株式会社レオパレス２１ 四半期報告書 第49期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レオパレス２１ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社レオパレス２１(E03943)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社レオパレス２１
【英訳名】 LEOPALACE21 CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮尾 文也
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】 03（5350）0001（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部 シニアプロジェクトマネージャー 日野原 克巳
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】 03（5350）0001（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部 シニアプロジェクトマネージャー 日野原 克巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
208,647 199,550 408,959
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 12,854 △ 1,332 △ 34,170
親会社株主に帰属する四半期純利益
647
又は親会社株主に帰属する四半期 （百万円） △ 17,571 △ 23,680
（当期）純損失（△）
2,907
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 18,776 △ 25,445
630 3,277
純資産額 （百万円） △ 17,181
153,309 145,255 161,708
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又１株当た
1.97
（円） △ 71.95 △ 84.88
り四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.81
（円） － －
（当期）純利益
自己資本比率 （％） △ 11.3 △ 7.6 △ 5.3
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 27,917 △ 8,764 △ 40,816
6,796 6 11,829
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
23,571
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,275 △ 2,384
現金及び現金同等物の四半期末
32,440 42,335 53,346
（百万円）
（期末）残高
第48期 第49期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
4.88
（円） △ 14.11
１株当たり四半期純損失（△）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2．第48期第２四半期連結累計期間及び第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はあり
ません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、当社施工物件で判明した界壁等の施工不備の影響及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響等
により入居需要が低迷したことにより、前連結会計年度において、２期連続で営業損失、３期連続で親会社株主に
帰属する当期純損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する状況となっておりました。
当第２四半期連結累計期間においては、入居率の向上や売上原価・販管費の削減等により、営業利益809百万円、
親会社株主に帰属する四半期純利益647百万円を計上いたしましたが、営業キャッシュ・フロー及び非支配株主持分
を控除した純資産額は依然としてマイナスとなっております。
これらの結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を解消すべく、2020年11月２日付で第三者割当増資、新株予約権付ローンによる資金調達並びに
連結子会社である株式会社レオパレス・パワーにおける優先株式の発行を実施し、合計57,215百万円の資金を調達
いたしました。
また、2020年６月５日に公表した「抜本的な事業戦略再構築の検討結果を踏まえた構造改革の実施について」に
基づき、ノンコア・不採算事業の譲渡・撤退（所有不動産・投資有価証券の売却・譲渡、子会社の譲渡・清算
等）、希望退職の実施や役員報酬減額、人事制度改定といった人件費構造の見直し、賃貸事業の営業原価・管理原
価抑制や店舗統廃合による固定費圧縮、広告宣伝費や販売促進費の見直し、株主優待の廃止など、あらゆるコスト
の見直しと削減施策を実施してまいりました。
当第２四半期連結累計期間においても、WEB上での接客・内見・契約といった電子化の推進や仲介業者との関係強
化、エリア単位で営業戦略の展開と収支管理を行う体制への変更等により入居率を向上させて事業面の安定化を図
るとともに、一括借上家賃の適正化や管理原価の削減、補修工事スケジュールの調整等により財務面の安定化を図
りながら、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
資金の流動性につきましては、当第２四半期連結会計期間末の現預金残高は43,852百万円となっており、当面の
事業継続を行うための十分な資金を有しております。
将来の営業収支の見積りにおける重要な仮定は、賃貸契約数、契約済戸数、賃料収入、一括借上家賃の適正化及
