ヒーハイスト株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒーハイスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヒーハイスト株式会社(E01727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第60期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ヒーハイスト株式会社
【英訳名】 HEPHAIST CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾崎 浩太
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市今福580番地１
【電話番号】 (049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 佐々木 宏行
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市今福580番地１
【電話番号】 (049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 佐々木 宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 894,630 1,399,752 2,248,947
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 87,671 178,722 93,320
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) △ 61,248 127,238 41,920
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 64,071 131,999 43,104
純資産額 (千円) 2,897,832 3,131,747 3,005,007
総資産額 (千円) 4,047,483 4,721,661 4,589,475
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) △ 9.94 20.65 6.80
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.6 66.3 65.5
営業活動による
（千円) △ 1,165 279,635 166,889
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円) △ 134,423 △ 89,140 △ 133,846
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円) △ 97,916 △ 150,529 99,932
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円) 584,503 1,001,350 953,814
四半期末(期末)残高
第59期 第60期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
（円） △ 6.49 6.38
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第59期第２四半期連結累計期間につきまして
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第59期及び第60期第２四半期連結累計期間につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が進み、感染症拡大に改善
が見られたことによる海外経済の回復を背景に輸出が増加するなど、景気は徐々に持ち直しの動きを見せておりま
すが、変異株による感染症拡大の懸念もあり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「不易流行」を経営方針に掲げ、経営理念等のいつまでも変化しない本
質的な「不易」に、時代や環境に合わせて変えるべき「流行」を取り入れ、継続的に現場改善等に取り組み、さら
に、新型コロナウイルス感染予防等のリスクマネジメントも講じ、供給体制を維持して参りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,399,752千円（前年同四半期比56.5％増）となり
ました。
利益面につきましては、売上高の回復に伴い、営業利益179,113千円（前年同四半期は、営業損失88,343千円）、
経常利益178,722千円（前年同四半期は、経常損失87,671千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益127,238千円
（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失61,248千円）となりました。
主力製品であります直動機器につきましては、中国市場の新型コロナウイルス感染症による影響に改善が見られ
たことや、半導体業界を中心に市場からの引き合いが強まり、自動化、省人化の流れがコロナ禍で更に加速したこ
とにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は931,781千円と前年同四半期と比べ409,337千円の増加（前年同四
半期比78.4％増）となりました。
精密部品加工につきましては、レース用部品を中心に、売上高は407,430千円と前年同四半期と比べ155,851千円
の増加（前年同四半期比61.9％増）となりました。
ユニット製品につきましては、リピート需要はあったものの、設備投資の減少により低迷した状況から、売上高
は60,540千円と前年同四半期と比べ60,067千円の減少（前年同四半期比49.8％減）となりました。
四半期連結会計期間末における総資産は4,721,661千円となり、前連結会計年度末と比べ132,185千円の増加とな
りました。主な要因は、売上債権29,726千円の減少に対し、現金及び預金47,535千円、有価証券35,889千円及び有
形固定資産63,283千円の増加によるものであります。
負債は、1,589,913千円となり、前連結会計年度末と比べ5,445千円の増加となりました。主な要因は、社債
11,500千円及び長期借入金75,690千円の減少に対し、未払法人税等37,548千円、営業外電子記録債務32,907千円及
び未払金75,847千円の増加によるものであります。
純資産は、3,131,747千円となり、前連結会計年度末と比べ126,739千円の増加となりました。主な要因は、利益
剰余金121,978千円の増加によるものであります。その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は
66.3％となりました。
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」をご確認ください。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,001,350千円とな
り、前連結会計年度末と比べ47,535千円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に仕入債務の減少額17,167千円及び法人税等の支払額13,201千円によ
る資金の減少に対し、税金等調整前四半期純利益177,756千円、減価償却費59,863千円及び売上債権の減少額32,513
千円による資金の増加により、得られた資金は279,635千円（前連結同四半期は1,165千円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出50,000千円及び有形固定資産の取得によ
る支出11,884千円による資金の減少により、使用した資金は89,140千円（前連結同四半期は134,423千円の支出）と
なりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出115,690千円及び社債の償還による支出
