Jトラスト株式会社 四半期報告書 第46期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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Jトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第46期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 Jトラスト株式会社
【英訳名】 J Trust Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤澤 信義
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目7番12号
【電話番号】 03(4330)9100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小田 克幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目7番12号
【電話番号】 03(4330)9100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 小田 克幸
【縦覧に供する場所】 Jトラスト株式会社 大阪支店
(大阪市淀川区西中島四丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第3四半期 第3四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日 自2020年1月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2020年12月31日
29,035 30,624 39,387
営業収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 9,921 ) ( 10,214 )
税引前四半期利益
8,360
(百万円) △ 1,548 △ 619
又は税引前利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する四半
期利益又は親会社の所有者に帰
2,414 2,405
△ 5,342
属する四半期(当期)損失
(百万円)
(△)
(第3四半期連結会計期間) ( 1,971 ) (△ 1,488 )
親会社の所有者に帰属する
4,550
(百万円) △ 2,709 △ 9,354
四半期(当期)包括利益
97,402 96,055 91,599
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
707,478 569,495 530,462
総資産額 (百万円)
基本的1株当たり四半期利益
22.80 22.72
又は基本的1株当たり四半期 △ 50.46
(円)
(当期)損失(△)
(第3四半期連結会計期間) ( 18.62 ) (△ 14.06 )
希薄化後1株当たり四半期利益
22.80 22.72
又は希薄化後1株当たり当期損 (円) △ 50.46
失(△)
13.8 16.9 17.3
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動による
9,762 27,536 6,813
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
637
(百万円) △ 862 △ 8,422
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,548 △ 6,647 △ 8,638
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
76,483 95,017 60,593
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
4.第45期第3四半期連結累計期間及び第45期の希薄化後1株当たり四半期利益又は希薄化後1株当たり当期損
失については、ストック・オプションの行使が1株当たり四半期利益を増加又は1株当たり当期損失を減少
させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
5.第45期において、㈱KeyHolder及び同社子会社並びに同社関連会社を非継続事業に分類しておりま
す。そのため、第45期第3四半期連結累計期間の関連する数値については、組替えて表示しております。
6.第45期において、非継続事業に分類しておりましたJT貯蓄銀行㈱は、第1四半期連結会計期間において、
当該分類を中止し継続事業に分類しております。そのため、第45期の関連する数値については、組替えて表
示しております。
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7.当第3四半期連結会計期間において、JTキャピタル㈱を非継続事業に分類しております。そのため、第45
期第3四半期連結累計期間及び第45期に関連する数値については、組替えて表示しております。
8.第45期第3四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第45期に確定しており
ます。そのため、第45期第3四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2【事業の内容】
第1四半期連結会計期間において、非継続事業に分類しておりました当社の連結子会社であるJT貯蓄銀行株式会
社の当該分類を中止し、継続事業に分類しております。
当第3四半期連結会計期間に、韓国及びモンゴル金融事業においてキャピタル業務を営んでおりました当社の連結
子会社であるJTキャピタル株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除いております。また、その他の事業にお
いて、第1四半期連結会計期間に設立した株式会社日本保証の連結子会社であるRobotシステム株式会社がJトラス
トシステム株式会社のシステム関連業務の一部を引き継ぎ事業を開始しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグメン
ト」に記載のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
のとおりであります。
事業部門 主な事業内容 主な構成会社
信用保証業務
日本金融
債権回収業務 主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
事業
その他の金融業務
貯蓄銀行業務 預金、貸出等の銀行業務 JT貯蓄銀行㈱
韓国及び
金融機関・ノンバンク等からの貸付債権の買取回収
モンゴル 債権回収業務 TA資産管理貸付㈱
業務
金融事業
J Trust Credit NBFI
金融業務 貸付業務
銀行業務
東南アジ
債権回収業務
ア金融 主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
事業
マルチファイナン
ス業務
投資事業 主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
コンピュータの運用及び管理業務、ソフトウェア受 Robotシステム㈱
託開発及び運用指導業務等のシステム事業 Jトラストシステム㈱
その他の事業
不動産事業 日本ファンディング㈱
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会
社)が判断したものであります。
経営方針、
経営戦略との
リスクが顕在化した場合の
関連性
リスク項目 当該リスクへの対応等
経営成績等の状況に与える影響等
経営 経営
方針 戦略
(1)法的規 ①銀行業務 当社グループは、韓国の貯蓄銀行業務にお 法令及び各種規則を遵守 ①④ ②③
制等に に関連す いて、「貯蓄銀行法」及び関連法令に基づ し、コンプライアンス体制
関する る業務規 く各種規制を受けております。また、イン の整備に努め、業務を行っ
リスク 制につい ドネシア及びカンボジアの銀行業務におい てまいります。また、韓国
につい て て、「銀行法」及び関連法令に基づく各種 法定最高金利の引き下げ幅
て 規制を受けております。万が一、法令に抵 については、想定の範囲内
触する行為が発生し、業務の全部又は一部 であり十分な対策を行って
停止等の行政処分を受けた場合、当社グ まいりましたが、今後も法
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす 令等の改正内容に迅速及び
可能性があります。また、韓国において、 適切に対応してまいりま
「貸付業などの登録および金融利用者保護 す。
に関する法律」の改正法律が2021年7月7
日に施行され、これを受け施行日より法定
最高金利の水準が年24.0%から年20.0%に
引き下げられ、既存顧客に対しても遡及適
用されております。今後、更なる規制の強
化が発生した場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、長期化する米中の対立問題や世界的な景気減速懸念等に加え
て、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大に伴う経済活動の停滞の影響が長引き、極めて厳しい
状況にあります。これまで世界各国で感染拡大防止に向けて様々な対策が講じられてきており、欧米先進国では、
ワクチン普及による重症化率の抑制等により、ようやく収束の兆しが見え経済が回復しつつある一方で、一部の国
や地域では変異ウイルスの影響やワクチン普及の遅れ等のリスクが残存するなど、経済回復への道のりは未だ先行
き不透明な状況で推移しております。
こうした中にあって、わが国経済においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021年1月以降、
主要な都道府県並びに都市を中心に再び緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出されていましたが、
経済活動への制限は段階的に縮小しております。また、今後、変異ウイルスの影響等のリスクが懸念されるもの
の、ワクチン接種率が増加するにつれ経済活動の再開が進んでいくものと期待されております。
当社グループは、当第3四半期連結累計期間においては、このような新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に
より世界各国で経済環境が急変し、産業構造が大きく変動している中にあって、事業ポートフォリオについて、抜
本的な見直しが求められているとの認識の下、コロナ後をも見据えて、積極的に事業基盤の強化や持続的な成長の
実現に向けた取り組みを行ってまいりました。
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a.日本での事業展開について
当社は2021年3月に当社が保有するNexus Bank株式会社(東証JASDAQ上場、証券コード:4764、以下、
「Nexus Bank」という。)の新株予約権の一部を株式会社オータス(本社:東京都渋谷区、代表取締役:竹谷治
郎)に譲渡いたしました。また、2021年8月にファクタリング業を営む株式会社Frontier Capitalを設立いたし
ました。
株式会社日本保証(以下、「日本保証」という。)は、保証商品の多角化の一環として海外不動産担保ローン
やクラウドファンディングを通じた保証を強化しております。海外不動産担保ローンでは、2021年4月に三井不
動産リアルティ株式会社と新たに海外不動産担保ローンに対する保証を開始いたしました。また、融資型のクラ
ウドファンディングサイトや不動産投資型クラウドファンディングサイトを通じて日本保証の債務保証を組み込
んだ商品の募集を行っており、保証残高も順調に増加しております。当第3四半期連結累計期間においても、株
式会社ZUUグループの株式会社COOL及び株式会社COOL SERVICESが運営する融資型クラウドファンディングサービ
ス「cool」を通じた募集を開始したほか、株式会社ミライノベート(旧 株式会社プロスペクト)グループの株
式会社グローベルス(旧 キーノート株式会社)が運営する「大家.com」や株式会社イーダブルジーが運営する
「TOMOTAQU」、ONE DROP INVESTMENT株式会社が運営する「FUNDROP」などの不動産投資型クラウドファンディン
グサイトを通じて募集を開始しております。
b.海外での事業展開について
当社の連結子会社であるJTRUST ASIA PTE.LTD.(以下、「Jトラストアジア」という。)が、提起しておりま
した訴訟において、2020年10月6日、シンガポールの控訴裁判所はGroup Lease PCLの完全子会社であるGroup
