株式会社ひらまつ 四半期報告書 第40期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ひらまつ(E03406)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ひらまつ
【英訳名】 Hiramatsu Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 遠藤 久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号
【電話番号】 03(5793)8818
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 北島 英樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目17番３号
【電話番号】 03(5793)8818
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 北島 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高(千円) 2,363,659 4,004,558 6,266,361
経常損失(△)(千円) △ 1,300,629 △ 1,408,398 △ 2,440,082
親会社株主に帰属する四半期(当期)
△ 2,071,857 △ 1,735,284 △ 4,111,513
純損失(△) (千円)
四半期包括利益又は包括利益
△ 2,052,494 △ 1,763,494 △ 4,106,391
(千円)
純資産額(千円) 5,206,379 6,019,227 3,185,084
総資産額(千円) 21,339,317 20,361,180 19,377,796
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
△ 47.99 △ 35.88 △ 94.22
(円)
潜在株式調整後
- - -
１株当たり四半期(当期)純利益(円)
自己資本比率(％) 24.1 29.2 16.0
営業活動による
△ 1,663,326 △ 461,742 △ 2,695,745
キャッシュ・フロー(千円)
投資活動による
△ 152,483 △ 20,467 △ 2,874,116
キャッシュ・フロー(千円)
財務活動による
2,004,420 2,323,886 1,577,843
キャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の四半期末(期
4,820,173 2,482,509 640,327
末)残高(千円)
第39期 第40期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△)(円) △ 15.70 △ 18.10
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第39期第２四半期連結累計期間、第40期第２四半期連結累計期間及び第40期の潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載
しておりません 。
４.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を第１四半期連結会計期間の期首より適用して
います。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に
記載しています。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変
更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在に
おいて当社グループが判断したものであります。
重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、日本政府による緊急事態宣言やまん延防止等重
点措置の発令に従い、営業時間の短縮や酒類提供の自粛或いは提供時間の短縮を厳格に実施しました。この影響に
加え、コロナ禍の自粛ムードによる外食やブライダル需要の落ち込みから、当第２四半期連結累計期間において、
営業損失1,341,608千円及び経常損失1,408,398千円を計上しております。
ワクチン接種が進む中、当該感染症が徐々に収束に向かう兆しが見えてきてはおりますが、外食やブライダル需
要の回復にまだ一定期間を要することから、2021年７月16日に公表いたしました「株式会社マルハン太平洋クラブ
インベストメント及び株式会社太平洋クラブとの株式引受契約及び業務提携契約の締結、株式会社マルハン太平洋
クラブインベストメントとの新株予約権引受契約の締結、第三者割当による普通株式及び新株予約権の発行並びに
主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、第三者割当
増資により約46億円を調達すると共に、引き続き金融機関に対して元金返済の猶予を要請することで、手元資金を
厚くして経営の安定化に努めております。しかしながら、コロナウイルス感染症の影響による業績悪化により長期
借入金（シンジケートローン契約を含む）に付されている財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、取引先金融機関との早期取引正常化に向け密接なコミュニケーションを継続実施すると共に、
営業面では「Hiramatsuスタンダード（当社独自の衛生管理と安全対策）」を強化・徹底することで、コロナ禍でも
安心してお客様にレストランやホテルをご利用頂くと共に、ノンアルコール飲料の積極提案やWEB販売の強化などコ
ロナ禍での売上獲得施策を実施しております。また、ビジネスリストラクチャリング（店舗の再配置、人件費や採
用コストの削減・適正化、家賃や広告宣伝費を中心とした経費の見直し、遊休資産の売却等）を継続して推進する
ことで、収益構造の改善を進めているものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受け
て、飲食・サービス業界におきましても非常に厳しい市場環境となりました。当社グループでは、行政から緊急事
態宣言やまん延防止等重点措置に係る酒類の販売停止や営業時間の制限などの要請を受け、社会的な責任からそれ
らを遵守する方針で各事業を展開してりまいりました。お客様に安心してお店をご利用いただき、かつ従業員の安
全を確保するため、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた独自の安全基準である「ひらまつスタンダード」
の更新と徹底を行うと共に、売上拡大が見込める店舗に戦略的に人員配置を行うなど、売上を下支えする施策も併
せて実施してまいりました。また、中期経営計画の重要テーマである、お客様の体験価値の向上を目的としたメ
ニューやプロモーション手法のブラッシュアップ、また、テイクアウトやデリバリーなどの新規の外販領域の強化
にも積極的に取り組みました。これらの取り組みにより売上高は、コロナ前の一昨年に比べ未だ減少しているもの
の、前年同期比ではプラスに転じました。
ワクチン接種の効果が徐々に現れるなど、新型コロナウイルス感染症の収束が少しずつ見えてはきましたが、レ
ストラン、ブライダル需要の回復にはまだ一定程度の期間を要すると想定されることから、当社は資金繰りの懸念
を払拭するため、取引先金融機関への借入金返済猶予について継続的に協議を行うと共に、2021年７月16日付「株
式会社マルハン太平洋クラブインベストメント及び株式会社太平洋クラブとの株式引受契約及び業務提携契約の締
結、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメントとの新株予約権引受契約の締結、第三者割当による普通株式
及び新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」
にて公表いたしましたとおり、新たなパートナーとしてマルハン太平洋クラブインベストメント及び太平洋クラブ
を迎え、資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携」といいます。）を締結し、第三者割当増資を実行いたしま
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した。本資本業務提携の締結後、既に当社の顧客と太平洋クラブ会員の双方に対して利用特典が付与されるなど、
両社の顧客に対する新たなシナジーの創出がスタートしております。本資本業務提携の締結により新たな顧客価値
の 創造と共に、各種施策を加速度的に推進させ、早期の業績回復と企業価値の向上を目指します。
また、本資本業務提携の締結に際し、2021年７月16日付「第三者割当により発行された第６回新株予約権の取得
