信和株式会社 四半期報告書 第8期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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信和株式会社(E33834)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 信和株式会社
【英訳名】 Shinwa Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 則武 栗夫
【本店の所在の場所】 岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７
【電話番号】 0584－66－4411（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経営企画部長 平澤 光良
【最寄りの連絡場所】 岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７
【電話番号】 0584－66－4436
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼経営企画部長 平澤 光良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第２四半期 第２四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上収益 6,381,373 8,231,988
(千円) 13,885,758
(第２四半期連結会計期間) ( 3,624,523 ) ( 4,347,624 )
税引前四半期利益又は
(千円) 711,916 1,217,747 1,784,142
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
483,730 846,067
四半期(当期)利益
(千円) 1,231,806
(第２四半期連結会計期間) ( 362,523 ) ( 532,620 )
四半期(当期)包括利益 (千円) 492,045 845,898 1,253,788
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 13,619,569 14,434,160 14,379,305
資産合計 (千円) 21,420,272 22,111,080 22,236,842
基本的１株当たり
34.33 61.19
四半期(当期)利益
(円) 87.42
(第２四半期連結会計期間) ( 25.73 ) ( 38.81 )
希薄化後１株当たり
(円) 34.19 60.94 87.09
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 63.6 65.3 64.7
営業活動による
(千円) 1,058,985 293,140 2,892,402
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 44,767 △ 342,901 △ 181,331
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 853,150 △ 1,185,870 △ 1,104,583
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,282,707 3,505,505 4,738,197
の四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による諸制限が継続するな
ど、厳しい状況が続きました。企業収益や雇用情勢、個人消費などは持ち直しの動きや底堅さが見られる分野もあ
るものの、コロナ禍からの経済回復過程の中、需給面でサプライチェーンに滞りが見られるなど、引き続き経済の
下振れリスクに対しては予断を許さない状況が継続しております。
当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2021年４月から
８月の建設投資総額は20.1兆円(前年同期比1.1％増)と、民需を中心とした持ち直しの動きが見られました。このよ
うな環境を背景に、主力製品であるくさび緊結式足場及び次世代足場を中心とした売上収益が堅調に推移いたしま
した。また物流機器部門においては、経済及び企業活動の回復に伴い、輸送用機器及び大型倉庫関連の需要が高
まったことから売上収益は大きく増加しました。
利益面におきましては、安全措置資材など付加価値の高い製品への需要が継続しつつ、仮設資材の販売が回復し
たことに加え、物流機器では大手Ｅコマース企業向けの大型倉庫関連案件が大きく利益に寄与いたしました。一
方、当社製品の主要な原材料である鋼材価格の上昇が想定を上回って推移したことから、販売価格の見直しを行っ
たほか、コスト削減、支出抑制に取り組みました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益率は
15.2％ (前年同期比 3.5ポイント 改善)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は 8,231百万円 (前年同期比 29.0％増 )、営業利益は
1,252百万円 (前年同期比 68.1％増 )、税引前四半期利益は 1,217百万円 (前年同期比 71.1％増 )、親会社の所有者に帰
属する四半期利益は 846百万円 (前年同期比 74.9％増 )となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しておりま
す。
① 仮設資材部門
仮設資材部門におきましては、建設工事の底堅さを背景に、仮設資材レンタル会社において保有量を増加させ
る動きが見られるなど、主力製品であるくさび緊結式足場及び次世代足場の需要が堅調に推移しました。また、
工事現場の安全性向上を目的とした安全措置資材の需要が引き続き高い中、作業性に優れる当社製品への引き合
い及び販売が堅調に推移しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における仮設資材部門の売上収益は 6,422百万円 (前年同期比 18.2％
増 )となりました。
② 物流機器部門
物流機器部門におきましては、新型コロナウイルス感染症からの立ち直り基調に伴い、各種産業の生産活動や
物流量の活発化が見られました。この動きは、一例では半導体製造で用いられる液剤の需要及びその輸送量が増
加するなど、当社が供給する物流機器の需要増加にもつながりました。これらを背景に、リピート案件の伸長が
見られたほか、新規案件を獲得したことから、売上収益は大きく増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における物流機器部門の売上収益は 1,808百万円 (前年同期比 91.4％
増 )となりました。
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
製品及びサービスの名称 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
くさび緊結式足場 2,913,751 3,928,758
次世代足場 973,795 1,012,076
仮設資材
その他の仮設資材 1,548,614 1,482,163
（小計） 5,436,162 6,422,998
パレット 945,211 1,808,989
物流機器
（小計） 945,211 1,808,989
合計 6,381,373 8,231,988
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は 8,995百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 295百万円減少 しまし
た。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が 590百万円増加 、棚卸資産が 368百万円増加 した一方、現金及び
現金同等物が 1,232百万円減少 したためであります。また、非流動資産は 13,115百万円 となり、前連結会計年度末に