Lease Holdings Pte.Ltd.(以下、「GLH」という。)、此下益司氏(以下、「此下氏」という。)ほか5社
に対し、Jトラストアジアへ損害賠償として、70,006,122.49米ドル及び131,817.80シンガポールドルの合計額
とシンガポールにおける訴訟費用を支払うよう命じる判決を言い渡しております。これによりJトラストアジア
は、GLH及び此下氏より、当該判決の履行として2021年1月11日に37,000千米ドル、GLHより同年4月7日
に17,000千米ドル、同年4月29日に7,200千米ドル、同年5月14日に1,250千米ドル及び同年7月19日に9,967千
米ドル、さらに同年7月9日に訴訟費用として1,159千米ドルを受領し、当該判決につきましては、これまでの
回収金を含め全額を回収いたしました。さらに、同年8月3日には、2020年10月の判決に含まれていなかった投
資金額約124百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起しております。
また、当社は、2021年8月に当社連結子会社である韓国のJTキャピタル株式会社(以下、「JTキャピタ
ル」という。)の全株式をVI金融投資株式会社(以下、「VI金融投資」という。)の系列会社が設立する特別目
的会社(SPC)への譲渡を完了いたしました。また、一度中止したJT貯蓄銀行株式会社(以下、「JT貯蓄
銀行」という。)につきましても、2021年4月に新たなスキームで、VI金融投資もしくは同社の基本合意書(了
解覚書)上の地位及び権利・義務の譲渡及び移転について当社が同意した譲受人に全株式を譲渡することを決議
いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は、コロナ禍にもかかわらず底堅い日本金融事業や韓
国金融事業に支えられ、30,624百万円(前年同期比5.5%増)となりました。営業利益は、上述のとおりGroup
Lease PCL関連の勝訴判決に係る受領額7,847百万円をその他の収益に計上したほか、韓国や東南アジアの銀行業に
おいて貸出金の増加に伴い利息収益が増加したことや、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.(以下、「Jトラスト銀
行インドネシア」という。)において訴訟損失引当金577百万円を取り崩したこと等により、7,827百万円(前年同
期は1,301百万円の営業損失)となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、投資有価証券に対
する売却損益や評価損益及びそれぞれに対応する税効果並びに売却を予定しているJT貯蓄銀行に対する税効果に
加えて、非継続事業からの損益としてJTキャピタルの株式売却損を計上した結果、2,405百万円(前年同期比
0.3%減)となりました。
主な内訳につきましては以下のとおりであります。
(単位:百万円)
Nexus Bank 普通株式評価益
165
投資有価証券評価益
澤田ホールディングス株式会社 普通株式評価益
747
Nexus Bank 普通株式売却益
金融損益 263
投資有価証券売却益
Nexus Bank 新株予約権売却益
189
Nexus Bank A種優先株式評価損
投資有価証券評価損 △998
持分法による投資損益 △7
Nexus Bank 株式(A種優先株式)評価損に対する税効果
277
法人所得税費用 法人税等調整額
Nexus Bank 株式(普通株式)評価益に対する税効果
14
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澤田ホールディングス株式会社 普通株式評価益に対する
△250
税効果
JT貯蓄銀行株式譲渡変更による税効果計上額の見直し △627
JT貯蓄銀行株式の留保利益に対する税効果 △912
JTキャピタル株式の留保利益に対する税効果 154
関係会社株式売却損
非継続事業 JTキャピタル株式譲渡に係る株式売却損 △2,542
益
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
(日本金融事業)
日本国内において、主に、日本保証が信用保証業務、債権回収業務及びその他の金融業務を、パルティール債
権回収株式会社が債権回収業務を行っております。
営業債権の残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2020/9 2021/9 増減額 増減率 主な増減要因
債務保証残高 210,705 204,666 △6,039 △2.9%
海外不動産担保を含む不動産担保
ローンに対する保証が増加する
有担保 197,399 195,248 △2,151 △1.1%
も、アパートローンに対する保証
が減少
個品割賦に対する保証について取
無担保 13,305 9,417 △3,888 △29.2%
扱いが減少
買取債権残高 16,025 16,978 952 5.9% 積極的な債権買取等による増加
商業手形残高 648 1,678 1,029 158.7% 大口商手割引の実行による増加
営業貸付金残高 2,027 1,290 △737 △36.4% 回収等による減少
営業収益は債務保証残高の減少に伴い保証料収益が若干減少したものの、債権買取を積極的に行ったことに加
えて回収も好調に推移し利息収益が増加したことから6,854百万円(前年同期比0.4%減)と前期並みで推移して
おります。また、セグメント利益は日本保証において、買取債権の将来キャッシュ・フローの見直しに伴い貸倒
引当金繰入額が減少したこと等により3,629百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
(韓国及びモンゴル金融事業)
韓国において、JT貯蓄銀行が貯蓄銀行業務を、TA資産管理貸付株式会社がNPL債権(Non-Performing
Loan:不良債権)の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust Credit NBFIが金
融業務を行っております。なお、当第3四半期連結会計期間において、割賦業務及びリース業務を行っていたJ
Tキャピタルを株式譲渡したことにより、同社の経営成績並びに譲渡に伴う損益を非継続事業に分類するととも
に連結の範囲から除外しております。
営業債権の残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2020/9 2021/9 増減額 増減率 主な増減要因
銀行業における貸出金
116,505 140,321 23,815 20.4% 貸付新規取り扱いによる増加
残高
当第3四半期連結会計期間にJT
営業貸付金残高 42,812 1,762 △41,049 △95.9% キャピタルを株式譲渡により連結
の範囲から除外
買取債権残高 1,269 1,583 314 24.7% 定期的な債権買取による増加
営業収益は銀行業における貸出金残高や有価証券投資の増加に伴い貯蓄銀行業務における利息収益や有価証券
評価益が増加したことから11,051百万円(前年同期比18.0%増)、セグメント利益は2,804百万円(前年同期比
41.7%増)となりました。
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(東南アジア金融事業)
インドネシアにおいて、主にJトラスト銀行インドネシアが銀行業務を、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA
及びPT TURNAROUND ASSET INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCEが農機具ローン等
のファイナンス業務を行っております。また、カンボジアにおいて、J Trust Royal Bank Plc.が銀行業務を
行っております。
営業債権の残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2020/9 2021/9 増減額 増減率 主な増減要因
新型コロナウイルス感染症の影響
銀行業における貸出金
105,943 161,388 55,444 52.3% を受けながらも、順調に残高は増
残高
加
インドネシア 47,923 66,253 18,330 38.2% 積極的にローン残高増強策を推進
預金獲得の順調な増加に伴い、貸
カンボジア 58,019 95,134 37,114 64.0%
出残高も増加
新規貸付の抑制及び債権売却によ
営業貸付金残高 2,330 1,588 △742 △31.8%
る減少
買取債権残高 25,419 26,103 684 2.7% 他社債権の買取を推進
営業収益は買取債権の回収益がやや低調に推移したことに加え、前期における営業貸付金の新規貸付抑制や保
有有価証券の売却の影響から未だ十分に脱しきれていないものの、銀行業における貸出金の増加に伴い利息収益
が増加したこと等により、12,074百万円(前年同期比0.5%増)となりました。また、セグメント損失は、流動
性の確保のために、銀行業預金残高の増加を図ったことにより銀行業預金利息費用が増加した一方で、前期、保
有有価証券の売却に伴い有価証券売却損を計上したことに対し、当期、費用負担が発生しなかったことや、現地
にて提起されている訴訟における進展を踏まえて訴訟損失引当金を取り崩したこと等費用が減少したことによ
り、2,981百万円(前年同期は4,322百万円のセグメント損失)となりました。赤字幅が縮小し改善基調で推移し
ております。
(投資事業)
投資事業につきましては、主にJトラストアジアが投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は568百万円(前年同期比22.2%減)、セグメント利益は、シンガポールにおいて、Jトラストアジ
アが提起していた訴訟に係る勝訴判決の履行を受けたこと等により6,028百万円(前年同期は1,223百万円のセグ
メント損失)となりました。
(その他の事業)
その他の事業につきましては、主にJトラストシステム株式会社及びRobotシステム株式会社が当社グループ
のシステム開発、コンピュータの運用及び管理業務を、日本ファンディング株式会社が不動産業務を行っており
ます。
営業収益は496百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント損失は22百万円(前年同期は164百万円のセグメン
ト損失)となりました。
(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ39,032百万円増加し569,495百万円とな
りました。これは主に、JT貯蓄銀行の株式譲渡を延期し継続事業に分類したことにより、売却目的で保有する資
産が155,646百万円減少した一方で、銀行業における貸出金が175,210百万円、銀行業における有価証券が14,186百
万円増加したこと等により増加したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ33,774百万円増加し461,778百万円となりました。これは主に、
JT貯蓄銀行の株式譲渡を延期し継続事業に分類したことにより、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が
141,109百万円減少したことや社債及び借入金が41,601百万円減少した一方で、銀行業における預金が215,265百万
円増加したこと等により増加したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ5,258百万円増加し107,716百万円となりました。これは主に、親
会社の所有者に帰属する四半期利益を2,405百万円計上したことに加え、海外子会社等の換算差額の増加等により
その他の資本の構成要素が1,894百万円増加したこと等によるものであります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結
会計年度末に比べ34,423百万円増加し、95,017百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、27,536百万円(前年同期比182.1%増)と
なりました。これは主に、非継続事業からの税引前四半期損失を2,675百万円計上したうえに、銀行業における
貸出金の増加額が40,222百万円と資金が減少した一方で、税引前四半期利益を8,360百万円計上したうえに、銀
行業における預金の増加額が62,535百万円と資金が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、862百万円(前年同期は637百万円の資金の
増加)となりました。これは主に、銀行業における有価証券の取得による支出16,392百万円が、銀行業における
