株式会社中村超硬 四半期報告書 第52期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社中村超硬
【英訳名】 NAKAMURA CHOUKOU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 誠
【本店の所在の場所】 大阪府堺市西区鶴田町27番27号
【電話番号】 072-274-0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤井 秀亮
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市西区鶴田町27番27号
【電話番号】 072-274-0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤井 秀亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,375,167 1,832,355 3,806,061
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 52,305 100,416 181,969
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する (千円) △ 153,590 △ 51,552 7,517
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 159,563 △ 54,420 △ 6,164
純資産額 (千円) 362,252 1,058,976 515,312
総資産額 (千円) 6,060,124 6,000,393 6,021,471
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 15.33 △ 4.94 0.75
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 5.7 17.4 8.3
営業活動による
(千円) 612,711 303,456 530,798
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 321,336 △ 199,538 161,529
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,383,137 308,911 △ 1,466,679
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,341,900 3,443,380 3,027,221
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 7.74 △ 16.67
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第51期及び第52期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式
は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第51期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありませんが、「ダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡に関するリスク」について、江
蘇三超社と新たな検収条件の合意を目指し協議を続けておりましたが、両社の主張の乖離は大きく、当事者間の協議
による解決は困難であると判断し、代理人を通じ法的な解決に向けた協議の申し入れを行っております。これによ
り、2022年３月期に見込んでいた残設備の引渡し等及びそれらに係る収益額1,400百万円（売上高650百万円、特別利
益750百万円）については当期に計上できる見通しが立たなくなったことから、リスクが顕在化しております。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループが2019年３月期より継続して取り組んでいる構造改革は未だ完了しておらず、また、金融機関に対
する借入金の返済方法の変更を主な内容とした条件変更の合意は2022年３月までとなっていることから、継続企業
の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間においては、2021年３月期に引き続き、営業利益及び経常利益におい
て黒字となるなど、これまで実施した構造改革の成果は表れており、資金面における当面の不安は解消されている
ことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、当社グループとしては、当該事象または状況を解消すべく、既存事業について収益力の強化を図るととも
に、新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトの事業化を目指してまいります。また、金融機関に対し
ては、長期的な借入契約の締結を目指して取り組んでまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言が繰り返し発出されるなかで、ワクチン接種の
普及もあり経済活動は回復基調で推移しておりましたが、世界的な半導体不足や部品・原材料の価格上昇等の影響
により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。また、海外経済についても、ワクチン接種の普及に
伴い経済活動が再開され回復基調にあるものの、世界的な半導体不足などの影響や新興国においては変異株の感染
拡大の影響を受け経済活動の回復に遅れが出るなど、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループは、特殊精密機器事業において電子部品産業向け実装機用ノズルの売上が好調
に推移し、化学繊維用紡糸ノズル事業においても不織布製造装置や不織布関連ノズル等の売上が好調に推移いたし
ました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 1,832百万円 （前年同期比 33.2％増 ）、 営業利益は
101百万円 （前年同期は 49百万円 の営業損失）、 経常利益は100百万円 （前年同期は 52百万円 の経常損失）、親会社
株主に帰属する四半期 純損失は51百万円 （前年同期は 153百万円 の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業においては、電子部品産業向け実装機用ノズルの売上が引き続き好調に推移いたしました。
耐摩工具関連分野については、一部顧客において回復の兆しが見られるものの、本格的な回復には至っておりま
せん。
これらの結果、売上高は 472百万円 （前年同期比 23.8％増 ）、セグメント 利益は73百万円 （前年同期比 252.1％
増 ）となりました。
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② 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業においては、前期から継続するマスク需要の高まりによる不織布製造装置や不織布
関連ノズル等の売上が引き続き好調に推移いたしました。
これらの結果、 売上高は 1,340百万円 （前年同期比 35.6％増 ）、セグメント 利益は302百万円 （前年同期比
73.0％増 ）となりました。
③ 電子材料スライス周辺事業
電子材料スライス周辺事業においては、半導体向けダイヤモンドワイヤは一部顧客に対する販売は開始してお
り、新たな顧客開拓に向けサンプル品の提供を行っております。また、新型ダイヤモンドワイヤ製造装置の販売
