株式会社ＱＤレーザ 四半期報告書 第16期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ＱＤレーザ(E35542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社QDレーザ
【英訳名】 QD Laser, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅原 充
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号
【電話番号】 044-333-3338
【事務連絡者氏名】 管理部長 桑原 勝
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号
【電話番号】 044-333-3338
【事務連絡者氏名】 管理部長 桑原 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 339,894 547,408 895,620
経常損失（△） (千円) △ 419,872 △ 276,677 △ 707,769
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 581,707 △ 260,740 △ 879,829
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 763,310 2,287,638 2,242,753
発行済株式総数 (株) 25,132,380 34,830,380 34,584,180
純資産額 (千円) 1,147,992 3,637,659 3,808,629
総資産額 (千円) 2,133,036 4,271,272 4,675,147
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 23.14 △ 7.52 △ 32.94
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 53.82 85.17 81.47
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 529,163 △ 360,067 △ 822,982
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 33,064 △ 35,976 △ 44,324
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 50,088 △ 41,443 2,643,434
現金及び現金同等物の 四半期末
(千円) 834,797 2,790,535 3,224,311
(期末)残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 6.82 △ 1.57
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりま
せん。
３．第15期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるた
め、記載しておりません。
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４．第15期及び第16期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、当社では、不要不急の出張を見合せるほか、テレワークやオ
フピーク出勤、手洗いの励行などを通じて、従業員の健康管理の徹底に努めておりますが、新型コロナウイルス感染
拡大が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に伴う経済活動の再開によ
り回復基調となっております。一方、我が国においてはワクチン接種の遅れなどから新型コロナウイルス感染症の
第５波が拡大し、緊急事態宣言が全国規模で発出されるなど、引き続き経済の停滞や需要の低迷などが継続してお
りましたが、期間の終盤になって新規感染者数が減少するなど明るい兆しも見え始めてきました。しかしながら、
第６波の到来も予見されるなど、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況の中、当社ではテレワークやオフピーク出社を引き続き活用し、新型コロナウイルス感染症対策
と生産性の維持の両立を図り、「人の可能性を照らせ。」のコーポレートスローガンのもと、製品の開発・販売を
進めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は547,408千円（前年同期比61.1％増）、レーザデバイス事業では半期
での黒字化を達成したもののレーザアイウェア事業立ち上げ途上のために依然として販売費及び一般管理費が売上
総利益を上回り、営業損失は276,695千円（前年同期は営業損失392,334千円）、経常損失は276,677千円（前年同期
は経常損失419,872千円）、四半期純損失は260,740千円（前年同期は四半期純損失581,707千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
ａ．レーザデバイス事業
当第２四半期累計期間におきましては精密加工用DFBレーザ、バイオ検査装置用小型可視レーザ、センサ用高出
力レーザ及び開発受託の受注が増加しました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は513,638千円（前年同期比57.9％増）、セグメント利益は6,160千
円（前年同期はセグメント損失54,549千円）となりました。
ｂ．レーザアイウェア事業
当第２四半期累計期間におきましては金融機関店舗向け販売やアクセサリカメラの販売開始などにより民生用
網膜走査型レーザアイウェアの受注が増加しました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は33,770千円（前年同期比131.4％増）、セグメント損失は138,349
千円（前年同期はセグメント損失226,797千円）となりました。
(2)財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末から403,874千円減少し、4,271,272千円となりました。
流動資産は3,969,498千円となり、前事業年度末から380,313千円減少しております。これは主に四半期純損失の計
上により現金及び預金が433,776千円、消費税の還付等により未収入金が40,520千円減少した一方、レーザアイウェ
アの今後の販売に向けた部材調達により原材料及び貯蔵品が14,236千円、完成品組立により商品及び製品が71,099
千円増加したこと等によるものであります。固定資産は301,774千円となり、前事業年度末から23,560千円減少して
おります。これは主に減価償却及び減損損失により有形固定資産が21,688千円減少したこと等によるものでありま
す。
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（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は前事業年度末から232,903千円減少し、633,613千円となりました。流動
負債は576,300千円となり、前事業年度末から114,454千円減少しております。これは主に試作用外注費等決済によ
り未払金が93,818千円、長期借入金の返済により１年内返済予定の長期借入金が41,580千円減少した一方、未払法
人税等が16,220千円増加したこと等によるものであります。固定負債は57,312千円となり、前事業年度末から
118,449千円減少しております。これは主に長期借入金が返済及び１年内返済予定の長期借入金への振替により
87,402千円、原状回復費用の見積りの変更等により資産除去債務が28,954千円減少したこと等によるものでありま
す。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末から170,970千円減少し、3,637,659千円となりました。
これは利益剰余金が四半期純損失の計上により260,740千円減少した一方、新株予約権行使により資本金が44,885千
円、資本剰余金が44,885千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,790,535千円（前事業年
度末比433,776千円の減少）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果減少した資金は360,067千円（前年同期は529,163千円の減少）と
なりました。主な資金増加要因は減価償却費23,890千円、その他の流動資産の減少37,666千円であり、主な資金減
少要因は税引前四半期純損失258,810千円、棚卸資産の増加86,797千円、その他の流動負債の減少45,120千円、資産
除去債務戻入益21,449千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果減少した資金は35,976千円（前年同期は33,064千円の減少）とな
