野村北米REIT投信(通貨選択型) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第24期(令和3年3月16日-令和3年9月15日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(令和3年3月16日-令和3年9月15日) |
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提出日 | |
提出者 | 野村北米REIT投信(通貨選択型) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年12月10日 提出
【計算期間】 野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型 第24特定期間
野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型 第24期
野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型 第24特定期間
野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型 第24期
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 第24特定期間
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 第24期
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 第24特定期
間
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 第24期
野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型 第15特定期間
野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型 第15期
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型 第15特定期間
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型 第15期
(自 2021年3月16日至 2021年9月15日)
【ファンド名】 野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型
野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型
野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型
野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 CEO兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目2番1号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
◆米国およびカナダの金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。以下同じ。)されているR
※
EIT(不動産投資信託証券)を実質的な主要投資対象 とし、信託財産の成長を図ることを目的とし
て積極的な運用を行なうことを基本とします。
※円建ての外国投資信託「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド」と、円建
ての国内籍の投資信託である「野村マネーマーケット マザーファンド」を投資対象とするファンド・オ
ブ・ファンズ方式で運用します。
◆「野村北米REIT投信(通貨選択型)」は、投資する外国投資信託における為替取引手法の異なる
コースから構成されるファンドです。
円コース 外貨建資産を原則として対円で為替ヘッジを行なう外国投資
信託に投資を行ないます。
(毎月分配型)/(年2回決算型)
外貨建資産について、原則として、実質的に当該資産にかか
豪ドルコース
る通貨を売り、豪ドルを買う為替取引を行なう外国投資信託
(毎月分配型)/(年2回決算型)
に投資を行ないます。
外貨建資産について、原則として、実質的に当該資産にかか
ブラジルレアルコース
る通貨を売り、ブラジルレアルを買う為替取引を行なう外国
(毎月分配型)/(年2回決算型)
投資信託に投資を行ないます。
外貨建資産について、原則として、実質的に当該資産にかか
南アフリカランドコース
る通貨を売り、南アフリカランドを買う為替取引を行なう外
(毎月分配型)/(年2回決算型)
国投資信託に投資を行ないます。
外貨建資産について、原則として対円で為替ヘッジを行なわ
米ドルコース
ない外国投資信託に投資を行ないます。
(毎月分配型)/(年2回決算型)
外貨建資産について、原則として、実質的に当該資産にかか
メキシコペソコース
る通貨を売り、メキシコペソを買う為替取引を行なう外国投
(毎月分配型)/(年2回決算型)
資信託に投資を行ないます。
◆分配頻度の異なる「毎月分配型」と「年2回決算型」があります。
○毎月分配型
毎月原則15日(当該日が休業日の場合は翌営業日)に決算を行ない、毎期分配します。
○年2回決算型
年2回、原則として3月および9月の各15日(当該日が休業日の場合は翌営業日)に決算を行ない、
毎期分配します。
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■信託金の限度額■
各ファンドの信託金限度額は、各々7,000億円です。
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ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
<商品分類>
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 (フルヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券
(不動産投信)) 中近東
(中東)
資産複合
( ) エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資
産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(不動産投信)
とが異なります。
(野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型)
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《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 (フルヘッジ)
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券
(不動産投信)) 中近東
(中東)
資産複合
( ) エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資
産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(不動産投信)
とが異なります。
(野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型)
(野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型)
(野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型)
(野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型)
(野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
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株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 ( )
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券
(不動産投信)) 中近東
(中東)
資産複合
( ) エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資
産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(不動産投信)
とが異なります。
(野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型)
(野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型)
(野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型)
(野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型)
(野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
(収益の源泉)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 ( )
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 ( )
公債 (隔月) 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 ( ) アフリカ
(投資信託証券
(不動産投信)) 中近東
(中東)
資産複合
( ) エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資
産(その他資産(投資信託証券))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産(不動産投信)
とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。(2013年2月21日現在)
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
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ンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
[投資対象資産による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
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[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
(2)【ファンドの沿革】
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2009年10月21日 「円コース」「豪ドルコース」「ブラジルレアルコース」「南アフリカラン
ドコース」「マネープールファンド」につき信託契約締結、ファンドの設定
日、運用開始
2014年6月9日 「米ドルコース」「メキシコペソコース」につき信託契約締結、ファンドの
設定日、運用開始
2019年9月17日 「マネープールファンド」の償還
(3)【ファンドの仕組み】
ファンド 外国投資信託 国内投資信託
野村北米REIT投信(円コース)
ノムラ・ファンド・シリーズ-
毎月分配型
ノース・アメリカン・リート・
野村北米REIT投信(円コース)
ファンド- クラスJPY
年2回決算型
野村北米REIT投信(豪ドルコース)
ノムラ・ファンド・シリーズ-
毎月分配型
ノース・アメリカン・リート・
野村北米REIT投信(豪ドルコース)
ファンド- クラスAUD
年2回決算型
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)
ノムラ・ファンド・シリーズ-
毎月分配型
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ノース・アメリカン・リート・ 野村マネーマーケット
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)
ファンド- クラスBRL マザーファンド
年2回決算型
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)
ノムラ・ファンド・シリーズ-
毎月分配型
ノース・アメリカン・リート・
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)
ファンド- クラスZAR
年2回決算型
野村北米REIT投信(米ドルコース)
ノムラ・ファンド・シリーズ-
毎月分配型
ノース・アメリカン・リート・
野村北米REIT投信(米ドルコース)
ファンド- クラスUSD
年2回決算型
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)
ノムラ・ファンド・シリーズ-
毎月分配型
ノース・アメリカン・リート・
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)
ファンド- クラスMXN
年2回決算型
委託会社(委託者) 野村アセットマネジメント株式会社
株式会社りそな銀行
受託会社(受託者)
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
■委託会社の概況(2021年10月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月1日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月1日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月1日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100%
2【投資方針】
(1)【投資方針】
<円コース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスJPY」受益証券お
よび「野村マネーマーケット マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノ
ムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスJPY」受益証券への投
※
資を中心とします 。 また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性
および流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスJ
PY」受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスJPY」は、米国およびカ
ナダのREITに投資を行ないます。外貨建資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として対円で為替
ヘッジを行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネーマーケット マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確
保を図ることを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<豪ドルコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスAUD」受益証券お
よび「野村マネーマーケット マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノ
ムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスAUD」受益証券への投
※
資を中心とします 。 また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性
および流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスA
UD」受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスAUD」は、米国およびカ
ナダのREITに投資を行ないます。外貨建資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として実質的に当
該資産にかかる通貨を売り、豪ドルを買う為替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネーマーケット マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確
保を図ることを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<ブラジルレアルコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスBRL」受益証券お
よび「野村マネーマーケット マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノ
ムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスBRL」受益証券への投
※
資を中心とします 。 また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性
および流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスB
RL」受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスBRL」は、米国およびカ
ナダのREITに投資を行ないます。外貨建資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として実質的に当
該資産にかかる通貨を売り、ブラジルレアルを買う為替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネーマーケット マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確
保を図ることを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<南アフリカランドコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスZAR」受益証券お
よび「野村マネーマーケット マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノ
ムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスZAR」受益証券への投
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※
資を中心とします 。 また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性
および流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスZ
AR」受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスZAR」は、米国およびカ
ナダのREITに投資を行ないます。外貨建資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として実質的に当
該資産にかかる通貨を売り、南アフリカランドを買う為替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネーマーケット マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確
保を図ることを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<米ドルコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスUSD」受益証券お
よび「野村マネーマーケット マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノ
ムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスUSD」受益証券への投
※
資を中心とします 。 また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性
および流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスU
SD」受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスUSD」は、米国およびカ
ナダのREITに投資を行ないます。外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行いません。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネーマーケット マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確
保を図ることを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
<メキシコペソコース(毎月分配型)/(年2回決算型)>
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「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスMXN」受益証券お
よび「野村マネーマーケット マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノ
ム ラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスMXN」受益証券への投
※
資を中心とします 。 また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性
および流動性ならびに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
※通常の状況においては、「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスM
XN」受益証券への投資比率は、概ね90%以上を目処とします。
・「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスMXN」は、米国およびカ
ナダのREITに投資を行ないます。外貨建資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として実質的に当
該資産にかかる通貨を売り、メキシコペソを買う為替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネーマーケット マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確
保を図ることを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(2)【投資対象】
米国およびカナダの金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されているREIT(不動産投
※
資信託証券)を実質的な主要投資対象 とします。
※円建ての外国投資信託および円建ての国内籍の投資信託である「野村マネーマーケット マザーファンド」を主
要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する
場合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファン
円コース
ド- クラスJPY
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネーマーケット マザーファンド
ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファン
豪ドルコース
ド- クラスAUD
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネーマーケット マザーファンド
ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファン
ブラジルレアルコース
ド- クラスBRL
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネーマーケット マザーファンド
ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファン
南アフリカランドコース
ド- クラスZAR
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネーマーケット マザーファンド
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファン
米ドルコース
ド- クラスUSD
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネーマーケット マザーファンド
ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファン
メキシコペソコース
ド- クラスMXN
(毎月分配型)/(年2回決算型)
野村マネーマーケット マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
■「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド- クラスJPY/AUD/BRL/
ZAR/USD/MXN」の主要投資対象■
◆米国およびカナダの金融商品取引所に上場されているREITを主要投資対象とします。
◆外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引等を活用します。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
◆詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
■REITについて■
◆REIT(Real Estate Investment Trust)とは、「 不動産 (Real Estate)」に投資する「投資信託
(Investment Trust)」のことです。
■「野村マネーマーケット マザーファンド」の主要投資対象■
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定します。
◆運用方針については後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる
ものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である(※)受益証券および野村アセットマネジメント株
式会社を委託者とし、株式会社りそな銀行を受託者として締結された親投資信託である野村マネー
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マーケット マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)
に 投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件
付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リー
「円コース」の場合
ト・ファンド- クラスJPY
ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リー
「豪ドルコース」の場合
ト・ファンド- クラスAUD
ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リー
「ブラジルレアルコース」の場合
ト・ファンド- クラスBRL
ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リー
「南アフリカランドコース」の場合
ト・ファンド- クラスZAR
ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・
「米ドルコース」の場合
ファンド- クラスUSD
ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・
「メキシコペソコース」の場合
ファンド- クラスMXN
③金融商品の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記②に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託について
ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド
(クラスJPY/クラスAUD/クラスBRL/クラスZAR/クラスUSD/クラスMXN)
(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)
<運用の基本方針>
主要投資対象 米国およびカナダの金融商品取引所に上場されているREIT
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投資方針 ・収益性・成長性等を勘案して選定したREITに分散投資を行ない、配当収益の
獲得と中長期的な値上がり益の追求を目指します。
・主として、個別銘柄の調査・分析等を中心とした「ボトムアップアプロー
チ」により投資銘柄を選定することを基本とします。
※投資銘柄の選定にあたっては、ESGの視点でも投資銘柄の評価・分析を行
ないます。
・REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。ただし、
信託財産の純資産総額の10%以内の範囲で、米国およびカナダの不動産関連
の株式に投資する場合があります。
・米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、原則として、当該資産にか
かる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないます。
クラスJPY、クラスAUD、クラスBRL、クラスZAR、クラスMXNについては、ク
ラスごとに、組入資産について、原則として、米ドルを売り、各クラスの通
貨を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求します。クラ
スUSDについては、対円で為替ヘッジを行なわず、米ドルへの投資効果を追
求します。
主な投資制限 ・株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
・同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5%
以内とします。
・投資信託証券(上場投資信託証券を除く。)への投資割合は、信託財産の純
資産総額の5%以内とします。
・同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%
以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針 毎月、投資顧問会社および副投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断によ
り、分配を行なう方針です。
償還条項 ファンドの全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンド
を、各クラスの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞ
れ償還する場合があります。
<主な関係法人>
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
副投資顧問会社 ハイトマン・リアル・エステイト・セキュリティーズ・エルエルシー
管理事務代行会社 ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミテッド
保管銀行 ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
<管理報酬等>
※
信託報酬
純資産総額の0.67%(年率) 程度
※但し、信託報酬のうち、管理事務代行会社報酬および保管銀行報酬には年間最低報
酬額が定められており、純資産総額によっては年率換算で上記の報酬率を上回る場
合があります。
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.3%(当初1口=1万円)
その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の
処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管など
に要する費用、借入金の利息および立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用(5年を超えない期間にわたり償却)。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要
件を満たしております。
*上記は2021年12月10日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド」のREITの運用体制等について■
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「ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド」のREITの運用は主として
副投資顧問会社であるハイトマン・リアル・エステイト・セキュリティーズ・エルエルシーが行ない
ます。
<REITの運用体制>
ポートフォリオ運用チームはハイトマン・グループ(ハイトマン・リアル・エステイト・セキュリ
ティーズ・エルエルシーと親会社を共にし、不動産投資に関する各種サービスを提供している資産
運用子会社群を指します。)内の不動産リサーチチーム、実物不動産投資チーム、モーゲージチー
ムからの情報を運用に活用しています。また、高い経営規範に則って業務を遂行すべく、不動産証
券専属のコンプライアンスオフィサーを配置しています。
<REIT投資の考え方>
REIT運用に関わる信念は、「REITの長期投資収益は、各REIT銘柄が所有する不動産のパフォーマン
スを反映する」というものです。従って、REITの分析には個々の不動産からもたらされる収益を吟
味することが重要であると考えています。また、次の点に着目して不動産からもたらされる収益を
分析しています。
◆物件ポートフォリオのグレード、テナント需要との適合性
◆不動産市況サイクルの中での、現在及び1年半から2年先の物件ポートフォリオのポジション
◆REIT経営陣の物件運用能力
銘柄選択に際してはGARP(Growth At a Reasonable Price/適正価値における成長銘柄投資)戦
略による運用を行ない、より高い収益成長性を持ちながら、相対的に割安な価格で取引されている
銘柄に焦点をあてています。
<REITの運用プロセス>
ボトムアップによる銘柄選択を重視して運用を行ないます。
◆銘柄ファンダメンタルズ分析
ハイトマン・グループ内の不動産リサーチチームや実物不動産投資チームなどの協力を得て、
各不動産市場(セクター別、地域別)の需給状況、価格情報などの把握や市場予想を行ないま
す。この不動産市場分析の結果を踏まえ、各REIT銘柄の不動産ポートフォリオ分析、マネジメ
ント(経営)能力分析、および資本構造分析を行ないます。
①不動産ポートフォリオ分析:各REIT銘柄の保有物件のグレード、競争力、需給状況などを把
握することを目的に、REITが所有する代表的な物件を視察・分析します。この結果は、各銘
柄のキャッシュフロー予測の基礎となります。
②マネジメント(経営)能力分析:経営陣の能力や見識を吟味することを目的に積極的な企業
訪問を行なっています。
③資本構造分析:資本構造の強み、柔軟性などに加えて、収益成長のための資金調達能力や資
本コストを把握します。
◆銘柄評価
銘柄ファンダメンタルズ分析の結果を基に定性分析、資本市場分析、不動産価格分析を行ない
ます。
①定性分析:不動産運用能力、物件買収・売却能力、不動産開発能力、資金調達能力・バラン
スシートの柔軟性、株主・経営陣間の信頼度合い・利益相反の有無(程度)、経営戦略など
を勘案して、経営陣の能力を評価します。
②資本市場分析:各銘柄のキャッシュフロー成長率を予測し、それに各要因により調整を加
え、最終的に各銘柄の期待収益率の算出を行ないます。
③不動産価格分析(NAV分析):不動産のキャッシュフローをベースに、適切な資本化率
(キャップレート)を使って現在の不動産価格を求め、これに負債の控除などの調整を行
なった後、不動産価値を算出します。この不動産価値を現在のREITの価格と比較し、割安度
を求めます。
◆ポートフォリオの構築
ポートフォリオ運用ミーティングにおいて、売買候補銘柄が議論されます。売買候補銘柄が決
定された後は、リスク管理上等のチェックを実施し、更にファンド毎のガイドラインを準拠す
るよう、ポートフォリオを構築します。
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(参考)マザーファンドの概要
「野村マネーマーケット マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的とし
て運用を行ないます。
②残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第15条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第16条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産
総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいま
す。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネーマーケット マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融
商品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を
行ない、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①<毎月分配型/年2回決算型>
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の
全額とします。
②<毎月分配型(「米ドルコース(毎月分配型)」、「メキシコペソコース(毎月分配型)」を除く)>
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収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として、配当等収益等を中心
に安定分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心とな
る 場合や安定分配とならない場合があります。なお、毎年3月および9月の決算時には、上記安定分配
相当額に委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
※投資信託約款上「原則として、配当等収益等を中心に安定分配を行なう」方針としていますが、こ
れは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆する
ものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合が
あることにご留意ください。
<「米ドルコース(毎月分配型)」、「メキシコペソコース(毎月分配型)」>
収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として、配当等収益等を中心
に分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心となる場
合があります。なお、毎年3月および9月の決算時には、上記分配相当額に委託者が決定する額を付加
して分配する場合があります。
<年2回決算型>
収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
※配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息
を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および
当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができま
す。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができ
ます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消
費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越
欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
*委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
<毎月分配型>
原則として 毎月15日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
<年2回決算型>
原則として 毎年3月および9月の各15日 (休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
◆分配金のお支払い
お客様と販売会社とのご契約によって、以下の通りとなります。
[分配金をお支払いする契約の場合]
※1
決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
[分配金を再投資する契約の場合]
※2
分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
※1 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該
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収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め 販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
※2 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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(5)【投資制限】
①投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。
③デリバティブの利用(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の実質
的な利用は行ないません。
④株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥公社債の借入れ(約款第19条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
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ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た 場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2.運
用方法 (3)投資制限)
3【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[REITの価格変動リスク]
REITは、保有不動産の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により、価格が変動し
ます。ファンドはREITに実質的に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
[為替変動リスク]
各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
<円コース>
・投資対象である外国投資信託の組入資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスク
の低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、当該組入
資産にかかる通貨の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
<米ドルコース>
※
・投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドルベース) について、原則として対円で為替
ヘッジを行ないませんので、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
※米ドル建て以外の資産に投資を行ない、当該資産にかかる通貨売り、米ドル買いの為替取引を
行なった場合も含みます。
<上記以外の各コース>
※
・投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドルベース) について、原則として米ドルを売
り、各コースの通貨を買う為替取引を行ないますので、各コースの通貨の対円での為替変動の影
※
響を受けます。ただし、外国投資信託の組入資産(米ドルベース) の額と当該為替取引における
米ドル売りの額は必ずしも一致しないため、期待した投資効果が得られない場合があります。そ
の場合、米ドルの対円での為替変動の影響も受けることとなります。
※米ドル建て以外の資産に投資を行ない、当該資産にかかる通貨売り、米ドル買いの為替取引を
行なった場合も含みます。
・一部のコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況とな
る可能性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定さ
れます。
各コース(円コースを除く)において、米ドル建て以外の資産に投資を行なった場合は、原則として当
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該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行ないますが、当該資産の額と当該資産にかかる
通貨の売りの額は必ずしも一致しないため、当該資産にかかる通貨の対円での為替変動の影響を受ける
場 合もあります。
各コース(米ドルコースを除く)の通貨の金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合、為替
取引によるコスト(金利差相当分の費用)がかかるため、基準価額の変動要因となります。
[債券価格変動リスク]
債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に
投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はあ
りません。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用がで
きない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があり
ます。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行にな
る可能性があります。
●投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合
などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該ファンドを繰
上償還させます。
●ファンドが実質的な投資対象とするREITの中には、流動性の低いものもあり、こうしたREITへの投資は、
流動性の高い株式等に比べて制約を受けることが想定されます。
●REITに関する法律(税制度、会計制度等)、不動産を取り巻く規制が変更となった場合、REITの価格や配
当に影響が及ぶことが想定されます。
●各コースは、外国投資信託を通じて米国およびカナダの金融商品取引所に上場されているREITに実質的に
投資を行ないます。当該外国投資信託が籍を置くケイマン諸島は、米国、カナダいずれの国との間におい
ても租税条約がなく軽減税率が適用されないため、 外国投資信託が収受するREITの配当金について米国で
は30%、カナダでは25%の源泉税が差し引かれます。
※これらの記載は、2021年10月末現在、委託会社が確認できる情報に基づいたものです。税率等は、現
地の税制が変更された場合等は変更になる場合があります。
●外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取引
※
の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF (ノ
ン・デリバラブル・フォワード)を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるもの
から大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方針
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に沿った運用ができなくなる場合があります。
※NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、米ド
ルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
●店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的
に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等
を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な
主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定さ