については、複数の企業と交渉を行っておりますが成約には至っておりません。
これらの結果、 売上高は 10百万円 （前年同期比 718.9％増 ）、セグメント 損失は210百万円 （前年同期は 188百万
円 のセグメント損失）となりました。
なお、江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡等の案件については、同社と協議を継続してき
ましたが両社の主張の乖離は大きく、当事者間の協議では合意することが困難であると判断し、代理人を通じ法
的な解決に向けた協議を行っております。
④ マテリアルサイエンス事業
新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトについて、美容成分であるハイドロキノンをゼオライト
に保持したZeoal-HQ（ゼオール ハイドロキノン）を開発し、新たな需要の開拓に取り組んでおりますが、販売に
ついては、一部顧客において開発ステージから事業化ステージに移行しているものの、サンプルワークが中心と
なり、売上高はサンプル提供等に係る少額に留まりました。
これらの結果、売上高は 9百万円 （前年同期比 150.5％増 ）、セグメント 損失は77百万円 （前年同期は 76百万円
のセグメント損失 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
現金及び預金が 415百万円増加 したものの、受取手形及び売掛金が 284百万円減少 、仕掛品が 161百万円減少 した
こと等により、総資産は前連結会計年度末に比べ 21百万円 減少し 6,000百万円 となりました。
② 負債
第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用したこと等により契約負債が 817百万円増加 し、
前受金が 683百万円減少 しております。また、支払手形及び買掛金が 380百万円減少 、短期借入金が 48百万円減
少 、1年内返済予定の長期借入金が 216百万円減少 したこと等により、負債は前連結会計年度末に比べ 564百万円 減
少し 4,941百万円 となりました。
③ 純資産
資本金、資本剰余金がそれぞれ 299百万円増加 したこと等により、純資産は前連結会計年度末に比べ 543百万円
増加 し 1,058百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 17.4％ （前連結会計年度末は 8.3％ ）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ 416百
万円増加 し、 3,443百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって 得られた資金は、303百万円 （前年同期は 612百万円の増
加 ）となりました。
第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用したこと等による契約負債の 増加817百万円 及び前
受金の 減少683百万円 が発生しており、また、売上債権の 減少284百万円 、未収消費税等の 減少116百万円 等の増加要
因が、仕入債務の 減少370百万円 等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によって 支出された資金は、199百万円 （前年同期は 321百万円の増
加 ）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出 183百万円 、有形固定資産の売却による支出 15百万円 等によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によって 得られた資金は、308百万円 （前年同期は 1,383百万円の減
少 )となりました。
これは、株式の発行による収入 590百万円 等の増加要因が、長期借入金の返済による支出 216百万円 及び短期借入
金の純減額 48百万円 等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 103百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 11,020,900 11,020,900 おける標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 11,020,900 11,020,900 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行
使されております。
〔第９回新株予約権〕
当第２四半期会計期間
(2021年７月１日から2021年９月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
7,050
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 705,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 566
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 398,760
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
10,000
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,000,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
596
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
595,605
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
2021年９月30日 705,000 11,020,900 200,254 349,042 200,254 299,042
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 553,800 5.02
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 316,800 2.87
井上 誠 堺市南区 258,920 2.35
株式会社ＹＭＤ 名古屋市名東区本郷１丁目１５２番地 248,000 2.25
株式会社ナカムラコーポレー
大阪市中央区北久宝寺町１丁目２番１号 179,000 1.62
ション
井上 阿佐美 堺市南区 159,180 1.44
井上 紘章 堺市南区 133,800 1.21
井上 絢哉 大阪府和泉市 127,500 1.16
津野 新治 堺市北区 91,800 0.83
千都興産株式会社 兵庫県高砂市米田町島２ 91,000 0.83
計 － 2,159,800 19.60
（注）2021年８月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（短期大量譲渡）において、エ
ボ ファンド（Evo Fund）及びその共同保有者が、2021年８月３日現在、以下のとおり当社株式を保有してい
る旨が記載されておりますが、当社としては2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書（短期大量譲渡）の内容は次のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（株）
割合（％）
ケイマン諸島、グランド・ケイマ
ンKY1-9005、カマナ・ベイ、ワ
エボ ファンド（Evo Fund）
ン・ネクサス・ウェイ、インター 525,100 4.76
トラスト・コーポレート・サービ
シズ（ケイマン）リミテッド方
ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ ＪＡＰＡＮ
アセットマネジメント株式会社
東京都千代田区紀尾井町４番１号
0 0.00
（Evolution Japan Asset
ニューオータニガーデンコート12F
Management Co., Ltd.）
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
権利内容に何ら制限のない当社の
完全議決権株式(その他) 110,171
標準となる株式であります。
11,017,100
普通株式
単元未満株式 ― ─
3,800
発行済株式総数 11,020,900 ― ―
総株主の議決権 ― 110,171 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,027,521 3,443,380
受取手形及び売掛金 680,619 395,825
契約資産 － 189
商品及び製品 100,251 183,940
仕掛品 524,364 363,273
原材料及び貯蔵品 150,618 150,712
277,051 197,569
その他
流動資産合計 4,760,427 4,734,890
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 281,386 313,312
機械装置及び運搬具（純額） 260,252 235,895
土地 619,732 619,732
52,871 51,009
その他（純額）
有形固定資産合計 1,214,243 1,219,950
無形固定資産
9,712 10,718
投資その他の資産
投資その他の資産 71,011 68,757
△ 33,923 △ 33,923
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,087 34,833
固定資産合計 1,261,043 1,265,502
資産合計 6,021,471 6,000,393
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 625,158 244,853
前受金 869,918 186,666
契約負債 － 817,703
短期借入金 196,731 148,651
1年内返済予定の長期借入金 1,082,849 866,037
リース債務 29,063 25,811
未払法人税等 91,731 30,147
賞与引当金 68,540 78,656
受注損失引当金 3,154 2,777
190,450 183,558
その他
流動負債合計 3,157,598 2,584,863
固定負債
長期借入金 1,778,606 1,778,606
リース債務 46,645 40,024
退職給付に係る負債 210,045 219,069
資産除去債務 49,619 49,957
263,642 268,893
その他
固定負債合計 2,348,560 2,356,552
負債合計 5,506,158 4,941,416
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 349,042
資本剰余金 － 299,042
452,782 401,230
利益剰余金
株主資本合計 502,782 1,049,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 200 △ 446
繰延ヘッジ損益 △ 570 △ 563
△ 860 △ 3,489
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,631 △ 4,499
新株予約権 14,161 14,161
非支配株主持分 － －
純資産合計 515,312 1,058,976
負債純資産合計 6,021,471 6,000,393
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,375,167 1,832,355
916,776 1,279,402
売上原価
売上総利益 458,390 552,953
※1 507,640 ※1 451,316
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 49,249 101,636
営業外収益
受取利息 168 206
受取配当金 51 55
受取補償金 4,461 －
助成金収入 222 7,975
為替差益 1,537 7,439
2,597 1,820
その他
営業外収益合計 9,038 17,496
営業外費用
支払利息 10,260 9,670
株式交付費 69 7,279
1,764 1,767
その他
営業外費用合計 12,094 18,717
経常利益又は経常損失（△） △ 52,305 100,416
特別利益
固定資産売却益 904 －
1,356 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 2,261 －
特別損失
固定資産売却損 80,024 9,202
固定資産除却損 66 404
※2 7,576 ※2 107,104
減損損失
特別損失合計 87,667 116,711
税金等調整前四半期純損失（△） △ 137,711 △ 16,295
法人税、住民税及び事業税
26,457 28,245
△ 10,578 7,011
法人税等調整額
法人税等合計 15,879 35,257
四半期純損失（△） △ 153,590 △ 51,552
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 153,590 △ 51,552
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 153,590 △ 51,552
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 157 △ 245
繰延ヘッジ損益 275 6
△ 6,090 △ 2,628
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 5,972 △ 2,867
四半期包括利益 △ 159,563 △ 54,420
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 159,563 △ 54,420
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 137,711 △ 16,295
減価償却費 40,563 45,693
受取利息及び受取配当金 △ 219 △ 261
助成金収入 △ 222 △ 7,975
支払利息 10,260 9,670
固定資産売却損益（△は益） 79,119 9,202
固定資産除却損 66 404
減損損失 7,576 107,104
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 27,687 116,698
売上債権の増減額（△は増加） △ 47,378 284,925
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 300,583 77,309
前渡金の増減額（△は増加） △ 109,084 △ 34,386
前受金の増減額（△は減少） 821,038 △ 683,251
契約負債の増減額（△は減少） － 817,703
仕入債務の増減額（△は減少） 312,001 △ 370,452
賞与引当金の増減額（△は減少） 32,656 10,116
受注損失引当金の増減額（△は減少） 129 △ 377
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,794 9,024
△ 24,823 21,691
