チッソ株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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チッソ株式会社(E00753)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 チッソ株式会社
【英訳名】 CHISSO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 庭 竜 一
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目３番23号
【電話番号】 (06)6441－3251
【事務連絡者氏名】 大阪事務所長 石 崎 和 久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 (03)3243－6375
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 田 村 秀 人
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 61,826 66,069 132,011
経常利益 (百万円) 1,245 6,679 3,291
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は
(百万円) △ 1,227 10,974 △ 1,143
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 944 10,994 553
純資産額 (百万円) △ 131,849 △ 125,543 △ 130,561
総資産額 (百万円) 236,552 248,258 238,644
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 7.88 70.50 △ 7.35
１株当たり四半期(当期)純損失
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) △ 60.8 △ 53.4 △ 59.8
営業活動による
(百万円) 5,105 7,264 13,491
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,016 8,114 △ 8,928
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,773 △ 768 △ 3,486
キャッシュ・フロー
水俣病補償による
(百万円) △ 1,097 △ 784 △ 2,208
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 23,635 42,312 28,855
四半期末(期末)残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.22 71.04
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
主要な関係会社のセグメントごとの異動については、以下のとおりであります。
（機能材料事業）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSK materials JNC Co., LTD.及びSK JNC Japan株式会社を持分法
適用関連会社にしております。
（加工品事業）
第１四半期連結会計期間より、清算結了したサン・エレクトロニクス株式会社を連結子会社から除外しておりま
す。
（電力事業）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社白川クリーンエナジー、株式会社白川ＳＰＣ１、株式会
社白川ＳＰＣ２を連結子会社にしております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、当社グループは、これまでの水俣病関連累積損失に加え、２０１０年度より発生しております水俣病被害者
救済一時金等による支払いが多額にのぼるため、当第２四半期連結会計期間末の連結利益剰余金は△1,520億円となる
結果、大幅な債務超過となっており、当該状況が会社の運営継続に支障を来たさないための措置として、平成１２年
２月８日閣議了解に基づき、国、熊本県及び関係金融機関から種々の支援措置を講じていただいております。
国・熊本県からは、水俣病関連の公的債務返済につきましては、可能な範囲で返済を行い得るよう、各年度、所要
の支払猶予等を講じていただいております。また、特措法（平成２１年法律第８１号）及びその救済措置の方針によ
る水俣病被害者救済一時金の支払い額が７５６億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償
還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する
連絡会議」において、２０１８年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、２０１８年３月
２６日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について２０１９年度
以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元
本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除並びに今後の当社及び子会社の運営継続に直接必要
な資金融資を受けております。
また、当社は「２０２０～２０２４年度中期計画～業績改善のための計画～」を策定し、近年の低迷した業績か
ら、当社グループの収益を早期に回復し持続的な経営を確立させるため、この中期計画に取り纏めた、１．構造改革
の断行、２．水力発電所ＦＩＴ化推進による収益拡大、３．ガバナンス／モニタリング強化、の３つの骨子の着実な
遂行に取り組んでおります。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進され、
海外経済は欧米を中心として回復傾向にあることから、輸出や生産に持ち直しの動きがみられたものの、変異
株の流行等による感染症の再拡大から依然として経済活動は抑制されており、先行きは不透明な状況が続きま
した。
このような状況のもと当社グループにおきましては、2021年３月に公表した「2020～2024年度 中期計画 ～
業績改善のための計画～」に取り組み、希望退職制度による要員の適正化を行ったほか、液晶材料事業の収益
構造強化を目的として中国における子会社の新設分割を予定するなど、構造改革を進めました。また、電力事
業においては、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）活用に向けた水力発電所の改修工事計画を推
進し、持続的な経営基盤の強化に努めました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、66,069百万円（前年同四半期比6.9％
増）、営業利益は3,507百万円（前年同四半期比98.6％増）、経常利益は6,679百万円（前年同四半期比436.5％
増）となりました。特別利益に固定資産売却益10,103百万円、持分変動利益756百万円の合計10,859百万円を、
特別損失に水俣病補償損失1,471百万円、希望退職制度実施に伴う特別加算金等による事業構造改革費用1,254
百万円、災害による損失599百万円等の合計3,954百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は