及び消却、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還並びに特別損失の計上、並びにアドバンテッジア
ドバイザーズ株式会社との事業提携契約の解消に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、アドバンテッジ
アドバイザーズ株式会社との事業提携契約を解消し、2020年10月12日に発行した第６回新株予約権の全部取得及び
消却、並びに2019年８月30日に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の全部の繰上償還を実施し、自
己新株予約権消却損として270百万円及び繰延資産償却費として23百万円の特別損失が発生いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,004百万円（前年同期比
69.4％増）、営業損失1,341百万円（前年同期は営業損失1,286百万円、55百万円の損失増）、経常損失1,408百万円
（前年同期は経常損失1,300百万円、107百万円の損失増）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,735百万円（前年
同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,071百万円、336百万円の損失減）となりました。なお、前年同期にお
いては、新型コロナウイルス感染症による損失として、臨時休業期間中の人件費、賃料、減価償却費などを特別損
失に計上しており、これらの費用を営業費用として計上した場合、前年同期の営業損失は1,740百万円となり、当第
２四半期連結累計期間に比べ399百万円の損失減、同経常損失は1,755百万円となり、同347百万円の損失減となり増
収増益となります。
緊急事態宣言明けに予想される消費拡大に向けて、引き続き「ひらまつスタンダード」の徹底によりお客様が安
心してご来店いただける環境を整えつつ、クリスマス、年末・年始に向けた全社プロモーションの実施などによ
り、売上の回復を図ってまいります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（レストラン事業）
当第２四半期連結累計期間におけるレストラン事業の売上高は2,308百万円（前年同期比60.8％増）、営業損失は
578百万円（前年同期は営業損失479百万円、99百万円の損失増）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症
による損失を営業費用として計上すると、前年同期の営業損失は914百万円となり、当第２四半期連結累計期間に比
べ335百万円の損失減となり増収増益となります。前年同期における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業及び
時短などの営業自粛要請からの回復に加え、四半期毎に行う食材をテーマにした全社プロモーションや、ソムリエ
による高付加価値のノンアルコール飲料（カクテル、スパークリングワイン、緑茶や台湾青茶など）のペアリング
コースなどの新たな価値提案により集客数、客単価共に昨年を上回り増収となりました。これらのお客様の体験価
値向上の取り組みは着実に結果に結びついております。
なお、ブライダル事業につきましては、イベントや大人数での会食の自粛が続いたため、挙式の延期や予約キャ
ンセルが発生するなど業界全体として苦戦を強いられました。その一方で、酒類提供中止の対策として実施した婚
礼参列者へのワインプレゼントや、家族婚、フォト婚、オンラインウエディングなど、コロナ禍における新たな顧
客ニーズを取り込む提案を行うことで、解約や延期を大幅に低減することができました。当社では『“Table
time”から“Stay time”そして“Life time value”へ』をスローガンに、お客様の生涯における大切な時間の価
値を高める事業展開を進めておりますが、その第一弾として、プロポーズプランや２回目の結婚式（バウリニュー
アル）プランの販売など、従来のブライダルに留まらない商品展開を進めるなど新たな取り組みを開始いたしまし
た。また、新規獲得営業においても、デジタルマーケティング専属チームを発足し予約率の改善に着実な成果を出
し始めており、アフターコロナを見据えた営業活動も強化しております。
（ホテル事業）
当第２四半期連結累計期間におけるホテル事業の売上高は1,635百万円（前年同期比93.6％増）、営業損失は128
百万円（前年同期は営業損失228百万円、99百万円の損失減）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症によ
る損失を営業費用として計上すると、前年同期の営業損失は248百万円となり、当第２四半期連結累計期間に比べ
119百万円の損失減となります。ホテル事業においても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を大きく受け
て厳しいマーケット状況が続きましたが、「ひらまつスタンダード」の徹底に加え、高付加価値型のプランの訴求
がコロナ禍における消費者ニーズを捉えたことや、「THE HIRAMATSU 京都」および「THE HIRAMATSU 軽井沢御代
田」の新規出店効果もあり、ホテル事業全体の売上は1,635百万円と過去最高となりました。
2021年３月に開業した森のグラン・オーベルジュ「THE HIRAMATSU 軽井沢・御代田」では、森の中での食体験が
お楽しみいただける「フォレストダイニング（ガーデンディナー）」や、愛犬と宿泊できるひらまつ初のドッグ
ヴィラスイートなど、当社の今後のホテルのモデルとなる新しい体験価値の提供により、ご利用のお客様から称賛
の声をいただき稼働は順調に推移しております。９月末の緊急事態宣言解除報道以降、10月～12月の予約状況は、
全てのホテルで急激な回復傾向となっております。この機に秋冬に向けた当社独自の美食体験を訴求することで、
引き続き高稼働を維持してまいります。
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（その他）
当第２四半期連結累計期間におけるその他の売上高は161百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は25百万円
（前年同期は営業損失23百万円、48百万円の増益）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による
新たな顧客ニーズに対応するため、オンラインによるワイン販売やテイクアウト、デリバリーの強化を行いまし
た。オリンピック・パラリンピックの開催時期には、自宅で食事が楽しめる「おうちで応援プラン」をＳＮＳで拡
販するなど、新たな取り組みも推進いたしました。
下期に向けては、昨年も好評であった自宅で楽しめる“クリスマスハンパー”やおせちの販売も予定しておりま
す。今後、テイクアウト・デリバリーなどの外販事業を当社の４本目の柱に育てることで、アフターコロナを見据
えた事業ポートフォリオの構築を推進してまいります。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ983百万円増加し、20,361百万円となりました。
これは主に、流動資産が1,383百万円増加した一方、固定資産が383百万円減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,850百万円減少し、14,341百万円となりました。これは主に、社債及び転換
社債型新株予約権付社債が2,099百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ2,834百万円増加し、6,019百万円となりました。これは主に、資本金が2,299百
万円並びに資本剰余金が2,299百万円増加した一方、利益剰余金が1,730百万円減少したことによるものでありま
す。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,842百万円増加し、2,482百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は461百万円（前年同期は1,663百万円の支出）となりました。これは主に、未
払費用の減少が534百万円（同21百万円の増加）となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は20百万円（前年同期は152百万円の支出）となりました。これは主に、有形及
び無形固定資産の取得による支出が207百万円（同152百万円）となった一方、保険積立金の解約による収入によ