比べ 169百万円増加 しました。この主な要因は、有形固定資産が 116百万円増加 したためであります。この結果、資
産合計は 22,111百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 125百万円減少 しました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は 2,531百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 102百万円増加 しまし
た。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が 544百万円増加 した一方、未払法人所得税が 179百万円減少 した
ためであります。また、非流動負債は 5,083百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 280百万円減少 しました。この
主な要因は、借入金が243百万円減少したためであります。この結果、負債合計は 7,614百万円 となり、前連結会計
年度末に比べ 178百万円減少 しました。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は 14,496百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 53百万円増加 しまし
た。この主な要因は、自己株式の取得 299百万円 や親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上 846百万円 、配当の
実施 493百万円 によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
1,232百万円減少 し 3,505百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは 293百万円 となり、前年同四半期と比べ
765百万円 減少しました。主な収入要因は、税引前四半期利益 1,217百万円 、減価償却費及び償却費 279百万円 、営業
債務及びその他の債務 の増加488百万円 であり、主な支出要因は、法人所得税の支払額 598百万円 、営業債権及びそ
の他の債権の増加 654百万円 、棚卸資産の増加 368百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は 342百万円 となり、前年同四半期と比べ 298百
万円 増加しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出 343百万円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は 1,185百万円 となり、前年同四半期と比べ 332
百万円 増加しました。主な支出要因は、配当金の支出 497百万円 、自己株式の取得による支出 299百万円 でありま
す。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
に著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,153,600
計 55,153,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日)
完全議決権であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当
普通株式 14,103,000 14,103,000 名古屋証券取引所 社における標準となる株
式であり、単元株式は
(市場第一部)
100株であります。
計 14,103,000 14,103,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準 資本準
発行済株式
年月日 総数残高 増減額 残高 備金増減額 備金残高
総数増減数
(株)
(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 14,103,000 ― 153,576 ― 53,576
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,488,500 10.84
株式会社(信託口)
アルインコ株式会社 大阪府高槻市三島江一丁目１番１号 689,400 5.02
阪和興業株式会社 東京都中央区築地一丁目13番１号 689,400 5.02
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 669,200 4.87
託口)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG （FE－AC）
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 558,612 4.07
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
銀行)
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT
RE FUND 107-CLIENT AC
KW 13001 293,500 2.13
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 215,100 1.56
(常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券株式会社)
(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号)
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 197,000 1.43
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 194,303 1.41
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
182,467 1.32
(常任代理人 ＪＰモルガン証券
(東京都千代田区丸の内二丁目７番３号)
株式会社)
計 ― 5,177,482 37.72
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式380,000株があります。
２．2021年６月７日付で、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書が
公衆の縦覧に供され、2021年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されており
ますが、2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京都千代田区丸の内三丁目３番
SMBC日興証券株式会社 2,900 0.02
１号
三井住友DSアセットマネジメント 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
706,600 5.01
株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
３．ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドから2021年８月24日付で公衆の縦覧
に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2021年８月17日現在で以下のとおり株式を保有して
いる旨の報告を受けておりますが、2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ゴーディアン・キャピタル・シン シンガポール069536、セシル・ス
ガポール・プライベート・リミ トリート135、フィリピン・エアラ 671,400 4.76
テッド インズ・ビルディング #05-02
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
380,000