10,974百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,227百万円）となりました。なお、「収益
認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適
用により、売上高は8,181百万円減少しました。
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セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
機能材料事業（液晶材料等）
液晶材料は、新型コロナウイルス感染症に起因するテレワークの普及等から始まった液晶ディスプレイの底
堅い需要の継続により、TV用液晶及びPCモニター等のIT用液晶の販売が好調となり、売上は増加しました。シ
リコン製品は、プリント基板用途を中心に需要が好調に推移し、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は13,206百万円（前年同四半期比14.6％増）となりました。
加工品事業（繊維製品、肥料等）
繊維製品は、国内において除菌シートやマスクなどの新型コロナウイルス感染症対策関連用途で在庫調整の
影響を受けたほか、中国においても衛生材料製品の市況が低迷したことから、原綿及び不織布の出荷が総じて
低調となり、売上は減少しました。
肥料は、海外向けの出荷が輸送用コンテナ不足などの影響により減少しましたが、国内販売では肥料価格値
上げ前の先取り需要により、化成肥料を中心に出荷が好調となり、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は27,135百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。なお、収益認識会計基準等
の適用により、売上高は955百万円減少しました。
化学品事業（アルコール、樹脂等）
オキソアルコールは、原料ナフサ価格の高騰により販売価格が上昇したことや、市場のタイト感から国内需
要が堅調に推移したことに加えて、中国を中心とした旺盛なアジア需要によって輸出が好調となり、売上は増
加しました。また、新型コロナウイルス感染症対策関連の需要が伸長し、ワクチン製剤の精製工程で使用され
る液体クロマトグラフィー用充填剤のインド、欧米向けの販売が好調となりました。
ポリプロピレンは、主力の自動車関連において半導体の供給不足による減産の影響を受けたものの、全体的
には新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しつつあり、出荷は増加しました。
当セグメントの売上高は15,909百万円（前年同四半期比74.7％増）となりました。なお、収益認識会計基準
等の適用により、売上高は784百万円減少しました。
商事事業
商事事業は、主力のポリプロピレンでは、第１四半期に見られた好調な需要に一服感が見られたものの、総
じて需要は底堅く推移し、販売は増加しました。
当セグメントの売上高は4,056百万円（前年同四半期比50.2％減）となりました。なお、収益認識会計基準等
の適用により、売上高は6,467百万円減少しました。
電力事業
電力事業は、安定した収益基盤の強化を目的としてＦＩＴ活用に向けた既存水力発電所の大規模改修工事を
引き続き推進し、対象となる１３箇所の水力発電所のうち１０箇所については既に工事を完了し、残る３箇所
の水力発電所について、改修工事を計画的に進めました。なお、当社連結子会社の株式会社白川クリーンエナ
ジーが所有する白川発電所のセール・アンド・リースバック取引により、固定資産売却益として10,103百万円
を特別利益に計上いたしました。
当セグメントの売上高は2,888百万円（前年同四半期比24.7％減）となりました。
その他の事業（エンジニアリング等）
エンジニアリング事業は、国内案件の工事が順調に進捗したほか、コスト削減にも取り組み、新規案件の受
注も増加するなど、総じて堅調に推移しました。
当セグメントの売上高は2,872百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。なお、収益認識会計基準等
の適用により、売上高は25百万円増加しました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ9,613百万円増加し、248,258百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金の増加13,445百万円によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ4,595百万円増加し、373,802百万円となりま
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した。これは主に、支払手形及び買掛金の増加1,833百万円と、未払金の増加1,923百万円によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ5,017百万円増加し、△125,543百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金の増加10,805百万円及び非支配株主持分の減少5,019百万円によるものであり
ます。
(2) キャッシュ・フロー及び資金調達の状況
①キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は42,312百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、7,264百万円となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって得られた資金は、8,114百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用された資金は、768百万円となりました。
（水俣病補償によるキャッシュ・フロー）
水俣病補償によって使用された資金は、784百万円となりました。
②資金調達
当社は大幅な債務超過となっておりますが、当該状況が会社の運営継続に支障をきたさないための措置とし
て、平成12年２月８日閣議了解に基づき、国、熊本県から金融支援措置を受けるほか、関係金融機関からもご支
援をいただいております。そのうち、水俣病関連の公的債務返済につきましては、既定の返済ルールに基づき支
援いただいております。
また、特措法（平成21年法律第81号）及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が756
億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況と
なったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、2018年度以降の
金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、2018年３月26日に、金融支援措置の継続並びに解決一
時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について2019年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受け
ております。
関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る
利息等の免除といった特別支援措置を受けております。