び管理原価の削減であり、これらの仮定は一定の不確実性を伴うものの、上記の施策等を着実に実行することによ
り、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額 増減率
売上高 208,647 199,550 △9,096 △4.4％
営業利益又は営業損失（△） △12,616 809 13,425 －％
経常損失（△） △12,854 △1,332 11,521 －％
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△17,571 647 18,218 －％
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況に
あるものの、企業収益には持ち直しの動きがみられました。
貸家の新設着工戸数については、７ヶ月連続の増加（前年同期比8.6％増）となりましたが、賃貸住宅市場におい
ては空家数の増加が続いており、全国的な需要回復は難しい中で安定した入居率を確保するには、将来的にも高い入
居率が見込める三大都市圏を中心とした物件供給、高付加価値サービスの提供による差別化戦略が重要と考えており
ます。
このような状況の中、当社グループは、前連結会計年度において施工不備問題に伴う入居率の悪化を主因として３
期連続の大幅な赤字決算となったことを受け、2020年６月５日に公表した「抜本的な事業戦略再構築の検討結果を踏
まえた構造改革の実施について」で掲げた方針を継続し、選択と集中により中核事業である賃貸事業に経営資源を投
入するとともに、抜本的な体質改善のための構造改革を継続し、事業面及び財務面での安定化、持続的な収支の改善
に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は199,550百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益は、売
上原価及び販管費を前年同四半期比22,522百万円削減したことにより809百万円（前年同四半期は営業損失12,616百
万円）、経常損失は支払利息2,244百万円の計上等により1,332百万円（前年同四半期比11,521百万円改善）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は、一括発注により工事単価が低減したこと等に伴う補修工事関連損失引当金戻入額
3,326百万円の計上等により647百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失17,571百万円）となり、
営業利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字転換を果たしました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間から
適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は411百万円増加、売上原価は823百万円減少、営業利益は1,235
百万円増加、経常損失は同額減少、税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
前第２四半期 当第２四半期 増減額 前第２四半期 当第２四半期 増減額
賃貸事業 199,742 191,626 △8,116 △7,135 3,709 10,845
シルバー事業 7,244 7,253 8 △293 △317 △23
その他事業 1,660 670 △989 △633 △692 △59
調整額 － － － △4,552 △1,889 2,663
合計 208,647 199,550 △9,096 △12,616 809 13,425
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① 賃貸事業
賃貸事業においては、部屋を自分好みに変えられる「my DIY」、スマートフォンでの家電操作や施錠が可能
なスマートアパート化の推進、WEB上での接客・内見・契約といった電子化への対応、大手警備保障会社との
提携によるセキュリティサービスなど豊富な付加価値を提供するとともに、施工不備問題により低下した信頼
と部屋利用数の回復を図るため社長自ら取引先企業を訪問するトップ営業、仲介業者との関係強化、エリアの
特性に応じた販売戦略の展開等により、安定した入居率の確保を図っております。また、ASEAN諸国の子会社
において、サービスオフィスの運営等を行っております。
入居率については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和し、法人顧客を中心に抑制されてい
た入居需要が回復傾向にあること、トップ営業や仲介業者との関係強化等の施策が奏功したことにより、当第
２四半期連結会計期間末の入居率は81.13％（前年同四半期末比＋3.04ポイント）、期中平均入居率は80.69％
（前年同四半期比＋1.43ポイント）となりました。なお、管理戸数は572千戸（前期末比1千戸減）となりまし
た。
また、当第２四半期連結会計期間末の直営店舗数は109店（前期末比30店舗減）とし、営業効率と生産性の
向上に努めております。
アパート等の受注状況については、大都市圏での競争激化やアパートローンの融資環境変化等に加え、界壁
等の施工不備問題を背景に新規受注を停止していることから、当第２四半期連結累計期間の総受注高は1,340
百万円（前年同四半期比65.4％減）、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は6,884百万円（前年同四半期
末比54.0％減）となりました。
これらの結果、売上高は、請負工事・不動産販売の売上減少や新型コロナウイルス感染症の影響による家賃
単価の下落等により191,626百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益は、管理原価・販管費の削減、一括
借上家賃の適正化、空室損失引当金の戻し入れ等により3,709百万円（前年同四半期は営業損失7,135百万円）
となりました。
② シルバー事業
戦略事業であるシルバー事業は、継続的なオペレーション改善により原価抑制に努めておりますが、新型コ