有価証券の売却による収入12,810百万円及び償還による収入1,922百万円を上回ったこと等により資金が減少し
たものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、6,647百万円(前年同期は6,548百万円の資
金の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出29,791百万円が、長期借入れによる収入
21,341百万円を上回ったこと等により資金が減少したものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
115,469,910 115,469,910
普通株式
市場第二部 100株
115,469,910 115,469,910
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (株) (百万円)
2021年7月1日~
- 115,469,910 - 90 - 90
2021年9月30日
(注)2021年10月1日から2021年10月31日までの間に、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
9,598,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - 単元株式数 100株
105,826,700 1,058,267
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
44,310
単元未満株式 普通株式 - -
115,469,910
発行済株式総数 - -
1,058,267
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都港区虎ノ門
9,598,900 9,598,900 8.31
Jトラスト株式会社 -
一丁目7番12号
9,598,900 9,598,900 8.31
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IAS」という。)第34号「期中財務報告」に準拠
して作成しております。
(2)前第3四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第4四半期連結会計期間に確
定しております。そのため、前第3四半期連結会計期間及び前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表
については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によって
おります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産
60,593 95,017
現金及び現金同等物
87,599 44,190
営業債権及びその他の債権 12
14,176 28,362
銀行業における有価証券 12
118,159 293,370
銀行業における貸出金 12
505 262
営業投資有価証券 12
24,354 27,830
有価証券 12
18,451 25,295
その他の金融資産 12
5,841 5,774
持分法で会計処理している投資
42 393
棚卸資産
156,515 869
売却目的で保有する資産 15
6,032 8,040
有形固定資産
207
投資不動産 -
28,290 30,197
のれん
4,620 4,346
無形資産
824 859
繰延税金資産
4,454 4,478
その他の資産
530,462 569,495
資産合計
負債
14,888 14,710
営業債務及びその他の債務 12
184,239 399,504
銀行業における預金 12
売却目的で保有する資産に直接関連する
141,109
15 -
負債
67,803 26,201
社債及び借入金 12
9,425 8,680
その他の金融負債
483 1,676
未払法人所得税等
724 280
引当金
7,327 9,019
繰延税金負債
2,003 1,704
その他の負債
428,004 461,778
負債合計
資本
54,760 90
資本金 17
54,261 99,289
資本剰余金 17
自己株式 △ 7,685 △ 7,685
9,741
利益剰余金 17 △ 2,212
その他の資本の構成要素 △ 7,273 △ 5,379
売却目的で保有する資産に関連する
△ 249 -
その他の包括利益
親会社の所有者に帰属する持分合計 91,599 96,055
10,858 11,660
非支配持分
102,458 107,716
資本合計
530,462 569,495
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
継続事業
29,035 30,624
営業収益 9,11
15,280 15,298
営業費用 11
15,429 15,935
販売費及び一般管理費 11
477 8,635
その他の収益
104 197
その他の費用
7,827
営業利益又は営業損失(△)
△ 1,301
111 1,635
金融収益
358 1,095
金融費用
- △ 7
持分法による投資損失(△)
税引前四半期利益又は
8,360
△ 1,548
税引前四半期損失(△)
932 3,482
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益又は
4,877
△ 2,480
四半期損失(△)
非継続事業
非継続事業からの四半期利益又は
3,656
△ 2,646
16
四半期損失(△)
1,175 2,231
四半期利益
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
2,414 2,405
親会社の所有者
△ 1,238 △ 174
非支配持分
1,175 2,231
四半期利益
1株当たり四半期利益又は
1株当たり四半期損失(△)
(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり四半期利益又は
10
基本的1株当たり四半期損失(△)(円)
47.71
継続事業 △ 20.73
43.53
△ 24.99
非継続事業
22.80 22.72
合計
希薄化後1株当たり四半期利益又は希薄化
10
後1株当たり四半期損失(△)(円)
47.71
継続事業 △ 20.73
43.53
△ 24.99
非継続事業
22.80 22.72
合計
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
継続事業
9,921 10,214
営業収益
4,870 4,957
営業費用
5,130 5,622
販売費及び一般管理費
110 1,294
その他の収益
11 163
その他の費用
営業利益 19 766
32 521
金融収益
282 278
金融費用
- △ 121
持分法による投資損失(△)
税引前四半期利益又は
887
△ 230
税引前四半期損失(△)
872
△ 280
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益又は
1,168
△ 1,102
四半期損失(△)
非継続事業
非継続事業からの四半期利益又は
2,425
△ 2,719
四半期損失(△)
1,322
△ 1,551
四半期利益又は四半期損失(△)
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
1,971
親会社の所有者 △ 1,488
△ 649 △ 62
非支配持分
1,322
△ 1,551
四半期利益又は四半期損失(△)
1株当たり四半期利益又は
1株当たり四半期損失(△)
(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり四半期利益又は
10
基本的1株当たり四半期損失(△)(円)
11.62
継続事業 △ 9.01
27.63
△ 25.68
非継続事業
18.62
△ 14.06
合計
希薄化後1株当たり四半期利益又は希薄化
10
後1株当たり四半期損失(△)(円)
11.62
継続事業 △ 9.01
27.63
△ 25.68
非継続事業
18.62
△ 14.06
合計
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1,175 2,231
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
12 133
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 914 △ 273
測定する資本性金融商品の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益に
- △ 7
対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 902 △ 147
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
3,141
在外営業活動体の換算差額 △ 4,346
その他の包括利益を通じて公正価値で
40
△ 3
測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品に係る損失評価 △ 36 △ 11
引当金
持分法適用会社のその他の包括利益に
5
△ 9
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
3,175
△ 4,395
項目合計
3,027
税引後その他の包括利益 △ 5,297
5,258
△ 4,122
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
4,550
親会社の所有者 △ 2,709
708
△ 1,413
非支配持分
5,258
△ 4,122
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1,322
四半期利益又は四半期損失(△) △ 1,551
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
15 92
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 441 △ 23
測定する資本性金融商品の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益に
0
-
対する持分
純損益に振り替えられることのない
69
△ 426
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 790 △ 373
その他の包括利益を通じて公正価値で
193 127
測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
12 0
測定する負債性金融商品に係る損失評価
引当金
持分法適用会社のその他の包括利益に
1
△ 5
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 589 △ 244
項目合計
税引後その他の包括利益 △ 1,016 △ 174
305
△ 1,725
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,159
親会社の所有者 △ 1,804
79
△ 853
非支配持分
305
△ 1,725
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
売却目的で
親会社の
その他の 保有する資
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 産に関連す
帰属する
構成要素 るその他の
持分合計
包括利益
2020年1月1日時点の残高 54,760 54,082 △ 7,685 3,040 △ 4,219 - 99,977
四半期利益又は四半期損失(△) - - - 2,414 - - 2,414
その他の包括利益 - - - - △ 5,123 - △ 5,123
四半期包括利益合計 - - - 2,414 △ 5,123 - △ 2,709
剰余金の配当 8 - - - △ 105 - - △ 105
自己株式の取得 - - △ 0 - - - △ 0
その他の資本の構成要素から
- - - 76 △ 76 - -
利益剰余金への振替
売却目的で保有する資産に関連す
- - - - 1,132 △ 1,132 -
るその他の包括利益への振替
その他
- △ 117 - 115 - - △ 1
所有者による拠出及び所有者への
- △ 117 △ 0 86 1,055 △ 1,132 △ 107