当社を除くグループ各社では、運転資金及び設備投資資金について、内部資金または借入れにより資金調達す
ることとしております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
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(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,045百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 620,000,000
計 620,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
単元株式数は1,000株
普通株式 156,279,375 156,279,375 ―
であります。
計 156,279,375 156,279,375 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 156,279 ― 7,813 △472 ―
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町１丁目５番５号 7,626 4.90
小林 忠 銚子市長塚町 6,010 3.86
崔 清子 浦安市高洲 5,328 3.42
株式会社証券保管振替機構 中央区日本橋茅場町２丁目１番１号 4,882 3.13
株式会社消防試験協会 墨田区東墨田３丁目10番６号 4,025 2.58
星山 明純 千葉市美浜区 2,850 1.83
平ノ内 長四郎 前橋市関根町 2,707 1.73
東京海上日動火災保険株式会社 千代田区丸の内１丁目２番１号 2,385 1.53
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内２丁目７番１号 2,215 1.42
損害保険ジャパン株式会社 新宿区西新宿１丁目26番１号 1,885 1.21
計 － 39,914 25.64
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
い、標準となる株式
613,000
普通株式
完全議決権株式(その他) (注１) 同上
152,592,000
152,522
普通株式
単元未満株式 (注２) ― 同上
3,074,375
発行済株式総数 156,279,375 ― ―
総株主の議決権 ― 152,522 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的には所
有していない株式が54千株、及び株主名簿上は子会社名義となっておりますが、実質的には所有していない
株式が16千株、の合計70千株が含まれており、70個を議決権の数から控除しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式487株、及び自己株式102株が含まれてお
ります。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市北区中之島三丁目
613,000 ― 613,000 0.39
チッソ株式会社 （注）
３番23号
計 ― 613,000 ― 613,000 0.39
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が54千株あります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,247 42,693
受取手形及び売掛金 31,063 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 32,721
※4 31,230 ※4 31,721
棚卸資産
未収入金 12,470 13,000
その他 2,905 4,317
△ 25 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 106,892 124,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 44,454 42,480
機械装置及び運搬具（純額） 24,303 22,927
土地 20,107 20,096
リース資産（純額） 674 606
建設仮勘定 5,914 4,345
1,128 902
その他
※3 96,581 ※3 91,358
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 703 575
911 814
その他
無形固定資産合計 1,614 1,389
投資その他の資産
投資有価証券 20,775 18,231
関係会社出資金 4,298 4,844
長期未収入金 173 153
長期貸付金 3,072 2,901
繰延税金資産 921 998
その他 4,620 4,373
△ 481 △ 461
貸倒引当金
投資その他の資産合計 33,382 31,041
固定資産合計 131,579 123,789
繰延資産 172 43
資産合計 238,644 248,258
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,938 29,771
短期借入金 40,054 41,756
リース債務 299 202
未払法人税等 973 1,608
未払費用 1,122 1,523
未払金 20,085 22,009
賞与引当金 1,227 1,203
製品保証引当金 19 26
災害損失引当金 - 538
1,803 2,397
その他
流動負債合計 93,523 101,037
固定負債
社債 300 300
長期借入金 228,320 226,430
リース債務 198 159
繰延税金負債 555 708
再評価に係る繰延税金負債 3,350 3,350
退職給付に係る負債 17,200 15,789
長期未払金 24,499 24,506
長期預り金 250 235
修繕引当金 377 633
環境対策引当金 131 88
資産除去債務 461 465
36 97
その他
固定負債合計 275,682 272,764
負債合計 369,206 373,802
純資産の部
株主資本
資本金 7,813 7,813
資本剰余金 472 -
利益剰余金 △ 162,844 △ 152,038
△ 22 △ 22
自己株式
株主資本合計 △ 154,580 △ 144,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 589 621
土地再評価差額金 7,130 7,130
為替換算調整勘定 4,186 3,867
21 11
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,927 11,631
非支配株主持分 12,091 7,071
純資産合計 △ 130,561 △ 125,543
負債純資産合計 238,644 248,258
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 61,826 66,069
48,304 50,942
売上原価
売上総利益 13,522 15,126
※1 11,756 ※1 11,618
販売費及び一般管理費
営業利益 1,766 3,507
営業外収益
受取利息 86 87
受取配当金 275 425
持分法による投資利益 - 3,400
為替差益 - 79
129 469
その他
営業外収益合計 491 4,460
営業外費用
支払利息 672 665
為替差損 124 -
持分法による投資損失 51 -
163 623
その他