れます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパ
フォーマンスが悪化する場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
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①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3%(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
※
する率)(税抜3.0%)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
(2)【換金(解約)手数料】
換金手数料はありません。
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に、年0.968%(税抜年
0.88%)の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬率の配分は次の通り(税抜)とします。
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
年0.35% 年0.50% 年0.03%
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または
信託終了のときファンドから支払われます。
なお、この他にファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても信託報酬等がかかります。
(参考)投資対象とする外国投資信託の信託報酬
外国投資信託の名称 信託報酬率(年率)
*
ノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカン・リート・ファンド
0.67% 程度
* 但し、信託報酬のうち、管理事務代行会社報酬および保管銀行報酬には年間最低報酬額が定められており、
純資産総額によっては年率換算で上記の信託報酬率を上回る場合があります。
◆上記の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する
費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立
替金の利息などを負担する場合があります。また、外国投資信託の設立に係る費用は当該外国投資信託
が負担し、5年を超えない期間にわたり償却します。なお、申込手数料はかかりません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的に
負担する信託報酬率について、通常の状況においてはノムラ・ファンド・シリーズ-ノース・アメリカ
ン・リート・ファンド受益証券の各クラスへの投資比率は、概ね90%以上を目処としますので、概算値
は以下の通りです。ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンドの実際の投
資信託証券の組入れ状況等によっては、実質的な信託報酬は変動します。
なお、ファンドが実質的な投資対象とするREITは市場の需給により価格形成されるため、その費用は表
示しておりません。
実質的な信託報酬率(税込・年率)の概算値
1.638%程度
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≪支払先の役務の内容≫
<委託会社> <販売会社> <受託会社>
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
(4)【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額は信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を
図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額
をいい、信託財産に繰り入れられます。
*これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができないものがあります。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
<収益分配金に対する課税>
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
<換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対する課税>
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315%(国税15.315%
および地方税5%)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315%の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
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以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
(注2)
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
(注1)
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
(注1)「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債をいいます。
(注2)株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる
配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損
益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象とな
ります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315%(国税15.315%)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金(解約)時および償還時の課税について■
[個人の投資家の場合]
※
換金(解約)時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金(解約)時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金(解約)時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象(配当所得)となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(受
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益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2021年10月末現在)が変更になる場合が
あります。
5【運用状況】
以下は 2021年10月29日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 798,222,300 98.21
親投資信託受益証券 日本 6,352,782 0.78
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 8,168,512 1.00
合計(純資産総額) 812,743,594 100.00
野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 462,087,828 98.73
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 日本 1,406,738 0.30
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 4,490,178 0.95
合計(純資産総額) 467,984,744 100.00
野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 631,515,216 97.65
親投資信託受益証券 日本 7,330,482 1.13
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 7,836,752 1.21
合計(純資産総額) 646,682,450 100.00
野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 63,573,694 98.03
親投資信託受益証券 日本 509,385 0.78
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 765,481 1.18
合計(純資産総額) 64,848,560 100.00
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,995,373,440 97.50
親投資信託受益証券 日本 26,167,443 1.27
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 24,838,992 1.21
合計(純資産総額) 2,046,379,875 100.00
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 97,170,840 97.16
親投資信託受益証券 日本 1,600,006 1.59
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 1,240,232 1.24
合計(純資産総額) 100,011,078 100.00
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 20,858,328 97.21
親投資信託受益証券 日本 117,063 0.54
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 481,142 2.24
合計(純資産総額) 21,456,533 100.00
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,530,056 96.83
親投資信託受益証券 日本 13,249 0.50
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 69,537 2.66
合計(純資産総額) 2,612,842 100.00
野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 328,641,323 98.94
親投資信託受益証券 日本 9,989 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,482,636 1.04
合計(純資産総額) 332,133,948 100.00
野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 187,783,551 98.83
親投資信託受益証券 日本 9,989 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,201,237 1.15
合計(純資産総額) 189,994,777 100.00
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 322,610,044 98.98
親投資信託受益証券 日本 9,989 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,306,054 1.01
合計(純資産総額) 325,926,087 100.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 ケイマン諸島 193,103,118 98.70
親投資信託受益証券 日本 9,989 0.00
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 2,523,751 1.29
合計(純資産総額) 195,636,858 100.00
(参考)野村マネーマーケット マザーファンド
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
特殊債券 日本 25,063,562 53.74
現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 21,571,400 46.25
合計(純資産総額) 46,634,962 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ- 80,175 9,694 777,216,450 9,956 798,222,300 98.21
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド- クラスJPY
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 6,330,625 1.0035 6,352,782 1.0035 6,352,782 0.78
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.21
親投資信託受益証券 0.78
合 計 98.99
野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ- 46,413 9,574 444,358,062 9,956 462,087,828 98.73
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド- クラスJPY
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 1,401,832 1.0036 1,406,878 1.0035 1,406,738 0.30
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.73
親投資信託受益証券 0.30
合 計 99.04
野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ- 73,896 8,210 606,686,160 8,546 631,515,216 97.65
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド- クラスAUD
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 7,304,915 1.0035 7,330,482 1.0035 7,330,482 1.13
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.65
親投資信託受益証券 1.13
合 計 98.78
野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ- 7,439 7,747 57,635,232 8,546 63,573,694 98.03
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド- クラスAUD
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 507,609 1.0036 509,436 1.0035 509,385 0.78
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.03
親投資信託受益証券 0.78
合 計 98.81
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ- 615,856 3,198 1,969,507,488 3,240 1,995,373,440 97.50
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド- クラスBRL
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 26,076,177 1.0035 26,167,443 1.0035 26,167,443 1.27
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.50
親投資信託受益証券 1.27
合 計 98.78
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ- 29,991 3,196 95,851,236 3,240 97,170,840 97.16
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド- クラスBRL
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 1,594,426 1.0036 1,600,165 1.0035 1,600,006 1.59
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.16
親投資信託受益証券 1.59
合 計 98.75
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ- 3,207 6,480 20,781,360 6,504 20,858,328 97.21
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド- クラスZAR
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 116,655 1.0035 117,063 1.0035 117,063 0.54
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 97.21
親投資信託受益証券 0.54
合 計 97.75
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ- 389 6,380 2,482,150 6,504 2,530,056 96.83
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド- クラスZAR
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 13,203 1.0036 13,250 1.0035 13,249 0.50
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 96.83
親投資信託受益証券 0.50
合 計 97.33
野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ- 20,429 15,712 320,980,448 16,087 328,641,323 98.94
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド-クラスUSD
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 9,955 1.0035 9,989 1.0035 9,989 0.00
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.94
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.95
野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ- 11,673 14,936 174,357,499 16,087 187,783,551 98.83
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド-クラスUSD
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 9,955 1.0036 9,990 1.0035 9,989 0.00
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.83
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.84
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ- 33,034 9,416 311,048,144 9,766 322,610,044 98.98
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド-クラスMXN
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 9,955 1.0035 9,989 1.0035 9,989 0.00
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.98
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.98
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ファンド・シリーズ- 19,773 9,241 182,722,293 9,766 193,103,118 98.70
諸島 益証券 ノース・アメリカン・リート・
ファンド-クラスMXN
2 日本 親投資信託 野村マネーマーケット マザー 9,955 1.0036 9,990 1.0035 9,989 0.00
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.70
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.70
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(参考)野村マネーマーケット マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (%)
(円) (円) (円) (円) (%)
1 日本 特殊債券 日本高速道路保 10,000,000 100.19 10,019,400 100.19 10,019,400 1.1 2021/12/28 21.48
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第152回
2 日本 特殊債券 政保 地方公共 10,000,000 100.08 10,008,872 100.08 10,008,872 0.502 2021/12/24 21.46
団体金融機構債
券(8年) 第
2回
3 日本 特殊債券 政保 地方公共 5,000,000 100.70 5,035,290 100.70 5,035,290 0.801 2022/8/15 10.79
団体金融機構債
券 第39回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(%)
特殊債券 53.74
合 計 53.74
②【投資不動産物件】
野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネーマーケット マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型
該当事項はありません。
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型
該当事項はありません。
(参考)野村マネーマーケット マザーファンド
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型
2021年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5特定期間 (2012年 3月15日) 312 313 1.4161 1.4201
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第6特定期間 (2012年 9月18日) 390 391 1.5142 1.5182
第7特定期間 (2013年 3月15日) 7,101 7,201 1.4220 1.4420
第8特定期間 (2013年 9月17日) 6,291 6,393 1.2390 1.2590
第9特定期間 (2014年 3月17日) 5,984 6,033 1.2328 1.2428
第10特定期間 (2014年 9月16日) 4,877 4,916 1.2430 1.2530
第11特定期間 (2015年 3月16日) 3,227 3,251 1.3438 1.3538
第12特定期間 (2015年 9月15日) 2,491 2,512 1.1799 1.1899
第13特定期間 (2016年 3月15日) 2,374 2,393 1.2230 1.2330
第14特定期間 (2016年 9月15日) 2,453 2,473 1.2125 1.2225
第15特定期間 (2017年 3月15日) 2,206 2,220 1.1257 1.1327
第16特定期間 (2017年 9月15日) 1,692 1,703 1.1273 1.1343
第17特定期間 (2018年 3月15日) 1,274 1,283 0.9952 1.0022
第18特定期間 (2018年 9月18日) 1,074 1,078 1.0675 1.0715
第19特定期間 (2019年 3月15日) 951 955 1.0740 1.0780
第20特定期間 (2019年 9月17日) 1,679 1,686 1.0865 1.0905
第21特定期間 (2020年 3月16日) 1,157 1,162 0.9322 0.9362
第22特定期間 (2020年 9月15日) 1,058 1,060 0.9732 0.9752
第23特定期間 (2021年 3月15日) 956 958 1.0760 1.0780
第24特定期間 (2021年 9月15日) 794 795 1.2329 1.2349
2020年10月末日 973 ― 0.9086 ―
11月末日 1,022 ― 1.0000 ―
12月末日 947 ― 0.9935 ―
2021年 1月末日 948 ― 1.0073 ―
2月末日 930 ― 1.0458 ―
3月末日 951 ― 1.0831 ―
4月末日 983 ― 1.1372 ―
5月末日 992 ― 1.1537 ―
6月末日 936 ― 1.1931 ―
7月末日 803 ― 1.2387 ―
8月末日 810 ― 1.2495 ―
9月末日 778 ― 1.2087 ―
10月末日 812 ― 1.2783 ―
野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型
2021年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5計算期間 (2012年 3月15日) 149 149 1.6293 1.6303
第6計算期間 (2012年 9月18日) 266 266 1.7830 1.7840
第7計算期間 (2013年 3月15日) 1,161 1,162 1.8253 1.8263
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第8計算期間 (2013年 9月17日) 501 501 1.7418 1.7428
第9計算期間 (2014年 3月17日) 618 618 1.8653 1.8663
第10計算期間 (2014年 9月16日) 336 336 1.9709 1.9719
第11計算期間 (2015年 3月16日) 261 261 2.2245 2.2255
第12計算期間 (2015年 9月15日) 165 165 2.0472 2.0482
第13計算期間 (2016年 3月15日) 247 248 2.2279 2.2289
第14計算期間 (2016年 9月15日) 394 394 2.3037 2.3047
第15計算期間 (2017年 3月15日) 534 534 2.2225 2.2235
第16計算期間 (2017年 9月15日) 315 315 2.3108 2.3118
第17計算期間 (2018年 3月15日) 261 261 2.1201 2.1211
第18計算期間 (2018年 9月18日) 147 147 2.3318 2.3328
第19計算期間 (2019年 3月15日) 138 138 2.4002 2.4012
第20計算期間 (2019年 9月17日) 388 388 2.4930 2.4940
第21計算期間 (2020年 3月16日) 432 432 2.1957 2.1967
第22計算期間 (2020年 9月15日) 453 453 2.3373 2.3383
第23計算期間 (2021年 3月15日) 491 491 2.6158 2.6168
第24計算期間 (2021年 9月15日) 469 469 3.0289 3.0299
2020年10月末日 424 ― 2.1859 ―
11月末日 465 ― 2.4116 ―
12月末日 462 ― 2.4006 ―
2021年 1月末日 462 ― 2.4393 ―
2月末日 477 ― 2.5382 ―
3月末日 494 ― 2.6332 ―
4月末日 509 ― 2.7703 ―
5月末日 518 ― 2.8159 ―
6月末日 451 ― 2.9172 ―
7月末日 469 ― 3.0346 ―
8月末日 474 ― 3.0661 ―
9月末日 460 ― 2.9692 ―
10月末日 467 ― 3.1461 ―
野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型
2021年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5特定期間 (2012年 3月15日) 2,466 2,478 1.3401 1.3471
第6特定期間 (2012年 9月18日) 2,593 2,607 1.3610 1.3680
第7特定期間 (2013年 3月15日) 4,812 4,858 1.5766 1.5916
第8特定期間 (2013年 9月17日) 3,939 4,000 1.2870 1.3070
第9特定期間 (2014年 3月17日) 4,003 4,067 1.2558 1.2758
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第10特定期間 (2014年 9月16日) 4,975 5,051 1.2975 1.3175
第11特定期間 (2015年 3月16日) 5,688 5,776 1.3043 1.3243
第12特定期間 (2015年 9月15日) 4,170 4,252 1.0187 1.0387
第13特定期間 (2016年 3月15日) 4,606 4,699 0.9964 1.0164
第14特定期間 (2016年 9月15日) 3,988 4,034 0.8572 0.8672
第15特定期間 (2017年 3月15日) 3,149 3,166 0.9057 0.9107
第16特定期間 (2017年 9月15日) 2,229 2,236 0.9468 0.9498
第17特定期間 (2018年 3月15日) 1,492 1,498 0.8172 0.8202
第18特定期間 (2018年 9月18日) 1,235 1,238 0.8586 0.8606
第19特定期間 (2019年 3月15日) 1,024 1,026 0.8693 0.8703
第20特定期間 (2019年 9月17日) 805 806 0.8516 0.8526
第21特定期間 (2020年 3月16日) 550 551 0.6570 0.6580
第22特定期間 (2020年 9月15日) 588 589 0.7752 0.7762
第23特定期間 (2021年 3月15日) 622 622 0.9375 0.9385
第24特定期間 (2021年 9月15日) 610 611 1.0241 1.0251
2020年10月末日 516 ― 0.6892 ―
11月末日 550 ― 0.7911 ―
12月末日 544 ― 0.8067 ―
2021年 1月末日 559 ― 0.8326 ―
2月末日 601 ― 0.9010 ―
3月末日 613 ― 0.9345 ―
4月末日 636 ― 0.9902 ―
5月末日 645 ― 1.0064 ―
6月末日 627 ― 1.0207 ―
7月末日 629 ― 1.0355 ―
8月末日 619 ― 1.0345 ―
9月末日 599 ― 1.0045 ―
10月末日 646 ― 1.1259 ―
野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型
2021年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5計算期間 (2012年 3月15日) 426 426 1.5834 1.5844
第6計算期間 (2012年 9月18日) 542 542 1.6605 1.6615
第7計算期間 (2013年 3月15日) 730 730 2.0590 2.0600
第8計算期間 (2013年 9月17日) 442 442 1.8110 1.8120
第9計算期間 (2014年 3月17日) 319 319 1.9431 1.9441
第10計算期間 (2014年 9月16日) 384 384 2.2035 2.2045
第11計算期間 (2015年 3月16日) 570 570 2.4152 2.4162
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第12計算期間 (2015年 9月15日) 303 303 2.0843 2.0853
第13計算期間 (2016年 3月15日) 320 320 2.2956 2.2966
第14計算期間 (2016年 9月15日) 305 305 2.1670 2.1680
第15計算期間 (2017年 3月15日) 243 243 2.3951 2.3961
第16計算期間 (2017年 9月15日) 194 195 2.5577 2.5587
第17計算期間 (2018年 3月15日) 101 101 2.2574 2.2584
第18計算期間 (2018年 9月18日) 96 96 2.4051 2.4061
第19計算期間 (2019年 3月15日) 96 96 2.4587 2.4597
第20計算期間 (2019年 9月17日) 78 78 2.4247 2.4257
第21計算期間 (2020年 3月16日) 45 45 1.8814 1.8824
第22計算期間 (2020年 9月15日) 45 45 2.2366 2.2376
第23計算期間 (2021年 3月15日) 53 53 2.7264 2.7274
第24計算期間 (2021年 9月15日) 58 58 2.9958 2.9968
2020年10月末日 38 ― 1.9910 ―
11月末日 44 ― 2.2888 ―
12月末日 45 ― 2.3370 ―
2021年 1月末日 47 ― 2.4153 ―
2月末日 51 ― 2.6177 ―
3月末日 53 ― 2.7175 ―
4月末日 56 ― 2.8830 ―
5月末日 57 ― 2.9334 ―
6月末日 58 ― 2.9781 ―
7月末日 59 ― 3.0243 ―
8月末日 59 ― 3.0240 ―
9月末日 57 ― 2.9384 ―
10月末日 64 ― 3.2969 ―
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
2021年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5特定期間 (2012年 3月15日) 22,534 22,797 1.0304 1.0424
第6特定期間 (2012年 9月18日) 17,183 17,410 0.9083 0.9203
第7特定期間 (2013年 3月15日) 23,923 24,187 1.0866 1.0986
第8特定期間 (2013年 9月17日) 16,991 17,225 0.8706 0.8826
第9特定期間 (2014年 3月17日) 16,454 16,680 0.8739 0.8859
第10特定期間 (2014年 9月16日) 16,962 17,174 0.9589 0.9709
第11特定期間 (2015年 3月16日) 12,968 13,148 0.8628 0.8748
第12特定期間 (2015年 9月15日) 8,898 9,062 0.6543 0.6663
第13特定期間 (2016年 3月15日) 8,497 8,645 0.6926 0.7046
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第14特定期間 (2016年 9月15日) 8,241 8,338 0.6812 0.6892
第15特定期間 (2017年 3月15日) 8,913 9,006 0.7663 0.7743
第16特定期間 (2017年 9月15日) 7,690 7,771 0.7640 0.7720
第17特定期間 (2018年 3月15日) 5,476 5,546 0.6237 0.6317
第18特定期間 (2018年 9月18日) 4,054 4,091 0.5568 0.5618
第19特定期間 (2019年 3月15日) 4,057 4,077 0.6107 0.6137
第20特定期間 (2019年 9月17日) 3,559 3,577 0.5787 0.5817
第21特定期間 (2020年 3月16日) 2,325 2,342 0.4161 0.4191
第22特定期間 (2020年 9月15日) 1,846 1,851 0.3705 0.3715
第23特定期間 (2021年 3月15日) 1,802 1,806 0.4002 0.4012
第24特定期間 (2021年 9月15日) 2,038 2,042 0.4934 0.4944
2020年10月末日 1,523 ― 0.3136 ―
11月末日 1,768 ― 0.3696 ―
12月末日 1,747 ― 0.3752 ―
2021年 1月末日 1,690 ― 0.3668 ―
2月末日 1,736 ― 0.3823 ―
3月末日 1,770 ― 0.3958 ―
4月末日 1,885 ― 0.4358 ―
5月末日 1,972 ― 0.4600 ―
6月末日 2,149 ― 0.5066 ―
7月末日 2,148 ― 0.5090 ―
8月末日 2,090 ― 0.5044 ―
9月末日 1,963 ― 0.4772 ―
10月末日 2,046 ― 0.4991 ―
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
2021年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5計算期間 (2012年 3月15日) 1,057 1,057 1.3980 1.3990
第6計算期間 (2012年 9月18日) 765 765 1.3332 1.3342
第7計算期間 (2013年 3月15日) 1,164 1,165 1.7218 1.7228
第8計算期間 (2013年 9月17日) 1,327 1,328 1.4910 1.4920
第9計算期間 (2014年 3月17日) 1,072 1,073 1.6263 1.6273
第10計算期間 (2014年 9月16日) 856 856 1.9231 1.9241
第11計算期間 (2015年 3月16日) 757 757 1.8556 1.8566
第12計算期間 (2015年 9月15日) 524 524 1.5326 1.5336
第13計算期間 (2016年 3月15日) 477 477 1.8054 1.8064
第14計算期間 (2016年 9月15日) 533 533 1.9219 1.9229
第15計算期間 (2017年 3月15日) 647 648 2.3081 2.3091
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第16計算期間 (2017年 9月15日) 447 447 2.4525 2.4535
第17計算期間 (2018年 3月15日) 344 344 2.1443 2.1453
第18計算期間 (2018年 9月18日) 204 204 2.0120 2.0130
第19計算期間 (2019年 3月15日) 185 186 2.2892 2.2902
第20計算期間 (2019年 9月17日) 167 167 2.2421 2.2431
第21計算期間 (2020年 3月16日) 111 111 1.6643 1.6653
第22計算期間 (2020年 9月15日) 96 96 1.5316 1.5326
第23計算期間 (2021年 3月15日) 97 97 1.6802 1.6812
第24計算期間 (2021年 9月15日) 111 111 2.0958 2.0968
2020年10月末日 75 ― 1.3007 ―
11月末日 88 ― 1.5363 ―
12月末日 90 ― 1.5638 ―
2021年 1月末日 88 ― 1.5332 ―
2月末日 92 ― 1.6019 ―
3月末日 96 ― 1.6616 ―
4月末日 105 ― 1.8337 ―
5月末日 108 ― 1.9391 ―
6月末日 120 ― 2.1397 ―
7月末日 120 ― 2.1542 ―
8月末日 114 ― 2.1392 ―
9月末日 97 ― 2.0273 ―
10月末日 100 ― 2.1245 ―
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
2021年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5特定期間 (2012年 3月15日) 144 145 1.1379 1.1479
第6特定期間 (2012年 9月18日) 115 116 1.0625 1.0725
第7特定期間 (2013年 3月15日) 169 171 1.1394 1.1494
第8特定期間 (2013年 9月17日) 127 129 0.9894 0.9994
第9特定期間 (2014年 3月17日) 53 54 0.9648 0.9748
第10特定期間 (2014年 9月16日) 56 57 1.0097 1.0197
第11特定期間 (2015年 3月16日) 60 60 1.1109 1.1209
第12特定期間 (2015年 9月15日) 66 67 0.9127 0.9227
第13特定期間 (2016年 3月15日) 39 39 0.7986 0.8086
第14特定期間 (2016年 9月15日) 35 35 0.7854 0.7914
第15特定期間 (2017年 3月15日) 28 28 0.9084 0.9144
第16特定期間 (2017年 9月15日) 26 27 0.9009 0.9069
第17特定期間 (2018年 3月15日) 23 23 0.8774 0.8834
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第18特定期間 (2018年 9月18日) 20 20 0.7904 0.7964
第19特定期間 (2019年 3月15日) 21 21 0.8169 0.8209
第20特定期間 (2019年 9月17日) 21 21 0.8105 0.8145
第21特定期間 (2020年 3月16日) 15 15 0.6176 0.6216
第22特定期間 (2020年 9月15日) 15 15 0.5999 0.6019
第23特定期間 (2021年 3月15日) 17 17 0.7536 0.7556
第24特定期間 (2021年 9月15日) 21 21 0.9048 0.9068
2020年10月末日 14 ― 0.5618 ―
11月末日 16 ― 0.6555 ―
12月末日 17 ― 0.6707 ―
2021年 1月末日 17 ― 0.6704 ―
2月末日 16 ― 0.7116 ―
3月末日 18 ― 0.7688 ―
4月末日 19 ― 0.8291 ―
5月末日 20 ― 0.8790 ―
6月末日 20 ― 0.8767 ―
7月末日 20 ― 0.8921 ―
8月末日 20 ― 0.8958 ―
9月末日 19 ― 0.8544 ―
10月末日 21 ― 0.9213 ―
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
2021年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5計算期間 (2012年 3月15日) 50 50 1.3803 1.3813
第6計算期間 (2012年 9月18日) 57 57 1.3768 1.3778
第7計算期間 (2013年 3月15日) 34 34 1.5641 1.5651
第8計算期間 (2013年 9月17日) 25 25 1.4286 1.4296
第9計算期間 (2014年 3月17日) 25 25 1.4812 1.4822
第10計算期間 (2014年 9月16日) 2 2 1.6725 1.6735
第11計算期間 (2015年 3月16日) 2 2 1.9315 1.9325
第12計算期間 (2015年 9月15日) 2 2 1.6760 1.6770
第13計算期間 (2016年 3月15日) 2 2 1.5793 1.5803
第14計算期間 (2016年 9月15日) 2 2 1.6472 1.6482
第15計算期間 (2017年 3月15日) 2 2 1.9874 1.9884
第16計算期間 (2017年 9月15日) 2 2 2.0490 2.0500
第17計算期間 (2018年 3月15日) 2 2 2.0904 2.0914
第18計算期間 (2018年 9月18日) 2 2 1.9664 1.9674
第19計算期間 (2019年 3月15日) 2 2 2.1040 2.1050
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第20計算期間 (2019年 9月17日) 2 2 2.1498 2.1508
第21計算期間 (2020年 3月16日) 3 3 1.6864 1.6874
第22計算期間 (2020年 9月15日) 1 1 1.6684 1.6694
第23計算期間 (2021年 3月15日) 2 2 2.1417 2.1427
第24計算期間 (2021年 9月15日) 2 2 2.5985 2.5995
2020年10月末日 1 ― 1.5727 ―
11月末日 1 ― 1.8415 ―
12月末日 2 ― 1.8903 ―
2021年 1月末日 2 ― 1.8955 ―
2月末日 2 ― 2.0176 ―
3月末日 2 ― 2.1842 ―
4月末日 2 ― 2.3622 ―
5月末日 2 ― 2.5084 ―
6月末日 3 ― 2.5049 ―
7月末日 3 ― 2.5552 ―
8月末日 2 ― 2.5734 ―
9月末日 2 ― 2.4528 ―
10月末日 2 ― 2.6389 ―
野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型
2021年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2014年 9月16日) 466 467 1.0495 1.0505
第2特定期間 (2015年 3月16日) 1,445 1,447 1.3258 1.3268
第3特定期間 (2015年 9月15日) 1,077 1,078 1.2051 1.2061
第4特定期間 (2016年 3月15日) 746 747 1.2509 1.2519
第5特定期間 (2016年 9月15日) 641 642 1.1792 1.1802
第6特定期間 (2017年 3月15日) 611 611 1.2782 1.2792
第7特定期間 (2017年 9月15日) 450 450 1.2867 1.2877
第8特定期間 (2018年 3月15日) 335 336 1.1365 1.1375
第9特定期間 (2018年 9月18日) 442 442 1.3342 1.3352
第10特定期間 (2019年 3月15日) 420 420 1.3848 1.3858
第11特定期間 (2019年 9月17日) 476 476 1.4005 1.4015
第12特定期間 (2020年 3月16日) 255 255 1.2236 1.2246
第13特定期間 (2020年 9月15日) 264 264 1.2676 1.2686
第14特定期間 (2021年 3月15日) 273 273 1.4612 1.4622
第15特定期間 (2021年 9月15日) 309 309 1.6940 1.6950
2020年10月末日 245 ― 1.1741 ―
11月末日 266 ― 1.2870 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
12月末日 260 ― 1.2743 ―
2021年 1月末日 244 ― 1.3032 ―
2月末日 257 ― 1.3790 ―
3月末日 278 ― 1.4886 ―
4月末日 284 ― 1.5450 ―
5月末日 284 ― 1.5827 ―
6月末日 299 ― 1.6487 ―
7月末日 308 ― 1.6975 ―
8月末日 313 ― 1.7204 ―
9月末日 310 ― 1.6992 ―
10月末日 332 ― 1.8203 ―
野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型
2021年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2014年 9月16日) 389 390 1.0427 1.0437
第2計算期間 (2015年 3月16日) 904 905 1.3312 1.3322
第3計算期間 (2015年 9月15日) 550 551 1.2126 1.2136
第4計算期間 (2016年 3月15日) 563 564 1.2688 1.2698
第5計算期間 (2016年 9月15日) 656 656 1.2024 1.2034
第6計算期間 (2017年 3月15日) 538 538 1.3089 1.3099
第7計算期間 (2017年 9月15日) 386 387 1.3213 1.3223
第8計算期間 (2018年 3月15日) 248 248 1.1725 1.1735
第9計算期間 (2018年 9月18日) 253 254 1.3727 1.3737
第10計算期間 (2019年 3月15日) 168 168 1.4323 1.4333
第11計算期間 (2019年 9月17日) 415 415 1.4573 1.4583
第12計算期間 (2020年 3月16日) 295 295 1.2744 1.2754
第13計算期間 (2020年 9月15日) 212 213 1.3313 1.3323
第14計算期間 (2021年 3月15日) 209 210 1.5410 1.5420