11,500千円による資金の減少により、使用した資金は150,529千円（前連結同四半期は97,916千円の支出）となりま
した。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当企業グループでの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ（デザインレ
ビュー）活動を進め、主に、主力製品である直動機器及びユニット製品等の技術を応用した製品開発を進めて参り
ました。
当第２四半期連結累計期間では、注力してきた案件が研究開発活動から量産準備活動へ移行したことにより、研
究開発活動は減少しております。
当第２四半期連結累計期間における研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は、4,062千円であり
ます。
（直動機器）
・新機構リニアボールブッシュの研究・開発及び量産準備活動
（ユニット製品）
・新機構精密ステージの研究・開発
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,720,000
計 18,720,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 6,316,700 6,316,700 ＪＡＳＤＡＱ
であります
(スタンダード)
計 6,316,700 6,316,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 6,316,700 ― 732,552 ― 679,512
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
尾崎 浩太 東京都世田谷区 1,353 21.96
尾崎 文彦 埼玉県川越市 1,213 19.69
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮ ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲ
Ｔ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲ Ｔ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥ
Ｄ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－Ａ Ｔ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ 245 3.98
Ｃ）（常任代理人 株式会社三 ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都
菱ＵＦＪ銀行） 千代田区丸の内２丁目７－１）
小川 由晃 和歌山県和歌山市 180 2.92
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 133 2.16
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 109 1.77
高水 永夫 東京都西多摩郡瑞穂町 81 1.31
有上 宏 東京都世田谷区 68 1.10
三浦 美保子 愛知県刈谷市 60 0.99
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目１２－３２ 57 0.93
計 － 3,501 56.82
(注) １．持株比率は自己株式（153,984株）を控除して計算しております。
２．持株比率は小数点第３位を四捨五入して表示しております。
３．当社は、自己株式を153,984株保有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 153,900
普通株式 6,159,900
完全議決権株式(その他) 61,599 ―
普通株式 2,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,316,700 ― ―
総株主の議決権 ― 61,599 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
ヒーハイスト
埼玉県川越市今福580番地１ 153,900 ― 153,900 2.44
株式会社
計 ― 153,900 ― 153,900 2.44
(注) 単元未満株式84株は自己名義所有株式数に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 953,814 1,001,350
受取手形及び売掛金 406,015 352,052
電子記録債権 452,129 476,365
有価証券 ― 35,889
商品及び製品 179,143 161,567
仕掛品 403,651 373,508
原材料及び貯蔵品 181,126 214,133
33,163 36,465
その他
流動資産合計 2,609,044 2,651,332
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 539,724 521,339
機械装置及び運搬具（純額） 167,675 241,618
工具、器具及び備品（純額） 32,127 36,395
土地 908,966 908,966
リース資産（純額） 56,176 57,114
2,019 4,539
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,706,690 1,769,973
無形固定資産
17,780 16,077
投資その他の資産
保険積立金 175,796 203,364
繰延税金資産 73,909 75,303
6,253 5,610
その他
投資その他の資産合計 255,960 284,278
固定資産合計 1,980,431 2,070,328
資産合計 4,589,475 4,721,661
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 282,477 207,776
電子記録債務 217,769 280,840
短期借入金 120,000 80,000
1年内償還予定の社債 23,000 23,000
1年内返済予定の長期借入金 124,753 81,541
リース債務 27,178 22,365
未払法人税等 20,810 58,358
賞与引当金 26,975 27,054
営業外電子記録債務 1,012 33,919
88,544 156,085
その他
流動負債合計 932,520 970,941
固定負債
社債 84,000 72,500
長期借入金 299,075 266,597
リース債務 35,676 35,903
役員退職慰労引当金 138,747 145,028
退職給付に係る負債 89,648 92,942
4,800 6,000
その他
固定負債合計 651,947 618,971
負債合計 1,584,468 1,589,913
純資産の部
株主資本
資本金 732,552 732,552
資本剰余金 679,512 679,512
利益剰余金 1,631,414 1,753,393
△ 43,916 △ 43,916
自己株式
株主資本合計 2,999,562 3,121,540
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 233 51
5,211 10,154
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,445 10,206
純資産合計 3,005,007 3,131,747
負債純資産合計 4,589,475 4,721,661
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 894,630 1,399,752
750,273 1,001,205
売上原価
売上総利益 144,356 398,546
※ 232,699 ※ 219,433
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 88,343 179,113
営業外収益
受取利息 101 228
有価証券利息 800 1,344
受取手数料 1,117 992
補助金収入 200 200
廃材売却収入 140 527
