰余金 2,540,517 2,568,769
△ 119 △ 119
自己株式
株主資本合計 3,436,957 3,465,209
その他の包括利益累計額
89,825 81,389
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 89,825 81,389
純資産合計 3,526,783 3,546,599
負債純資産合計 5,594,559 6,194,470
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,135,139 1,412,465
949,220 1,137,666
売上原価
売上総利益 185,919 274,799
販売費及び一般管理費
役員報酬 27,149 28,332
給料及び手当 33,750 33,035
賞与引当金繰入額 2,752 2,817
法定福利費 9,716 9,333
販売手数料 4,994 13,313
広告宣伝費 10,739 11,479
租税公課 17,314 20,398
支払手数料 26,644 27,716
減価償却費 2,408 2,184
のれん償却額 253 253
18,410 13,633
その他
販売費及び一般管理費合計 154,135 162,496
営業利益 31,783 112,302
営業外収益
受取利息 21 9
受取配当金 6,162 6,486
助成金収入 2,000 ―
1,782 4,047
雑収入
営業外収益合計 9,966 10,543
営業外費用
1,752 7,909
支払利息
営業外費用合計 1,752 7,909
経常利益 39,997 114,937
税金等調整前四半期純利益 39,997 114,937
法人税、住民税及び事業税
13,788 32,388
△ 1,147 4,001
法人税等調整額
法人税等合計 12,641 36,389
四半期純利益 27,355 78,547
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 27,355 78,547
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 27,355 78,547
その他の包括利益
14,616 △ 8,435
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 14,616 △ 8,435
四半期包括利益 41,972 70,111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 41,972 70,111
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 39,997 114,937
減価償却費 5,346 4,312
のれん償却額 253 253
賞与引当金の増減額（△は減少） 135 600
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 68 104
受取利息及び受取配当金 △ 6,183 △ 6,496
支払利息 1,752 7,909
売上債権の増減額（△は増加） △ 117,528 132,308
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 660,458 △ 151,984
仕入債務の増減額（△は減少） △ 54,104 △ 38,065
前渡金の増減額（△は増加） 11,500 11,200
契約負債の増減額（△は減少） 8,210 26,950
67,255 △ 11,715
その他
小計 △ 703,755 90,313
利息及び配当金の受取額
6,183 6,496
利息の支払額 △ 2,526 △ 8,252
△ 5,426 △ 46,697
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 705,524 41,860
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 9 △ 1
定期預金の払戻による収入 ― 30,000
投資有価証券の取得による支出 △ 490 △ 554
保険積立金の積立による支出 △ 670 △ 567
長期貸付金の回収による収入 52 53
374 1,247
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 743 30,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 120,000 △ 142,000
長期借入れによる収入 770,000 942,000
長期借入金の返済による支出 △ 148,875 △ 175,593
△ 50,289 △ 50,251
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 690,835 574,155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,432 646,192
現金及び現金同等物の期首残高 1,243,070 1,457,046
※ 1,227,637 ※ 2,103,239
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません 。
(会計方針の変更等）
(収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事
契約に関して、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工
事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点
で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高
に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 180,109 千円 175,680 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,437,128千円 2,312,736千円
預入期間が３か月を超える
△209,491千円 △209,497千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,227,637千円 2,103,239千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 50,295 25 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月21日
普通株式 50,295 25 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
戸建分譲住宅事業
不 動 産 不 動 産
（注）１ 計上額
合計
建売住宅 請負住宅
仲介事業 賃貸事業
小計 （注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 646,351 449,127 1,095,478 26,490 13,170 1,135,139 ― 1,135,139
セグメント間の
― 504,493 504,493 16,679 4,036 525,209 △ 525,209 ―
内部売上高又は振替高
計 646,351 953,620 1,599,972 43,170 17,206 1,660,348 △ 525,209 1,135,139
セグメント利益 95,478 50,410 145,889 43,170 12,498 201,557 △ 15,638 185,919
（注）１ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
戸建分譲住宅事業
不 動 産 不 動 産
（注）１ 計上額
合計
建売住宅 請負住宅
仲介事業 賃貸事業
（注）２
小計
事業 事業
売上高
顧客との契約から
993,424 370,555 1,363,979 35,833 ― 1,399,813 ― 1,399,813
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― 12,652 12,652 ― 12,652
外部顧客への売上高
993,424 370,555 1,363,979 35,833 12,652 1,412,465 0 1,412,465
セグメント間の
― 747,135 747,135 14,805 4,036 765,977 △ 765,977 ―
内部売上高又は振替高
計 993,424 1,117,690 2,111,115 50,638 16,688 2,178,443 △ 765,977 1,412,465
セグメント利益 161,593 61,819 223,413 50,638 12,032 286,084 △ 11,284 274,799
（注）１ セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 13円60銭 39円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 27,355 78,547
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
27,355 78,547
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,011,821 2,011,821
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社誠建設工業
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 花 枝 幹 雄
業務執行社員
公認会計士 夘 野 貴 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社誠建設
工業の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社誠建設工業及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
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四半期報告書
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人 の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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