る収入が131百万円（同実績なし）となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は2,323百万円（前年同期は2,004百万円の収入）となりました。これは主に、
新株発行による収入が4,323百万円（同実績なし）となった一方、社債の償還による支出が2,099百万円（同100百
万円）となったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行
当社は、2021年７月16日開催の取締役会において、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント（以下
「マルハン太平洋クラブインベストメント」といいます。）及び株式会社太平洋クラブ（以下「太平洋クラブ」
という。）との間で株式引受契約（以下「本株式引受契約」といいます。）及び業務提携契約（以下「本業務提
携契約」という。）を、マルハン太平洋クラブインベストメントとの間で新株予約権引受契約（以下「本新株予
約権引受契約」といい、本株式引受契約及び本業務提携契約を併せて、以下「本資本業務提携契約」といい、こ
れらの契約に基づく資本業務提携を「本資本業務提携」という。）をそれぞれ締結し、これに基づき、マルハン
太平洋クラブインベストメント及び太平洋クラブ（以下、両社を併せて「本割当予定先」という。）を割当予定
先として第三者割当による普通株式（以下「本普通株式」という。）並びにマルハン太平洋クラブインベストメ
ントを割当予定先とする第７回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行（以下、本普通株式の発行
を「本普通株式第三者割当」といい、本新株予約権の発行を「本新株予約権第三者割当」という。また、本普通
株式第三者割当と本新株予約権第三者割当を併せて「本第三者割当」という。）を行うことを決議いたしまし
た。
１．資本業務提携の概要
（１）資本業務提携の目的及び理由
当社グループにおいては、2021年３月期連結会計期間末時点、当該感染症の収束及び外食やブライダ
ル需要の回復にはまだ一定の期間を要すると見込まれることに起因して、営業債務の支払い及び借入金
等の返済の資金繰りに懸念が生じていること、長期借入金4,677百万円（シンジケートローン契約を含み
ます。）及び転換社債型新株予約権付社債2,000百万円に付されている財務制限条項に抵触していること
から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。また、2021年３月末
日以降に弁済期限の到来する借入金については、取引金融機関から元本返済の猶予を受けている状況に
あり、依然として事業環境及び財務面において厳しい状況下にあることから、事業環境への対応をする
ため、収益基盤の強化と財務体質を改善することが最優先の経営課題であると認識しております。
このような経営課題へ対処するため、当社グループでは、新たなパートナーとしてマルハン太平洋ク
ラブインベストメント及び太平洋クラブを迎え、本割当予定先との間で本資本業務提携契約を締結し、
本第三者割当を実行することにより当社の財務基盤を強化するとともに、既存顧客に加えて本割当予定
先のお客様に向けた新たなサービスの拡充等、お客様の体験価値の向上等に取り組むことで、当社の企
業価値の向上を図ってまいります。
（２）業務提携の内容
当社及び本割当予定先は、本第三者割当の実行後、本業務提携契約に基づく業務提携の内容として、
以下の事項及び今後、全当事者間で別途合意する事項について連携してまいります。
・顧客基盤の拡大と新規顧客獲得
・マーケティング戦略の実現によるブランド価値の向上
・人材の相互活用による接客サービス、店舗運営をはじめとする経営ノウハウの共有、顧客満足度の
向上
・原材料の共通仕入による仕入コストの削減
・商品の共同開発、PB（プライベート・ブランド）の立上げなど新規事業の開発
・デジタル・トランスフォーメーション（DX）を活用した顧客管理等システムの開発、業務効率の向
上
・戦略的PR強化による集客力の向上
・当社の人員強化を目的とした本割当予定先から当社に対する人員派遣
・本割当予定先から当社に対する経営管理全般についての指導、サポート
（３）資本提携の内容
当社は、本第三者割当により、本割当予定先に本普通株式を、マルハン太平洋クラブインベストメン
トに本新株予約権を割り当てます。
事業提携契約の解消
当社は、2021年７月16日開催の取締役会において、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社（以下「AA社」と
いう。）との間で2019年８月９日付で締結した事業提携契約（以下「本事業提携契約」という。）について、AA
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社との間で本事業提携契約に係る終了に関する合意書（以下「本終了合意書」という。）の締結を決議いたしま
した。
１．事業提携契約解消の理由
新株予約権付社債の繰上償還が、AA社との間で2019年８月９日付で締結した事業提携契約（以下「本事業提
携契約」といいます。）の終了事由に該当するため、本事業提携契約に係る終了に関する、AA社との間の本終
了合意書の締結を決議いたしました。
２．事業提携契約解消の相手先の概要
（１） 名称 アドバンテッジアドバイザーズ株式会社
（２） 所在地 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 虎ノ門タワーズオフィス
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 笹沼 泰助
（４） 事業内容 経営コンサルタント業
（５） 資本金 500千円（2021年３月31日現在）
（６） 設立年月日 2018年１月５日
Advantage Partners (H.K.) Limited 100％
（７） 大株主及び持株比率
資本関係 該当事項はありません
人的関係 該当事項はありません
上場会社と当該会社
（８）
との間の関係
取引関係 該当事項はありません
関連当事者への該当状況 該当事項はありません
（９） 当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
当該会社の要望により公表を控えさせていただきます。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社
普通株式 74,740,400 74,740,400
の標準となる株式
市場第一部
１単元の株式数 100株
計 74,740,400 74,740,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第７回新株予約権
決議年月日 2021年７月16日
新株予約権の数（個）※ 177,852
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ 普通株式 17,785,200 （注） １
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 176 (注） ３
新株予約権の行使期間※ 2021年８月31日～2029年８月30日 （注）5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発 発行価格 176 （注） 4
行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 88 （注） 6
新株予約権の行使の条件※
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事 項※ －
※新株予約権の発行時(2021年８月30日）における内容を記載しております。
注１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式17,785,200株とする（本新株予約権１個当
たりの目的たる株式の数（以下「割当株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。）。但し、本項
第(2)号から第(4)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整
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後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が注４の規定に従って行使価額（注３(1）に記載。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式に
より調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前