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) ける標準となる株式であり、単元株
137,144
13,714,400
式数は100株であります。
普通株式 8,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,103,000 ― ―
総株主の議決権 ― 137,144 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 岐阜県海津市平田町仏師
380,000 ― 380,000 2.69
信和株式会社 川字村中30番７
計 ― 380,000 ― 380,000 2.69
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下
「IAS第34号」)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 4,738,197 3,505,505
営業債権及びその他の債権 3,006,431 3,596,483
棚卸資産 1,483,489 1,852,432
62,739 40,866
その他の流動資産
流動資産合計 9,290,857 8,995,288
非流動資産
有形固定資産 7 2,054,202 2,171,177
使用権資産 380,906 370,088
のれん 8 9,221,769 9,221,769
無形資産 8 1,237,608 1,300,755
その他の金融資産 11 41,194 40,627
10,303 11,373
その他の非流動資産
非流動資産合計 12,945,985 13,115,791
資産合計 22,236,842 22,111,080
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 803,637 1,348,062
借入金 9,11 581,206 496,942
未払法人所得税 593,931 414,000
その他の金融負債 92,854 115,546
357,363 156,565
その他の流動負債
流動負債合計 2,428,993 2,531,116
非流動負債
借入金 9,11 4,717,504 4,474,233
引当金 45,518 45,528
その他の金融負債 293,969 272,998
繰延税金負債 303,835 287,128
3,900 3,900
その他の非流動負債
非流動負債合計 5,364,727 5,083,788
負債合計 7,793,721 7,614,905
資本
資本金 153,576 153,576
資本剰余金 6,969,569 6,969,569
利益剰余金 7,252,148 7,604,611
自己株式 － △ 299,239
4,010 5,642
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
14,379,305 14,434,160
持分合計
非支配持分 63,816 62,014
資本合計 14,443,121 14,496,175
負債及び資本合計 22,236,842 22,111,080
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 5,6 6,381,373 8,231,988
△ 4,761,315 △ 6,068,888
売上原価
売上総利益
1,620,058 2,163,100
販売費及び一般管理費 △ 908,123 △ 920,092
その他の収益 38,541 11,412
△ 5,172 △ 1,505
その他の費用
営業利益
745,303 1,252,914
金融収益 155 314
△ 33,542 △ 35,480
金融費用
税引前四半期利益
711,916 1,217,747
△ 221,424 △ 375,049
法人所得税費用
四半期利益 490,492 842,698
四半期利益の帰属
親会社の所有者 483,730 846,067
6,761 △ 3,369
非支配持分
四半期利益
490,492 842,698
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 12 34.33 61.19
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12 34.19 60.94
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 3,624,523 4,347,624
△ 2,671,476 △ 3,121,094
売上原価
売上総利益
953,046 1,226,530
販売費及び一般管理費 △ 433,787 △ 452,380
その他の収益 24,020 7,929
△ 3,056 △ 1,113
その他の費用
営業利益
540,223 780,966
金融収益 134 122
△ 16,818 △ 17,265
金融費用
税引前四半期利益
523,538 763,822
△ 154,363 △ 232,904
法人所得税費用
四半期利益 369,175 530,918
四半期利益の帰属
親会社の所有者 362,523 532,620
6,651 △ 1,701
非支配持分
四半期利益
369,175 530,918
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 12 25.73 38.81
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12 25.63 38.66
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益 490,492 842,698
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性がある項目：
1,552 3,200
在外営業活動体の外貨換算差額
純損益に振り替えられる可能性がある項目
1,552 3,200
合計
税引後その他の包括利益 1,552 3,200
四半期包括利益合計 492,045 845,898
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 484,515 847,699
7,529 △ 1,801
非支配持分
四半期包括利益合計 492,045 845,898
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益 369,175 530,918
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性がある項目：
2,059 1,223
在外営業活動体の外貨換算差額
純損益に振り替えられる可能性がある項目
2,059 1,223
合計
税引後その他の包括利益 2,059 1,223
四半期包括利益合計 371,234 532,142
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 363,573 533,244
7,660 △ 1,102
非支配持分
四半期包括利益合計 371,234 532,142
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
その他の資本の構成要素
(単位：千円)
親会社の
在外営業活 その他の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
動体の外貨 資本の構成
する持分合計
換算差額 要素合計
2020年４月１日残高 150,125 6,951,814 6,640,266 △ 1,534 △ 1,534 13,740,672 47,378 13,788,051
四半期利益 － － 483,730 － － 483,730 6,761 490,492
その他の包括利益 － － － 785 785 785 767 1,552
四半期包括利益合計 － － 483,730 785 785 484,515 7,529 492,045
配当金 10 － － △ 619,924 － － △ 619,924 － △ 619,924
株式報酬取引 － 14,306 － － － 14,306 － 14,306
所有者との