ロナウイルスへの感染リスクを懸念した介護サービスの利用控えが継続したこと等により、売上高7,253百万
円（前年同四半期比0.1％増）、営業損失317百万円（前年同四半期比23百万円損失増加）となりました。な
お、当第２四半期連結会計期間末の施設数は87施設となっております。
③ その他事業
グアムリゾート施設の運営、ファイナンス事業等を行っているその他事業は、新型コロナウイルス感染症拡
大によるグアムリゾート施設の稼働率大幅低下等により、売上高670百万円（前年同四半期比59.6％減）、営
業損失692百万円（前年同四半期比59百万円損失増加）となりました。
（2）財政状態の分析
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期末 増減額 増減率
資産 161,708 145,255 △16,453 △10.2％
負債 158,431 144,624 △13,806 △8.7％
純資産 3,277 630 △2,646 △80.8％
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比16,453百万円減少の145,255百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が11,010百万円、リース資産（純額）が1,196百万円、その他流動資産（未収入金等）
が1,935百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債の合計は、前連結会計年度末比13,806百万円減少の144,624百万円となりました。これは主に、収益認識に
関する会計基準適用の影響により前受金及び長期前受金が1,089百万円増加した一方、未払金が3,369百万円、リー
ス債務が1,451百万円、補修工事関連損失引当金が5,004百万円、空室損失引当金が2,512百万円それぞれ減少した
ことによるものであります。
純資産の合計は、前連結会計年度末比2,646百万円減少の630百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘
定の増加1,684百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上647百万円があったものの、収益認識に関する会
計基準を遡及適用した場合の累積的影響額4,963百万円を期首利益剰余金から減額したこと等により、利益剰余金
が4,316百万円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.3ポイント下落
し△7.6％となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー △27,917 △8,764 19,153
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,796 6 △6,790
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,275 △2,384 2,891
現金及び現金同等物残高 32,440 42,335 9,894
営業活動によるキャッシュ・フローは、8,764百万円の支出（前年同四半期比19,153百万円の支出減少）となり
ました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,945百万円、減価償却費が4,847百万円となった一方、補修工
事関連損失引当金戻入額が3,326百万円、前受金の減少額が3,876百万円、仕入債務の減少額が3,502百万円、空室
損失引当金の減少額が2,512百万円、利息の支払額が2,230百万円、補修工事関連支払額が1,619百万円となったこ
とによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6百万円の収入（前年同四半期比6,790百万円の収入減少）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出が682百万円、無形固定資産の取得による支出が522百万円あった
一方、投資有価証券の売却による収入が1,180百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,384百万円の支出（前年同四半期比2,891百万円の支出減少）となりま
した。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,751百万円、非支配株主への配当金の支払額590
百万円によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は42,335百万円となり、前第２四半期
連結会計期間末比9,894百万円増加いたしました。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
329,389,515 329,389,515
普通株式
100株
（市場第一部）
329,389,515 329,389,515
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年８月10日
－ 329,389,515 △81,182 100 － 51,235
（注）
（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区西新橋１丁目２番９号
千鳥合同会社
84,507 25.69
ＥＰコンサルティングサービス 内
株式会社アルデシアインベストメント 東京都中央区銀座７丁目１３番６号
50,248 15.27
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３号
19,285 5.86
島田 則康
東京都豊島区
11,984 3.64
P.O. BOX 351 BOSTON MAS SACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
U.S.A．
9,344 2.84
（東京都港区港南２丁目１５番１号 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA, U.K.