第15計算期間 (2021年 9月15日) 176 176 1.7924 1.7934
2020年10月末日 186 ― 1.2337 ―
11月末日 204 ― 1.3535 ―
12月末日 198 ― 1.3411 ―
2021年 1月末日 186 ― 1.3728 ―
2月末日 198 ― 1.4540 ―
3月末日 153 ― 1.5699 ―
4月末日 163 ― 1.6306 ―
5月末日 168 ― 1.6713 ―
6月末日 176 ― 1.7423 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
7月末日 174 ― 1.7949 ―
8月末日 179 ― 1.8203 ―
9月末日 177 ― 1.7979 ―
10月末日 189 ― 1.9272 ―
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型
2021年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間 (2014年 9月16日) 458 460 1.0166 1.0196
第2特定期間 (2015年 3月16日) 161 162 1.1137 1.1167
第3特定期間 (2015年 9月15日) 43 43 0.9241 0.9271
第4特定期間 (2016年 3月15日) 36 36 0.9120 0.9150
第5特定期間 (2016年 9月15日) 32 32 0.7929 0.7959
第6特定期間 (2017年 3月15日) 67 67 0.8447 0.8477
第7特定期間 (2017年 9月15日) 63 63 0.9496 0.9526
第8特定期間 (2018年 3月15日) 54 54 0.8063 0.8093
第9特定期間 (2018年 9月18日) 11 11 0.9397 0.9427
第10特定期間 (2019年 3月15日) 10 10 0.9584 0.9614
第11特定期間 (2019年 9月17日) 227 227 0.9739 0.9769
第12特定期間 (2020年 3月16日) 228 229 0.7434 0.7464
第13特定期間 (2020年 9月15日) 337 338 0.7590 0.7620
第14特定期間 (2021年 3月15日) 295 296 0.8865 0.8895
第15特定期間 (2021年 9月15日) 308 309 1.0743 1.0773
2020年10月末日 308 ― 0.6933 ―
11月末日 359 ― 0.8060 ―
12月末日 281 ― 0.8052 ―
2021年 1月末日 285 ― 0.8144 ―
2月末日 289 ― 0.8346 ―
3月末日 298 ― 0.9114 ―
4月末日 313 ― 0.9736 ―
5月末日 313 ― 0.9996 ―
6月末日 304 ― 1.0466 ―
7月末日 310 ― 1.0762 ―
8月末日 310 ― 1.0783 ―
9月末日 300 ― 1.0401 ―
10月末日 325 ― 1.1306 ―
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2021年10月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間 (2014年 9月16日) 211 212 1.0344 1.0354
第2計算期間 (2015年 3月16日) 214 214 1.1589 1.1599
第3計算期間 (2015年 9月15日) 138 138 0.9816 0.9826
第4計算期間 (2016年 3月15日) 113 113 0.9857 0.9857
第5計算期間 (2016年 9月15日) 43 43 0.8759 0.8759
第6計算期間 (2017年 3月15日) 64 64 0.9476 0.9476
第7計算期間 (2017年 9月15日) 192 192 1.0912 1.0922
第8計算期間 (2018年 3月15日) 155 155 0.9499 0.9499
第9計算期間 (2018年 9月18日) 77 77 1.1297 1.1307
第10計算期間 (2019年 3月15日) 73 73 1.1760 1.1770
第11計算期間 (2019年 9月17日) 116 116 1.2311 1.2321
第12計算期間 (2020年 3月16日) 131 131 0.9578 0.9578
第13計算期間 (2020年 9月15日) 141 141 1.0079 1.0079
第14計算期間 (2021年 3月15日) 159 159 1.2028 1.2038
第15計算期間 (2021年 9月15日) 185 185 1.4826 1.4836
2020年10月末日 128 ― 0.9242 ―
11月末日 150 ― 1.0793 ―
12月末日 150 ― 1.0815 ―
2021年 1月末日 145 ― 1.0979 ―
2月末日 149 ― 1.1293 ―
3月末日 160 ― 1.2366 ―
4月末日 167 ― 1.3253 ―
5月末日 173 ― 1.3649 ―
6月末日 178 ― 1.4330 ―
7月末日 184 ― 1.4780 ―
8月末日 185 ― 1.4850 ―
9月末日 179 ― 1.4353 ―
10月末日 195 ― 1.5651 ―
②【分配の推移】
野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第5特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 0.0240円
第6特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 0.0240円
第7特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 0.1200円
第8特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 0.1200円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第9特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 0.0800円
第10特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 0.0600円
第11特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0600円
第12特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0600円
第13特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0600円
第14特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0600円
第15特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0480円
第16特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0420円
第17特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0420円
第18特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0240円
第19特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0240円
第20特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0240円
第21特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 0.0240円
第22特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 0.0180円
第23特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 0.0120円
第24特定期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第5計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 0.0010円
第6計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 0.0010円
第7計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 0.0010円
第8計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 0.0010円
第9計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 0.0010円
第10計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 0.0010円
第11計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0010円
第12計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0010円
第14計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0010円
第15計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0010円
第16計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0010円
第18計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0010円
第19計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0010円
第20計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0010円
第21計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 0.0010円
第22計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 0.0010円
第24計算期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第5特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 0.0420円
第6特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 0.0420円
第7特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 0.0900円
第8特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 0.1150円
第9特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 0.1200円
第10特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 0.1200円
第11特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.1200円
第12特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.1200円
第13特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.1200円
第14特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0900円
第15特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0400円
第16特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0200円
第17特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0180円
第18特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0120円
第19特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0080円
第20特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0060円
第21特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 0.0060円
第22特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 0.0060円
第23特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 0.0060円
第24特定期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第5計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 0.0010円
第6計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 0.0010円
第7計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 0.0010円
第8計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 0.0010円
第9計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 0.0010円
第10計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 0.0010円
第11計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0010円
第12計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0010円
第14計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0010円
第15計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0010円
第16計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第17計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0010円
第18計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0010円
第19計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0010円
第20計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0010円
第21計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 0.0010円
第22計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 0.0010円
第24計算期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 0.0010円
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第5特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 0.0720円
第6特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 0.0720円
第7特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 0.0720円
第8特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 0.0720円
第9特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 0.0720円
第10特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 0.0720円
第11特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0720円
第12特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0720円
第13特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0720円
第14特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0600円
第15特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0480円
第16特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0480円
第17特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0480円
第18特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0300円
第19特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0220円
第20特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0180円
第21特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 0.0180円
第22特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 0.0120円
第23特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 0.0060円
第24特定期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第5計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 0.0010円
第6計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 0.0010円
第7計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 0.0010円
第8計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第9計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 0.0010円
第10計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 0.0010円
第11計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0010円
第12計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0010円
第14計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0010円
第15計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0010円
第16計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0010円
第18計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0010円
第19計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0010円
第20計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0010円
第21計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 0.0010円
第22計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 0.0010円
第24計算期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 0.0010円
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第5特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 0.0600円
第6特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 0.0600円
第7特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 0.0600円
第8特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 0.0600円
第9特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 0.0600円
第10特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 0.0600円
第11特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0600円
第12特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0600円
第13特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0600円
第14特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0480円
第15特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0360円
第16特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0360円
第17特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0360円
第18特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0360円
第19特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0280円
第20特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0240円
第21特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 0.0240円
第22特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 0.0180円
第23特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 0.0120円
第24特定期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第5計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 0.0010円
第6計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 0.0010円
第7計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 0.0010円
第8計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 0.0010円
第9計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 0.0010円
第10計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 0.0010円
第11計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0010円
第12計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0010円
第13計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0010円
第14計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0010円
第15計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0010円
第16計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0010円
第17計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0010円
第18計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0010円
第19計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0010円
第20計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0010円
第21計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 0.0010円
第22計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 0.0010円
第23計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 0.0010円
第24計算期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 0.0010円
野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 6月 9日~2014年 9月16日 0.0030円
第2特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0060円
第3特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0060円
第4特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0060円
第5特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0060円
第6特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0060円
第7特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0060円
第8特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0060円
第9特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0060円
第10特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0060円
第11特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0060円
第12特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 0.0060円
第13特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 0.0060円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第14特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 0.0060円
第15特定期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 6月 9日~2014年 9月16日 0.0010円
第2計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0010円
第3計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0010円
第4計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0010円
第5計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0010円
第6計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0010円
第7計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0010円
第8計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0010円
第9計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0010円
第10計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0010円
第11計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0010円
第12計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 0.0010円
第13計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 0.0010円
第14計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 0.0010円
第15計算期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 0.0010円
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 6月 9日~2014年 9月16日 0.0090円
第2特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0180円
第3特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0180円
第4特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0180円
第5特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0180円
第6特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0180円
第7特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0180円
第8特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0180円
第9特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0180円
第10特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0180円
第11特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0180円
第12特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 0.0180円
第13特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 0.0180円
第14特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 0.0180円
第15特定期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 0.0180円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 6月 9日~2014年 9月16日 0.0010円
第2計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 0.0010円
第3計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 0.0010円
第4計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.0000円
第5計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 0.0000円
第6計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 0.0000円
第7計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 0.0010円
第8計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 0.0000円
第9計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 0.0010円
第10計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 0.0010円
第11計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 0.0010円
第12計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 0.0000円
第13計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 0.0000円
第14計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 0.0010円
第15計算期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 0.0010円
③【収益率の推移】
野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型
計算期間 収益率
第5特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 13.9%
第6特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 8.6%
第7特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 1.8%
第8特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 △4.4%
第9特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 6.0%
第10特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 5.7%
第11特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 12.9%
第12特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △7.7%
第13特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 8.7%
第14特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 4.0%
第15特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 △3.2%
第16特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 3.9%
第17特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 △8.0%
第18特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 9.7%
第19特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 2.9%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第20特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 3.4%
第21特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 △12.0%
第22特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 6.3%
第23特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 11.8%
第24特定期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 15.7%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型
計算期間 収益率
第5計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 20.3%
第6計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 9.5%
第7計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 2.4%
第8計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 △4.5%
第9計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 7.1%
第10計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 5.7%
第11計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 12.9%
第12計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △7.9%
第13計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 8.9%
第14計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 3.4%
第15計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 △3.5%
第16計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 4.0%
第17計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 △8.2%
第18計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 10.0%
第19計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 3.0%
第20計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 3.9%
第21計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 △11.9%
第22計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 6.5%
第23計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 12.0%
第24計算期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 15.8%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第5特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 24.9%
第6特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 4.7%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第7特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 22.5%
第8特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 △11.1%
第9特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 6.9%
第10特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 12.9%
第11特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 9.8%
第12特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △12.7%
第13特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 9.6%
第14特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 △4.9%
第15特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 10.3%
第16特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 6.7%
第17特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 △11.8%
第18特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 6.5%
第19特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 2.2%
第20特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 △1.3%
第21特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 △22.1%
第22特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 18.9%
第23特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 21.7%
第24特定期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 9.9%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第5計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 26.3%
第6計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 4.9%
第7計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 24.1%
第8計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 △12.0%
第9計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 7.3%
第10計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 13.5%
第11計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 9.7%
第12計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △13.7%
第13計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 10.2%
第14計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 △5.6%
第15計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 10.6%
第16計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 6.8%
第17計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 △11.7%
第18計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 6.6%
第19計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 2.3%
第20計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 △1.3%
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第21計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 △22.4%
第22計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 18.9%
第23計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 21.9%
第24計算期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 9.9%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第5特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 17.2%
第6特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 △4.9%
第7特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 27.6%
第8特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 △13.3%
第9特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 8.6%
第10特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 18.0%
第11特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 △2.5%
第12特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △15.8%
第13特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 16.9%
第14特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 7.0%
第15特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 19.5%
第16特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 6.0%
第17特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 △12.1%
第18特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 △5.9%
第19特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 13.6%
第20特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 △2.3%
第21特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 △25.0%
第22特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 △8.1%
第23特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 9.6%
第24特定期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 24.8%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第5計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 17.3%
第6計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 △4.6%
第7計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 29.2%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第8計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 △13.3%
