セガサミーホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セガサミーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セガサミーホールディングス株式会社(E02475)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 セガサミーホールディングス株式会社
【英訳名】 SEGA SAMMY HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループCEO 里 見 治 紀
【本店の所在の場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号 住友不動産大崎ガーデンタワー
【電話番号】 03(6864)2400(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西品川一丁目１番１号 住友不動産大崎ガーデンタワー
【電話番号】 03(6864)2400(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 110,225 134,893 277,748
経常利益又は
(百万円) △ 3,583 14,752 1,715
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △ 21,716 12,012 1,274
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は
(百万円) △ 18,614 13,391 4,843
包括利益
純資産額 (百万円) 272,653 296,451 291,256
総資産額 (百万円) 434,445 423,106 421,599
１株当たり四半期(当期)
純利益又は１株当たり (円) △ 92.38 51.08 5.42
四半期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － 50.93 －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.2 70.0 69.0
営業活動による
(百万円) △ 19,314 3,226 △ 6,384
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,041 △ 28,508 30,473
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 10,561 △ 5,587 △ 31,492
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 143,768 123,539 154,540
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 (円) △ 78.33 38.56
損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第17期においては、潜在株式が存在しないた
め、また、第17期第２四半期連結累計期間においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、コンシューマ分野におきまして、デジタル化の進展
に伴い、PCや家庭用ゲーム機などにおけるダウンロード販売の拡大や、クラウドゲームサービスの登場、プラット
フォームの多様化など、市場環境には大きな変化が見られます。また、新たなビジネスモデルやサービスによる収益
機会の多様化も期待され、グローバルでのゲーム市場の活性化や成長に関心が高まっています。アミューズメント機
器市場につきましては、プライズカテゴリーを中心に回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
に伴い施設稼働の本格的な回復には至っておりません。
遊技機業界におきましては、来年１月末に予定されている旧規則機の撤去期限に向けて、新規則機への入替が進ん
でおり、パチンコ遊技機については新規則機の人気タイトルが複数登場するなど、順調に入替が進んでおります。パ
チスロ遊技機については本年９月より新基準6.2号機の投入が開始されており、今後も引き続きゲーム性の幅が広がる
ことによって、ユーザーに支持されるタイトルの導入が期待されます。一方で、世界的な半導体不足により供給体制
が不安定に推移していることから、部材調達リスクが顕在化しております。
リゾート業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により旅行需要は低調に推移しております。
なお、『特定複合観光施設区域整備法』にかかる区域整備計画の認定申請期間の公表に伴い、IRの誘致を希望する地
方自治体においてはIR事業者の公募であるRFP(Request for Proposal)が実施され、事業者選定が進むなどしておりま
すが、横浜市においては事業者公募の中止が発表されております。
このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は 134,893百万円 （前年同期比 22.4％増 ）、
営業利益は 14,678百万円 （前年同期は営業損失 3,076百万円 ）、経常利益は 14,752百万円 （前年同期は経常損失 3,583
百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 12,012百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失
21,716百万円 ）となりました。
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セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
コンシューマ分野におきましては、フルゲームについては、新規IPの『HUMANKIND™』をPC向け及びXbox Game Pass
やStadia™等の幅広いプラットフォームに提供したことをはじめ、過去作のリマスター版である『ソニックカラーズ
アルティメット』や、シリーズ最新作の『LOST JUDGMENT : 裁かれざる記憶』を世界同時発売したほか、リピートタ
イトルについても堅調に推移したことにより、販売本数は1,404万本（前年同期は1,908万本の販売）となりました。
また、一部のタイトルについてロイヤリティ収入を計上しております。Ｆ２Ｐについては、新作タイトル及び既存タ
イトルともに堅調に推移いたしました。
アミューズメント機器分野におきましては、プライズやUFOキャッチャー®シリーズ等の販売が好調に推移いたしま
した。
映像・玩具分野におきましては、劇場版『名探偵コナン 緋色の弾丸』の配分収入等を計上したほか、玩具において
新製品及び定番製品を販売いたしました。
以上の結果、売上高は 107,474百万円 （前年同期比 10.8％増 ）、経常 利益は22,709百万円 （前年同期比34.7％増）と
なりました。
《遊技機事業》
遊技機事業においては、パチスロ遊技機では31千台の販売（前年同期は４千台の販売）、パチンコ遊技機では23千
台の販売（前年同期は11千台の販売）となり、概ね想定通りに推移しました。前期実施の構造改革効果等により、固
定費は引き続き低水準で推移しております。
以上の結果、売上高は 23,335百万円 （前年同期比 116.9％増 ）、経常損失は 1,324百万円 （ 前年同期は経常損失
12,425百万円 ）となりました。
（パチスロ遊技機）
パチスロコードギアス 反逆のルルーシュ3
パチスロ楽園追放
（パチンコ遊技機）
P蒼天の拳 天刻
P火曜サスペンス劇場 最後の推理
デジハネPA真・北斗無双 第2章 連撃Edition
《リゾート事業》