行使価額及び調整後行使価額は、注４(1)に記載の調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る注４(2)及び(5)に記載の行使価額の調整に関し、各
号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前
割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、注４(2)
(ホ)に記載の場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降
速やかにこれを行う。
２. 各本新株予約権の払込金額
本新株予約権１個当たり金121円（本新株予約権の払込総額金21,520,092円）
３. 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
(1) 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は、本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の
１株当たりの価額（以下「行使価額」という。）に、本新株予約権１個の行使により交付する当社普通株式
の数を乗じた金額とする。
(2) 行使価額は、176円とする。なお、行使価額は注４(1)号乃至(4)に記載の内容に従い調整されることがあ
る。
４. 行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行日の翌日以降、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に
変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）により行使価額を調整する（以下、調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される前の
行使価額を「調整前行使価額」という。）。
発行又は １株当たりの発行
処分株式数 × 又は処分価格
既発行普通株式数 ＋
調整後行使価格＝ 調整前行使価格×
時価
既発行普通株式数 ＋ 発行又は処分株式数
(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期につ
いては、次に定めるところによる。
(イ）時価（本項第(3)号(ロ)に定義される。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は
当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社が導入する譲
渡制限付株式報酬制度に基づき当社又は当社子会社の取締役又は従業員に対し当社普通株式を新たに発行し
又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利
の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付
する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合は
その効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
(ロ) 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(ハ) 時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額を
もって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又
は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使さ
れたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）
以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。
但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用す
る。
(ニ) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
(ホ) 上記(イ)乃至(ハ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、
取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(イ)乃至(ハ)にかかわらず、調整後行使
価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承
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認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社
普通株式を交付する。
調整後行使価額により
（調整前行使価額 －調整後行使価額） ×
交付普通
当該期間内に交付された普通株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) その他
(イ) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
(ロ) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第(2)号(ホ)の場合は基準
日）に先立つ45取引日（以下に定義する。）目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株
式終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当
社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、
当該日は「取引日」にあたらないものとする。
(ハ) 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社
の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該行使価額
の調整前に本項第(2)号に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当
社普通株式の数を加えた数とする。また、本項第(2)号(ホ)の場合には、行使価額調整式で使用する発行又
は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まない
ものとする。
(ニ) 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行
使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出
する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を
使用するものとする。
(4) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額
の調整を行う。
(イ) 株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
(ロ) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
(ハ) 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5) 本項第(1)号乃至第(4)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並び
にその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知
する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを
行う。
５. 本新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権者は、2021年８月31日から2029年８月30日（但し、注７に従って当社が本新株予約権の全部を
取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業
日）までの間（以下「行使期間」という。）、いつでも、本新株予約権を行使することができる。但し、行
使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、
本新株予約権は行使できないものとする。