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動
- 241 - - 0 - 241
非支配持分への配当
- - - - - - -
その他 - - - - - - -
子会社に対する所有持分の
- 241 - - 0 - 241
変動額合計
所有者との取引額合計
- 124 △ 0 86 1,055 △ 1,132 134
2020年9月30日時点の残高 54,760 54,206 △ 7,685 5,540 △ 8,287 △ 1,132 97,402
注記 非支配持分 資本合計
2020年1月1日時点の残高 18,928 118,905
四半期利益又は四半期損失(△) △ 1,238 1,175
その他の包括利益 △ 174 △ 5,297
四半期包括利益合計
△ 1,413 △ 4,122
剰余金の配当 8 - △ 105
自己株式の取得 - △ 0
その他の資本の構成要素から
- -
利益剰余金への振替
売却目的で保有する資産に関連す
- -
るその他の包括利益への振替
その他 - △ 1
所有者による拠出及び所有者への
- △ 107
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 578 820
非支配持分への配当 △ 94 △ 94
その他
17 17
子会社に対する所有持分の
502 744
変動額合計
所有者との取引額合計 502 637
2020年9月30日時点の残高
18,017 115,420
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
売却目的で
親会社の
その他の 保有する資
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 産に関連す
帰属する
構成要素 るその他の
持分合計
包括利益
2021年1月1日時点の残高
54,760 54,261 △ 7,685 △ 2,212 △ 7,273 △ 249 91,599
四半期利益又は四半期損失(△) - - - 2,405 - - 2,405
その他の包括利益 - - - - 2,144 - 2,144
四半期包括利益合計 - - - 2,405 2,144 - 4,550
減資 17 △ 54,670 54,670 - - - - -
欠損填補 17 - △ 9,548 - 9,548 - - -
自己株式の取得 - - △ 0 - - - △ 0
売却目的で保有する資産に関連す
- - - - △ 249 249 -
るその他の包括利益への振替
所有者による拠出及び所有者への
△ 54,670 45,121 △ 0 9,548 △ 249 249 △ 0
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 - △ 93 - - - - △ 93
子会社に対する所有持分の
- △ 93 - - - - △ 93
変動額合計
所有者との取引額合計 △ 54,670 45,028 △ 0 9,548 △ 249 249 △ 93
2021年9月30日時点の残高
90 99,289 △ 7,685 9,741 △ 5,379 - 96,055
注記 非支配持分 資本合計
2021年1月1日時点の残高
10,858 102,458
四半期利益又は四半期損失(△) △ 174 2,231
その他の包括利益 882 3,027
四半期包括利益合計 708 5,258
減資 17 - -
欠損填補 17 - -
自己株式の取得 - △ 0
売却目的で保有する資産に関連す
- -
るその他の包括利益への振替
所有者による拠出及び所有者への
- △ 0
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動
93 -
子会社に対する所有持分の
93 -
変動額合計
所有者との取引額合計 93 △ 0
2021年9月30日時点の残高
11,660 107,716
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は
8,360
△ 1,548
税引前四半期損失(△)
非継続事業からの税引前四半期利益又は
4,879
△ 2,675
税引前四半期損失(△)
3,009 2,114
減価償却費及び償却費
326 567
その他の金融資産の減損損失(△は利得)
受取利息及び受取配当金 △ 40,964 △ 28,608
13,830 10,623
支払利息
7
持分法による投資損益(△は益) -
受取損害賠償金 - △ 7,847
1,743 1,666
その他の損益(△は益)
営業債権及びその他の債権の
15,269
△ 2,755
増減額(△は増加)
9,036 62,535
銀行業における預金の増減額(△は減少)
銀行業における貸出金の
△ 26,291 △ 40,222
増減額(△は増加)
営業債務及びその他の債務の
458
△ 218
増減額(△は減少)
5,932
その他の金融負債の増減額(△は減少) △ 1,276
42,501 30,365
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 14,318 △ 10,210
法人所得税等の支払額 △ 2,197 △ 1,067
397 141
法人所得税等の還付額
7,847
損害賠償金の受取額 -
△ 2,303 △ 1,810
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,762 27,536
投資活動によるキャッシュ・フロー
持分法で会計処理している
△ 2,108 -
投資の取得による支出
633
定期預金の増減額(△は増加) △ 1,152
有形固定資産及び投資不動産の
△ 400 △ 2,617
取得による支出
有形固定資産及び投資不動産の
246 128
売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 589 △ 261
銀行業における有価証券の取得による支出 △ 113,749 △ 16,392
113,542 12,810
銀行業における有価証券の売却による収入
9,449 1,922
銀行業における有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 917 △ 5,692
14 2,467
投資有価証券の売却による収入
1,225
子会社株式の取得による収入 6 -
株式交換における子会社の支配喪失に
7 △ 937 -
よる支出
子会社株式の売却に伴う支配喪失による
6,490
7 -
収入
長期貸付金の貸付による支出 △ 3,469 -
△ 515 △ 351
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 637
△ 862
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引の純増減額(△は減少) △ 1,050 -
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,794 △ 2,920
7,164
短期社債の純増減額(△は減少) △ 4,646
長期借入金の返済による支出 △ 25,442 △ 29,791
31,023 21,341
長期借入れによる収入
社債の償還による支出 △ 9,305 △ 9,608
5,479 7,647
社債の発行による収入
リース負債の返済による支出 △ 1,096 △ 480
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 8 △ 105 -
非支配持分への配当金の支払額 △ 94 -
1,495
非支配持分からの払込による収入 -
△ 10 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,548 △ 6,647
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,851 20,026
81,913 60,593
現金及び現金同等物の期首残高
5,688
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △ 4,809
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び
△ 4,471 -
現金同等物
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び
8,708
-
現金同等物の振戻額
76,483 95,017
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
Jトラスト株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社
の住所は、当社ウェブサイト(https://www.jt-corp.co.jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する当社グループの持分に
より構成されております。当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、
投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主要な活動については、注記「5.事業セグメン
ト」をご参照ください。
2.作成の基礎
(1)国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定を適用し、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日開催の当社取締役会によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(4)表示方法の変更
(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、以下の組替えを行っております。
前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△500百万円は、「投資有価証券の売却による収入」14
百万円、「その他」△515百万円として組み替えております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース COVID-19に関連した賃料減免の借手の会計処理の改訂
IFRS第7号 金融商品:開示
IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換
IFRS第9号 金融商品
える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂
IFRS第16号 リース
上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウ
イルス感染症の影響も含め、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
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5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南ア
ジア金融事業」「投資事業」の4つにおいて、事業活動を展開しております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しておりま
す。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、その他の金融業務であります。「韓国及びモンゴル金
融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、金融業務であります。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債
権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「投資事業」は、国内外への投資業務であります。
前第4四半期連結会計期間において、株式会社KeyHolder及び同社子会社並びに同社関連会社を、
当第3四半期連結会計期間において、「韓国及びモンゴル金融事業」のうちJTキャピタル株式会社のキャピ
タル業務を非継続事業に分類しております。そのため、前第3四半期連結累計期間の関連する数値について
は、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。なお、前連結会計年度において、「韓
国及びモンゴル金融事業」のうちJT貯蓄銀行株式会社の貯蓄銀行業務を非継続事業に分類しておりました
が、第1四半期連結会計期間において、当該分類を中止し継続事業に分類しております。詳細は、注記「15.