営業外費用合計 1,012 1,288
経常利益 1,245 6,679
特別利益
※2 10,103
固定資産売却益 -
※3 756
持分変動利益 -
53 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 53 10,859
特別損失
水俣病補償損失 1,530 1,471
※4 1,254
事業構造改革費用 -
※5 171 ※5 599
災害による損失
水俣病被害者救済一時金 2 -
※6 629
-
その他
特別損失合計 1,703 3,954
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 405 13,584
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
561 2,222
49 67
法人税等調整額
法人税等合計 611 2,290
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,016 11,293
非支配株主に帰属する四半期純利益 210 318
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,227 10,974
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,016 11,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40 32
為替換算調整勘定 79 182
退職給付に係る調整額 77 △ 12
△ 125 △ 502
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 71 △ 299
四半期包括利益 △ 944 10,994
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,156 10,678
非支配株主に係る四半期包括利益 211 316
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 405 13,584
半期純損失（△）
減価償却費 3,466 3,332
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 425 △ 1,421
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24 △ 16
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 831 255
受取利息及び受取配当金 △ 361 △ 512
支払利息 672 665
投資有価証券売却損益（△は益） △ 53 -
持分法による投資損益（△は益） 51 △ 3,400
水俣病被害者救済一時金 2 -
水俣病補償関連損失 1,530 1,471
固定資産売却益 - △ 10,103
その他の特別損益（△は益） - 629
受取保険金 △ 13 △ 368
持分変動損益（△は益） - △ 756
事業構造改革費用 - 1,254
災害による損失 171 599
売上債権の増減額（△は増加） 6,900 △ 1,566
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,410 △ 398
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,539 1,699
△ 1,567 2,485
その他
小計 3,983 7,434
利息及び配当金の受取額
361 1,094
利息の支払額 △ 712 △ 684
保険金の受取額 - 365
災害による損失の支払額 △ 89 △ 758
1,561 △ 186
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,105 7,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,298 △ 5,211
有形固定資産の売却による収入 - 13,496
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 6,280
投資有価証券の売却による収入 61 155
投資有価証券の払戻による収入 - 5,600
貸付けによる支出 △ 53 △ 69
貸付金の回収による収入 204 267
69 155
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,016 8,114
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,330 1,618
長期借入れによる収入 160 300
長期借入金の返済による支出 △ 1,808 △ 2,140
非支配株主への配当金の支払額 △ 451 △ 378
△ 343 △ 166
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,773 △ 768
※2 △ 1,097 ※2 △ 784
水俣病補償によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 83 △ 368
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,865 13,457
現金及び現金同等物の期首残高 29,501 28,855
※1 23,635 ※1 42,312
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱白川クリーンエナジー及び
㈱白川ＳＰＣ１、㈱白川ＳＰＣ２を重要性が増したため連結の範囲に含めております。
また、サン・エレクトロニクス㈱は清算に伴い連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したSK materials JNC Co., LTD.及び前連結会計年度にお
いて非連結子会社であったSK JNC Japan㈱を重要性が増したため持分法の適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他社の商品を購入
し販売している収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供におけ
る役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また工事契約に関して
従来、工事完成基準にて収益を認識していた工事について、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価
回収基準にて収益を認識する方法に変更しております。さらに、同業他社との非貨幣性項目の交換取引において、一
部売上と売上原価を総額で認識していましたが純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利
益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,181百万円減少し、売上原価は8,181百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益のそれぞれ増減はありません。また、利益剰余金の当期首残高は増減してお
りません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
ES FiberVisions(Thailand)
0 百万円 - 百万円
Co.,Ltd.