その他
小計 658,495 396,543
利息及び配当金の受取額
219 261
利息の支払額 △ 10,120 △ 9,611
助成金の受取額 222 7,975
保険金の受取額 447 －
事業構造改革費用の支払額 △ 5,403 －
△ 31,149 △ 91,712
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 612,711 303,456
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 47,649 △ 183,979
有形固定資産の売却による収入 905 －
有形固定資産の除却による支出 △ 43 △ 372
有形固定資産の売却による支出 △ 74,927 △ 15,682
資産除去債務の履行による支出 － △ 15
定期預金の払戻による収入 443,051 300
－ 210
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 321,336 △ 199,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 465,539 △ 48,079
長期借入金の返済による支出 △ 901,264 △ 216,812
リース債務の返済による支出 △ 16,263 △ 17,002
△ 69 590,805
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,383,137 308,911
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,839 3,330
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 453,928 416,159
現金及び現金同等物の期首残高 3,795,828 3,027,221
※ 3,341,900 ※ 3,443,380
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっ
ておりましたが、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービ
スを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合
計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せ
ず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
有償受給取引については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工
代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約資産」に、「流動負債」に表示していた
「前受金」の一部は、「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四
半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに
従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルスの感染拡大が、当第２四半期連結累計期間において会計上の見積りに与えている影響につい
ては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容より重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
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（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
当社は、第１四半期連結会計期間中に資本金が１億円超となり、法人事業税の外形標準課税が適用となりまし
た。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年４月１日に開始する連
結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異等について34.6％から30.6％に変更しております。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2021年９月30日 )
至 2020年９月30日 )
給料及び手当 140,518 千円 87,118 千円
賞与引当金繰入額 29,653 千円 10,938 千円
退職給付費用 10,130 千円 3,866 千円
研究開発費 105,579 千円 103,928 千円
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 減損損失（千円）
特殊精密機器事業用資産 大阪府堺市 機械装置及び運搬具 5,343
小計 5,343
電子材料スライス周辺
大阪府和泉市 建物及び構築物 452
事業用資産
小計 452
マテリアルサイエンス
大阪府堺市 機械装置及び運搬具 1,779
事業用資産
小計 1,779
合計 7,576
②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としており、遊休資産は個別に判定
しております。
③減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額7,576千円を減損損失として特別損失に計上しました。
④回収可能価額の算定方法等
当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、
備忘価額１円として評価しております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 減損損失（千円）
特殊精密機器事業用資産 大阪府堺市 機械装置及び運搬具 6,338
小計 6,338
電子材料スライス周辺
大阪府和泉市 建物及び構築物 1,769
事業用資産
小計 1,769
マテリアルサイエンス
大阪府堺市 建設仮勘定 98,995
事業用資産
小計 98,995
合計 107,104
②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としております。
③減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額107,104千円を減損損失として特別損失に計上しました。
④回収可能価額の算定方法等
当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、
備忘価額１円として評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2021年９月30日 )
至 2020年９月30日 )
現金及び預金 3,342,200 千円 3,443,380 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △300 千円 － 千円
現金及び現金同等物 3,341,900 千円 3,443,380 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月19日に開催された当社第50回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少なら
びに剰余金の処分を決議し、2020年８月１日付でその効力が発生しており、資本金5,203,500千円、資本準備金
3,951,625千円を減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。