リゾート事業におきましては、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、新型コロナウイルス感染症拡
大の影響に伴い集客数の落ち込みが見られ、施設利用者数は前年同期比で155.0％と回復したものの、新型コロナウイ
ルス感染症影響前の2019年４月～９月の６ヶ月比較で72.0％となりました。
海外におきましては、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（当社持分法適用関連会社）が運営する『パラダイスシ
ティ』において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国の渡航制限の影響等により、2021年１月～６月のドロッ
プ額（テーブルにおけるチップ購入額）が前年同期比で40.3％、カジノ来場者数が前年同期比58.4％となる等、大幅
な落ち込みが見られました。
※PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.は12月決算のため３ヶ月遅れで計上
以上の結果、売上高は 3,832百万円 （前年同期比 70.6％増 ）、経常 損失は3,955百万円 （前年同期は経常 損失4,662百
万円 ）となりました。
なお、当社はコンソーシアムを組成し、2021年６月に横浜市の実施する『特定複合観光施設設置運営予定者』の公
募に応募しておりましたが、2021年９月に横浜市が公募の中止を決定したことに伴い、横浜市におけるIR事業への参
画については中止せざるを得ない状況となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産及び負債）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,506百万円増加 し、 423,106百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 339百万円減少 いたしました。これは、有価証券や棚卸資産が増加した一方
で、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 1,846百万円増加 いたしました。これは、 有形固定資産及び無形固定資産が減
少した一方で、製作出資等に伴う出資金が増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 3,688百万円減少 し、 126,655百万円 と
なりました。 これは、仕入債務が増加した一方で、賞与引当金が減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 5,194百万円増加 し、 296,451百万円 とな
りました。これは、配当金の支払による株主資本の減少があった一方で 、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上
したこと等によるものであります。
（財務比率）
当第２四半期連結会計期間末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ21.3ポイント上昇の483.5％となり、引
き続き高水準を維持しております。
また、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇し、 70.0％
となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ31,000百万円減少
し、 123,539百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
棚卸資産が 12,059百万円増加 し、法人税等の支払により 2,905百万円 支出した一方で、税金等調整前四半期純利益を
15,155百万円 計上したほか、減価償却費を 5,412百万円 計上したこと等により、当第２四半期連結累計期間における営
業活動によるキャッシュ・フローは 3,226百万円の収入 （前年同期は 19,314百万円の支出 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の取得により 20,000百万円 、定期預金の預入により 5,000百万円 、有形固定資産の取得により 2,188百万
円 、無形固定資産の取得により 2,362百万円 をそれぞれ支出したこと等により、当第２四半期連結累計期間における投
資活動によるキャッシュ・フローは 28,508百万円の支出 （前年同期は 6,041百万円の支出 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払により 4,700百万円 を支出したこと等により、当第２四半期連結累計期間における財務活動による
キャッシュ・フローは 5,587百万円の支出 （前年同期は 10,561百万円の収入 ）となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当グループは、事業活動の維持・拡大に必要な資金を安定的に確保するために、グループ内資金の有効活用及び外
部調達を行っております。外部調達については、コンシューマ分野及び国内外IRを含めたゲーミング領域への成長投
資等を見据え、資本効率向上と資本コスト低減を意識しながら活用を検討してまいります。
創出したキャッシュは、成長分野への投資と安定的な株主還元に振り向ける方針であります。また、将来的な成長
投資と資本効率の向上の最適なバランス、及び株主還元を検討した結果、「第４ 経理の状況 注記事項 重要な後
発事象」に記載のとおり、自己株式を取得することといたしました。
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 21,504百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 266,229,476 266,229,476
ます。
（市場第一部）
計 266,229,476 266,229,476 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年８月２日
当社従業員 168
当社子会社取締役 12
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社執行役員 25
当社子会社従業員 1,411
新株予約権の数(個) ※ 28,845 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 2,884,500 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,500 (注)２
新株予約権の行使期間 ※
2024年７月１日～2026年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 1,800
の発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 900
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)６
※ 新株予約権の発行時（2021年９月１日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新株発行(処分)前の株価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
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３ 新株予約権の行使の条件
対象者は、権利行使時においても、当グループの取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問もしくは従業
員の地位にあることを要する。ただし、次に規定する場合はこの限りではない。