第9計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 9.1%
第10計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 18.3%
第11計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 △3.5%
第12計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △17.4%
第13計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 17.9%
第14計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 6.5%
第15計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 20.1%
第16計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 6.3%
第17計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 △12.5%
第18計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 △6.1%
第19計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 13.8%
第20計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 △2.0%
第21計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 △25.7%
第22計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 △7.9%
第23計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 9.8%
第24計算期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 24.8%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第5特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 20.3%
第6特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 △1.4%
第7特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 12.9%
第8特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 △7.9%
第9特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 3.6%
第10特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 10.9%
第11特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 16.0%
第12特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △12.4%
第13特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 △5.9%
第14特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 4.4%
第15特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 20.2%
第16特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 3.1%
第17特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 1.4%
第18特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 △5.8%
第19特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 6.9%
第20特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 2.2%
第21特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 △20.8%
第22特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 0.0%
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第23特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 27.6%
第24特定期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 21.7%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第5計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 20.2%
第6計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 △0.2%
第7計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 13.7%
第8計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 △8.6%
第9計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 3.8%
第10計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 13.0%
第11計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 15.5%
第12計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △13.2%
第13計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 △5.7%
第14計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 4.4%
第15計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 20.7%
第16計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 3.1%
第17計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 2.1%
第18計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 △5.9%
第19計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 7.0%
第20計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 2.2%
第21計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 △21.5%
第22計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 △1.0%
第23計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 28.4%
第24計算期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 21.4%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 6月 9日~2014年 9月16日 5.3%
第2特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 26.9%
第3特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △8.7%
第4特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 4.3%
第5特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 △5.3%
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第6特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 8.9%
第7特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 1.1%
第8特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 △11.2%
第9特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 17.9%
第10特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 4.2%
第11特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 1.6%
第12特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 △12.2%
第13特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 4.1%
第14特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 15.7%
第15特定期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 16.3%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 6月 9日~2014年 9月16日 4.4%
第2計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 27.8%
第3計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △8.8%
第4計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 4.7%
第5計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 △5.2%
第6計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 8.9%
第7計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 1.0%
第8計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 △11.2%
第9計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 17.2%
第10計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 4.4%
第11計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 1.8%
第12計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 △12.5%
第13計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 4.5%
第14計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 15.8%
第15計算期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 16.4%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 6月 9日~2014年 9月16日 2.6%
第2特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 11.3%
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △15.4%
第4特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.6%
第5特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 △11.1%
第6特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 8.8%
第7特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 14.5%
第8特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 △13.2%
第9特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 18.8%
第10特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 3.9%
第11特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 3.5%
第12特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 △21.8%
第13特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 4.5%
第14特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 19.2%
第15特定期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 23.2%
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(期間中の分配金を加算した額)から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 6月 9日~2014年 9月16日 3.5%
第2計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 12.1%
第3計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 △15.2%
第4計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 0.4%
第5計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 △11.1%
第6計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 8.2%
第7計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 15.3%
第8計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 △12.9%
第9計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 19.0%
第10計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 4.2%
第11計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 4.8%
第12計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 △22.2%
第13計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 5.2%
第14計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 19.4%
第15計算期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 23.3%
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
(4)【設定及び解約の実績】
野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第5特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 194,962,866 91,306,635 220,514,809
第6特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 271,273,998 233,968,926 257,819,881
第7特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 5,659,826,332 923,628,632 4,994,017,581
第8特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 2,545,266,218 2,460,906,428 5,078,377,371
第9特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 1,731,793,335 1,955,726,253 4,854,444,453
第10特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 838,985,043 1,769,515,669 3,923,913,827
第11特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 89,161,019 1,611,040,464 2,402,034,382
第12特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 288,696,904 579,438,190 2,111,293,096
第13特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 421,299,587 591,146,348 1,941,446,335
第14特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 660,034,190 578,021,333 2,023,459,192
第15特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 253,636,433 316,889,546 1,960,206,079
第16特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 17,588,029 476,165,976 1,501,628,132
第17特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 9,902,452 230,740,073 1,280,790,511
第18特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 6,189,646 280,764,345 1,006,215,812
第19特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 4,294,890 124,250,750 886,259,952
第20特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 735,864,145 75,958,062 1,546,166,035
第21特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 29,148,849 333,165,070 1,242,149,814
第22特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 5,689,444 159,943,325 1,087,895,933
第23特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 1,894,725 200,513,336 889,277,322
第24特定期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 1,607,826 246,701,176 644,183,972
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第5計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 272,386,550 363,487,714 91,818,507
第6計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 162,459,761 104,663,581 149,614,687
第7計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 806,952,649 320,287,858 636,279,478
第8計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 141,988,377 490,504,199 287,763,656
第9計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 210,735,409 167,095,284 331,403,781
第10計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 44,515,292 205,144,690 170,774,383
第11計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 1,140,975 54,384,392 117,530,966
第12計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 275,555 36,786,164 81,020,357
第13計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 33,610,147 3,334,083 111,296,421
第14計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 98,236,350 38,159,686 171,373,085
第15計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 134,845,006 65,659,603 240,558,488
第16計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 4,691,835 108,603,759 136,646,564
第17計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 199,659 13,354,288 123,491,935
第18計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 94,662 60,309,860 63,276,737
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第19計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 50,663 5,501,723 57,825,677
第20計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 101,327,941 3,380,185 155,773,433
第21計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 58,759,690 17,610,363 196,922,760
第22計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 2,033,646 5,036,886 193,919,520
第23計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 181,087 6,140,405 187,960,202
第24計算期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 264,896 33,257,945 154,967,153
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第5特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 1,758,488,236 1,370,118,280 1,840,236,543
第6特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 1,167,307,267 1,101,723,568 1,905,820,242
第7特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 2,324,591,913 1,177,895,110 3,052,517,045
第8特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 1,723,496,334 1,715,043,575 3,060,969,804
第9特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 912,227,678 785,189,141 3,188,008,341
第10特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 1,753,151,291 1,106,709,771 3,834,449,861
第11特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 1,423,400,928 896,110,888 4,361,739,901
第12特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 697,409,247 965,257,688 4,093,891,460
第13特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 1,175,551,719 646,008,401 4,623,434,778
第14特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 968,022,362 938,530,283 4,652,926,857
第15特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 239,093,353 1,415,033,199 3,476,987,011
第16特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 16,507,138 1,138,661,964 2,354,832,185
第17特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 8,082,929 535,915,061 1,827,000,053
第18特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 6,215,918 393,721,623 1,439,494,348
第19特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 3,342,788 263,812,883 1,179,024,253
第20特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 2,195,922 235,173,558 946,046,617
第21特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 1,704,344 109,986,641 837,764,320
第22特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 1,663,892 80,500,310 758,927,902
第23特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 1,234,295 96,520,216 663,641,981
第24特定期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 784,858 67,831,593 596,595,246
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第5計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 202,239,514 310,481,863 269,332,081
第6計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 166,556,155 109,358,212 326,530,024
第7計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 271,894,907 243,654,980 354,769,951
第8計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 130,550,081 240,943,382 244,376,650
第9計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 31,117,601 111,178,357 164,315,894
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第10計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 70,094,812 59,781,156 174,629,550
第11計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 85,226,638 23,717,679 236,138,509
第12計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 803,806 91,479,191 145,463,124
第13計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 3,525,760 9,561,303 139,427,581
第14計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 18,999,925 17,345,691 141,081,815
第15計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 405,195 39,960,147 101,526,863
第16計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 240,376 25,548,531 76,218,708
第17計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 579,208 31,684,112 45,113,804
第18計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 456,437 5,599,721 39,970,520
第19計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 291,707 1,068,521 39,193,706
第20計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 16,085 6,978,634 32,231,157
第21計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 28,987 7,989,666 24,270,478
第22計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 11,580 3,966,051 20,316,007
第23計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 146,884 931,868 19,531,023
第24計算期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 215,810 171,849 19,574,984
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第5特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 4,239,770,719 6,618,783,503 21,870,046,755
第6特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 1,599,036,196 4,551,867,500 18,917,215,451
第7特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 8,963,244,247 5,864,130,754 22,016,328,944
第8特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 4,309,560,631 6,808,746,462 19,517,143,113
第9特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 2,674,419,763 3,362,309,545 18,829,253,331
第10特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 2,578,996,219 3,718,361,892 17,689,887,658
第11特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 761,751,378 3,421,580,665 15,030,058,371
第12特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 458,569,239 1,887,216,996 13,601,410,614
第13特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 357,530,230 1,689,255,988 12,269,684,856
第14特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 1,251,626,215 1,422,169,290 12,099,141,781
第15特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 1,319,231,900 1,786,716,401 11,631,657,280
第16特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 185,686,919 1,751,178,750 10,066,165,449
第17特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 138,594,391 1,423,343,681 8,781,416,159
第18特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 93,308,418 1,591,559,894 7,283,164,683
第19特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 48,633,122 687,221,880 6,644,575,925
第20特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 54,965,525 549,778,785 6,149,762,665
第21特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 125,622,729 686,436,671 5,588,948,723
第22特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 40,476,270 646,315,832 4,983,109,161
第23特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 20,878,028 500,193,891 4,503,793,298
第24特定期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 14,662,204 385,994,515 4,132,460,987
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第5計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 491,991,938 689,323,161 756,216,065
第6計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 50,695,834 232,990,758 573,921,141
第7計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 391,616,928 289,130,442 676,407,627
第8計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 442,344,754 228,612,288 890,140,093
第9計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 40,136,922 270,665,511 659,611,504
第10計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 157,952,772 372,400,807 445,163,469
第11計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 29,613,327 66,771,984 408,004,812
第12計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 44,562,092 110,446,231 342,120,673
第13計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 4,474,186 82,155,655 264,439,204
第14計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 67,395,852 54,152,105 277,682,951
第15計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 40,484,689 37,444,841 280,722,799
第16計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 280,495 98,667,655 182,335,639
第17計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 70,935 21,973,175 160,433,399
第18計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 148,926 59,042,683 101,539,642
第19計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 46,560 20,362,647 81,223,555
第20計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 34,421,979 40,879,392 74,766,142
第21計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 141,861 7,895,378 67,012,625
第22計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 630,889 4,830,806 62,812,708
第23計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 121,206 5,171,716 57,762,198
第24計算期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 455,441 4,905,824 53,311,815
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第5特定期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 164,742,985 201,020,631 126,832,860
第6特定期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 153,861,956 172,123,428 108,571,388
第7特定期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 77,272,486 36,664,310 149,179,564
第8特定期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 2,496,180 22,474,553 129,201,191
第9特定期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 793,026 74,301,206 55,693,011
第10特定期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 384,369 132,574 55,944,806
第11特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 1,968,120 3,613,828 54,299,098
第12特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 23,018,399 3,926,878 73,390,619
第13特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 1,250,285 25,715,090 48,925,814
第14特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 844,026 4,395,780 45,374,060
第15特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 604,838 15,043,019 30,935,879
第16特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 1,411,703 2,436,782 29,910,800
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第17特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 1,561,524 5,122,047 26,350,277
第18特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 701,487 1,403,101 25,648,663
第19特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 333,757 244,707 25,737,713
第20特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 864,833 53,481 26,549,065
第21特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 582,967 1,751,238 25,380,794
第22特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 365,678 ― 25,746,472
第23特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 142,302 2,185,465 23,703,309
第24特定期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 148,138 583,728 23,267,719
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第5計算期間 2011年 9月16日~2012年 3月15日 11,543,118 5,868,722 36,284,387
第6計算期間 2012年 3月16日~2012年 9月18日 24,246,899 18,643,539 41,887,747
第7計算期間 2012年 9月19日~2013年 3月15日 7,341,334 26,924,765 22,304,316
第8計算期間 2013年 3月16日~2013年 9月17日 9,285,453 13,446,274 18,143,495
第9計算期間 2013年 9月18日~2014年 3月17日 12,511 877,598 17,278,408
第10計算期間 2014年 3月18日~2014年 9月16日 560,897 16,205,551 1,633,754
第11計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 58,285 174,712 1,517,327
第12計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 156,122 35,327 1,638,122
第13計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 61,372 ― 1,699,494
第14計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 982 409,289 1,291,187
第15計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 5,434 ― 1,296,621
第16計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 533 227,860 1,069,294
第17計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 133,768 25,240 1,177,822
第18計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 146,350 ― 1,324,172
第19計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 23,885 206,345 1,141,712
第20計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 27,553 119,024 1,050,241
第21計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 906,048 22,435 1,933,854
第22計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 36,659 887,714 1,082,799
第23計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 5,676 22,961 1,065,514
第24計算期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 273,151 270,205 1,068,460
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 6月 9日~2014年 9月16日 447,631,167 2,809,855 444,821,312
第2特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 840,316,972 194,522,018 1,090,616,266
第3特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 98,025,965 294,601,579 894,040,652
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第4特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 101,636,534 398,867,045 596,810,141