売却目的で保有する資産」及び「16.非継続事業」に記載しております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と
同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づ
いております。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南
連結
日本
(注)1 (注)2
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業
金融事業 金融事業
営業収益
外部顧客への営業収益 6,876 9,364 11,963 582 28,787 247 - 29,035
セグメント間の内部営業収益
3 1 50 148 204 219 △ 424 -
又は振替高
計
6,879 9,366 12,014 731 28,992 466 △ 424 29,035
セグメント利益又は
3,427 1,979 △ 4,322 △ 1,223 △ 139 △ 164 613 309
セグメント損失(△)
△ 1,611
全社費用等(注)3
営業損失(△) △ 1,301
金融収益
111
△ 358
金融費用
△ 1,548
税引前四半期損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業であります。
2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
韓国及び 東南
連結
日本
(注)1 (注)2
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業
金融事業 金融事業
営業収益
外部顧客への営業収益 6,853 11,045 12,016 409 30,325 299 - 30,624
セグメント間の内部営業収益
1 5 57 159 223 197 △ 420 -
又は振替高
計
6,854 11,051 12,074 568 30,548 496 △ 420 30,624
セグメント利益又は
3,629 2,804 △ 2,981 6,028 9,480 △ 22 255 9,714
セグメント損失(△)
△ 1,886
全社費用等(注)3
営業利益 7,827
金融収益
1,635
金融費用
△ 1,095
△ 7
持分法による投資損失(△)
8,360
税引前四半期利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にシステム事業、不動産事業
であります。
2.「調整額」は、主にセグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
3.「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産及び負債の金額の重要な変動
当第3四半期連結会計期間において、JTキャピタル株式会社を売却したことにより資産及び負債が減少し
た一方で、第1四半期連結会計期間において、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関
連する負債に分類していたJT貯蓄銀行株式会社の資産及び負債について、当該分類を中止したことにより資
産及び負債が増加しております。
その結果、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間の「韓国及びモンゴル金融事業」セグ
メントに係る資産及び負債の金額は、それぞれ115,446百万円及び113,083百万円増加し、172,381百万円及び
153,426百万円となっております。
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6.企業結合及び非支配持分の取得
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(株式取得による会社等の買収)
(1)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
前連結会計年度(2020年12月期)に行われた当社の連結子会社である株式会社KeyHolder(現
持分法適用関連会社、以下、「キーホルダー」という。)における株式会社ノース・リバー(以下、「ノー
ス・リバー」という。)との企業結合について前第3四半期連結会計期間(2020年12月期)まで暫定的な会
計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末(2020年12月期)に確定しております。当該暫定的な会計
処理の確定に伴い、当第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得
原価の配分に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額3,234百万
円は、会計処理の確定により1,322百万円減少し、1,911百万円となっております。のれんの減少は、主とし
て無形資産の増加1,740百万円、及び繰延税金負債の増加602百万円によるものであります。以下の記載金額
は、暫定的な金額からの修正を反映しております。
(2)株式取得の目的
当社の連結子会社であるキーホルダーグループでは近年、様々なM&Aによる事業部門の拡大及び、将来
の収益体質向上を見据えた子会社の統廃合など、積極的な組織再編を行った結果、現在ではアイドルグルー
プ「SKE48」、ガールズメタルバンド「BRIDEAR」、ロックバンド「Novelbright」等
の管理・運営などを行う総合エンターテインメント事業のほか、バラエティ番組からテレビドラマ、そして
映画製作等を行う映像制作事業、さらに大手コンビニエンスチェーンにおける販促企画を提供する広告代理
店事業など、幅広い事業を展開するに至りました。
一方で、ノース・リバーは2011年に設立された、主に「坂道シリーズ」、「AKB48グループ」などのア
イドルグループや、芸能人・著名人の移動における車両サービス事業を行う会社ですが、これに加え、同社
はアイドルグループ「乃木坂46」の運営かつ芸能プロダクション会社である乃木坂46合同会社の持分の50%
を保有することから、同グループに係る映像コンテンツの制作からライツ管理等のトータルプロデュース事
業も展開しております。
このようなノース・リバーの事業は、今後のキーホルダーの目指す方向性と極めて親和性の高いものであ
り、将来の収益体質向上を見据えた検討を図る中で、同社株式の取得に関し、同社の既存株主と協議を進め
てまいりましたが、この度、同社株式15%を保有する株式会社Vernalossom、同社株式35%を保有する京楽
産業.株式会社、同社株式45%を保有する秋元康氏及び同社株式5%を保有する秋元伸介氏(以下、両名合
わせて「秋元氏」という。)とそれぞれ株式譲渡契約を締結いたしました。
(3)株式取得の相手先
株式会社Vernalossom(旧 株式会社AKS)(持株比率15%)
京楽産業.株式会社(持株比率35%)
秋元 康氏 (持株比率45%)
秋元 伸介氏(持株比率5%)
(4)株式取得する会社の名称等
① 名称 株式会社ノース・リバー
② 住所 東京都千代田区内神田一丁目15番4号 内神田LDビル
③ 代表者の氏名 代表取締役 北川 謙二
④ 資本金の額 10百万円
⑤ 事業の内容 映像コンテンツ、ライブコンサート等のトータルプロデュース事業、
一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、
一般貨物自動車運送事業、自家用自動車管理請負業、
貸切バス・ハイヤー・トラック予約サイト「くるばす」等
(5)株式取得の時期
2020年6月10日(株式会社Vernalossom)
2020年7月1日(京楽産業.株式会社)
2020年8月14日(秋元氏)
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(6)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
株式会社Vernalossom
① 取得する株式の数 30株
② 取得価額 900百万円
③ 取得後の持分比率 15%
京楽産業.株式会社
① 取得する株式の数 70株
② 取得価額 2,100百万円
③ 取得後の持分比率 50%
秋元氏
① 取得する株式の数 100株(うち株式会社FA Project(以下、「FAP」という。)10株)
② 取得価額 7,000百万円(うちFAP700百万円)
③ 取得後の持分比率 100%(うちFAP5%)
(7)取得した資産及び引き受けた負債の額
資産
現金及び現金同等物 3,225百万円
営業債権及びその他の債権 847
有形固定資産 181
無形資産 1,743
その他 5,972
資産合計 11,970
負債
営業債務及びその他の債務 608
繰延税金負債 551
その他 632
負債合計 1,793
純資産額 10,176
これらの資産負債は、支配の喪失により要約四半期連結財政状態計算書には計上されておりません。
(8)取得により生じたのれん
取得の対価(現金) 5,000百万円
取得の対価(未払金) 5,000
既保有持分の持分法による利得(注)1 2,088
合計 12,088
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値 10,176
取得により生じたのれん(注)2 1,911
(注)1.既保有持分の持分法による利得は、要約四半期連結損益計算書の「非継続事業からの四半期利
益又は四半期損失(△)」に計上しております。
2.取得により生じたのれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが
期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。当該のれんは総合エンターテ
インメント事業セグメントに計上されておりましたが、支配の喪失により、当第3四半期連結
会計期間の要約四半期連結財政状態計算書には計上されておりません 。
(9)取引関連費用
本株式取得に係る取得関連費用は289百万円であり、全て要約四半期連結損益計算書の「非継続事業から
の四半期利益又は四半期損失(△)」に計上しております。
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(10)取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物 2,000百万円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 3,225
子会社株式の取得による収入 1,225
(11)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にノース・リバーから生じた非継続事業か
らの四半期利益が、287百万円含まれております。
また、企業結合が、当連結会計年度の期首である2020年1月1日に行われたと仮定した場合、当社グ
ループの非継続事業からの四半期利益は、813百万円増加することになります(非監査情報)。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
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7.支配の喪失
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当第3四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社KeyHolderが保有するキー
ノート株式会社(現 株式会社グローベルス)の全株式を株式会社プロスペクト(現 株式会社ミライノベー
ト)に株式交換により譲渡しており、237百万円の支配の喪失による利得を計上しており、要約四半期連結損
益計算書の「非継続事業からの四半期利益又は四半期損失(△)」に含まれております。非継続事業の詳細に
ついては、注記「16.非継続事業」に記載しております 。
株式交換により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売
却による収支の関係は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日)
支配喪失時の資産の内訳
現金及び現金同等物 937
棚卸資産 6,521
投資不動産 769
その他 747
支配喪失時の負債の内訳
社債及び借入金 5,233
その他の金融負債 1,539
その他 296
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
至 2020年9月30日)
現金による受取対価 -
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 937
株式交換における子会社の支配喪失による
△937
支出
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
当第3四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるJTキャピタル株式会社の全株式をキース
トーンバンカーズ1号有限会社に譲渡しており、2,542百万円の支配の喪失による損失を計上しており、要約
四半期連結損益計算書の「非継続事業からの四半期利益又は四半期損失(△)」に含まれております。非継続
事業の詳細については、注記「16.非継続事業」に記載しております 。
株式譲渡により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売
却による収支の関係は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)