りました。これは、有形固定資産の取得による支出35,976千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果減少した資金は41,443千円（前年同期は50,088千円の減少）とな
りました。主な資金増加要因は株式の発行による収入89,395千円であり、主な資金減少要因は長期借入金の返済に
よる支出128,982千円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6)研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、112,854千円（前年同期比206.9%）です。なお、当第２四
半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,529,000
計 100,529,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 )
（2021年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容になんら限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 34,830,380 34,840,380 ける標準となる株式でありま
（マザーズ）
す。単元株式数は100株でありま
す。
計 34,830,380 34,840,380 ― ―
(注)「提出日現在発行数」には、提出日の属する月(2021年11月１日から当四半期報告書提出日まで)に新株予約
権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
2021年９月30日 246,200 34,830,380 44,885 2,287,638 44,885 4,771,410
（注）１
（注）１． 新株予約権 の行使による増加であります。
２．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が10,000株、資本
金および資本準備金がそれぞれ1,750千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
C/O Intertrust Corporate Services
(Cayman) Limited 190 Elgin Avenue,
MGI GLOBAL FUND L.P.
George Town, Grand Cayman KY1-9005. 3,137,540 9.00
(常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券
株式会社)
Cayman Islands
(東京都江東区越中島１丁目２番１号)
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町３番地 2,497,760 7.17
J.P.MORGAN SECURITIES LLC-
FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY
CLEARING
11245 821,525 2.35
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)
ヌ・エイ東京支店)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 566,800 1.62
託口)
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 454,200 1.30
参天製薬株式会社 大阪府大阪市北区大深町４番２０号 444,480 1.27
INTAGE Open Innovation投資事
東京都港区六本木１丁目６－１ 444,480 1.27
業有限責任組合
ニコン－エスビーアイイノベー
東京都港区六本木１丁目６－１ 420,620 1.20
ションファンド
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM
420,406 1.20
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
銀行)
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
１ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
KINGDOM 380,800 1.09
(常任代理人 野村證券株式会
(東京都中央区日本橋１丁目１３－１)
社)
計 ― 9,588,611 27.52
（注）当社は、自己株式数（80株）を控除し、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 34,785,600
完全議決権株式(その他) 347,856 る株式であります。単元
株式数は100株となって
おります。
普通株式 44,780
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 34,830,380 ― ―
総株主の議決権 ― 347,856 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）当社所有の自己株式80株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、みおぎ
監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第15期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第16期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 みおぎ監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,224,311 2,790,535
売掛金 225,970 230,306
商品及び製品 261,265 332,365
仕掛品 161,047 162,508
原材料及び貯蔵品 382,802 397,039
未収入金 82,688 42,168
前払費用 11,627 12,506
97 2,068
その他
流動資産合計 4,349,812 3,969,498
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 192,569 184,142
機械及び装置（純額） 60,076 48,969
工具、器具及び備品（純額） 5,433 4,306
リース資産（純額） 4,221 3,194
26,400 26,400
建設仮勘定
有形固定資産合計 288,701 267,012
無形固定資産
ソフトウエア 5,268 4,257
リース資産 2,964 2,305
2,573 2,370
商標権
無形固定資産合計 10,806 8,933
投資その他の資産
関係会社株式 3,372 3,372
差入保証金 22,415 22,415
40 40
その他
投資その他の資産合計 25,827 25,827
固定資産合計 325,335 301,774
資産合計 4,675,147 4,271,272
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 218,308 211,282
1年内返済予定の長期借入金 257,964 216,384
リース債務 3,744 3,805
未払金 133,381 39,563
未払費用 4,898 7,088
未払法人税等 4,415 20,635
賞与引当金 51,238 48,347
預り金 3,245 3,286
資産除去債務 － 7,551
13,559 18,356
その他
流動負債合計 690,754 576,300
固定負債
長期借入金 107,392 19,990
リース債務 4,355 2,437
資産除去債務 59,338 30,384
4,675 4,500
繰延税金負債
固定負債合計 175,762 57,312
負債合計 866,517 633,613
純資産の部
株主資本
資本金 2,242,753 2,287,638
資本剰余金 4,726,525 4,771,410
利益剰余金 △ 3,160,522 △ 3,421,263
△ 126 △ 126
自己株式
株主資本合計 3,808,629 3,637,659
純資産合計 3,808,629 3,637,659
負債純資産合計 4,675,147 4,271,272
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 339,894 547,408
246,972 389,608
売上原価
売上総利益 92,921 157,800
※１ 485,255 ※１ 434,495
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 392,334 △ 276,695