（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
6,620 2.01
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町
株式会社）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
レオパレス２１取引先持株会 東京都中野区本町２丁目５４番１１号
5,614 1.70
レオパレス２１オーナー持株会 東京都中野区本町２丁目５４番１１号
5,511 1.67
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMES
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL PLC 1COLL EQUITY UNITED KINGDOM EC4R 3AB
4,092 1.24
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決済事
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
業部）
東京都中野区本町２丁目５４番１１号
レオパレス２１従業員持株会
3,115 0.94
株式会社レオパレス２１ 総務部内
計
200,323 60.90
─
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は8,310千株
であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分8,310千株となっております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
493,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
328,872,700 3,288,727
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,215
単元未満株式 普通株式 － －
329,389,515
発行済株式総数 － －
3,288,727
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中野区本町
株式会社レオパレス２１ 493,600 493,600 0.15
－
二丁目54番11号
493,600 493,600 0.15
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
54,863 43,852
現金及び預金
7,930 8,458
売掛金
524 423
完成工事未収入金
86 75
営業貸付金
100 300
有価証券
180 670
販売用不動産
349
仕掛販売用不動産 -
238 194
未成工事支出金
2,076 2,054
前払費用
6,429 4,494
その他
△ 182 △ 204
貸倒引当金
72,598 60,320
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,557 19,827
建物及び構築物（純額）
※１ 8,589 ※１ 8,068
機械装置及び運搬具（純額）
31,118 31,401
土地
3,506 2,309
リース資産（純額）
82 131
建設仮勘定
※１ 7,198 ※１ 6,230
その他（純額）
70,052 67,967
有形固定資産合計
無形固定資産
12 9
のれん
4,161 3,702
その他
4,173 3,711
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,431 5,128
投資有価証券
1,096 1,099
長期貸付金
1,121 775
長期前払費用
2,194 2,175
繰延税金資産
5,692 4,940
その他
△ 651 △ 864
貸倒引当金
14,883 13,255
投資その他の資産合計
89,109 84,934
固定資産合計
161,708 145,255
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
19 3
電子記録債務
3,172 2,581
買掛金
514 269
工事未払金
114 130
短期借入金
3,133 2,363
リース債務
9,593 6,224
未払金
696 675
未払法人税等
28,239 29,662
前受金
541 341
未成工事受入金
67 40
完成工事補償引当金
2,783 1,428
保証履行引当金
3,777 1,230
補修工事関連損失引当金
9,301 6,788
空室損失引当金
3,842 3,564
その他
65,798 55,304
流動負債合計
固定負債
30,615 30,594
長期借入金
1,544 863
リース債務
7,869 7,535
長期前受金
6,423 6,896
長期預り敷金保証金
9 10
繰延税金負債
29,732 27,275
補修工事関連損失引当金
2,960 2,960
空室損失引当金
9,650 9,558
退職給付に係る負債
3,826 3,627
その他
92,633 89,320
固定負債合計
158,431 144,624
負債合計
純資産の部
株主資本
81,282 100
資本金
55,174 136,346
資本剰余金
利益剰余金 △ 142,586 △ 146,903
△ 344 △ 302
自己株式
株主資本合計 △ 6,474 △ 10,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 6
為替換算調整勘定 △ 1,877 △ 192
△ 142 △ 115
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,019 △ 314
388 357
新株予約権
11,383 11,347
非支配株主持分
3,277 630
純資産合計
161,708 145,255
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
208,647 199,550
売上高
194,662 177,603
売上原価
13,984 21,946
売上総利益
※１ 26,600 ※１ 21,136
販売費及び一般管理費
809
営業利益又は営業損失（△） △ 12,616
営業外収益
28 17
受取利息
31 12
受取配当金
83 68
投資有価証券評価益
70
為替差益 -
121 167
その他
335 266
営業外収益合計
営業外費用
257 2,244
支払利息
92
為替差損 -
67
社債発行費 -
249 72
その他
573 2,409
営業外費用合計
経常損失（△） △ 12,854 △ 1,332
特別利益
206 0
固定資産売却益
4,065 0
投資有価証券売却益
0
新株予約権戻入益 -
3,326
-
補修工事関連損失引当金戻入額
4,271 3,326
特別利益合計
特別損失
11
固定資産売却損 -
30 7
固定資産除却損
※２ 3,741
減損損失 -
1,780
補修工事関連損失 -
2,460
退職特別加算金 -
427
退職給付費用 -
40
-
店舗閉鎖損失
8,452 48
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,945
△ 17,034
純損失（△）
536 743
法人税等
1,201
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 17,571
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
554
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
647
△ 17,571
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,201