また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本金及び資本準備金の額の減少により生じ
るその他資本剰余金9,155,126千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金50,000千円、利益剰余金291,673千円となっておりま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による新株発行によ
り発行済株式数が1,000,000株増加し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ299,042千円増加しております。この結
果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が349,042千円、資本剰余金が299,042千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
化学繊維用 電子材料 調整額 四半期連結
マテリアル
特殊精密
紡糸ノズル スライス サイエンス 計 (注)１ 損益計算書
機器事業
事業
事業 周辺事業 (注)２ 計上額
売上高
外部顧客への売上高
381,306 988,910 1,223 3,727 1,375,167 － 1,375,167
セグメント間の内部
1,849 － － － 1,849 △ 1,849 －
売上高又は振替高
計 383,155 988,910 1,223 3,727 1,377,016 △ 1,849 1,375,167
セグメント利益
20,997 174,951 △ 188,479 △ 76,579 △ 69,109 19,859 △ 49,249
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグループ間の売
上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
２ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
化学繊維用 電子材料
マテリアル
特殊精密
サイエンス
紡糸ノズル スライス 計 調整額 合計額
機器事業
事業
事業 周辺事業
減損損失 5,343 － 452 1,779 7,576 － 7,576
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
化学繊維用 電子材料 調整額 四半期連結
マテリアル
特殊精密
紡糸ノズル スライス サイエンス 計 (注)１ 損益計算書
機器事業
事業
事業 周辺事業 (注)２ 計上額
売上高
外部顧客への売上高
472,135 1,340,863 10,017 9,338 1,832,355 － 1,832,355
セグメント間の内部
4,961 － － － 4,961 △ 4,961 －
売上高又は振替高
計 477,097 1,340,863 10,017 9,338 1,837,317 △ 4,961 1,832,355
セグメント利益
73,929 302,679 △ 210,096 △ 77,171 89,339 12,296 101,636
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグループ間の売
上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
２ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
化学繊維用 電子材料
マテリアル
特殊精密
サイエンス
紡糸ノズル スライス 計 調整額 合計額
機器事業
事業
事業 周辺事業
減損損失 6,338 － 1,769 98,995 107,104 － 107,104
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に影響はありませ
ん。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
化学繊維用 電子材料 マテリアル
損益計算書
特殊精密
（注）
紡糸ノズル スライス サイエンス 計
計上額
機器事業
事業 周辺事業 事業
主たる地域市場
日本 467,458 575,510 10,017 9,328 1,062,315 △4,961 1,057,353
中国 6,358 528,034 － － 534,392 － 534,392
アジア
3,279 184,477 － 10 187,766 － 187,766
（中国除く）
ヨーロッパ － 42,486 － － 42,486 － 42,486
その他 － 10,355 － － 10,355 － 10,355
顧客との契約
477,097 1,340,863 10,017 9,338 1,837,317 △4,961 1,832,355
から生じる収益
外部顧客への
477,097 1,340,863 10,017 9,338 1,837,317 △4,961 1,832,355
売上高
収益認識の時期
一時点で移転
477,097 1,165,186 10,017 9,338 1,661,640 △4,961 1,656,678
される財
一定の期間に
わたり移転さ － 175,677 － － 175,677 － 175,677
れる財
顧客との契約
477,097 1,340,863 10,017 9,338 1,837,317 △4,961 1,832,355
から生じる収益
外部顧客への
477,097 1,340,863 10,017 9,338 1,837,317 △4,961 1,832,355
売上高
(注) 調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これはグループ間の売上取引の消去によるもので
あります。
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株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △15円33銭 △4円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △153,590 △51,552
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△153,590 △51,552
(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,020,900 10,437,621
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社中村超硬
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
大阪府大阪市
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 光 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 川 雅 啓 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村超
硬の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村超硬及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
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株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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