－ 14,306 △ 619,924 － － △ 605,618 － △ 605,618
取引額等合計
2020年９月30日残高 150,125 6,966,121 6,504,072 △ 749 △ 749 13,619,569 54,908 13,674,478
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
その他の資本の構成要素
(単位：千円)
親会社の
在外営業活 その他の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
動体の外貨 資本の構成
する持分合計
換算差額 要素合計
2021年４月１日残高 153,576 6,969,569 7,252,148 － 4,010 4,010 14,379,305 63,816 14,443,121
四半期利益 － － 846,067 － － － 846,067 △ 3,369 842,698
その他の包括利益 － － － － 1,632 1,632 1,632 1,568 3,200
四半期包括利益合計 － － 846,067 － 1,632 1,632 847,699 △ 1,801 845,898
自己株式の取得 － － － △ 299,239 － － △ 299,239 － △ 299,239
配当金 10 － － △ 493,605 － － － △ 493,605 － △ 493,605
所有者との
－ － △ 493,605 △ 299,239 － － △ 792,844 － △ 792,844
取引額等合計
2021年９月30日残高 153,576 6,969,569 7,604,611 △ 299,239 5,642 5,642 14,434,160 62,014 14,496,175
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 711,916 1,217,747
減価償却費及び償却費 346,966 279,248
金融収益及び金融費用 33,387 35,166
固定資産売却損益（△は益） △ 15 －
固定資産処分損 285 0
株式報酬費用 14,306 －
棚卸資産の増減 228,914 △ 368,272
営業債権及びその他の債権の増減 △ 175,892 △ 654,084
営業債務及びその他の債務の増減 351,197 488,054
112 △ 88,939
その他の増減
小計
1,511,177 908,920
利息及び配当金の受取額 155 314
利息の支払額 △ 19,425 △ 21,700
法人所得税の支払額 △ 432,922 △ 598,776
－ 4,383
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,058,985 293,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 19,419 －
有形固定資産の取得による支出 △ 66,019 △ 343,271
無形資産の取得による支出 － △ 200
1,832 570
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 44,767 △ 342,901
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入 33,973 －
短期借入金の返済による支出 － △ 85,424
長期借入金の返済による支出 △ 250,000 △ 250,000
ファイナンス費用の支出 △ 4,544 △ 5,580
非支配持分からの払込による収入 32,788 －
配当金の支出 △ 618,384 △ 497,121
自己株式の取得による支出 － △ 299,239
△ 46,982 △ 48,503
リース負債の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 853,150 △ 1,185,870
現金及び現金同等物の為替変動による影響 1,228 2,938
現金及び現金同等物の増減額
162,296 △ 1,232,691
3,120,411 4,738,197
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,282,707 3,505,505
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(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
信和株式会社(以下「当社」)は日本で設立され、同国に本社を置いており、登記されている本社の所在地は岐阜県
海津市平田町仏師川字村中30番７です。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」)から
構成されます。当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特
定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループ
の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている資産・負債を除き、取得原価を基礎として測定しており
ます。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．見積り及び判断の利用
この要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り
及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財
務諸表について行ったものと同じであります。
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５．セグメント情報
当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、報告セグメントは仮設資材及び物流機
器の製造・販売事業単一セグメントとなっています。
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
製品及びサービスの名称 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
くさび緊結式足場 2,913,751 3,928,758
次世代足場 973,795 1,012,076
仮設資材
その他の仮設資材 1,548,614 1,482,163
（小計） 5,436,162 6,422,998
パレット 945,211 1,808,989
物流機器
（小計） 945,211 1,808,989
合計 6,381,373 8,231,988
６．収益
当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、製品の販売においては、顧客との契約
に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
収益とセグメント売上収益との関連は、「５．セグメント情報」に記載の製品及びサービスごとの外部顧客への売
上収益と同一であります。
７．有形固定資産及びコミットメント
有形固定資産の取得及び除売却の金額は、前第２四半期連結累計期間においてそれぞれ、 77,969千円 、 830千円 、当
第２四半期連結累計期間においてそれぞれ、 343,534千円 、 ０千円 であります。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、前連結会計年度末、当第２四半期連結会計期間末におい
てそれぞれ、 149,574千円 、 202,510千円 であります。
８．企業結合により取得した資産及び耐用年数を確定できない商標権
当社グループののれん及び耐用年数を確定できない商標権について、毎期または減損の兆候がある場合にその都
度、減損テストを行っております。
当第２四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できない商標権の取得、処分及び減損の兆候はあ
りません。
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９．借入金