第5特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 92,313,506 145,097,322 544,026,325
第6特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 45,570,205 111,396,452 478,200,078
第7特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 81,109,409 209,566,241 349,743,246
第8特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 19,774,198 74,105,173 295,412,271
第9特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 154,507,739 118,438,349 331,481,661
第10特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 3,343,753 31,041,548 303,783,866
第11特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 55,595,755 19,252,635 340,126,986
第12特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 48,296,364 179,379,241 209,044,109
第13特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 11,814,739 11,974,342 208,884,506
第14特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 1,184,059 23,153,789 186,914,776
第15特定期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 3,202,616 7,663,757 182,453,635
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 6月 9日~2014年 9月16日 373,960,776 ― 373,960,776
第2計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 327,508,243 21,784,948 679,684,071
第3計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 17,593,594 243,145,676 454,131,989
第4計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 106,244,587 116,187,325 444,189,251
第5計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 210,243,548 108,523,906 545,908,893
第6計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 24,335,828 159,086,987 411,157,734
第7計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 635,408 119,070,515 292,722,627
第8計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 382,663 81,108,218 211,997,072
第9計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 4,070,844 31,034,905 185,033,011
第10計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 885,617 68,563,777 117,354,851
第11計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 172,002,547 4,526,607 284,830,791
第12計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 15,853,036 68,835,084 231,848,743
第13計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 7,794,631 79,676,362 159,967,012
第14計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 409,108 24,152,846 136,223,274
第15計算期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 4,490,294 42,285,384 98,428,184
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 6月 9日~2014年 9月16日 451,405,845 43,875 451,361,970
第2特定期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 8,805,435 315,034,051 145,133,354
第3特定期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 2,739,866 100,814,894 47,058,326
第4特定期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 312,991 7,112,214 40,259,103
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第5特定期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 2,169,150 1,485,549 40,942,704
第6特定期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 51,339,295 12,833,850 79,448,149
第7特定期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 12,808,777 25,789,202 66,467,724
第8特定期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 18,161,626 17,211,411 67,417,939
第9特定期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 384,920 55,312,998 12,489,861
第10特定期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 116,986 1,719,853 10,886,994
第11特定期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 225,124,596 2,705,896 233,305,694
第12特定期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 82,968,258 8,638,268 307,635,684
第13特定期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 146,557,058 10,098,907 444,093,835
第14特定期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 3,319,557 114,196,175 333,217,217
第15特定期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 1,072,148 46,735,062 287,554,303
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 6月 9日~2014年 9月16日 204,893,629 ― 204,893,629
第2計算期間 2014年 9月17日~2015年 3月16日 80,978,020 100,517,044 185,354,605
第3計算期間 2015年 3月17日~2015年 9月15日 25,069,723 69,210,226 141,214,102
第4計算期間 2015年 9月16日~2016年 3月15日 2,331,413 28,881,627 114,663,888
第5計算期間 2016年 3月16日~2016年 9月15日 140,702 64,749,009 50,055,581
第6計算期間 2016年 9月16日~2017年 3月15日 23,547,114 5,820,102 67,782,593
第7計算期間 2017年 3月16日~2017年 9月15日 201,059,448 92,575,451 176,266,590
第8計算期間 2017年 9月16日~2018年 3月15日 9,236,065 21,501,074 164,001,581
第9計算期間 2018年 3月16日~2018年 9月18日 121,565 95,891,401 68,231,745
第10計算期間 2018年 9月19日~2019年 3月15日 131,990 5,726,957 62,636,778
第11計算期間 2019年 3月16日~2019年 9月17日 32,665,355 507,975 94,794,158
第12計算期間 2019年 9月18日~2020年 3月16日 44,488,168 2,036,040 137,246,286
第13計算期間 2020年 3月17日~2020年 9月15日 6,377,533 3,703,935 139,919,884
第14計算期間 2020年 9月16日~2021年 3月15日 152,063 7,416,646 132,655,301
第15計算期間 2021年 3月16日~2021年 9月15日 788,265 8,320,437 125,123,129
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれ
ます。
取得申込みの受付けについては、午後3時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
販売会社の営業日であっても「申込不可日」には原則として取得およびスイッチングの申込みができま
せん。(申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※
販売の単位は、1万口以上1口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単位 とします。
※販売会社との累積投資契約に基づいて分配金を再投資する場合には1口単位となります。
なお、販売会社や申込形態によっては、取得申込単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売
会社にお問い合わせください。
また、スイッチングによる申込みは、「野村北米REIT投信(通貨選択型)」を構成する「毎月分配型」
の各ファンド間および「年2回決算型」の各ファンド間で、1万口以上1口単位または1万円以上1円単位でで
きます。
なお、「毎月分配型」の各ファンド、または「年2回決算型」の各ファンドの全てをご換金した場合の手
取金の全額をもって取得申込みを行なう場合は、1口単位とします。
(販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。)
■積立方式■
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
※当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することが
あります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、ファンドの受益権の取得申込み(スイッチングの申込みを含みます)の受付けを中止する
こと、および既に受付けた取得申込み(スイッチングの申込みを含みます)の受付けを取り消す場合があ
ります。
※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の
振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があっ
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た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託
者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ 当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
2【換金(解約)手続等】
受益者は、受益権を1口単位または1円単位で換金できます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合がありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後3時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その
解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には 原則として 受益権の一部解約の実行の請求がで
きません。 (申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となりま
す。
信託財産留保額は、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じて
ご負担いただきます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間> 営業日の午前9時~午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
資金管理を円滑に行なうため、1日1件10億円を超える換金は行なえません。
また、別途、ファンドの残高、市場の流動性の状況等によっては、委託者の判断により換金の金額に制
限を設ける場合や換金の受付時間に制限を設ける場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払いま
す。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の
請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたも
のとします。
※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係る
この信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
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記載または記録が行なわれます。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 (受入担保金代用有価証券 および 借入有価証券 を
除きます。)を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日
における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては 1 万口当りの価額で表示され
ます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則、基準価額計算日の前日 ( 前日が外国ファンドの営業日でない場合はとりうる直近 )
外国投資信託
の純資産価格で評価します。
※ 1 ※ 2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会 が発表する 売買参考統計値 (平均値)
公社債等
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額 (売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
※ 1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※ 2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法 ( アキュムレーションまたはアモチゼーション ) に
よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
<受付時間> 営業日の午前 9 時~午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
(2)【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
(3)【信託期間】
・円コース、豪ドルコース、ブラジルレアルコース、南アフリカランドコース
2024年9月17日までとします(2009年10月21日設定)。
・米ドルコース、メキシコペソコース
2024年9月17日までとします(2014年6月9日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
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議のうえ、信託期間を延長することができます。
(4)【計算期間】
<毎月分配型>
原則として、毎月16日から翌月15日までとします。
<年2回決算型>
原則として、毎年3月16日から9月15日までおよび9月16日から翌年3月15日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
(a) ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、各ファンドにつき、その主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこと
となる場合には、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託
者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
(b) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(a)ファンドの繰上償還条項(ⅱ)」に従い信託期間を終了させるには、書面に
よる決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが
困難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
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(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る 委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記
「(e)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者
との間において存続します。
(c) 運用報告書
各ファンドにつき、毎年3月、9月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成
し、知れている受益者に対して交付します。
(d) 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を原則毎年3月、9月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提
出します。
(e) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。)を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項(上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者(委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。)は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(f) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
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(g) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(e)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものと
します。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(h) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(i) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(j) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
<累積投資契約を結んでいない場合>
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則とし
て決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
<累積投資契約を結んでいる場合>
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終
了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
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償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権 で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。)に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日ま
でに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金(解約)の単位■
受益者は、受益権を1口単位または1円単位で換金できます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合がありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金(解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、6営業日目から受益者にお支払
いします。
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第3【ファンドの経理状況】
野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型
野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(3)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2021年3月16日から2021年9月15日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型
野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期計算期間(2021年3月16日から2021年9月15日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期計算期間(2021年3月16日から2021年9月15日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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【野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2021年 3月15日現在) (2021年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
11,782,620 12,995,193
コール・ローン
941,210,080 777,619,428
投資信託受益証券
6,354,681 6,353,415
親投資信託受益証券
959,347,381 796,968,036
流動資産合計
959,347,381 796,968,036
資産合計
負債の部
流動負債
1,778,554 1,288,367
未払収益分配金
828,879
未払解約金 -
23,487 21,843
未払受託者報酬
665,458 618,846
未払委託者報酬
4 9
未払利息
2,338 2,172
その他未払費用
2,469,841 2,760,116
流動負債合計
2,469,841 2,760,116
負債合計
純資産の部
元本等
889,277,322 644,183,972
元本
剰余金
67,600,218 150,023,948
期末剰余金又は期末欠損金(△)
81,144,124 53,625,834
(分配準備積立金)
956,877,540 794,207,920
元本等合計
956,877,540 794,207,920
純資産合計
959,347,381 796,968,036
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
営業収益
10,793,075 2,854,085
受取配当金
101,419,461 135,408,382
有価証券売買等損益
112,212,536 138,262,467
営業収益合計
営業費用
1,712 1,882
支払利息
161,001 149,593
受託者報酬
4,561,515 4,238,269
委託者報酬
16,041 14,896
その他費用
4,740,269 4,404,640
営業費用合計
107,472,267 133,857,827
営業利益又は営業損失(△)
107,472,267 133,857,827
経常利益又は経常損失(△)
107,472,267 133,857,827
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
772,317
△ 771,926
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
67,600,218
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 29,127,331
1,803,176 309,140
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,803,176
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
309,140
-
額
13,133 43,591,984
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
43,591,984
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,133
-
額
11,762,444 8,923,179
分配金
67,600,218 150,023,948
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 3月16日から2021年 9月15日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
889,277,322口 644,183,972口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0760円 1口当たり純資産額 1.2329円
(10,000口当たり純資産額) (10,760円) (10,000口当たり純資産額) (12,329円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020年 9月16日から2020年10月15日まで 2021年 3月16日から2021年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,368,183円 費用控除後の配当等収益額 A 540,905円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 812,739,198円 収益調整金額 C 652,812,481円
分配準備積立金額 D 101,363,658円 分配準備積立金額 D 79,042,832円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 917,471,039円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 732,396,218円
当ファンドの期末残存口数 F 1,078,095,210口 当ファンドの期末残存口数 F 865,752,283口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,510円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,459円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,156,190円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,731,504円
2020年10月16日から2020年11月16日まで 2021年 4月16日から2021年 5月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,041,398円 費用控除後の配当等収益額 A 538,228円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 791,898,933円 収益調整金額 C 649,870,833円
分配準備積立金額 D 99,979,162円 分配準備積立金額 D 77,492,672円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 895,919,493円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 727,901,733円
当ファンドの期末残存口数 F 1,050,413,108口 当ファンドの期末残存口数 F 861,827,262口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,529円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,446円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,100,826円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,723,654円
2020年11月17日から2020年12月15日まで 2021年 5月18日から2021年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 502,348円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 752,560,050円 収益調整金額 C 597,538,053円
分配準備積立金額 D 96,969,940円 分配準備積立金額 D 70,308,843円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 849,529,990円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 668,349,244円
当ファンドの期末残存口数 F 998,189,597口 当ファンドの期末残存口数 F 792,405,481口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,510円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,434円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,996,379円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,584,810円
2020年12月16日から2021年 1月15日まで 2021年 6月16日から2021年 7月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 582,388円 費用控除後の配当等収益額 A 369,132円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 717,815,197円 収益調整金額 C 489,223,319円
分配準備積立金額 D 90,686,243円 分配準備積立金額 D 57,159,493円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 809,083,828円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 546,751,944円
当ファンドの期末残存口数 F 952,070,008口 当ファンドの期末残存口数 F 648,750,405口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,498円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,427円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,904,140円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,297,500円
2021年 1月16日から2021年 2月15日まで 2021年 7月16日から2021年 8月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 582,631円 費用控除後の配当等収益額 A 364,053円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 688,534,211円 収益調整金額 C 489,180,711円
分配準備積立金額 D 85,764,254円 分配準備積立金額 D 56,208,979円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 774,881,096円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 545,753,743円
当ファンドの期末残存口数 F 913,177,667口 当ファンドの期末残存口数 F 648,672,360口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,485円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,413円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,826,355円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,297,344円
2021年 2月16日から2021年 3月15日まで 2021年 8月17日から2021年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 559,107円 費用控除後の配当等収益額 A 61,263円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 670,532,593円 収益調整金額 C 485,850,610円
分配準備積立金額 D 82,363,571円 分配準備積立金額 D 54,852,938円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 753,455,271円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 540,764,811円
当ファンドの期末残存口数 F 889,277,322口 当ファンドの期末残存口数 F 644,183,972口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,472円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 8,394円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,778,554円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,288,367円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
期首元本額 1,087,895,933円 期首元本額 889,277,322円
期中追加設定元本額 1,894,725円 期中追加設定元本額 1,607,826円
期中一部解約元本額 200,513,336円 期中一部解約元本額 246,701,176円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
種類
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 27,427,200 324,888
親投資信託受益証券 △633 0
合計 27,426,567 324,888
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年9月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ-ノー 81,222 777,619,428
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
- クラスJPY
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小計
銘柄数:1 81,222 777,619,428
組入時価比率:97.9% 99.2%
合計 777,619,428
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 6,330,625 6,353,415
証券 ンド
小計
銘柄数:1 6,330,625 6,353,415
組入時価比率:0.8% 0.8%
合計 6,353,415
合計 783,972,843
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第23期 第24期
(2021年 3月15日現在) (2021年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
7,020,151 8,392,133
コール・ローン
485,643,976 462,136,980
投資信託受益証券
1,407,158 1,406,878
親投資信託受益証券
494,071,285 471,935,991
流動資産合計
494,071,285 471,935,991
資産合計
負債の部
流動負債
187,960 154,967
未払収益分配金
75,105 81,586
未払受託者報酬
2,127,799 2,311,564
未払委託者報酬
2 5
未払利息
7,456 8,095
その他未払費用
2,398,322 2,556,217
流動負債合計
2,398,322 2,556,217
負債合計
純資産の部
元本等
187,960,202 154,967,153
元本
剰余金
303,712,761 314,412,621
期末剰余金又は期末欠損金(△)
67,701,522 96,522,664
(分配準備積立金)
491,672,963 469,379,774
元本等合計
491,672,963 469,379,774
純資産合計
494,071,285 471,935,991
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第23期 第24期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
営業収益
4,841,915 1,581,945
受取配当金
50,346,765 73,700,224
有価証券売買等損益
55,188,680 75,282,169
営業収益合計
営業費用
597 947
支払利息
75,105 81,586
受託者報酬
2,127,799 2,311,564
委託者報酬
7,456 8,095
その他費用
2,210,957 2,402,192
営業費用合計
52,977,723 72,879,977
営業利益又は営業損失(△)
52,977,723 72,879,977
経常利益又は経常損失(△)
52,977,723 72,879,977
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
469,996 8,931,682
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
259,319,521 303,712,761
期首剰余金又は期首欠損金(△)
248,715 495,667
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
248,715 495,667
額
8,175,242 53,589,135
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,175,242 53,589,135
額
187,960 154,967
分配金
303,712,761 314,412,621
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 3月16日から2021年 9月
15日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第23期 第24期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
187,960,202口 154,967,153口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.6158円 1口当たり純資産額 3.0289円
(10,000口当たり純資産額) (26,158円) (10,000口当たり純資産額) (30,289円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第23期 第24期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,562,504円 費用控除後の配当等収益額 A 1,429,327円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 39,366,133円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 398,755,659円 収益調整金額 C 328,849,662円
分配準備積立金額 D 63,326,978円 分配準備積立金額 D 55,882,171円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 466,645,141円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 425,527,293円
当ファンドの期末残存口数 F 187,960,202口 当ファンドの期末残存口数 F 154,967,153口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 24,826円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 27,459円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 187,960円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 154,967円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第23期 第24期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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第23期 第24期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第23期 第24期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第23期 第24期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
期首元本額 193,919,520円 期首元本額 187,960,202円
期中追加設定元本額 181,087円 期中追加設定元本額 264,896円
期中一部解約元本額 6,140,405円 期中一部解約元本額 33,257,945円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第23期 第24期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
種類
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 49,858,112 64,585,260
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親投資信託受益証券 △421 △280
合計 49,857,691 64,584,980
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年9月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ-ノー 48,270 462,136,980
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
- クラスJPY
小計
銘柄数:1 48,270 462,136,980
組入時価比率:98.5% 99.7%
合計 462,136,980
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 1,401,832 1,406,878
証券 ンド
小計
銘柄数:1 1,401,832 1,406,878
組入時価比率:0.3% 0.3%
合計 1,406,878
合計 463,543,858
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2021年 3月15日現在) (2021年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
7,082,233 7,684,941
コール・ローン
608,884,850 597,054,656
投資信託受益証券
7,332,673 7,331,212
親投資信託受益証券
623,299,756 612,070,809
流動資産合計
623,299,756 612,070,809
資産合計
負債の部
流動負債
663,641 596,595
未払収益分配金
15,018 16,740
未払受託者報酬
425,475 474,290
未払委託者報酬
2 5
未払利息
1,494 1,665
その他未払費用
1,105,630 1,089,295
流動負債合計
1,105,630 1,089,295
負債合計
純資産の部
元本等
663,641,981 596,595,246
元本
剰余金
14,386,268
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 41,447,855
111,805,530 98,125,987
(分配準備積立金)
622,194,126 610,981,514
元本等合計
622,194,126 610,981,514
純資産合計
623,299,756 612,070,809
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
営業収益
5,609,275 2,430,260
受取配当金
106,774,230 60,650,245
有価証券売買等損益
112,383,505 63,080,505
営業収益合計
営業費用
896 1,114
支払利息
91,389 104,718
受託者報酬
2,589,124 2,966,896
委託者報酬
9,075 10,414
その他費用
2,690,484 3,083,142
営業費用合計
109,693,021 59,997,363
営業利益又は営業損失(△)
109,693,021 59,997,363
経常利益又は経常損失(△)
109,693,021 59,997,363
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
551,154
△ 1,491,085
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 170,609,776 △ 41,447,855
22,372,277 113,156
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
22,372,277 113,156
額
251,113 1,078
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