営業外収益
受取利息 239 22
為替差益 － 4,402
スクラップ売却益 325 －
274 166
その他
営業外収益合計 839 4,592
営業外費用
支払利息 2,834 1,512
為替差損 19,110 －
資金調達費用 2,800 1,500
賃貸費用 1,305 1,087
2,328 473
その他
営業外費用合計 28,378 4,573
経常損失（△） △ 419,872 △ 276,677
特別利益
－ 21,449
資産除去債務戻入益
特別利益合計 － 21,449
特別損失
※２ 161,282 ※２ 3,582
減損損失
特別損失合計 161,282 3,582
税引前四半期純損失（△） △ 581,155 △ 258,810
法人税、住民税及び事業税
1,555 2,105
△ 1,002 △ 174
法人税等調整額
法人税等合計 552 1,930
四半期純損失（△） △ 581,707 △ 260,740
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 581,155 △ 258,810
減価償却費 47,837 23,890
減損損失 161,282 3,582
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,482 △ 2,890
受取利息及び受取配当金 △ 239 △ 22
支払利息 2,834 1,512
為替差損益（△は益） 17,061 △ 3,710
資産除去債務戻入益 － △ 21,449
売上債権の増減額（△は増加） 49,262 △ 4,335
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 173,272 △ 86,797
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,112 △ 7,026
その他の流動資産の増減額（△は増加） 73,381 37,666
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 102,115 △ 45,120
5,055 1,399
その他
小計 △ 523,660 △ 362,112
利息及び配当金の受取額
239 22
利息の支払額 △ 2,765 △ 1,508
法人税等の支払額 △ 3,110 △ 4,415
134 7,946
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 529,163 △ 360,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 32,711 △ 35,976
△ 353 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,064 △ 35,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 45,662 △ 128,982
株式の発行による収入 － 89,395
リース債務の返済による支出 △ 1,797 △ 1,856
△ 2,628 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 50,088 △ 41,443
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17,061 3,710
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 629,378 △ 433,776
現金及び現金同等物の期首残高 1,464,175 3,224,311
※ 834,797 ※ 2,790,535
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」と
いう。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
より、出荷時点で売上を計上していた海外売上の一部について、顧客に着荷した時点で支配が移転したと認
められる取引については、着荷基準にて計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はあり
ません。
収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はあり
ません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表
に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当第２四半期会計期間において、賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、
原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。当該変更による減少額21,449千円を変更
前の資産除去債務残高から減額しております。
なお、当該見積りの変更により、当第２四半期累計期間の税引前四半期純損失が21,449千円減少しておりま
す。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
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(四半期貸借対照表関係)
当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく当四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
コミットメントラインの設定金額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引借入未実行残高 1,000,000千円 1,000,000千円
なお、本契約には、決算期の末日における貸借対照表の純資産の部の金額や現預金の残高より算出される一定の
指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
・各事業年度の決算期の末日において、貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年3月期の末日における貸
借対照表の純資産の部の金額の40%以上に維持すること
・各事業年度の決算期の末日において、現金及び預金の残高を800百万円以上に維持すること
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与 158,870 千円 141,026 千円
賞与 46,492 千円 36,168 千円
法定福利費 32,423 千円 27,744 千円
減価償却費 13,551 千円 3,764 千円
試作材料費 76,589 千円 41,309 千円
認証費 9,971 千円 5,907 千円
拡販・広告宣伝費 22,982 千円 17,695 千円
※２ 減損損失
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）において、当社は以下の資産グループについ
て減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
本社
事業用資産 工具、器具及び備品他
（神奈川県川崎市）
新川崎オフィス
事業用資産 機械及び装置他
（神奈川県川崎市）
製造委託先
事業用資産 工具、器具及び備品他
（福井県越前市他）
当社は、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローか
ら概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。なお、遊休資産
については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
レーザアイウェア事業において、新型コロナウイルス感染症により、想定していた収益が資産グループの想定耐
用年数期間内に見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来の販売台数や想定販売単価を基に測定し
ております。その内訳は、建物附属設備5,957千円、機械装置46,458千円、工具、器具及び備品92,955千円、ソフ
トウエア6,822千円、貯蔵品9,089千円、合計161,282千円であります。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく
評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。
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当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）において、当社は以下の資産グループについ
て減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
本社
事業用資産 工具、器具及び備品他
（神奈川県川崎市）