支配喪失時の資産の内訳
現金及び現金同等物 3,608
営業貸付金 42,390
その他 5,936
支配喪失時の負債の内訳
社債及び借入金 35,266
その他 3,187
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)
現金による受取対価 11,024
うち、前連結会計年度までに受領した金額 926
差引 10,098
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 3,608
子会社株式の売却に伴う支配喪失による収入 6,490
8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年2月13日
105 1 2019年12月31日 2020年3月27日
取締役会
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
該当事項はありません。
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9.営業収益
分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
韓国及び 東南 その他 合計
日本
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業
金融事業 金融事業
利息収益 4,715 8,681 10,348 582 24,329 1 24,330
保証料収益 2,009 - 21 - 2,030 2 2,032
役務収益 150 355 603 - 1,109 243 1,353
その他 - 328 990 - 1,318 - 1,318
合計 6,876 9,364 11,963 582 28,787 247 29,035
顧客との契約から
150 355 603 - 1,109 243 1,353
認識した収益
その他の源泉から
6,725 9,009 11,360 582 27,678 3 27,681
認識した収益
(注)外部顧客への営業収益を表示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
韓国及び 東南 その他 合計
日本
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業
金融事業 金融事業
利息収益 4,862 9,733 11,139 409 26,144 - 26,144
保証料収益 1,890 - 35 - 1,925 0 1,926
役務収益 90 499 627 - 1,216 298 1,515
その他 10 813 215 - 1,038 - 1,038
合計 6,853 11,045 12,016 409 30,325 299 30,624
顧客との契約から
100 499 627 - 1,226 296 1,522
認識した収益
その他の源泉から
6,753 10,546 11,389 409 29,098 3 29,101
認識した収益
(注)外部顧客への営業収益を表示しております。
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10.1株当たり利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
(基本的1株当たり利益の算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
△2,194 5,051
四半期利益又は四半期損失(△)(百万円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
4,608 △2,646
四半期利益又は四半期損失(△)(百万円)
合計
2,414 2,405
(希薄化後1株当たり利益の算定上の基礎)
四半期利益調整額
関連会社の発行する潜在株式に係る調整額
- -
(百万円)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
△2,194 5,051
四半期利益又は四半期損失(△)(百万円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
4,608 △2,646
四半期利益又は四半期損失(△)(百万円)
合計
2,414 2,405
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 105,871,207 105,870,926
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(株) - 311
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) 105,871,207 105,871,237
基本的1株当たり四半期利益又は
基本的1株当たり四半期損失(△)(円)
継続事業 △20.73 47.71
43.53 △24.99
非継続事業
合計
22.80 22.72
希薄化後1株当たり四半期利益又は希薄化後1
株当たり四半期損失(△)(円)
継続事業 △20.73 47.71
43.53 △24.99
非継続事業
合計
22.80 22.72
(提出会社)
逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当た
Jトラスト株式会社第N-10回
り四半期損失の算定に含めなかった潜在株式の ―――――
新株予約権(新株予約権の目的
概要
となる株式の数2,200株)
(注)1.前第4四半期連結会計期間において、㈱KeyHolder及び同社子会社並びに同社関連会社を、当第3
四半期連結会計期間において、JTキャピタル㈱を非継続事業に分類しております。そのため、前第3四半
期連結累計期間の関連する数値については、組替えて表示しております。なお、前連結会計年度において、
非継続事業に分類しておりましたJT貯蓄銀行㈱は、第1四半期連結会計期間において、当該分類を中止し
継続事業に分類しております。
2.前第3四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、ストック・オプションの行使が1
株当たり四半期利益を増加させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
3.前第3四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第4四半期連結会計期間
に確定しております。そのため、前第3四半期連結累計期間の関連する数値を遡及修正しております。
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四半期報告書
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
(基本的1株当たり利益の算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
△953 1,230
四半期利益又は四半期損失(△)(百万円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
2,925 △2,719
四半期利益又は四半期損失(△)(百万円)
合計
1,971 △1,488
(希薄化後1株当たり利益の算定上の基礎)
四半期利益調整額
関連会社の発行する潜在株式に係る調整額
- -
(百万円)
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
△953 1,230
四半期利益又は四半期損失(△)(百万円)
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
2,925 △2,719
四半期利益又は四半期損失(△)(百万円)
合計
1,971 △1,488
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 105,871,159 105,870,905
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(株) - 594
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) 105,871,159 105,871,499
基本的1株当たり四半期利益又は
基本的1株当たり四半期損失(△)(円)
継続事業 △9.01 11.62
27.63 △25.68
非継続事業
合計
18.62 △14.06
希薄化後1株当たり四半期利益又は希薄化後1
株当たり四半期損失(△)(円)
継続事業 △9.01 11.62
27.63 △25.68
非継続事業
合計
18.62 △14.06
逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当た
り四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の ――――― ―――――
概要
(注)1.前第4四半期連結会計期間において、㈱KeyHolder及び同社子会社並びに同社関連会社を、当第3
四半期連結会計期間において、JTキャピタル㈱を非継続事業に分類しております。そのため、前第3四半
期連結会計期間の関連する数値については、組替えて表示しております。なお、前連結会計年度において、
非継続事業に分類しておりましたJT貯蓄銀行㈱は、第1四半期連結会計期間において、当該分類を中止し
継続事業に分類しております。
2.前第3四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第4四半期連結会計期間
に確定しております。そのため、前第3四半期連結会計期間の関連する数値を遡及修正しております。
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11.金融資産の減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)及び当第3四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)における金融資産の減損損失純額は、それぞれ1,940百万円及び
2,943百万円であります。
12.金融商品の公正価値
(1)金融商品の公正価値及び帳簿価額
下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル1からレ
ベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
<各ヒエラルキーの定義>
レベル1:同一の資産又は負債について活発な市場における(未調整の)公表価格
レベル2:当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のイ
ンプットを使用して算定された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
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前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(経常的に公正価値で測定される金融資産)
銀行業における有価証券
債券 14,176 14,176 - - 14,176
株式 - - - - -
その他 - - - - -
小計 14,176 14,176 - - 14,176
営業投資有価証券
債券 - - - - -
株式 505 505 - - 505
その他 - - - - -
小計 505 505 - - 505
有価証券
債券 - - - - -
株式 23,522 595 - 22,927 23,522
その他 831 - - 831 831
小計 24,354 595 - 23,759 24,354
その他の金融資産 225 - 8 217 225
合計 39,261 15,276 8 23,976 39,261
(償却原価で測定される金融資産)
営業債権及びその他の債権 74,473 103 1,154 73,186 74,445
銀行業における貸出金 118,159 - - 103,137 103,137
合計 192,633 103 1,154 176,324 177,582
(償却原価で測定される金融負債)
銀行業における預金 184,239 - 183,874 - 183,874
社債及び借入金 67,803 - 67,079 - 67,079
合計 252,042 - 250,954 - 250,954
(非経常的に公正価値で測定される金融負債)
金融保証契約 14,278 - - 14,048 14,048
当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の移動はありません。
なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結
会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。
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当第3四半期連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(経常的に公正価値で測定される金融資産)
銀行業における有価証券
債券 18,304 17,338 - 965 18,304
株式 759 - - 759 759
その他 9,298 468 - 8,829 9,298
小計 28,362 17,807 - 10,554 28,362
営業投資有価証券
債券 - - - - -
株式 262 262 - - 262
その他 - - - - -