上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。
(1) 当社普通株式に係る株主確定日（会社法第124条第１項に定める基準日をいう。）及びその前営業日（振替
機関の休業日でない日をいう。）
(2) 振替機関が必要であると認めた日
(3) 組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、そ
れらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本
新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権
者に通知する。
６. その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
７. 本新株予約権の取得事由
当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をする場合、株式交換若しくは株式移転に
より他の会社の完全子会社となる場合又は東京証券取引所において当社の普通株式が上場廃止とされる場
合、会社法第273条の規定に従って15取引日前に通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新
株予約権１個当たり121円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取
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得する。
８. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年８月30日
26,136,200 74,740,400 2,299,985 3,513,525 2,299,985 3,304,735
（注）
（注）第三者割当
発行価格176円 資本組入額88円
割当先 株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント
株式会社太平洋クラブ
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する所有
株式数の割合(％)
株式会社マルハン太平洋クラブ
東京都千代田区丸の内１丁目11番１号 25,568,100 36.49
インベストメント
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,668,800 5.24
株式会社（信託口）
中島 章智 東京都中野区 1,565,500 2.23
エヌ・ティ・ティ都市開発株式
東京都千代田区外神田４丁目14番１号 1,500,000 2.14
会社
ひらまつ社員持株会 東京都渋谷区恵比寿４丁目17番３号 1,456,100 2.08
中川 一 大阪府堺市 704,700 1.00
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 701,400 1.00
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 600,000 0.86
平松 慶子 東京都渋谷区 592,600 0.85
京都府京都市上京区出町通今出川上る青龍
株式会社太平洋クラブ 568,100 0.81
町231
計 － 36,925,300 52.70
（注） 上記のほか、自己株式が4,672,239株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式であり権
利内容に何ら限定のない
普通株式 4,672,200
完全議決権株式(自己株式等) －
当社の標準となる株式
１単元の株式数 100株
普通株式 70,053,600
完全議決権株式(その他) 700,536 同上
普通株式 14,600
単元未満株式 － －
発行済株式総数 74,740,400 － －
総株主の議決権 － 700,536 －
(注) １. 「単元未満株式」欄には、自己株式39株が含まれております。
２. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の1,800株が含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 発行済株式総数に対する
所有者の住所
名称 式数(株) 式数(株) 計(株) 所有株式数の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿
株式会社ひらまつ 4,672,200 - 4,672,200 6.25
四丁目17番３号
計 － 4,672,200 - 4,672,200 6.25
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 古川 徳厚 2021年９月15日
取締役 江連 裕子 2021年９月15日
(注)古川徳厚氏、江連裕子氏は社外取締役であります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性-名（役員のうち女性の比率-％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 640,327 2,482,509
売掛金 443,225 439,294
原材料及び貯蔵品 1,335,786 1,347,994
その他 765,993 298,745
△ 255 △ 256
貸倒引当金
流動資産合計 3,185,077 4,568,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,037,975 11,968,291
土地 764,963 764,963
1,756,791 1,614,106
その他（純額）
有形固定資産合計 14,559,730 14,347,361
無形固定資産
31,852 33,191
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,337,389 1,337,272
その他 256,573 84,529
△ 21,500 △ 21,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,572,463 1,400,301
固定資産合計 16,164,046 15,780,854
繰延資産
新株予約権発行費 15,718 8,701
12,953 3,337
社債発行費
繰延資産合計 28,671 12,039
資産合計 19,377,796 20,361,180
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 234,361 247,278
1年内償還予定の社債 200,000 200,000
短期借入金 1,100,003 1,650,000
※1 1,820,981 ※1 2,020,680
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 18,751 38,058
1,839,228 1,504,772
その他
流動負債合計 5,213,326 5,660,790
固定負債
社債 500,000 400,000
※1 1,999,984
転換社債型新株予約権付社債 -
※1 7,812,900 ※1 7,463,200
長期借入金
資産除去債務 470,243 625,582
196,257 192,379
その他
固定負債合計 10,979,385 8,681,162
負債合計 16,192,711 14,341,953
純資産の部
株主資本
資本金 1,213,540 3,513,525
資本剰余金 2,153,474 4,453,460
利益剰余金 2,047,855 316,894
△ 2,402,274 △ 2,402,274
自己株式
株主資本合計 3,012,595 5,881,606
その他の包括利益累計額
84,957 56,746
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 84,957 56,746
新株予約権 87,531 80,874
純資産合計 3,185,084 6,019,227
負債純資産合計 19,377,796 20,361,180
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,363,659 4,004,558
1,210,676 1,974,862
売上原価
売上総利益 1,152,983 2,029,696
※１ 2,439,062 ※１ 3,371,304
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,286,078 △ 1,341,608
営業外収益