当社は、原則として、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローか
ら概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングを行っております。なお、遊休資産
については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
レーザアイウェア事業において、想定していた収益が資産グループの想定耐用年数期間内に見込まれなくなり回
収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
おります。なお、回収可能価額は主として将来の予想販売数量等を基に測定しております。その内訳は、工具、器
具及び備品3,363千円、建設仮勘定218千円であります。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく
評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零で評価しております。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 834,797千円 2,790,535千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 834,797千円 2,790,535千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
レーザデバイス レーザアイウェア
（注）１ 計上額
計
事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への
325,299 14,595 339,894 ― 339,894
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 325,299 14,595 339,894 ― 339,894
セグメント損失
△ 54,549 △ 226,797 △ 281,346 △ 110,987 △ 392,334
（△）
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△110,987千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
110,987千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
レーザデバイス レーザアイウェア
（注）１ 計上額
計
事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への
513,638 33,770 547,408 ― 547,408
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 513,638 33,770 547,408 ― 547,408
セグメント利益又
6,160 △ 138,349 △ 132,189 △ 144,506 △ 276,695
は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△144,506千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△144,506千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
レーザアイウェア事業における減損損失の金額及び内容は、注記事項の四半期損益計算書関係にて同様の情報が開示
されているため記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
レーザアイウェア事業における減損損失の金額及び内容は、注記事項の四半期損益計算書関係にて同様の情報が開示
されているため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レーザデバイス レーザアイウェア
事業 事業
精密加工用DFBレーザ 161,278 ― 161,278
バイオ検査装置用小型可視レーザ 71,604 ― 71,604
センサ用高出力レーザ 146,377 ― 146,377
通信用量子ドットレーザ 54,505 ― 54,505
開発受託 79,872 9,850 89,722
レーザアイウェア ― 23,920 23,920
計 513,638 33,770 547,408
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レーザデバイス レーザアイウェア
事業 事業
日本 182,233 33,770 216,004
その他アジア 101,161 ― 101,161
中国 87,889 ― 87,889
欧州 72,444 ― 72,444
北米 52,897 ― 52,897
中東 17,011 ― 17,011
計 513,638 33,770 547,408
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
合計
レーザデバイス レーザアイウェア
事業 事業
一時点で移転される財又はサービス 480,638 33,770 514,408
一定の期間に渡り移転されるサービス 33,000 ― 33,000
計 513,638 33,770 547,408
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △23円14銭 △7円52銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円)
△581,707 △260,740
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純損失
△581,707 △260,740
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
25,132,380 34,658,000
以下の新株予約権が失効致しまし
た。
2015年６月10日取締役会決議
第５回新株予約権
新株予約権：１種類
新株予約権の数：1,000個
新株予約権の対象となる株式の数：
20,000株
2015年11月12日取締役会決議
以下の新株予約権が失効致しまし
第７回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株
た。
新株予約権：１種類
新株予約権の数：2,000個 2019年３月28日取締役会決議
式調整後１株当たり四半期純利益の
新株予約権の対象となる株式の数：
第13回新株予約権
算定に含めなかった潜在株式で、前
40,000株
新株予約権：１種類
事業年度末から重要な変動があった
2016年11月11日取締役会決議
新株予約権の数：500個
第10回新株予約権
新株予約権の対象となる株式の数：
ものの概要
新株予約権：１種類
10,000株
新株予約権の数：500個
新株予約権の対象となる株式の数：
10,000株
2018年９月13日取締役会決議
第11回新株予約権
新株予約権：１種類
新株予約権の数：750個
新株予約権の対象となる株式の数：
15,000株
（注） 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの当
社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失のため、記載して
おりません。
当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１２日
株式会社QDレーザ
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 渡 邉 健 悟 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 田 将 文 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社QD
レーザの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１６期事業年度の第２四半期会計期間（２０２１年７
月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社QDレーザの２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の２０２１年３月３１日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半
期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して２０２０年１２月１５日付けで無限定の結論を表明しており、また、
当該財務諸表に対して２０２１年６月２５日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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