251,113 1,078
額
4,143,349 3,724,164
分配金
14,386,268
△ 41,447,855
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 3月16日から2021年 9月15日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
663,641,981口 596,595,246口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 41,447,855円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9375円 1口当たり純資産額 1.0241円
(10,000口当たり純資産額) (9,375円) (10,000口当たり純資産額) (10,241円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
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1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020年 9月16日から2020年10月15日まで 2021年 3月16日から2021年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,531,737円 費用控除後の配当等収益額 A 408,479円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 773,992,265円 収益調整金額 C 665,870,817円
分配準備積立金額 D 126,144,027円 分配準備積立金額 D 109,304,203円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 901,668,029円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 775,583,499円
当ファンドの期末残存口数 F 754,257,878口 当ファンドの期末残存口数 F 648,711,741口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,954円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,955円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 754,257円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 648,711円
2020年10月16日から2020年11月16日まで 2021年 4月16日から2021年 5月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,822,815円 費用控除後の配当等収益額 A 410,732円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 721,038,740円 収益調整金額 C 659,506,646円
分配準備積立金額 D 118,304,418円 分配準備積立金額 D 108,010,956円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 841,165,973円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 767,928,334円
当ファンドの期末残存口数 F 702,619,734口 当ファンドの期末残存口数 F 642,489,342口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,971円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,952円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 702,619円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 642,489円
2020年11月17日から2020年12月15日まで 2021年 5月18日から2021年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 424,494円 費用控除後の配当等収益額 A 404,133円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 699,307,265円 収益調整金額 C 641,072,067円
分配準備積立金額 D 115,830,844円 分配準備積立金額 D 104,784,582円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 815,562,603円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 746,260,782円
当ファンドの期末残存口数 F 681,408,919口 当ファンドの期末残存口数 F 624,509,625口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,968円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,949円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 681,408円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 624,509円
2020年12月16日から2021年 1月15日まで 2021年 6月16日から2021年 7月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 434,139円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 689,645,952円 収益調整金額 C 627,848,991円
分配準備積立金額 D 113,957,302円 分配準備積立金額 D 102,423,811円
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当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 804,037,393円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 730,272,802円
当ファンドの期末残存口数 F 671,960,318口 当ファンドの期末残存口数 F 611,609,241口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,965円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,940円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 671,960円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 611,609円
2021年 1月16日から2021年 2月15日まで 2021年 7月16日から2021年 8月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 434,232円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 687,119,554円 収益調整金額 C 616,208,165円
分配準備積立金額 D 113,268,657円 分配準備積立金額 D 99,937,244円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 800,822,443円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 716,145,409円
当ファンドの期末残存口数 F 669,464,976口 当ファンドの期末残存口数 F 600,251,108口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,962円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,930円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 669,464円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 600,251円
2021年 2月16日から2021年 3月15日まで 2021年 8月17日から2021年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 430,089円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 681,169,528円 収益調整金額 C 612,475,775円
分配準備積立金額 D 112,039,082円 分配準備積立金額 D 98,722,582円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 793,638,699円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 711,198,357円
当ファンドの期末残存口数 F 663,641,981口 当ファンドの期末残存口数 F 596,595,246口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,958円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,920円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 663,641円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 596,595円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
期首元本額 758,927,902円 期首元本額 663,641,981円
期中追加設定元本額 1,234,295円 期中追加設定元本額 784,858円
期中一部解約元本額 96,520,216円 期中一部解約元本額 67,831,593円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
種類
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 39,870,040 △3,006,861
親投資信託受益証券 △731 0
合計 39,869,309 △3,006,861
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年9月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ-ノー 77,099 597,054,656
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
- クラスAUD
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
小計
銘柄数:1 77,099 597,054,656
組入時価比率:97.7% 98.8%
合計 597,054,656
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 7,304,915 7,331,212
証券 ンド
小計
銘柄数:1 7,304,915 7,331,212
組入時価比率:1.2% 1.2%
合計 7,331,212
合計 604,385,868
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第23期 第24期
(2021年 3月15日現在) (2021年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
791,258 1,097,808
コール・ローン
52,188,725 57,336,576
投資信託受益証券
509,537 509,436
親投資信託受益証券
53,489,520 58,943,820
流動資産合計
53,489,520 58,943,820
資産合計
負債の部
流動負債
19,531 19,574
未払収益分配金
7,476 9,553
未払受託者報酬
211,762 270,458
未払委託者報酬
699 900
その他未払費用
239,468 300,485
流動負債合計
239,468 300,485
負債合計
純資産の部
元本等
19,531,023 19,574,984
元本
剰余金
33,719,029 39,068,351
期末剰余金又は期末欠損金(△)
33,419,012 33,321,641
(分配準備積立金)
53,250,052 58,643,335
元本等合計
53,250,052 58,643,335
純資産合計
53,489,520 58,943,820
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第23期 第24期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
営業収益
451,575 222,990
受取配当金
9,238,001 5,345,350
有価証券売買等損益
9,689,576 5,568,340
営業収益合計
営業費用
14 19
支払利息
7,476 9,553
受託者報酬
211,762 270,458
委託者報酬
699 900
その他費用
219,951 280,930
営業費用合計
9,469,625 5,287,410
営業利益又は営業損失(△)
9,469,625 5,287,410
経常利益又は経常損失(△)
9,469,625 5,287,410
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
8,237
△ 126,203
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
25,123,254 33,719,029
期首剰余金又は期首欠損金(△)
165,363 385,064
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
165,363 385,064
額
1,145,885 295,341
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,145,885 295,341
額
19,531 19,574
分配金
33,719,029 39,068,351
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 3月16日から2021年 9月
15日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第23期 第24期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
19,531,023口 19,574,984口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.7264円 1口当たり純資産額 2.9958円
(10,000口当たり純資産額) (27,264円) (10,000口当たり純資産額) (29,958円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第23期 第24期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 437,110円 費用控除後の配当等収益額 A 212,494円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 33,781,396円 収益調整金額 C 34,224,327円
分配準備積立金額 D 33,001,433円 分配準備積立金額 D 33,128,721円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 67,219,939円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 67,565,542円
当ファンドの期末残存口数 F 19,531,023口 当ファンドの期末残存口数 F 19,574,984口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 34,416円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 34,516円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,531円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,574円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第23期 第24期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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第23期 第24期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第23期 第24期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第23期 第24期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
期首元本額 20,316,007円 期首元本額 19,531,023円
期中追加設定元本額 146,884円 期中追加設定元本額 215,810円
期中一部解約元本額 931,868円 期中一部解約元本額 171,849円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第23期 第24期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
種類
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 9,343,677 5,313,703
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 △153 △101
合計 9,343,524 5,313,602
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年9月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ-ノー 7,404 57,336,576
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
- クラスAUD
小計
銘柄数:1 7,404 57,336,576
組入時価比率:97.8% 99.1%
合計 57,336,576
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 507,609 509,436
証券 ンド
小計
銘柄数:1 507,609 509,436
組入時価比率:0.9% 0.9%
合計 509,436
合計 57,846,012
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2021年 3月15日現在) (2021年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
28,203,621 34,965,878
コール・ローン
1,759,356,588 1,986,921,240
投資信託受益証券
26,175,266 26,170,051
親投資信託受益証券
1,813,735,475 2,048,057,169
流動資産合計
1,813,735,475 2,048,057,169
資産合計
負債の部
流動負債
4,503,793 4,132,460
未払収益分配金
5,634,810 3,509,895
未払解約金
43,755 55,950
未払受託者報酬
1,239,680 1,585,228
未払委託者報酬
11 24
未払利息
4,365 5,583
その他未払費用
11,426,414 9,289,140
流動負債合計
11,426,414 9,289,140
負債合計
純資産の部
元本等
4,503,793,298 4,132,460,987
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 2,701,484,237 △ 2,093,692,958
1,085,573,416 983,616,686
(分配準備積立金)
1,802,309,061 2,038,768,029
元本等合計
1,802,309,061 2,038,768,029
純資産合計
1,813,735,475 2,048,057,169
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
営業収益
44,115,495 19,369,660
受取配当金
122,743,883 417,388,237
有価証券売買等損益
166,859,378 436,757,897
営業収益合計
営業費用
2,752 3,365
支払利息
282,377 330,345
受託者報酬
8,000,651 9,359,640
委託者報酬
28,180 32,972
その他費用
8,313,960 9,726,322
営業費用合計
158,545,418 427,031,575
営業利益又は営業損失(△)
158,545,418 427,031,575
経常利益又は経常損失(△)
158,545,418 427,031,575
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,073,833
△ 1,515,743
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 3,137,074,875 △ 2,701,484,237
316,928,282 216,183,067
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
316,928,282 216,183,067
額
13,184,949 7,880,226
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,184,949 7,880,226
額
28,213,856 25,469,304
分配金
△ 2,701,484,237 △ 2,093,692,958
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 3月16日から2021年 9月15日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
4,503,793,298口 4,132,460,987口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 2,701,484,237円 元本の欠損 2,093,692,958円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.4002円 1口当たり純資産額 0.4934円
(10,000口当たり純資産額) (4,002円) (10,000口当たり純資産額) (4,934円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
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1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020年 9月16日から2020年10月15日まで 2021年 3月16日から2021年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,658,903円 費用控除後の配当等収益額 A 2,272,328円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,762,178,499円 収益調整金額 C 1,559,243,434円
分配準備積立金額 D 1,180,682,915円 分配準備積立金額 D 1,048,602,335円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,956,520,317円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,610,118,097円
当ファンドの期末残存口数 F 4,932,774,332口 当ファンドの期末残存口数 F 4,351,863,887口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,993円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,997円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,932,774円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,351,863円
2020年10月16日から2020年11月16日まで 2021年 4月16日から2021年 5月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,603,870円 費用控除後の配当等収益額 A 3,265,742円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,723,459,787円 収益調整金額 C 1,547,148,945円
分配準備積立金額 D 1,162,236,134円 分配準備積立金額 D 1,037,550,233円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,900,299,791円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,587,964,920円
当ファンドの期末残存口数 F 4,822,476,968口 当ファンドの期末残存口数 F 4,316,611,416口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,014円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,995円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,822,476円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,316,611円
2020年11月17日から2020年12月15日まで 2021年 5月18日から2021年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,580,645円 費用控除後の配当等収益額 A 3,218,076円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,693,646,470円 収益調整金額 C 1,526,875,172円
分配準備積立金額 D 1,149,805,673円 分配準備積立金額 D 1,022,186,709円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,847,032,788円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,552,279,957円
当ファンドの期末残存口数 F 4,735,668,901口 当ファンドの期末残存口数 F 4,258,702,210口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,011円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,993円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,735,668円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,258,702円
2020年12月16日から2021年 1月15日まで 2021年 6月16日から2021年 7月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,137,787円 費用控除後の配当等収益額 A 2,946,616円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,663,777,149円 収益調整金額 C 1,515,140,882円
分配準備積立金額 D 1,126,287,837円 分配準備積立金額 D 1,012,628,905円
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当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,792,202,773円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,530,716,403円
当ファンドの期末残存口数 F 4,648,473,610口 当ファンドの期末残存口数 F 4,224,770,339口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,006円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,990円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,648,473円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,224,770円
2021年 1月16日から2021年 2月15日まで 2021年 7月16日から2021年 8月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,430,305円 費用控除後の配当等収益額 A 1,387,678円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,636,511,603円 収益調整金額 C 1,501,723,869円
分配準備積立金額 D 1,104,473,514円 分配準備積立金額 D 1,000,985,153円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,744,415,422円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,504,096,700円
当ファンドの期末残存口数 F 4,570,672,344口 当ファンドの期末残存口数 F 4,184,898,328口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,004円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,983円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,570,672円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,184,898円
2021年 2月16日から2021年 3月15日まで 2021年 8月17日から2021年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,377,928円 費用控除後の配当等収益額 A 2,600,538円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,613,130,971円 収益調整金額 C 1,483,515,847円
分配準備積立金額 D 1,086,699,281円 分配準備積立金額 D 985,148,608円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,703,208,180円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,471,264,993円
当ファンドの期末残存口数 F 4,503,793,298口 当ファンドの期末残存口数 F 4,132,460,987口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,002円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,980円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,503,793円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,132,460円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
期首元本額 4,983,109,161円 期首元本額 4,503,793,298円
期中追加設定元本額 20,878,028円 期中追加設定元本額 14,662,204円
期中一部解約元本額 500,193,891円 期中一部解約元本額 385,994,515円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
種類
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 57,086,238 6,838,590
親投資信託受益証券 △2,608 0
合計 57,083,630 6,838,590
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年9月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ-ノー 621,690 1,986,921,240
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
- クラスBRL
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小計
銘柄数:1 621,690 1,986,921,240
組入時価比率:97.5% 98.7%
合計 1,986,921,240
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 26,076,177 26,170,051
証券 ンド
小計
銘柄数:1 26,076,177 26,170,051
組入時価比率:1.3% 1.3%
合計 26,170,051
合計 2,013,091,291
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第23期 第24期
(2021年 3月15日現在) (2021年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
1,366,011 2,049,617
コール・ローン
94,569,260 108,670,392
投資信託受益証券
1,600,484 1,600,165
親投資信託受益証券
97,535,755 112,320,174
流動資産合計
97,535,755 112,320,174
資産合計
負債の部
流動負債
57,762 53,311
未払収益分配金
14,523 18,286
未払受託者報酬
411,551 518,092
未払委託者報酬
1
未払利息 -
1,399 1,758
その他未払費用
485,235 591,448
流動負債合計
485,235 591,448
負債合計
純資産の部
元本等
57,762,198 53,311,815
元本
剰余金
39,288,322 58,416,911
期末剰余金又は期末欠損金(△)
81,661,348 75,746,237
(分配準備積立金)
97,050,520 111,728,726
元本等合計
97,050,520 111,728,726
純資産合計
97,535,755 112,320,174
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第23期 第24期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
営業収益
2,234,555 1,074,565
受取配当金
6,303,589 23,071,113
有価証券売買等損益
8,538,144 24,145,678
営業収益合計
営業費用
74 143
支払利息
14,523 18,286
受託者報酬
411,551 518,092
委託者報酬
1,399 1,758
その他費用
427,547 538,279
営業費用合計
8,110,597 23,607,399
営業利益又は営業損失(△)
8,110,597 23,607,399
経常利益又は経常損失(△)
8,110,597 23,607,399
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,552,772
△ 515,209
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
33,389,066 39,288,322
期首剰余金又は期首欠損金(△)
58,884 448,823
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
58,884 448,823
額
2,727,672 3,321,550
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,727,672 3,321,550
額
57,762 53,311
分配金
39,288,322 58,416,911
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 3月16日から2021年 9月
15日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第23期 第24期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
57,762,198口 53,311,815口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6802円 1口当たり純資産額 2.0958円
(10,000口当たり純資産額) (16,802円) (10,000口当たり純資産額) (20,958円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第23期 第24期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,097,772円 費用控除後の配当等収益額 A 1,009,017円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 112,157,451円 収益調整金額 C 104,120,150円
分配準備積立金額 D 79,621,338円 分配準備積立金額 D 74,790,531円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 193,876,561円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 179,919,698円
当ファンドの期末残存口数 F 57,762,198口 当ファンドの期末残存口数 F 53,311,815口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 33,564円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 33,748円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 57,762円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 53,311円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第23期 第24期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第23期 第24期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第23期 第24期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第23期 第24期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
期首元本額 62,812,708円 期首元本額 57,762,198円
期中追加設定元本額 121,206円 期中追加設定元本額 455,441円
期中一部解約元本額 5,171,716円 期中一部解約元本額 4,905,824円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第23期 第24期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
種類
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 6,893,427 21,551,828
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 △479 △319
合計 6,892,948 21,551,509
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年9月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ-ノー 34,002 108,670,392
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
- クラスBRL
小計
銘柄数:1 34,002 108,670,392
組入時価比率:97.3% 98.5%
合計 108,670,392
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 1,594,426 1,600,165
証券 ンド
小計
銘柄数:1 1,594,426 1,600,165
組入時価比率:1.4% 1.5%
合計 1,600,165
合計 110,270,557
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2021年 3月15日現在) (2021年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
399,975 558,242
コール・ローン
17,405,520 20,441,280
投資信託受益証券
117,098 117,074
親投資信託受益証券
17,922,593 21,116,596
流動資産合計
17,922,593 21,116,596
資産合計
負債の部
流動負債
47,406 46,535
未払収益分配金
435 565
未払受託者報酬
12,297 15,943
未払委託者報酬
33 38
その他未払費用
60,171 63,081
流動負債合計
60,171 63,081
負債合計
純資産の部
元本等
23,703,309 23,267,719
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 5,840,887 △ 2,214,204
5,234,519 4,892,518
(分配準備積立金)
17,862,422 21,053,515
元本等合計
17,862,422 21,053,515
純資産合計
17,922,593 21,116,596
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
営業収益
291,525 97,690
受取配当金
3,960,885 3,823,186
有価証券売買等損益
4,252,410 3,920,876
営業収益合計
営業費用
6 3
支払利息
2,697 3,339
受託者報酬
76,280 94,481
委託者報酬
209 240
その他費用
79,192 98,063
営業費用合計
4,173,218 3,822,813
営業利益又は営業損失(△)
4,173,218 3,822,813
経常利益又は経常損失(△)
4,173,218 3,822,813
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
19,405
△ 10,664
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 10,301,786 △ 5,840,887
631,966 122,429
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
631,966 122,429
額
50,883 19,628
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
50,883 19,628
額
304,066 279,526
分配金
△ 5,840,887 △ 2,214,204
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 3月16日から2021年 9月15日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
23,703,309口 23,267,719口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 5,840,887円 元本の欠損 2,214,204円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7536円 1口当たり純資産額 0.9048円
(10,000口当たり純資産額) (7,536円) (10,000口当たり純資産額) (9,048円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
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1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020年 9月16日から2020年10月15日まで 2021年 3月16日から2021年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 97,844円 費用控除後の配当等収益額 A 16,440円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,470,073円 収益調整金額 C 11,510,572円
分配準備積立金額 D 5,733,742円 分配準備積立金額 D 5,225,980円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,301,659円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,752,992円
当ファンドの期末残存口数 F 25,722,469口 当ファンドの期末残存口数 F 23,684,346口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,115円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,073円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 51,444円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 47,368円
2020年10月16日から2020年11月16日まで 2021年 4月16日から2021年 5月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 108,964円 費用控除後の配当等収益額 A 16,072円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,426,771円 収益調整金額 C 11,256,817円
分配準備積立金額 D 5,751,728円 分配準備積立金額 D 5,076,788円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,287,463円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,349,677円
当ファンドの期末残存口数 F 25,621,105口 当ファンドの期末残存口数 F 23,155,316口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,137円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,060円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 51,242円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 46,310円
2020年11月17日から2020年12月15日まで 2021年 5月18日から2021年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,641円 費用控除後の配当等収益額 A 16,069円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,442,849円 収益調整金額 C 11,281,374円