受取利息 24 2
為替差益 709 751
還付消費税等 639 97,094
補助金収入 - 88,625
雇用調整助成金 480 44,678
25,522 26,076
その他
営業外収益合計 27,376 257,229
営業外費用
支払利息 29,009 32,625
社債利息 8,442 7,637
株式交付費 - 272,007
4,473 11,749
その他
営業外費用合計 41,926 324,019
経常損失（△） △ 1,300,629 △ 1,408,398
特別利益
雇用調整助成金 145,080 -
新株予約権戻入益 63,571 -
- 1,432
固定資産売却益
特別利益合計 208,652 1,432
特別損失
※2 454,904
新型コロナウイルス感染症による損失 -
※3 280,000
解約違約金 -
※4 15,968
店舗閉鎖損失 -
※5 41,401
減損損失 -
固定資産売却損 - 2,100
繰延資産償却費 - 23,197
- 270,802
自己新株予約権消却損
特別損失合計 792,275 296,100
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,884,251 △ 1,703,065
法人税、住民税及び事業税
10,195 14,712
177,409 17,506
法人税等調整額
法人税等合計 187,605 32,218
四半期純損失（△） △ 2,071,857 △ 1,735,284
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,071,857 △ 1,735,284
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 2,071,857 △ 1,735,284
その他の包括利益
19,362 △ 28,210
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 19,362 △ 28,210
四半期包括利益 △ 2,052,494 △ 1,763,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,052,494 △ 1,763,494
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,884,251 △ 1,703,065
減価償却費 316,405 437,033
減損損失 41,401 -
株式交付費 - 272,007
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15 1
固定資産売却損 - 2,100
自己新株予約権消却損 - 270,802
支払利息 29,009 32,625
社債利息 8,442 7,637
雇用調整助成金 △ 145,080 △ 44,678
新株予約権戻入益 △ 63,571 -
解約違約金 280,000 -
店舗閉鎖損失 15,968 -
株式報酬費用 8,008 23,255
繰延資産償却費 - 23,197
固定資産売却益 - △ 1,432
補助金収入 - △ 88,625
売上債権の増減額（△は増加） △ 142,721 4,194
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,444 △ 11,591
前渡金の増減額（△は増加） △ 21,467 58,471
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,272 12,889
未払金の増減額（△は減少） △ 23,137 △ 74,006
未払費用の増減額（△は減少） 21,725 △ 534,539
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
△ 52,232 5,337
減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） 22,742 59,888
未収消費税等の増減額（△は増加） 86,275 396,644
前受金の増減額（△は減少） 57,954 15,513
預り金の増減額（△は減少） 3,406 276,649
△ 47,747 1,437
その他
小計 △ 1,511,571 △ 558,254
利息及び配当金の受取額
24 2
利息の支払額 △ 37,615 △ 43,861
雇用調整助成金の受取額 145,080 44,678
違約金の支払額 △ 280,000 -
補助金収入の受取額 - 88,625
法人税等の支払額 △ 17,539 △ 18,751
38,294 25,818
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,663,326 △ 461,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 152,305 △ 207,088
有形及び無形固定資産の売却による収入 - 55,035
敷金及び保証金の差入による支出 △ 178 △ 81
敷金及び保証金の回収による収入 - 212
- 131,453
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 152,483 △ 20,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500,000 550,000
長期借入れによる収入 2,800,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,175,798 △ 150,000
社債の償還による支出 △ 100,000 △ 2,099,984
新株発行による収入 - 4,323,139
新株予約権の発行による収入 - 21,520
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 18,082 △ 20,171
自己新株予約権の取得による支出 - △ 300,000
△ 1,698 △ 617
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,004,420 2,323,886
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13 505
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 188,597 1,842,181
現金及び現金同等物の期首残高 4,631,575 640,327
※ 4,820,173 ※ 2,482,509
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、日本政府による緊急事態宣言やまん延防止等
重点措置の発令に従い、営業時間の短縮や酒類提供の自粛或いは提供時間の短縮を厳格に実施しました。この影
響に加え、コロナ禍の自粛ムードによる外食やブライダル需要の落ち込みから、当第２四半期連結累計期間にお
いて、営業損失1,341,608千円及び経常損失1,408,398千円を計上しております。
ワクチン接種が進む中、当該感染症が徐々に収束に向かう兆しが見えてきてはおりますが、外食やブライダル
需要の回復にまだ一定期間を要することから、2021年７月16日に公表いたしました「株式会社マルハン太平洋ク
ラブインベストメント及び株式会社太平洋クラブとの株式引受契約及び業務提携契約の締結、株式会社マルハン
太平洋クラブインベストメントとの新株予約権引受契約の締結、第三者割当による普通株式及び新株予約権の発
行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、
第三者割当増資により約46億円を調達すると共に、引き続き金融機関に対して元金返済の猶予を要請すること
で、手元資金を厚くして経営の安定化に努めております。しかしながら、コロナウイルス感染症の影響による業
績悪化により長期借入金（シンジケートローン契約を含む）に付されている財務制限条項に抵触していることか
ら、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、取引先金融機関との早期取引正常化に向け密接なコミュニケーションを継続実施すると共
に、営業面では「Hiramatsuスタンダード（当社独自の衛生管理と安全対策）」を強化・徹底することで、コロナ
禍でも安心してお客様にレストランやホテルをご利用頂くと共に、ノンアルコール飲料の積極提案やWEB販売の強
化などコロナ禍での売上獲得施策を実施しております。また、ビジネスリストラクチャリング（店舗の再配置、
人件費や採用コストの削減・適正化、家賃や広告宣伝費を中心とした経費の見直し、遊休資産の売却等）を継続