前連結会計年度末における借入金(１年内返済予定の借入金含む)のうち 5,213,939千円 、当第２四半期連結会計期間
末における借入金(１年内返済予定の借入金含む) 4,971,175千円 については、以下のとおり財務制限条項が付されてお
ります。これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済を求められることがあります。
(1) 利益維持
各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損
失とならないようにすること。
(2) 純資産維持
各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財
政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。
10．配当
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年５月15日
普通株式 利益剰余金 619,924 44.00 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 493,605 35.00 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
11．金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の重要なインプットの最も低
いレベルによって決定しております。
以下の表では、金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値、並びにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを
示しております。公正価値で測定されていない金融資産または金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であ
る場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。
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信和株式会社(E33834)
四半期報告書
前連結会計年度
(単位：千円)
( 2021年３月31日 )
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
ゴルフ会員権等
6,990 － 6,990 － 6,990
(注)１
合計 6,990 － 6,990 － 6,990
金融負債
償却原価で測定する
金融負債
長期借入金(１年以内
5,213,939 － 5,213,939 － 5,213,939
返済予定含む)(注)２
合計 5,213,939 － 5,213,939 － 5,213,939
(注) １．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベ
ル２に区分しております。
２．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似してい
るため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
３．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、並びに短期借入金について
は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
４．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当第２四半期連結会計期間
(単位：千円)
( 2021年９月30日 )
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
ゴルフ会員権等
6,990 － 6,990 － 6,990
(注)１
合計 6,990 － 6,990 － 6,990
金融負債
償却原価で測定する
金融負債
長期借入金(１年以内
4,971,175 － 4,971,175 － 4,971,175
返済予定含む)(注)２
合計 4,971,175 － 4,971,175 － 4,971,175
(注) １．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベ
ル２に区分しております。
２．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似してい
るため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
３．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、並びに短期借入金について
は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
４．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
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12．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) 483,730 846,067
希薄化後四半期利益(千円) 483,730 846,067
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 14,089,200 13,825,930
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
14,146,839 13,883,668
用いられた普通株式の加重平均株式数(株)
基本的１株当たり四半期利益(円) 34.33 61.19
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 34.19 60.94
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) 362,523 532,620
希薄化後四半期利益(千円) 362,523 532,620
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 14,089,200 13,723,000
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
14,146,295 13,775,937
用いられた普通株式の加重平均株式数(株)
基本的１株当たり四半期利益(円) 25.73 38.81
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 25.63 38.66
13．重要な後発事象
該当事項はありません。
14．承認日
2021年11月12日に本要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
信和株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
時 々 輪 彰 久
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 谷 浩 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信和株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日
まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、信和株式
会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期
連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
信和株式会社(E33834)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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