為替差益 459 12,208
848 1,021
その他
営業外収益合計 3,667 16,523
営業外費用
支払利息 1,641 2,544
有価証券評価損 910 14,111
443 258
その他
営業外費用合計 2,994 16,914
経常利益又は経常損失（△） △ 87,671 178,722
特別利益
固定資産売却益 200 90
1,223 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,423 90
特別損失
523 1,056
固定資産除却損
特別損失合計 523 1,056
税金等調整前四半期純利益又は
△ 86,771 177,756
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 △ 25,522 50,517
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 61,248 127,238
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 61,248 127,238
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 61,248 127,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 832 △ 181
△ 1,989 4,943
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,822 4,761
四半期包括利益 △ 64,071 131,999
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 64,071 131,999
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 86,771 177,756
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 61,161 59,863
株式報酬費用 3,764 ―
受取利息及び受取配当金 △ 914 △ 1,583
支払利息 1,641 2,544
有価証券評価損益（△は益） 910 14,111
有形固定資産売却損益（△は益） △ 200 △ 90
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,223 ―
有形固定資産除却損 ― 1,056
無形固定資産除却損 523 ―
売上債権の増減額（△は増加） 43,775 32,513
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,558 17,440
仕入債務の増減額（△は減少） △ 38,447 △ 17,167
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,608 △ 12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,985 6,281
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,849 3,293
その他の流動資産の増減額（△は増加） 8,086 △ 3,280
その他の流動負債の増減額（△は減少） 5,162 176
1,686 856
その他
小計 3,822 293,760
利息及び配当金の受取額
914 1,583
利息の支払額 △ 1,627 △ 2,505
△ 4,275 △ 13,201
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,165 279,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 50,000 △ 50,000
有形固定資産の取得による支出 △ 55,030 △ 11,884
有形固定資産の売却による収入 220 313
無形固定資産の取得による支出 △ 4,723 ―
投資有価証券の売却による収入 2,925 ―
△ 27,814 △ 27,569
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 134,423 △ 89,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 ― △ 40,000
長期借入金の返済による支出 △ 71,396 △ 75,690
社債の償還による支出 △ 11,500 △ 11,500
リース債務の返済による支出 △ 14,974 △ 17,112
△ 46 △ 6,227
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 97,916 △ 150,529
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,697 7,570
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 235,202 47,535
現金及び現金同等物の期首残高 819,706 953,814
※ 584,503 ※ 1,001,350
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
る組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると
著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
役員報酬 51,870 千円 55,020 千円
給料及び手当 31,968 千円 30,073 千円
賞与引当金繰入額 6,278 千円 5,589 千円
退職給付費用 1,621 千円 998 千円
役員退職慰労引当金繰入額 5,985 千円 6,281 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 584,503千円 1,001,350千円
現金及び現金同等物 584,503千円 1,001,350千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 6,162 1.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、精密機器製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
自 2021年４月１日
至 2021年９月30日
日本 1,208,690
中国 181,806
その他 9,255
顧客との契約から生じる収益 1,399,752
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 1,399,752
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△9円94銭 20円65銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△61,248 127,238
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△61,248 127,238
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,162,716 6,162,716
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間につきましては、１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
ヒーハイスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒーハイスト株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒーハイスト株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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