して推進することで、収益構造の改善を進めているものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する
重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の
適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半
期連結会計期間の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または
サービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
売上時に付与するポイントについては、従来は売上時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将
来使用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、ポイント引当金繰入額を「販売費及び一般管
理費」として計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して
算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、 当第２四半期連結累計期間の売上高は9,206千円減少し、販売費及び一般管理費は6,923千円減少
し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ2,283千円増加しております。 また、利益剰余
金の当期首残高は4,323千円増加しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響に関する仮定について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
以下の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）及び転換社債型新株予約権付社債には財務制限条項が付
されており、当該条項に抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失による権利
行使を債権者より請求される可能性があります。
（１）コミット型シンジケートローン（2021年３月31日現在 借入残高3,315,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年３月期末の連結貸借対照表における純資
産額の75％、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
（２）金銭消費貸借契約（2021年３月31日現在 借入残高1,665,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額
の75％以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
（３）転換社債型新株予約権付社債（2021年３月31日現在 社債残高1,999,984千円）
①各年度末の単体及び連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の単体及び連結貸借対照表
における純資産額の75％以上に維持すること。
②各年度の単体及び連結損益計算書における営業損益を２期連続して損失としないこと。
なお、当社は、当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定水準を下回ったこと、連結損益計
算書における営業損益又は経常損益が２期連続して損失となったこと、若しくは単体損益計算書におけ
る営業損益が２期連続して損失となったことにより、上記の（１）～（３）にかかる財務制限条項に抵
触している状況にあります。財務制限条項に抵触している長期借入金（シンジケートローン契約を含
む）については、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて承諾を得ておりま
すが、転換社債型新株予約権付社債については、社債権者と継続的に協議を進めております。
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
以下の長期借入金（シンジケートローン契約を含む）には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した
場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失を債権者より請求される可能性があります。
（１）コミット型シンジケートローン（2021年９月30 日現在 借入残高3,315,000千円 ）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を、2018年３月期末の連結貸借対照表における純資
産額の75％、又は直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額の75％のうち、いずれか高い方
の金額以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
（２）金銭消費貸借契約（2021年９月30日現在 借入残高1,665,000千円）
①各年度末の連結貸借対照表における純資産額を直前の年度末の連結貸借対照表における純資産額
の75％以上に維持すること。
②各年度の連結損益計算書における経常損益を２期連続して損失としないこと。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給与手当 671,440 千円 872,465 千円
地代家賃 446,757 640,136
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣
言を受け、当社において店舗の臨時休業等を行っております。その期間中に発生した固定費を新型コロナウ
イルス感染症による損失として特別損失に計上しております。その内訳は次のとおりであります。
従業員給与手当 307,555千円
112,815
地代家賃
27,311
減価償却費
7,222
その他
454,904
計
※３ 解約違約金
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
ホテルの出店計画を中止したことにより生じた違約金を特別損失に計上しております。
※４ 店舗閉鎖損失
店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減損損失 12,114 千円 - 千円
その他 3,854 -
計 15,968 -
（注）減損損失については、※５に記載しております。
※５ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当第２四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用 途 場 所 種 類 減損損失（千円）
店舗設備 京都市左京区 建設仮勘定 29,376
店舗設備（注１） 京都市東山区 建物等 12,025
店舗設備 福岡県福岡市 建物等 （注２）12,114
(注１) ２つの店舗の譲渡契約を2018年12月30日に締結し、当該契約に基づき、2019年１月１日付で譲渡しま
したが、下記（2）のとおり、当該譲渡については売却取引として会計処理せず、四半期連結貸借対
照表に当社の固定資産として計上しております。
(注２) 当該金額は、※４の「店舗閉鎖損失」に含まれております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
(京都市左京区の資産グループ)
出店計画中止に伴い、今後の使用見込みがなくなった資産について、減損損失を計上いたしました。
(京都市東山区の資産グループ)
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当社は、当社の創業者である元代表取締役社長が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所（以下「ひ
らまつ総研」といいます。）への２つの店舗の譲渡（以下「本件譲渡」といいます。）に際し、本件譲渡契
約 と同日に当社経営者が取締役会の承認を経ずに締結した業務委託契約には、ひらまつ総研に業務委託報酬
の名目で本件譲渡の対価の支払原資を供与して資金を還流させる目的があり、本件譲渡は対価性の観点から
実質のない譲渡であり、会計上正当な売却取引があったとは認められないことから、本件譲渡については売
却取引として会計処理せず、当社の固定資産として連結貸借対照表に計上しております。当第２四半期連結