ア．その地位の喪失が任期満了、法令等又は当グループの定款の変更による退任に基づく場合
イ．その地位の喪失が定年退職、事業縮小による解雇等の会社規程に基づく場合
ウ．会社都合による地位の喪失後、ただちに当グループ、取引先又はその他当社が承諾する会社の取締
役、監査役、執行役員、相談役、顧問又は従業員の地位を取得した場合
４ 新株予約権の譲渡に関する事項
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
５ 新株予約権の取得事由
当社は、当社の株主総会において、当社が吸収合併消滅会社又は新設合併消滅会社となる合併契約書承認
の議案、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画承認の議案、当社が株式交換完全子会社とな
る株式交換契約書承認の議案又は当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画承認の議案が承認された
場合は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
６ 組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以下、「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株
予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８
号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件にて
交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ア．交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
イ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ウ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上注１に準じて決定する。
エ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上注２で定められる行使価額を調整して得られる組織再編の行使価額に、上注１に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
オ．新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の末日までとする。
カ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定
する。
キ．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
ク．新株予約権の行使条件
上注３に準じて決定する。
ケ．新株予約権の取得に関する事項
上注５に準じて決定する。
コ．新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、こ
れを切り捨てる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 266,229,476 ― 29,953 ― 29,945
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
合同会社HS Company
東京都板橋区双葉町31－７ 35,308 14.99
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－11－３ 24,673 10.47
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
東京都中央区晴海１－８－12 14,927 6.33
有限会社エフエスシー 東京都板橋区双葉町31－７ 13,682 5.81
里見 治 東京都板橋区 7,885 3.34
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
常任代理人 東京都港区港南２－15－１ 6,678 2.83
株式会社みずほ銀行決済営業部
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG
常任代理人 東京都新宿区新宿６－27－30 5,649 2.39
シティバンク、エヌ・エイ東京支店
里見 治紀 東京都渋谷区 3,887 1.65
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
常任代理人
東京都港区港南２－15－１ 3,714 1.57
株式会社みずほ銀行決済営業部
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２－７－３ 3,273 1.38
計 ― 119,679 50.81
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 24,673千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 14,927千株
２ 上記のほか当社所有自己株式30,732千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 30,732,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 234,232,100 2,342,321 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 1,265,076 ― ―
発行済株式総数 266,229,476 ― ―
総株主の議決権 ― 2,342,321 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,700株（議決権127個）含
まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
セガサミーホールディング 東京都品川区西品川１－１－１ 30,732,300 － 30,732,300 11.54
ス株式会社
計 ― 30,732,300 － 30,732,300 11.54
（注）１ 株主名簿上は、株式会社セガ名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が140株（議決権１個)
あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」
欄に含まれております。
２ 2021年７月16日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。こ
の処分により自己株式が413,300株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 154,972 113,539
受取手形及び売掛金 38,176 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 38,710
有価証券 721 35,000
商品及び製品 7,514 10,367
仕掛品 31,941 39,112
原材料及び貯蔵品 13,456 15,335
その他 29,812 24,209
△ 298 △ 318
貸倒引当金
流動資産合計 276,295 275,955
固定資産
有形固定資産
土地 18,396 18,348
43,221 41,910
その他（純額）
有形固定資産合計 61,617 60,259
無形固定資産
のれん 4,711 3,963
10,288 10,287
その他
無形固定資産合計 14,999 14,250
投資その他の資産
投資有価証券 38,323 37,331