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 17,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,047 △ 6
1,683
為替換算調整勘定 △ 606
452 26
退職給付に係る調整額
2
△ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
1,705
その他の包括利益合計 △ 1,205
2,907
四半期包括利益 △ 18,776
（内訳）
2,352
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 18,775
555
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
1,945
△ 17,034
四半期純損失（△）
5,296 4,847
減価償却費
3,741
減損損失 -
補修工事関連損失引当金戻入額 - △ 3,326
1,780
補修工事関連損失 -
2,460
退職特別加算金 -
3 3
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 222 △ 419
1,323
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 65
空室損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,738 △ 2,512
受取利息及び受取配当金 △ 60 △ 30
257 2,244
支払利息
92
為替差損益（△は益） △ 70
15 51
持分法による投資損益（△は益）
有形固定資産売却損益（△は益） △ 195 △ 0
30 7
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） △ 83 △ 68
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,065 △ 0
新株予約権戻入益 △ 0 -
185
売上債権の増減額（△は増加） △ 397
1,578 3
販売用不動産の増減額（△は増加）
43
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 68
415 294
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,229 △ 3,502
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 64 △ 199
前受金の増減額（△は減少） △ 5,799 △ 3,876
226
預り保証金の増減額（△は減少） △ 209
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 583 △ 146
1,395 293
その他
小計 △ 18,940 △ 4,492
利息及び配当金の受取額 61 32
利息の支払額 △ 272 △ 2,230
補修工事関連支払額 △ 5,640 △ 1,619
退職特別加算金の支払額 △ 2,460 -
△ 665 △ 455
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 27,917 △ 8,764
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,384 △ 682
3,951 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 163 △ 522
投資有価証券の取得による支出 △ 348 △ 26
4,333 1,180
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 28 △ 19
41 53
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 0 -
396 24
その他
6,796 6
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 141 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,423 △ 41
社債の償還による支出 △ 1,533 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2,177 △ 1,751
非支配株主への配当金の支払額 - △ 590
0 0
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,275 △ 2,384
131
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 26,475 △ 11,010
58,916 53,346
現金及び現金同等物の期首残高
※ 32,440 ※ 42,335
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、契約
時に収益を認識していた礼金、賃料値引き、マンスリー契約手数料及び各種サービス手数料等について、平均入居
期間等にわたり按分した金額で収益を認識することといたしました。また、従来、顧客から受け取る対価の総額で
収益を認識しておりましたＬＥＯＮＥＴのビデオ視聴料等について、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額
を控除した純額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は411百万円増加、売上原価は823百万円減少、営業利益は1,235
百万円増加、経常損失は同額減少、税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は4,963百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響は軽微であります。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業への影響、同感染症の収束時期等を含
む仮定や見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
機械装置及び運搬具（純額） 155百万円 155百万円
44 44
有形固定資産その他（純額）(工具、器具及び備品）
２ 保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対す
430百万円 411百万円
る保証債務
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
広告宣伝費 745 百万円 1,121 百万円
575 1,080
販売手数料
50 77
貸倒引当金繰入額
196 153
役員報酬
11,025 7,662
給料及び賞与
9
賞与引当金繰入額 －
1,191 628
退職給付費用
1,534 1,293
賃借料
1,101 1,041
減価償却費
2,773 2,267
租税公課
7,397 5,809
その他
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
建物及び構築物 1,254
福岡市博多区 他 賃貸用資産（アパート等17棟）
土地 2,297
名古屋市千種区 ホテル 土地 82
－ その他 のれん 107
合計 3,741
当社グループは、国内の賃貸用資産等については個々の物件を単位として、海外の事業資産については管理会
計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。また一部の連結子会社が所有する資産については、会
社単位でグルーピングを行っております。