会計期間において当該資産グループの譲渡対価の回収見込額が低下したことから、当該資産グループの帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(福岡県福岡市の資産グループ)
定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗において、今後の使用見込みがなく
なった資産について、減損損失を計上いたしました。
(3) 減損損失の金額と種類ごとの内訳
種 類 金 額
建物及び構築物 22,399千円
その他(有形固定資産) 1,726
無形固定資産 14
建設仮勘定 29,376
合計 53,516
(4) 資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
(京都市左京区の資産グループ)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
(京都市東山区の資産グループ)
回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、譲渡対価の回収見込額によって評価しております。
(福岡県福岡市の資産グループ)
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価
額を零として評価しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致
しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致
しております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月30日に第三者割当による新株式発行の払込みが完了したことにより、この結果、当第２四半期連
結累計期間において資本金が2,299百万円、資本剰余金が2,299百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資
本金が3,513百万円、資本剰余金が4,453百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
調整額
計算書計上額
(注)２
(注)１
レストラン事業 ホテル事業 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 1,435,451 844,461 2,279,912 83,746 ― 2,363,659
セグメント間の内部売上高
― ― ― 88,210 △ 88,210 ―
又は振替高
計 1,435,451 844,461 2,279,912 171,957 △ 88,210 2,363,659
セグメント損失（△） △ 479,088 △ 228,552 △ 707,640 △ 23,058 △ 555,379 △ 1,286,078
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業及び
（四半期連結損益計算書関係）※５減損損失（2）減損損失の認識に至った経緯に記載している、譲渡した
ものの売却取引として会計処理をしていない店舗にかかる事業を含んでおります。
２. セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△2,548千円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△552,830千円であります。
３. セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「レストラン事業」セグメントにおいて、定期建物賃貸借契約の満了を機に営業を終了することを決定した店舗
において、今後の使用見込みがなくなった資産について減損損失12,114千円を計上いたしました。
「ホテル事業」セグメントにおいて、出店計画中止に伴い、今後の使用見込みがなくなった資産について減損損
失29,376千円を計上いたしました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他
調整額
計算書計上額
(注)２
(注)１
レストラン事業 ホテル事業 計
(注)３
売上高
サービスの提供 2,276,215 1,570,482 3,846,697 ― ― 3,846,697
物販その他等 32,260 64,628 96,888 60,971 ― 157,860
顧客との契約から
2,308,475 1,635,111 3,943,586 60,971 ― 4,004,558
生じる収益
外部顧客への売上高 2,308,475 1,635,111 3,943,586 60,971 ― 4,004,558
セグメント間の内部売上高
― ― ― 100,650 △ 100,650 ―
又は振替高
計 2,308,475 1,635,111 3,943,586 161,622 △ 100,650 4,004,558
セグメント利益又は損失（△） △ 578,654 △ 128,723 △ 707,377 25,776 △ 660,007 △ 1,341,608
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含
んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△5,136千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△654,871千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △47円99銭 △35円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円)
△2,071,857 △1,735,284
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に
△2,071,857 △1,735,284
帰属する四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 43,173,961 48,359,405
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第40期(2021年４月１日から2022年３月31日)中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、これ
を行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ひらまつ
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
堀 口 佳 孝
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
丸 木 章 道
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひらま
つの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ひらまつ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社グループは継続して営業損失及び経常損失を計上してお
り、当第２四半期連結累計期間においても営業損失及び経常損失を計上している。また、金融機関に対して元金返済の
猶予を要請していること、及び長期借入金（シンジケートローン契約を含む）に付されている財務制限条項に抵触して
いることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前
提に重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については、
当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性
の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年１月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
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EDINET提出書類
株式会社ひらまつ(E03406)
四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務 諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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