その他 30,776 35,707
△ 413 △ 398
貸倒引当金
投資その他の資産合計 68,686 72,641
固定資産合計 145,304 147,150
資産合計 421,599 423,106
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,994 19,347
未払法人税等 839 2,034
引当金 9,416 4,530
資産除去債務 105 －
32,421 31,160
その他
流動負債合計 59,777 57,072
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 42,000 42,000
退職給付に係る負債 4,542 4,580
資産除去債務 2,933 2,867
解体費用引当金 420 420
10,669 9,715
その他
固定負債合計 70,566 69,582
負債合計 130,343 126,655
純資産の部
株主資本
資本金 29,953 29,953
資本剰余金 118,048 117,689
利益剰余金 200,551 204,286
△ 53,561 △ 52,854
自己株式
株主資本合計 294,991 299,073
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,930 2,156
繰延ヘッジ損益 △ 725 △ 287
土地再評価差額金 △ 1,109 △ 1,109
為替換算調整勘定 △ 3,867 △ 3,355
△ 459 △ 258
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,231 △ 2,854
新株予約権
－ 25
496 207
非支配株主持分
純資産合計 291,256 296,451
負債純資産合計 421,599 423,106
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 110,225 134,893
67,235 77,475
売上原価
売上総利益 42,990 57,417
※1 46,066 ※1 42,739
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 3,076 14,678
営業外収益
受取利息 59 58
受取配当金 308 77
投資事業組合運用益 173 1,883
為替差益 － 400
投資有価証券評価益 2,218 －
462 273
その他
営業外収益合計 3,222 2,693
営業外費用
支払利息 227 142
持分法による投資損失 2,476 1,895
支払手数料 39 52
投資事業組合運用損 276 365
為替差損 482 －
225 164
その他
営業外費用合計 3,729 2,619
経常利益又は経常損失（△） △ 3,583 14,752
特別利益
固定資産売却益 9 2
投資有価証券売却益 13 16
新株予約権戻入益 812 －
関係会社株式売却益 112 698
助成金収入 566 36
0 2
その他
特別利益合計 1,514 756
特別損失
固定資産売却損 0 1
減損損失 70 203
新型コロナウイルス感染症による損失 2,608 108
※2 18,428
構造改革費用 －
0 38
その他
特別損失合計 21,107 352
税金等調整前四半期純利益
△ 23,175 15,155
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
△ 2,476 3,527
571 △ 386
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,905 3,141
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 21,270 12,014
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 21,716 12,012
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 446 1
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,639 220
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 7
為替換算調整勘定 361 △ 131
退職給付に係る調整額 △ 4 200
△ 1,333 1,095
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,655 1,376
四半期包括利益 △ 18,614 13,391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 19,062 13,389
非支配株主に係る四半期包括利益 447 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
△ 23,175 15,155
又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 8,694 5,412
減損損失 70 203
構造改革費用 18,428 －
アミューズメント施設機器振替額 △ 319 －
固定資産売却損益（△は益） △ 8 △ 0
固定資産除却損 55 15
投資有価証券売却損益（△は益） △ 13 10
投資有価証券評価損益（△は益） △ 2,218 －
投資事業組合運用損益（△は益） 102 △ 1,518
のれん償却額 943 796
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 45 2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 740 △ 512
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 111 129
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,860 △ 4,152
受取利息及び受取配当金 △ 367 △ 136
支払利息 227 142
為替差損益（△は益） 137 △ 22
持分法による投資損益（△は益） 2,476 1,895
売上債権の増減額（△は増加） 14,484 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 377
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,219 △ 12,059
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,248 2,113
預り保証金の増減額（△は減少） △ 188 △ 46
△ 12,861 △ 2,128
その他
小計 △ 15,536 4,922
利息及び配当金の受取額
382 182
利息の支払額 △ 257 △ 150
特別退職金の支払額 － △ 2,236
法人税等の支払額 △ 4,502 △ 2,905
599 3,413
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 19,314 3,226
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 18 △ 5,000
有価証券の取得による支出 － △ 20,000
有価証券の償還による収入 5,200 717
有形固定資産の取得による支出 △ 4,388 △ 2,188
有形固定資産の売却による収入 11 103
無形固定資産の取得による支出 △ 3,882 △ 2,362
無形固定資産の売却による収入 － 0
投資有価証券の取得による支出 △ 20 △ 160