小計 262 262 - - 262
有価証券
債券 - - - - -
株式 26,857 6,953 - 19,903 26,857
その他 973 - - 973 973
小計 27,830 6,953 - 20,877 27,830
その他の金融資産 237 - 13 223 237
合計 56,692 25,023 13 31,655 56,692
(償却原価で測定される金融資産)
営業債権及びその他の債権 31,240 109 1,870 29,128 31,109
銀行業における貸出金 293,370 - - 252,120 252,120
合計 324,610 109 1,870 281,249 283,230
(償却原価で測定される金融負債)
銀行業における預金 399,504 - 400,721 - 400,721
社債及び借入金 26,201 - 26,199 - 26,199
合計 425,706 - 426,920 - 426,920
(非経常的に公正価値で測定される金融負債)
金融保証契約 14,092 - - 13,910 13,910
当第3四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の移動はありません。
なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結
会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。
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(2)公正価値の算定手法
金融資産
・営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指
標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券
公表価格のある株式は取引所の価格、非上場株式は主として、Binomial Modelシミュレーション(二項
モデル)に基づく評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づ
く評価技法等で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から提示された価格及び評価機関から
提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。
・銀行業における貸出金
見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算し
た利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・その他の金融資産
その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提
示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。出資金については、主として割
引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しておりま
す。
上記以外については、公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。
金融負債
・金融保証契約
金融保証契約については、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って
認識した収益の累計額を控除した金額から、IFRS第9号「金融商品」における損失評価引当金の金額を控
除して算定しております。
・銀行業における預金
銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額(帳簿
価額)を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将
来のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受
け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が1年以内のものは、公正価値は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額としております。
・社債及び借入金
1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額と
しております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価
額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののう
ち、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合に想定さ
れる利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)評価プロセス
投資信託、新株予約権付社債、非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続の決定は、各社担当部門により
行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手
可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
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(4)レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残
高から期末残高への調整は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
その他
銀行業における有価証券 有価証券
の金融 合計
債券 株式 その他 株式 その他
資産
期首残高 1,932 1,735 12,880 99 607 641 17,896
純損益(注)1 54 15 78 △4 18 70 234
うち、期末に保有している
50 6 △33 △4 18 △23 14
レベル3金融商品から発生した純損益
その他の包括利益(注)2 - - △62 △5 △10 - △78
企業結合による取得 - - - - - 154 154
購入 897 - 10,990 - 17 281 12,186
売却・決済 △184 △880 △10,098 △1 △7 - △11,172
売却目的で保有する資産への振替 △1,672 △488 △7,589 - - △649 △10,399
連結除外 - - - - - △16 △16
在外営業活動体の換算差額 △68 △80 △506 - - △7 △662
期末残高 959 301 5,693 87 624 474 8,141
(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものでありま
す。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」、「金融収益」、「金融費用」及び「非継続事業からの当
期利益」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品の純変動」に含まれております。
3.当第3四半期連結累計期間において、レベル1、2とレベル3の間の移動はありません。なお、当社グルー
プでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動
が生じたものと仮定しております。
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
その他
銀行業における有価証券 有価証券
の金融 合計
債券 株式 その他 株式 その他
資産
期首残高 - - - 22,927 831 217 23,976
純損益(注)1 △31 7 199 △998 188 - △635
うち、期末に保有している
△31 - 199 △998 △0 - △832
レベル3金融商品から発生した純損益
その他の包括利益(注)2 - - △21 - 27 - 6
購入 - - 2,497 - 240 6 2,744
売却・決済 - △25 △1,356 - △314 △0 △1,697
優先株式から普通株式への転換 - - - △2,024 - - △2,024
売却目的で保有する資産との振替 1,010 789 7,641 - - - 9,441
在外営業活動体の換算差額 △14 △11 △130 - - - △156
期末残高 965 759 8,829 19,903 973 223 31,655
(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものでありま
す。これらの損益は「営業収益」、「営業費用」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであります。これらの利得又は損失は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品の純変動」に含まれております。
3.当第3四半期連結累計期間において、レベル1、2とレベル3の間の移動はありません。なお、当社グルー
プでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結会計期間末日に移動
が生じたものと仮定しております。
(5)レベル3に分類した金融商品に関する定量的情報
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベ
ル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。
評価技法 観察可能でないインプット 範囲
Binomial Modelシミュレーショ
株式 割引率 割引率:0.02%
ン(二項モデル)
当第3四半期連結会計期間(2021年9月30日)
当第3四半期連結会計期間において重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定
されるレベル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は以下のとおりであります。
評価技法 観察可能でないインプット 範囲
Binomial Modelシミュレーショ
ン(二項モデル)
割引率 割引率:0.07%
配当割引モデル(Dividend
株式 割引率 割引率:9.09%
-(注) -(注)
Discount Model)
純資産価額アプローチ(NAV)
債券 ハル・ホワイト・モデル 利子率の変動性 利子率の変動性:3.26%
利子率の変動性:△1.21%~△
ハル・ホワイト・モデル 利子率の変動性
その他 3.29%
純資産価額アプローチ(NAV) -(注)
-(注)
(注)一部の株式及びその他については、時価純資産価額を公正価値としております。
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(6)重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
前連結会計年度(2020年12月31日)
レベル3に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等
のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。
感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断さ
れ、株式については割引率を使用しております。
なお、公正価値はBinomial Modelシミュレーション(二項モデル)においての割引率の上昇(低下)によ
り減少(増加)し、配当割引モデルにおいての割引率の低下(上昇)により増加(減少)します。
レベル3に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に
変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
当第3四半期連結会計期間(2021年9月30日)
レベル3に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等
のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。
感応度分析の実施時に使用したインプットは金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断さ
れ、株式については割引率及び時価純資産価額、債券については利子率の変動性、その他については利子率
の変動性及び時価純資産価額を使用しております。
なお、公正価値はBinomial Modelシミュレーション(二項モデル)においての割引率の上昇(低下)によ
り減少(増加)し、配当割引モデルにおいての割引率の低下(上昇)により増加(減少)し、純資産価額ア
プローチにおいての時価純資産価額の上昇(低下)により増加(減少)し、ハル・ホワイト・モデルにおい
ての利子率の変動性の上昇(低下)により増加(減少)します。
レベル3に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に
変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
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13.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
債務に対する保証(注)1 228 -