当第２四半期連結累計期間において、売却が決定した賃貸用資産及びホテルの帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失（3,633百万円）として計上いたしました。また、エンプラス株式会社を買収した
際に計上したのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなっ
たことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失（107百万円）に計上いたしました。
売却が決定した賃貸用資産及びホテルの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
34,026 百万円 43,852 百万円
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,585 △1,517
現金及び現金同等物 32,440 42,335
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月10日に無償減資を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本
金が81,182百万円減少、その他資本剰余金が同額増加し、第２四半期連結会計期間末において、資本金は
100百万円、その他資本剰余金は81,171百万円となっております。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
（注1）
賃貸事業 シルバー事業 その他事業 計
（注2）
売上高
199,742 7,244 1,660 208,647 208,647
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
77 494 571
－ △ 571 －
高又は振替高
199,820 7,244 2,154 209,219 208,647
計 △ 571
セグメント損失(△)
△ 7,135 △ 293 △ 633 △ 8,063 △ 4,552 △ 12,616
（注）1．セグメント損失(△)の調整額△4,552百万円には、セグメント間取引消去86百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△4,639百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない管理部門に係る一般管理費であります。
2．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来、「賃貸事業」「開発事業」「シルバー事業」及び「ホテルリゾー
ト・その他事業」の４区分としていた報告セグメントを、「賃貸事業」「シルバー事業」及び「その他事
業」の３区分に変更しております。これは、当社グループが抜本的な事業戦略の見直しを行い、これまでの
事業多角化戦略から賃貸事業の収益力を強化する戦略に転換することを受け、「開発事業」は当社が賃借す
るアパートオーナーに対するリレーション強化及び所有不動産に対する総合的提案を行うことから「賃貸事
業」に分類し、「ホテルリゾート・その他事業」はホテルリゾート事業から撤退する方針であることから
「その他事業」に名称変更することとしたものであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（3,551百万円）として特別損失に計上しております。また、「その他事業」セグメン
トにおいて、売却が決定したホテルの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（82百万
円）として特別損失に計上しております。
エンプラス株式会社を買収した際に計上したのれんについて、株式取得時に検討した事業計画において当
初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失（107百万
円）として特別損失に計上しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
（注1）
賃貸事業 シルバー事業 その他事業 計
（注2）
売上高
139,930 139,930 139,930
賃料 － － －
26,863 26,863 26,863
付帯サービス等 － － －
17,631 17,631 17,631
メンテナンス等 － － －
2,256 2,256 2,256
家賃保証 － － －
1,021 1,021 1,021
入居者家財保険 － － －
393 393 393
社宅代行 － － －
1,628 1,628 1,628
屋根借り太陽光発電 － － －
1,636 1,636 1,636
請負工事 － － －
263 7,253 670 8,187 8,187
その他 －
191,626 7,253 670 199,550 199,550
顧客との契約から生じる収益 －
その他の収益 － － － － － －
191,626 7,253 670 199,550 199,550
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
38 113 152
－ △ 152 －
振替高
191,664 7,253 784 199,702 199,550
計 △ 152
3,709 2,699 809
セグメント利益又は損失（△） △ 317 △ 692 △ 1,889
（注）1．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,889百万円には、セグメント間取引消去76百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,965百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない管理部門に係る一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグ
メントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「賃貸事業」の売上高は411百万円増加、
セグメント利益は1,235百万円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△71円95銭 1円97銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△17,571 647
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △17,571 647
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 244,229 328,881
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 1円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 28,185
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社レオパレス２１
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
佐藤 健文 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
中野 秀俊 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
西村 大司 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レオパ
レス２１の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レオパレス２１及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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