投資有価証券の売却による収入 508 65
投資有価証券の償還による収入 315 －
投資事業組合への出資による支出 △ 287 △ 395
投資事業組合からの分配による収入 19 1,495
連結の範囲の変更を伴う
－ 212
子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 76 △ 22
貸付けによる支出 △ 4,939 △ 80
貸付金の回収による収入 16 1,469
敷金の差入による支出 △ 124 △ 18
敷金の回収による収入 122 228
1,503 △ 2,572
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,041 △ 28,508
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 30,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 4,181 －
社債の償還による支出 △ 10,000 －
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 4
子会社の自己株式の取得による支出 △ 65 △ 98
ストックオプションの行使による収入 4 －
配当金の支払額 △ 4,697 △ 4,700
非支配株主への配当金の支払額 － △ 93
連結の範囲の変更を伴わない
△ 7 －
子会社株式の取得による支出
△ 488 △ 690
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,561 △ 5,587
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 68 △ 179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 14,863 △ 31,048
現金及び現金同等物の期首残高 158,617 154,540
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
－ 47
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び
13 －
現金同等物の増減額（△は減少）
※1 143,768 ※1 123,539
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社セガグループは株式会社セガに吸収合併されたことにより、連結の
範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社f4samuraiは株式譲渡により、持分法適用の範囲から除外しており
ます。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2020年３月31日 企業会計基準第29号。以下「収益認識
会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。こ
れにより、一部製品のコンテンツ更新権の販売について、従来はコンテンツ更新権の販売時に一時点で収益を認識
する方法によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、一
定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、一部商品の消化仕入れ販売に係る収益につい
て、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）
を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
委員会 2020年３月31日 企業会計基準第12号）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累
計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2019年７月４日 企業会計基準第30号。以下「時価算
定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品
に関する会計基準」（企業会計基準委員会 2019年７月４日 企業会計基準第10号）第44-2項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。な
お、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告
書に記載した仮定に重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
広告宣伝費 5,501 百万円 7,901 百万円
販売手数料 239 230
給与手当 8,578 7,811
賞与引当金繰入額 2,319 1,496
役員賞与引当金繰入額 34 205
退職給付費用 556 527
研究開発費 12,303 9,525
貸倒引当金繰入額 △ 63 5
※２ 構造改革費用
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社が取り組んでいる構造改革に伴い、アミューズメント施設を運営する当社連結子会社の固定資産に係る減損
損失等を構造改革費用として計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目と金額の関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 139,182 百万円 113,539 百万円
有価証券 5,100 35,000
計 144,282 148,539
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △414 △5,000
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を
△100 △20,000
超える有価証券
現金及び現金同等物 143,768 123,539
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 4,701 20 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 2,350 10 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 4,701 20 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月８日
普通株式 4,709 20 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
及び包括利益
計
エンタテインメ
(注)
計算書計上額
ントコンテンツ 遊技機事業 リゾート事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に
97,026 10,758 2,245 110,030 194 110,225
対する売上高
(2) セグメント間の内部
440 81 38 560 △ 560 －
売上高又は振替高
計
97,467 10,839 2,284 110,590 △ 365 110,225
セグメント利益又は損失(△）
16,856 △ 12,425 △ 4,662 △ 231 △ 3,351 △ 3,583
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △3,351 百万円には、セグメント間取引消去 ９ 百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △3,361 百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグルー
プ管理に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当社が取り組んでいる構造改革に伴い、「エンタテインメントコンテンツ事業」において、アミューズメント施設
を運営する当社連結子会社の固定資産の帳簿価額を株式譲渡による回収可能価額まで減額しております。当該減少額
16,851百万円は構造改革費用に含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
及び包括利益
計
エンタテインメ
(注)
計算書計上額
ントコンテンツ 遊技機事業 リゾート事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に
107,474 23,335 3,832 134,642 251 134,893
対する売上高
(2) セグメント間の内部
399 168 93 661 △ 661 －
売上高又は振替高
計
107,874 23,504 3,925 135,303 △ 410 134,893
セグメント利益又は損失(△）
22,709 △ 1,324 △ 3,955 17,429 △ 2,677 14,752
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △2,677 百万円には、セグメント間取引消去 ０ 百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △2,677 百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグルー
プ管理に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況」「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載の通り、第１四半期連結会
計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの
利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
前連結会計年度末(2021年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
①株式 1,861 3,361 1,499
②債券 478 431 △46
③その他 400 460 60
合計 2,741 4,254 1,513
当第２四半期連結会計期間末(2021年９月30日)
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
区分
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
①株式 986 2,275 1,288
②債券 549 727 178
③その他 35,400 35,470 69
合計 36,936 38,473 1,537
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引につきましては、記載を省略しております。
( 収益認識関係 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンタテインメ
ントコンテンツ 遊技機事業 リゾート事業 計
事業
デジタルコンテンツ収入
57,976 1,889 － 59,865 － 59,865
製商品販売収入
33,672 20,638 － 54,311 － 54,311
リゾート施設収入
－ － 3,832 3,832 － 3,832
その他
15,825 807 － 16,633 251 16,884
顧客との契約から生じる収益
107,474 23,335 3,832 134,642 251 134,893
外部顧客への売上高
107,474 23,335 3,832 134,642 251 134,893
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△92円38銭 51円08銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△21,716 12,012
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △21,716 12,012
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 235,091 235,191
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 50円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) － 688
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 潜在 株式調整後１株当たり四半期純利益につい ては、前第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得について）
当社は、2021年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。また、取得した自己株式につい
ては、株式報酬等に必要な分を除き、一定数消却する方針ですが、消却の時期、消却する株式数等は現時点では
未定です。
１ 自己株式の取得の理由
当グループでは、2026年３月期までの５か年の中期財務戦略において、資本効率重視の経営による企業価値の
最大化を目指しております。中期財務戦略においては、積極的な成長投資を進める一方で、余剰資金を適切に株
主還元する事としており、資本構成の最適化に向けた対応として、自己株式を取得するものであります。
２ 自己株式の取得の内容
取得対象株式の種類 普通株式
24,000,000株（上限）
取得し得る株式の総数
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合10.19％）
株式の取得価額の総額 300億円（上限）
取得期間 2021年11月９日から2022年６月30日まで
取得方法 東京証券取引所における市場買付
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２ 【その他】
第18期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当につきましては、2021年11月８日開催の取締役会にお
いて、2021年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額
4,709百万円
② １株当たりの金額
20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
セガサミーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
福田 秀敏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
関口 男也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
上野 陽一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセガサミーホー
ルディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７
月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セガサミーホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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