分配準備積立金額 D 5,809,216円 分配準備積立金額 D 5,046,550円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,268,706円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,343,993円
当ファンドの期末残存口数 F 25,643,364口 当ファンドの期末残存口数 F 23,190,188口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,124円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,047円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 51,286円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 46,380円
2020年12月16日から2021年 1月15日まで 2021年 6月16日から2021年 7月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,787円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,459,336円 収益調整金額 C 11,306,393円
分配準備積立金額 D 5,774,571円 分配準備積立金額 D 5,016,239円
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当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,250,694円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,322,632円
当ファンドの期末残存口数 F 25,666,571口 当ファンドの期末残存口数 F 23,225,787口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,110円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,027円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 51,333円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 46,451円
2021年 1月16日から2021年 2月15日まで 2021年 7月16日から2021年 8月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,093円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 12,469,865円 収益調整金額 C 11,317,142円
分配準備積立金額 D 5,737,343円 分配準備積立金額 D 4,969,788円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,225,301円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,286,930円
当ファンドの期末残存口数 F 25,677,606口 当ファンドの期末残存口数 F 23,241,125口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,097円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,007円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 51,355円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 46,482円
2021年 2月16日から2021年 3月15日まで 2021年 8月17日から2021年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,501円 費用控除後の配当等収益額 A 15,747円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,515,356円 収益調整金額 C 11,335,725円
分配準備積立金額 D 5,265,424円 分配準備積立金額 D 4,923,306円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,797,281円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,274,778円
当ファンドの期末残存口数 F 23,703,309口 当ファンドの期末残存口数 F 23,267,719口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,086円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,994円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 47,406円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 46,535円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
期首元本額 25,746,472円 期首元本額 23,703,309円
期中追加設定元本額 142,302円 期中追加設定元本額 148,138円
期中一部解約元本額 2,185,465円 期中一部解約元本額 583,728円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
種類
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 742,302 654,840
親投資信託受益証券 △11 0
合計 742,291 654,840
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年9月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ-ノー 3,210 20,441,280
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
- クラスZAR
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
小計
銘柄数:1 3,210 20,441,280
組入時価比率:97.1% 99.4%
合計 20,441,280
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 116,655 117,074
証券 ンド
小計
銘柄数:1 116,655 117,074
組入時価比率:0.6% 0.6%
合計 117,074
合計 20,558,354
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
145/241
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第23期 第24期
(2021年 3月15日現在) (2021年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
56,735 84,089
コール・ローン
2,222,535 2,693,664
投資信託受益証券
13,253 13,250
親投資信託受益証券
2,292,523 2,791,003
流動資産合計
2,292,523 2,791,003
資産合計
負債の部
流動負債
1,065 1,068
未払収益分配金
342 462
未払受託者報酬
9,033 12,954
未払委託者報酬
120 125
その他未払費用
10,560 14,609
流動負債合計
10,560 14,609
負債合計
純資産の部
元本等
1,065,514 1,068,460
元本
剰余金
1,216,449 1,707,934
期末剰余金又は期末欠損金(△)
763,900 614,605
(分配準備積立金)
2,281,963 2,776,394
元本等合計
2,281,963 2,776,394
純資産合計
2,292,523 2,791,003
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第23期 第24期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
営業収益
34,510 13,365
受取配当金
484,249 508,966
有価証券売買等損益
518,759 522,331
営業収益合計
営業費用
1
支払利息 -
342 462
受託者報酬
9,033 12,954
委託者報酬
120 125
その他費用
9,495 13,542
営業費用合計
509,264 508,789
営業利益又は営業損失(△)
509,264 508,789
経常利益又は経常損失(△)
509,264 508,789
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
5,250 95,495
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
723,747 1,216,449
期首剰余金又は期首欠損金(△)
5,018 401,331
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,018 401,331
額
15,265 322,072
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
15,265 322,072
額
1,065 1,068
分配金
1,216,449 1,707,934
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 3月16日から2021年 9月
15日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第23期 第24期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
1,065,514口 1,068,460口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1417円 1口当たり純資産額 2.5985円
(10,000口当たり純資産額) (21,417円) (10,000口当たり純資産額) (25,985円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第23期 第24期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 33,374円 費用控除後の配当等収益額 A 11,258円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,755,147円 収益調整金額 C 1,923,433円
分配準備積立金額 D 731,591円 分配準備積立金額 D 604,415円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,520,112円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,539,106円
当ファンドの期末残存口数 F 1,065,514口 当ファンドの期末残存口数 F 1,068,460口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 23,651円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 23,764円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,065円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,068円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第23期 第24期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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第23期 第24期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第23期 第24期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第23期 第24期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
期首元本額 1,082,799円 期首元本額 1,065,514円
期中追加設定元本額 5,676円 期中追加設定元本額 273,151円
期中一部解約元本額 22,961円 期中一部解約元本額 270,205円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第23期 第24期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
種類
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 470,076 416,118
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親投資信託受益証券 △4 △3
合計 470,072 416,115
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年9月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ-ノー 423 2,693,664
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
- クラスZAR
小計
銘柄数:1 423 2,693,664
組入時価比率:97.0% 99.5%
合計 2,693,664
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 13,203 13,250
証券 ンド
小計
銘柄数:1 13,203 13,250
組入時価比率:0.5% 0.5%
合計 13,250
合計 2,706,914
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2021年 3月15日現在) (2021年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
3,086,709 4,355,046
コール・ローン
270,404,040 305,147,973
投資信託受益証券
9,992 9,990
親投資信託受益証券
273,500,741 309,513,009
流動資産合計
273,500,741 309,513,009
資産合計
負債の部
流動負債
186,914 182,453
未払収益分配金
6,542 8,470
未払受託者報酬
185,323 239,962
未払委託者報酬
1 3
未払利息
648 832
その他未払費用
379,428 431,720
流動負債合計
379,428 431,720
負債合計
純資産の部
元本等
186,914,776 182,453,635
元本
剰余金
86,206,537 126,627,654
期末剰余金又は期末欠損金(△)
39,981,365 68,387,439
(分配準備積立金)
273,121,313 309,081,289
元本等合計
273,121,313 309,081,289
純資産合計
273,500,741 309,513,009
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
営業収益
1,867,335 617,085
受取配当金
36,600,803 44,406,131
有価証券売買等損益
38,468,138 45,023,216
営業収益合計
営業費用
343 452
支払利息
42,099 49,068
受託者報酬
1,192,907 1,390,353
委託者報酬
4,154 4,844
その他費用
1,239,503 1,444,717
営業費用合計
37,228,635 43,578,499
営業利益又は営業損失(△)
37,228,635 43,578,499
経常利益又は経常損失(△)
37,228,635 43,578,499
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
95,174
△ 97,724
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
55,901,953 86,206,537
期首剰余金又は期首欠損金(△)
269,965 2,039,638
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
269,965 2,039,638
額
6,106,478 4,004,310
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,106,478 4,004,310
額
1,185,262 1,097,536
分配金
86,206,537 126,627,654
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 3月16日から2021年 9月15日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
186,914,776口 182,453,635口
2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4612円 1口当たり純資産額 1.6940円
(10,000口当たり純資産額) (14,612円) (10,000口当たり純資産額) (16,940円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020年 9月16日から2020年10月15日まで 2021年 3月16日から2021年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 504,989円 費用控除後の配当等収益額 A 101,711円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 84,245,672円 収益調整金額 C 75,620,217円
分配準備積立金額 D 44,544,245円 分配準備積立金額 D 39,965,433円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 129,294,906円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 115,687,361円
当ファンドの期末残存口数 F 208,925,817口 当ファンドの期末残存口数 F 186,935,982口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,188円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,188円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 208,925円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 186,935円
2020年10月16日から2020年11月16日まで 2021年 4月16日から2021年 5月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 697,522円 費用控除後の配当等収益額 A 101,408円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,395,570円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 83,706,563円 収益調整金額 C 74,591,783円
分配準備積立金額 D 44,241,624円 分配準備積立金額 D 39,338,183円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 128,645,709円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 117,426,944円
当ファンドの期末残存口数 F 207,069,277口 当ファンドの期末残存口数 F 184,378,088口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,212円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,368円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 207,069円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 184,378円
2020年11月17日から2020年12月15日まで 2021年 5月18日から2021年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 100,144円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 24,207,329円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 83,443,102円 収益調整金額 C 72,889,691円
分配準備積立金額 D 44,581,107円 分配準備積立金額 D 41,518,492円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 128,024,209円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 138,715,656円
当ファンドの期末残存口数 F 206,396,783口 当ファンドの期末残存口数 F 179,884,572口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,202円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,711円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 206,396円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 179,884円
2020年12月16日から2021年 1月15日まで 2021年 6月16日から2021年 7月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 101,789円 費用控除後の配当等収益額 A 92,582円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,252,833円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 76,154,534円 収益調整金額 C 74,358,861円
分配準備積立金額 D 40,550,499円 分配準備積立金額 D 65,646,081円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 116,806,822円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 142,350,357円
当ファンドの期末残存口数 F 188,348,482口 当ファンドの期末残存口数 F 181,792,244口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,201円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,830円
額 額
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10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 188,348円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 181,792円
2021年 1月16日から2021年 2月15日まで 2021年 7月16日から2021年 8月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 105,201円 費用控除後の配当等収益額 A 79,785円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 862,497円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 75,864,763円 収益調整金額 C 74,595,242円
分配準備積立金額 D 40,299,779円 分配準備積立金額 D 67,809,704円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 116,269,743円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 143,347,228円
当ファンドの期末残存口数 F 187,610,998口 当ファンドの期末残存口数 F 182,094,506口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,197円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,872円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 187,610円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 182,094円
2021年 2月16日から2021年 3月15日まで 2021年 8月17日から2021年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 104,829円 費用控除後の配当等収益額 A 0円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 75,590,867円 収益調整金額 C 74,877,594円
分配準備積立金額 D 40,063,450円 分配準備積立金額 D 68,569,892円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 115,759,146円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 143,447,486円
当ファンドの期末残存口数 F 186,914,776口 当ファンドの期末残存口数 F 182,453,635口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,193円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,862円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 186,914円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 182,453円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
期首元本額 208,884,506円 期首元本額 186,914,776円
期中追加設定元本額 1,184,059円 期中追加設定元本額 3,202,616円
期中一部解約元本額 23,153,789円 期中一部解約元本額 7,663,757円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
種類
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 18,074,910 61,287
親投資信託受益証券 △1 0
合計 18,074,909 61,287
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年9月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ-ノー 20,429 305,147,973
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
-クラスUSD
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小計
銘柄数:1 20,429 305,147,973
組入時価比率:98.7% 100.0%
合計 305,147,973
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 9,955 9,990
証券 ンド
小計
銘柄数:1 9,955 9,990
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 9,990
合計 305,157,963
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第14期 第15期
(2021年 3月15日現在) (2021年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
3,030,897 3,210,550
コール・ローン
207,967,728 174,150,483
投資信託受益証券
9,992 9,990
親投資信託受益証券
211,008,617 177,371,023
流動資産合計
211,008,617 177,371,023
資産合計
負債の部
流動負債
136,223 98,428
未払収益分配金
32,510 28,919
未払受託者報酬
920,971 819,485
未払委託者報酬
1 2
未払利息
3,187 2,827
その他未払費用
1,092,892 949,661
流動負債合計
1,092,892 949,661
負債合計
純資産の部
元本等
136,223,274 98,428,184
元本
剰余金
73,692,451 77,993,178
期末剰余金又は期末欠損金(△)
24,763,597 41,249,566
(分配準備積立金)
209,915,725 176,421,362
元本等合計
209,915,725 176,421,362
純資産合計
211,008,617 177,371,023
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第14期 第15期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
営業収益
1,457,635 354,830
受取配当金
28,500,271 26,068,253
有価証券売買等損益
29,957,906 26,423,083
営業収益合計
営業費用
254 348
支払利息
32,510 28,919
受託者報酬
920,971 819,485
委託者報酬
3,187 2,827
その他費用
956,922 851,579
営業費用合計
29,000,984 25,571,504
営業利益又は営業損失(△)
29,000,984 25,571,504
経常利益又は経常損失(△)
29,000,984 25,571,504
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
384,837 1,493,097
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
53,002,061 73,692,451
期首剰余金又は期首欠損金(△)
130,142 3,044,867
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
130,142 3,044,867
額
7,919,676 22,724,119
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,919,676 22,724,119
額
136,223 98,428
分配金
73,692,451 77,993,178
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 3月16日から2021年 9月
15日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第14期 第15期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
136,223,274口 98,428,184口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5410円 1口当たり純資産額 1.7924円
(10,000口当たり純資産額) (15,410円) (10,000口当たり純資産額) (17,924円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期 第15期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,321,687円 費用控除後の配当等収益額 A 337,590円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 4,875,744円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 23,740,817円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 48,928,854円 収益調整金額 C 36,743,612円
分配準備積立金額 D 18,702,389円 分配準備積立金額 D 17,269,587円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 73,828,674円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 78,091,606円
当ファンドの期末残存口数 F 136,223,274口 当ファンドの期末残存口数 F 98,428,184口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,419円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,933円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 136,223円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 98,428円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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第14期 第15期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第14期 第15期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第14期 第15期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
期首元本額 159,967,012円 期首元本額 136,223,274円
期中追加設定元本額 409,108円 期中追加設定元本額 4,490,294円
期中一部解約元本額 24,152,846円 期中一部解約元本額 42,285,384円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
種類
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 28,171,033 24,557,935
164/241
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 △3 △2
合計 28,171,030 24,557,933
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年9月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ-ノー 11,659 174,150,483
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
-クラスUSD
小計
銘柄数:1 11,659 174,150,483
組入時価比率:98.7% 100.0%
合計 174,150,483
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 9,955 9,990
証券 ンド
小計
銘柄数:1 9,955 9,990
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 9,990
合計 174,160,473
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
165/241
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
(2021年 3月15日現在) (2021年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
15,898,784 5,154,776
コール・ローン
287,998,440 304,860,590
投資信託受益証券
9,992 9,990
親投資信託受益証券
4,885,300
-
未収入金
308,792,516 310,025,356
流動資産合計
308,792,516 310,025,356
資産合計
負債の部
流動負債
999,651 862,662
未払収益分配金
12,190,472
未払解約金 -
7,378 8,400
未払受託者報酬
209,061 238,011
未払委託者報酬
6 3
未払利息
729 829
その他未払費用
13,407,297 1,109,905
流動負債合計
13,407,297 1,109,905
負債合計
純資産の部
元本等
333,217,217 287,554,303
元本
剰余金
21,361,148
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 37,831,998
30,648,783 52,890,991
(分配準備積立金)
295,385,219 308,915,451
元本等合計
295,385,219 308,915,451
純資産合計
308,792,516 310,025,356
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
営業収益
5,076,065 1,063,090
受取配当金
51,571,646 65,316,348
有価証券売買等損益
56,647,711 66,379,438
営業収益合計
営業費用
556 578
支払利息
50,168 51,495
受託者報酬
1,421,335 1,459,017
委託者報酬
4,958 5,084
その他費用
1,477,017 1,516,174
営業費用合計
55,170,694 64,863,264
営業利益又は営業損失(△)
55,170,694 64,863,264
経常利益又は経常損失(△)
55,170,694 64,863,264
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
371,254 131,029
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 107,016,036 △ 37,831,998
21,962,636
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
21,962,636
-
額
755,053 62,526
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
45,422
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
755,053 17,104
額
6,822,985 5,476,563
分配金
21,361,148
△ 37,831,998
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当該財務諸表の特定期間は、2021年 3月16日から2021年 9月15日までとなっており
ます。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
333,217,217口 287,554,303口
2. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 37,831,998円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8865円 1口当たり純資産額 1.0743円
(10,000口当たり純資産額) (8,865円) (10,000口当たり純資産額) (10,743円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
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1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
2020年 9月16日から2020年10月15日まで 2021年 3月16日から2021年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,859,480円 費用控除後の配当等収益額 A 188,661円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 178,823,662円 収益調整金額 C 130,952,454円
分配準備積立金額 D 44,109,569円 分配準備積立金額 D 29,978,265円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 224,792,711円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 161,119,380円
当ファンドの期末残存口数 F 445,669,972口 当ファンドの期末残存口数 F 325,962,480口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,043円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,942円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,337,009円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 977,887円
2020年10月16日から2020年11月16日まで 2021年 4月16日から2021年 5月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,109,106円 費用控除後の配当等収益額 A 184,766円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 109,717円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 178,794,747円 収益調整金額 C 129,572,249円
分配準備積立金額 D 44,578,774円 分配準備積立金額 D 28,866,354円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 225,482,627円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 158,733,086円
当ファンドの期末残存口数 F 445,503,820口 当ファンドの期末残存口数 F 322,479,071口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,061円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,922円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,336,511円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 967,437円
2020年11月17日から2020年12月15日まで 2021年 5月18日から2021年 6月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 0円 費用控除後の配当等収益額 A 180,114円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 26,240,225円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 140,505,122円 収益調整金額 C 125,441,294円
分配準備積立金額 D 35,822,486円 分配準備積立金額 D 27,300,370円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 176,327,608円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 179,162,003円
当ファンドの期末残存口数 F 350,025,075口 当ファンドの期末残存口数 F 312,157,346口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,037円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,739円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,050,075円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 936,472円
2020年12月16日から2021年 1月15日まで 2021年 6月16日から2021年 7月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 204,051円 費用控除後の配当等収益額 A 157,979円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 3,537,671円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 140,447,858円 収益調整金額 C 116,011,810円
分配準備積立金額 D 34,717,310円 分配準備積立金額 D 48,847,269円
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当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 175,369,219円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 168,554,729円
当ファンドの期末残存口数 F 349,798,536口 当ファンドの期末残存口数 F 288,621,210口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,013円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,839円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,049,395円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 865,863円
2021年 1月16日から2021年 2月15日まで 2021年 7月16日から2021年 8月16日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 204,387円 費用控除後の配当等収益額 A 149,260円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,115,944円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 140,606,437円 収益調整金額 C 116,085,234円
分配準備積立金額 D 33,871,006円 分配準備積立金額 D 51,677,056円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 174,681,830円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 170,027,494円
当ファンドの期末残存口数 F 350,114,779口 当ファンドの期末残存口数 F 288,747,585口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,989円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,888円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,050,344円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 866,242円
2021年 2月16日から2021年 3月15日まで 2021年 8月17日から2021年 9月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 199,397円 費用控除後の配当等収益額 A 130,305円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 785,653円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 133,845,074円 収益調整金額 C 115,628,569円