役員債務に対する保証(注)6 235 -
当社が保証する借入金に対する被保証予約
経営幹部 32 -
(注)7
ストック・オプションの権利行使(注)3 755 -
借入金に対する被保証(注)8 469 -
設備の賃貸(注)2 166 807
業務受託料(注)4 78 3
業務委託料(注)5 16 -
経営幹部が議決権の過半数を
無形資産の取得(注)9 10 -
所有している会社等
資金の借入及び返済(注)10 900 -
借入金に対する保証(注)11 500 -
貸付金返済の債務不履行に対する保証
570 -
(注)12
関連会社 業務委託料(注)5 703 577
(注)1.㈱KeyHolderと㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担する㈱K
eyHolderに対する一切の債務の履行について、㈱オリーブスパに連帯して保証することとなってお
ります。
2.設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
3.ストック・オプションの権利行使に係る取引金額は、当第3四半期連結累計期間におけるストック・オプ
ションの権利行使による付与株式数に、行使価格を乗じた金額を記載しております。
4.業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
5.業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
6.役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを
勘案して合理的に決定しております。
7.当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。
当該保証予約については、保証料の支払いはありません。
8.当社連結子会社である㈱allfuz、㈱ゼスト、ワイゼンラージ㈱、㈱UNITED PRODUCTIONS
による金融機関からの借入に対する保証を行っております。なお、保証料の支払いはありません。
9.無形資産の取得については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
10.NLHD㈱より資金の借入及び返済を行っており、借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定
しております。
11.借入金に対する保証を行っており、保証料率については、市況金利の状況などを勘案して合理的に決定して
おります。
12.貸付金の返済が債務不履行となるリスクに対して、保証を行っており、保証料率については、市況の金利状
況などを勘案して合理的に決定しております。
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
役員債務に対する保証(注)2 181 -
経営幹部
当社が保証する借入金に対する被保証予約
28 -
(注)3
経営幹部が議決権の過半数を
業務受託料(注)1 40 1
所有している会社等
関連会社 業務受託料(注)1 20 1
(注)1.業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
2.役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを
勘案して合理的に決定しております。
3.当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。
当該保証予約については、保証料の支払いはありません。
14.偶発債務
(1)信用保証業務に基づく金融保証契約
信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。こ
れら契約に基づく保証残高の状況は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
保証残高 212,305 208,726
(2)その他の金融保証契約
当社グループは、Jトラストカード株式会社(現 Nexus Card株式会社)の金融機関からの借入金に対して
債務保証を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間にこれら契約を全て解除しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
借入金残高 1,694 -
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15.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
売却目的で保有する資産
8,708
現金及び現金同等物 -
銀行業における有価証券 11,337 -
銀行業における貸出金 127,212 -
有形固定資産 1,369 869
7,887 -
その他
合計 156,515 869
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
銀行業における預金 138,033 -
3,075
-
その他
141,109
合計
-
当第3四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産は、東南アジア金融事業セグメントにおけるイ
ンドネシアの子会社が保有する担保権実行で取得した有形固定資産であります。
前連結会計年度末における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、主
に韓国及びモンゴル金融事業に属するJT貯蓄銀行株式会社(以下、「JT貯蓄銀行」という。)の資産及び
負債であります。
当社は2020年10月29日開催の取締役会において、連結子会社であるJT貯蓄銀行の全株式を、VI金融投資株
式会社(以下、「VI金融投資」という。)に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしま
した。
しかしながら、本件株式譲渡につきましては、韓国金融委員会の承認を前提としておりましたが、VI金融投
資が2021年3月31日までに承認を取り付けることができず、契約履行期限を超過することとなったことから、
同日開催の当社取締役会において、株式譲渡契約を解除し本件株式譲渡を中止することを決議いたしました。
なお、当社は、2021年4月5日開催の当社取締役会において、JT貯蓄銀行の全株式をVI金融投資もしくは
同社の基本合意書(了解覚書)上の地位及び権利・義務の譲渡及び移転について当社が同意した譲受人に譲渡
することを決議し、同日付けで基本合意書を締結いたしました。
JT貯蓄銀行の株式譲渡について、基本合意書(了解覚書)締結の相手方がVI金融投資であること、基本合
意書(了解覚書)は締結しておりますが株式譲渡の時期について現時点では未確定であること、また、株式譲
渡については韓国金融委員会の承認を前提として行われる予定であることなどを踏まえ、第1四半期連結会計
期間において、JT貯蓄銀行の資産及び負債について売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に
直接関連する負債への分類を中止するとともに、JT貯蓄銀行の損益を継続事業からの損益として表示してお
ります。
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16.非継続事業
(1)非継続事業の概要
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、以下の子会社の事業の損益を、非継続事業として
分類したことにより、前第3四半期連結累計期間についても、当該非継続事業を区分して再表示しておりま
す。
非継続事業の概要は次のとおりであります。
前連結会計年度
・株式会社プロスペクト(現 株式会社ミライノベート)を株式交換完全親会社、当社の連結子会社(孫会
社)であるキーノート株式会社(現 株式会社グローベルス、以下、「キーノート」という。)を株式交
換完全子会社とする株式交換を実施し、キーノートを連結の範囲から除いております。
・SAMURAI&J PARTNERS株式会社(現 Nexus Bank株式会社)を株式交換完全親会社、当社の連結子会社であ
るJトラストカード株式会社(現 Nexus Card株式会社、以下、「Jトラストカード」という。)を株式
交換完全子会社とする株式交換を実施し、Jトラストカード及び同社の子会社であるJT親愛貯蓄銀行株
式会社を連結の範囲から除いております。
・当社が保有する当社の連結子会社である株式会社KeyHolder株式を一部譲渡したことにより、同
社及び同社子会社が子会社から関連会社に異動しております。
当第3四半期連結会計期間
・当社の連結子会社であるJTキャピタル株式会社(以下、「JTキャピタル」という。)の全株式をキー
ストーンバンカーズ1号有限会社に譲渡し、JTキャピタルを連結の範囲から除いております。
なお、JT貯蓄銀行株式会社につきまして、前連結会計年度において非継続事業に分類しておりましたが、
第1四半期連結会計期間において継続事業に分類しております。詳細は、注記「15.売却目的で保有する資
産」に記載しております。
(2)非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
非継続事業の損益
収益(注)1 29,877 2,590
費用(注)2 24,997 5,266
非継続事業からの税引前四半期利益又は
4,879 △2,675
税引前四半期損失(△)
法人所得税費用 1,223 △29
非継続事業からの四半期利益又は
3,656 △2,646
四半期損失(△)
(注)1.前第3四半期連結累計期間において、キーノート㈱の株式交換を実施したことによる支配の喪失による利得
が237百万円含まれております。
2.当第3四半期連結累計期間において、JTキャピタル㈱の全株式を譲渡したことによる支配の喪失による損
失が2,542百万円含まれております。
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(3)非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 429 △59
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,865 △31
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,503 △250
合計 △15,939 △340
17.資本及びその他の資本項目
当社は、当社の繰越利益剰余金の欠損を填補し更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を推進することを
目的として、2021年2月15日開催の取締役会において、2021年3月30日開催の第45回定時株主総会に、資本金及
び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決
され、2021年6月1日に効力が発生しております。
その概要は次のとおりであります。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少の内容
① 資本金の額の減少の内容
資本金の額54,760,130,003円のうち、54,670,130,003円を減少し、90,000,000円とし、減少した資本金の
額の全額を、その他資本剰余金に振り替えております。
② 資本準備金の額の減少の内容
資本準備金の額54,098,201,705円のうち、54,008,201,705円を減少し、90,000,000円とし、減少した資本
準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えております。
(2)剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記(1)の資本金及び資本準備金の額の減少により生じたその他資本剰余金
の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補しております。
① 減少した剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金:9,548,149,642円
② 増加した剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金:9,548,149,642円
18.後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
当第3四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した重要な訴訟事件等についての重要な変更はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
Jトラスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
今川 義弘 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJトラスト株式
会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9
月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Jトラスト株
式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期
連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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