分配準備積立金額 D 31,449,037円 分配準備積立金額 D 52,837,695円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 165,493,508円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 169,382,222円
当ファンドの期末残存口数 F 333,217,217口 当ファンドの期末残存口数 F 287,554,303口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,966円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,890円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 999,651円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 862,662円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
期首元本額 444,093,835円 期首元本額 333,217,217円
期中追加設定元本額 3,319,557円 期中追加設定元本額 1,072,148円
期中一部解約元本額 114,196,175円 期中一部解約元本額 46,735,062円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
種類
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 8,913,135 989,700
親投資信託受益証券 △1 0
合計 8,913,134 989,700
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年9月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ-ノー 32,990 304,860,590
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
-クラスMXN
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小計
銘柄数:1 32,990 304,860,590
組入時価比率:98.7% 100.0%
合計 304,860,590
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 9,955 9,990
証券 ンド
小計
銘柄数:1 9,955 9,990
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 9,990
合計 304,870,580
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第14期 第15期
(2021年 3月15日現在) (2021年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
2,232,227 3,282,745
コール・ローン
158,154,696 183,193,584
投資信託受益証券
9,992 9,990
親投資信託受益証券
160,396,915 186,486,319
流動資産合計
160,396,915 186,486,319
資産合計
負債の部
流動負債
132,655 125,123
未払収益分配金
23,812 29,134
未払受託者報酬
674,484 825,537
未払委託者報酬
2
未払利息 -
2,320 2,855
その他未払費用
833,271 982,651
流動負債合計
833,271 982,651
負債合計
純資産の部
元本等
132,655,301 125,123,129
元本
剰余金
26,908,343 60,380,539
期末剰余金又は期末欠損金(△)
23,163,724 43,068,515
(分配準備積立金)
159,563,644 185,503,668
元本等合計
159,563,644 185,503,668
純資産合計
160,396,915 186,486,319
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第14期 第15期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
営業収益
2,211,505 602,970
受取配当金
24,891,613 36,104,086
有価証券売買等損益
27,103,118 36,707,056
営業収益合計
営業費用
137 261
支払利息
23,812 29,134
受託者報酬
674,484 825,537
委託者報酬
2,320 2,855
その他費用
700,753 857,787
営業費用合計
26,402,365 35,849,269
営業利益又は営業損失(△)
26,402,365 35,849,269
経常利益又は経常損失(△)
26,402,365 35,849,269
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
423,829 861,042
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
1,109,026 26,908,343
期首剰余金又は期首欠損金(△)
277,354
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
277,354
-
額
46,564 1,668,262
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
41,077 1,668,262
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,487
-
額
132,655 125,123
分配金
26,908,343 60,380,539
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
4.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2021年 3月16日から2021年 9月
15日までとなっております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
第14期 第15期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 1. 計算期間の末日における受益権の総数
132,655,301口 125,123,129口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2028円 1口当たり純資産額 1.4826円
(10,000口当たり純資産額) (12,028円) (10,000口当たり純資産額) (14,826円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期 第15期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 2,074,426円 費用控除後の配当等収益額 A 583,733円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 20,874,914円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 43,714,632円 収益調整金額 C 41,367,607円
分配準備積立金額 D 21,221,953円 分配準備積立金額 D 21,734,991円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 67,011,011円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 84,561,245円
当ファンドの期末残存口数 F 132,655,301口 当ファンドの期末残存口数 F 125,123,129口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,051円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,758円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 132,655円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 125,123円
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第 同左
4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
2 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスク、金利変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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第14期 第15期
2021年 3月15日現在 2021年 9月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 2.時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
第14期 第15期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
(その他の注記)
1 元本の移動
第14期 第15期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
期首元本額 139,919,884円 期首元本額 132,655,301円
期中追加設定元本額 152,063円 期中追加設定元本額 788,265円
期中一部解約元本額 7,416,646円 期中一部解約元本額 8,320,437円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第14期 第15期
自 2020年 9月16日 自 2021年 3月16日
種類
至 2021年 3月15日 至 2021年 9月15日
損益に含まれた評価差額(円) 損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 24,494,061 35,176,103
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親投資信託受益証券 △3 △2
合計 24,494,058 35,176,101
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年9月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ファンド・シリーズ-ノー 19,824 183,193,584
券 ス・アメリカン・リート・ファンド
-クラスMXN
小計
銘柄数:1 19,824 183,193,584
組入時価比率:98.8% 100.0%
合計 183,193,584
親投資信託受益 日本円 野村マネーマーケット マザーファ 9,955 9,990
証券 ンド
小計
銘柄数:1 9,955 9,990
組入時価比率:0.0% 0.0%
合計 9,990
合計 183,203,574
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
「野村北米REIT投信(通貨選択型)」の各ファンドは「野村マネーマーケット マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネーマーケット マザーファンド
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貸借対照表
(単位:円)
(2021年 9月15日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 21,489,500
特殊債券 25,089,434
未収利息 41,618
17,226
前払費用
46,637,778
流動資産合計
46,637,778
資産合計
負債の部
流動負債
15
未払利息
15
流動負債合計
15
負債合計
純資産の部
元本等
元本 46,471,378
剰余金
166,385
期末剰余金又は期末欠損金(△)
46,637,763
元本等合計
46,637,763
純資産合計
46,637,778
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.運用資産の評価基準及び評価方法 特殊債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
2.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2021年 9月15日現在
1. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0036円
(10,000口当たり純資産額) (10,036円)
(金融商品に関する注記)
(1)金融商品の状況に関する事項
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自 2021年 3月16日
至 2021年 9月15日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年 9月15日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法
特殊債券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
(その他の注記)
元本の移動及び期末元本額の内訳
2021年 9月15日現在
2021年 3月16日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 46,471,378円
同期中における追加設定元本額 0円
同期中における一部解約元本額 0円
期末元本額 46,471,378円
期末元本額の内訳*
野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型 6,330,625円
野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型 7,304,915円
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野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型 26,076,177円
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型 116,655円
野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型 1,401,832円
野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型 507,609円
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型 1,594,426円
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型 13,203円
USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(毎月分配型) 995,521円
USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(毎月分配型) 995,521円
USバンクローンファンド・為替ヘッジあり(年2回決算型) 99,553円
USバンクローンファンド・為替ヘッジなし(年2回決算型) 995,521円
野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型 9,955円
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型 9,955円
野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型 9,955円
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型 9,955円
*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2021年9月15日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2021年9月15日現在)
(単位:円)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 10,000,000 10,033,304
券 政府保証債第152回
政保 地方公共団体金融機構債券 5,000,000 5,040,570
第39回
政保 地方公共団体金融機構債券 10,000,000 10,015,560
(8年) 第2回
小計
銘柄数:3 25,000,000 25,089,434
組入時価比率:53.8% 100.0%
合計 25,089,434
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 813,352,502 円
Ⅱ 負債総額 608,908 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 812,743,594 円
Ⅳ 発行済口数 635,817,717 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2783 円
野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 469,127,459 円
Ⅱ 負債総額 1,142,715 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 467,984,744 円
Ⅳ 発行済口数 148,749,976 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.1461 円
野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 646,918,978 円
Ⅱ 負債総額 236,528 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 646,682,450 円
Ⅳ 発行済口数 574,387,378 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1259 円
野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 64,918,496 円
Ⅱ 負債総額 69,936 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 64,848,560 円
Ⅳ 発行済口数 19,669,474 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 3.2969 円
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野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 2,049,789,755 円
Ⅱ 負債総額 3,409,880 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,046,379,875 円
Ⅳ 発行済口数 4,100,003,981 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4991 円
野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 100,128,596 円
Ⅱ 負債総額 117,518 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 100,011,078 円
Ⅳ 発行済口数 47,075,726 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.1245 円
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 21,464,611 円
Ⅱ 負債総額 8,078 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 21,456,533 円
Ⅳ 発行済口数 23,290,384 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9213 円
野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 3,113,382 円
Ⅱ 負債総額 500,540 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,612,842 円
Ⅳ 発行済口数 990,128 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.6389 円
野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 332,661,651 円
Ⅱ 負債総額 527,703 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 332,133,948 円
Ⅳ 発行済口数 182,462,456 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8203 円
野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 190,205,476 円
Ⅱ 負債総額 210,699 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 189,994,777 円
Ⅳ 発行済口数 98,585,116 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9272 円
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 326,046,128 円
Ⅱ 負債総額 120,041 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 325,926,087 円
Ⅳ 発行済口数 288,267,794 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1306 円
野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 195,853,812 円
Ⅱ 負債総額 216,954 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 195,636,858 円
Ⅳ 発行済口数 125,000,242 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5651 円
(参考)野村マネーマーケット マザーファンド
2021年10月29日現在
Ⅰ 資産総額 46,634,978 円
185/241
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ 負債総額 16 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 46,634,962 円
Ⅳ 発行済口数 46,471,378 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0035 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2021年10月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役3名以上(但し、過半数は社外取締役)で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2021年9月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 989 39,313,559
単位型株式投資信託 198 820,184
追加型公社債投資信託 14 6,430,213
単位型公社債投資信託 506 1,591,773
合計 1,707 48,155,729
3【委託会社等の経理状況】
1.委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,626 4,281
金銭の信託 41,524 35,912
有価証券 24,399 30,400
前払費用 106 167
未収入金 522 632
未収委託者報酬 23,936 24,499
未収運用受託報酬 4,336 4,347
その他 71 268
貸倒引当金 △14 △14
流動資産計 97,509 100,496
固定資産
有形固定資産 645 2,666
建物 ※2 295 1,935
器具備品 ※2 349 731
無形固定資産 5,894 5,429
ソフトウェア 5,893 5,428
その他 0 0
投資その他の資産 16,486 16,487
投資有価証券 1,437 1,767
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関係会社株式 10,171 9,942
従業員長期貸付金 16 -
長期差入保証金 329 330
長期前払費用 19 15
前払年金費用 1,545 1,301
繰延税金資産 2,738 3,008
その他 229 122
貸倒引当金 △0 -
固定資産計 23,026 24,583
資産合計 120,536 125,080
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 157 123
未払金 15,279 16,948
未払収益分配金 0 0
未払償還金 3 8
未払手数料 6,948 7,256
関係会社未払金 7,262 8,671
その他未払金 1,063 1,011
未払費用 ※1 10,290 9,171
未払法人税等 1,564 2,113
前受収益 26 22
賞与引当金 3,985 3,795
その他 67 -
流動負債計 31,371 32,175
固定負債
退職給付引当金 3,311 3,299
時効後支払損引当金 572 580
資産除去債務 - 1,371
固定負債計 3,883 5,250
負債合計 35,254 37,425
(純資産の部)
株主資本 85,270 87,596
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 54,360 56,686
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 53,675 56,001
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,069 31,395
評価・換算差額等 10 57
その他有価証券評価差額金 10 57
純資産合計 85,281 87,654
負債・純資産合計 120,536 125,080
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,736 106,355
運用受託報酬 17,170 16,583
その他営業収益 340 428
営業収益計 133,247 123,367
営業費用
支払手数料 39,435 34,739
広告宣伝費 1,006 1,005
公告費 - 0
調査費 26,833 24,506
調査費 5,696 5,532
委託調査費 21,136 18,974
委託計算費 1,342 1,358
営業雑経費 5,823 4,149
通信費 75 73
印刷費 958 976
協会費 92 88
諸経費 4,696 3,011
営業費用計 74,440 65,760
一般管理費
給料 11,418 10,985
役員報酬 109 147
給料・手当 7,173 7,156
賞与 4,134 3,682
交際費 86 35
旅費交通費 391 64
租税公課 1,029 1,121
不動産賃借料 1,227 1,147
退職給付費用 1,486 1,267
固定資産減価償却費 2,348 2,700
諸経費 10,067 10,739
一般管理費計 28,055 28,063
営業利益 30,751 29,542
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日
(自 2020年4月1日
至 2020年3月31日)
至 2021年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※1 4,936 4,540
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受取利息 0 0
金銭の信託運用益 - 1,698
その他 309 447
営業外収益計 5,246 6,687
営業外費用
金銭の信託運用損 230 -
投資事業組合等評価損
146 -
時効後支払損引当金繰入額 18 13
為替差損 23 26
その他 23 32
営業外費用計 443 72
経常利益 35,555 36,157
特別利益
投資有価証券等売却益 21 71
株式報酬受入益 59 48
移転補償金 - 2,077
特別利益計 81 2,197
特別損失
投資有価証券等評価損 119 36
関係会社株式評価損 1,591 582
固定資産除却損 ※2 67 105
事務所移転費用 - 406
特別損失計 1,778 1,129
税引前当期純利益 33,858 37,225
法人税、住民税及び事業税 9,896 11,239
法人税等調整額 △34 △290
当期純利益 23,996 26,276
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
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株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △1,653 △1,653 △1,653
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位:百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △23 △23 △23
額)
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位:百万円)
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 46 46 46
額)
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
2.金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
3.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6~15年
器具備品 4~15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
4.引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
5.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
6.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
[会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※1.関係会社に対する資産及び負債 ※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,296百万円 未払費用 1,256百万円
※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 761百万円 建物 346百万円
器具備品 643
器具備品 2,347
合計 990
合計 3,109
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
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※1.関係会社に係る注記 ※1.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,931百万円 受取配当金 4,334百万円
※2.固定資産除却損 ※2.固定資産除却損
器具備品 7百万円 器具備品 2百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
59 102
ア ア
合計 67 合計 105
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 - - 5,150,693株
2. 剰余金の配当に関する事項
(1)配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
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スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託 財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円)は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円(投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円)減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
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未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1:金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産(コールローン・委託証拠金等)で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2:非上場株式等(貸借対照表計上額:投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円)は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円(投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円)減損処理を行っ
ております。
注3:金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル・ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
3.子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
該当事項はありません。
4.その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
5.事業年度中に売却したその他有価証券(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,235 賞与引当金 1,176
退職給付引当金 1,026 退職給付引当金 1,022
関係会社株式評価減 762 関係会社株式評価減 784
未払事業税 285 未払事業税 430
投資有価証券評価減 462 投資有価証券評価減 428
減価償却超過額 171 減価償却超過額 223
時効後支払損引当金 177 時効後支払損引当金 179
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
ゴルフ会員権評価減 167 ゴルフ会員権評価減 135
未払社会保険料 97 未払社会保険料 95
219 341
その他 その他
繰延税金資産小計 4,754 繰延税金資産小計 4,968
評価性引当額 評価性引当額
△1,532 △1,530
繰延税金資産合計 3,222 繰延税金資産合計 3,437
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 4 その他有価証券評価差額金 25
478 403
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 483 繰延税金負債合計 429
繰延税金資産の純額 2,738 繰延税金資産の純額 3,008
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0% 法定実効税率 31.0%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0% 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0%
目 目
受取配当金等永久に益金に算入されな 受取配当金等永久に益金に算入され
い項目 △4.4% ない項目 △3.5%
タックスヘイブン税制 2.6% タックスヘイブン税制 1.9%
外国税額控除 △0.7% 外国税額控除 △0.5%
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国子会社からの受取配当に係る外
源泉税 0.2% 国源泉税 0.2%
その他 0.4% その他 0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1% 29.4%
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◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
期首残高 - -
有形固定資産の取得に伴う増加 - 1,371
時の経過による調整額
- -
期末残高 - 1,371
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 31,378 5,536
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ・ ペ ー
パーの購入
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
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(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*2) コマーシャル・ペ-パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
(ア)親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
(イ)子会社等
該当はありません。
(ウ)兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 -
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払(*1)
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ・ ペ ー
パーの償還
(*2)
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
(エ)役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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(*2) コマーシャル・ペ-パーについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
野村ホールディングス㈱(東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ 1株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 16,557円31銭 1株当たり純資産額 17,018円01銭
1株当たり当期純利益 4,658円88銭 1株当たり当期純利益 5,101円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり当期純利益の算定上の基礎 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 23,996百万円 損益計算書上の当期純利益 26,276百万円
普通株式に係る当期純利益 23,996百万円 普通株式に係る当期純利益 26,276百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
4【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
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法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券 の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
5【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
株式会社りそな銀行
279,928百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
(再信託受託者:株式会社日本カス
トディ銀行)
法)に基づき信託業務を営んでいます。
*2021年9月末現在
(2)販売会社
*
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
野村證券株式会社 10,000百万円
取引業を営んでいます。
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
*2021年9月末現在
2【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について
株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、
再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
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<再信託受託者の概要>
名称 : 株式会社日本カストディ銀行
資本金 : 51,000百万円
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
ないます。
3【資本関係】
(持株比率5.0 % 以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2021年 5月26日 臨時報告書
2021年 6月11日 有価証券届出書
2021年 6月11日 有価証券報告書
2021年 8月25日 臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
2021年6月7日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の2020年
4月1日から2021年3月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年11月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型の2021年3月16
日から2021年9月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信(円コース)毎月分配型の2021年9月15日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年11月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型の2021年3月1
6日から2021年9月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信(円コース)年2回決算型の2021年9月15日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年11月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型の2021年3月
16日から2021年9月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信(豪ドルコース)毎月分配型の2021年9月15日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年11月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型の2021年3
月16日から2021年9月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信(豪ドルコース)年2回決算型の2021年9月15日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
224/241
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年11月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型の202
1年3月16日から2021年9月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型の2021年9月15日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
226/241
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年11月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型の20
21年3月16日から2021年9月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信(ブラジルレアルコース)年2回決算型の2021年9月15日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
228/241
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
229/241
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年11月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型の20
21年3月16日から2021年9月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)毎月分配型の2021年9月15日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年11月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型の2
021年3月16日から2021年9月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信(南アフリカランドコース)年2回決算型の2021年9月15日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年11月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型の2021年3月
16日から2021年9月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信(米ドルコース)毎月分配型の2021年9月15日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年11月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型の2021年3
月16日から2021年9月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信(米ドルコース)年2回決算型の2021年9月15日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
236/241
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年11月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型の2021
年3月16日から2021年9月15日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信(メキシコペソコース)毎月分配型の2021年9月15日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
238/241
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
239/241
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年11月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型の202
1年3月16日から2021年9月15日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村北米REIT投信(メキシコペソコース)年2回決算型の2021年9月15日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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