計 0 百万円 - 百万円
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形割引高 253 百万円 483 百万円
受取手形裏書譲渡高 811 〃 1,057 〃
※３．有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
建物及び構築物 1,753 百万円 1,753 百万円
機械装置及び運搬具 717 〃 717 〃
※４．棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
商品及び製品 20,780 百万円 20,849 百万円
原材料及び貯蔵品 9,725 〃 10,254 〃
仕掛品 725 〃 618 〃
５．重要な係争事件
① 水俣病被害者互助会に属する８名の原告から、当社、国及び熊本県に対して2007年10月11日に、熊本地方裁
判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計２億１千２百万円）が提起されておりましたが、2014年３月31日
付で第一審判決及び仮執行宣言の言い渡しを受けました。
判決は原告８名のうち３名の請求について一部を認容し、当社に対し１億１千１百万円及びその遅延損害金の支
払いを命ずるものとなりました。当社は仮執行宣言に基づき、2014年４月８日に総額１億１千８百万円を支払って
おります。
2014年４月８日に第一審原告よりこの判決を不服として、第一審原告らの敗訴の部分の取り消し、第一審原告７
名については１人につき１千７百万円の損害賠償及び遅延損害金の支払い、第一審原告１名について１億９千３百
万円の損害賠償及び遅延損害金の支払いを求め福岡高等裁判所に控訴が提起され、当社におきましても、第一審に
おいて認められなかった当社の主張について充分な理解を得るため、2014年４月10日付で 福岡高等裁判所に控訴い
たしておりましたが、2020年３月13日付の判決で当社の主張が受け入れられ、第一審における当社、国及び熊本県
の敗訴部分を取り消し、第一審原告らの各請求、各控訴及び控訴審における拡張請求のいずれも棄却する内容とな
りました。
なお、2020年３月23日に、第一審原告よりこの判決を不服として最高裁判所に上告が提起されており、係争中と
なっております。
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② 当社、国及び熊本県に対して水俣病不知火患者会に属する原告1,618名から熊本地方裁判所、東京地方裁判
所、大阪地方裁判所へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計72億８千１百万円）が提起されており、係争中と
なっております。
提訴日 人数 請求金額（百万円）
2013年６月20日 42 189
2013年９月30日 112 504
2013年12月26日 122 549
2014年４月３日 85 382
2014年７月15日 99 445
2014年８月12日 17 76
2014年９月25日 56 252
2014年９月29日 17 76
2015年１月22日 112 504
2015年２月５日 14 63
2015年３月31日 17 76
2015年４月30日 246 1,107
2015年５月18日 15 67
2015年８月28日 15 67
2015年９月25日 18 81
2015年10月20日 137 616
2015年12月22日 28 126
2016年５月27日 7 31
2016年６月15日 59 265
2016年９月２日 11 49
2016年11月15日 7 31
2017年２月８日 8 36
2017年３月28日 80 360
2018年１月18日 8 36
2018年５月18日 4 18
2017年４月18日 9 40
2018年９月19日 6 27
2018年11月20日 4 18
2018年12月25日 178 801
2019年２月26日 4 18
2019年12月24日 77 346
2020年１月27日 4 18
合計 1,618 7,281
③ 当社、国及び熊本県に対して水俣病に罹患しているとする１名の原告から2015年１月13日に東京地方裁判所
へ損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額合計４百万円）が提起されておりましたが、2019年５月29日に、原告の請
求をいずれも棄却する旨の第一審判決の言渡しがありました。
2019年６月７日に原告よりこの判決を不服として、東京高等裁判所に控訴が提起されておりましたが、2020年２
月27日付の判決で当社の主張が受け入れられ、原告の請求をいずれも棄却し訴訟費用は原告の負担とする内容とな
りました。
なお2020年３月５日に原告よりこの判決を不服として最高裁判所に上告が提起されており、係争中となっており
ます。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
運送費 1,675 百万円 2,063 百万円
従業員給与手当 2,421 〃 2,568 〃
退職給付費用 181 〃 220 〃
研究開発費 2,811 〃 2,045 〃
減価償却費 375 〃 362 〃
支払手数料 1,128 〃 991 〃
貸倒引当金繰入額 △ 24 〃 △ 16 〃
※２ 固定資産売却益
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社の連結子会社である株式会社白川クリーンエナジーにおいて保有する白川発電所に関する資産を、白川
ウォーターパワー・リーシング有限会社に対して譲渡したことに伴い発生したものであります。
※３ 持分変動利益
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社の持分法適用関連会社であるSK materials JNC Co.,Ltd.を合弁会社として設立したことに伴い発生したもの
であります。
※４ 事業構造改革費用
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社グループにおいて希望退職制度を実施したことにより希望退職者に対する特別加算金1,170百万円及びその他
関連費用83百万円を事業構造改革費用として計上しております。
※５ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
当社連結子会社であるＪＮＣ株式会社において2020年７月に発生した九州地方の大雨の影響で被災し完全復旧に
至らず低稼働となっている水力発電所に関する固定費（主として人件費、減価償却費）のうち、異常な状態を原因
とする部分を災害による損失として171百万円を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社連結子会社であるＪＮＣ株式会社が保有する水力発電所において、2020年７月に発生した九州地方の大雨の
被害を受けたことによる修繕費用を災害による損失として計上しております。なお災害損失引当金繰入額538百万円
を含んでおります。
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※６ その他
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当社連結子会社であるジェイカムアグリ株式会社において発生しました出資会社の設備撤去費用の負担額の計上
234百万円及び当社連結子会社であるＪＮＣ株式会社において株式会社オーク製作所との訴訟の和解金143百万円と
その他関連費用8百万円、またＪＮＣ株式会社において発生した取引先への補償金116百万円、ＪＮＣ株式会社の水
力発電所の大規模改修工事に伴う撤去費用125百万円、ＪＮＣ株式会社の投資有価証券評価損0百万円をその他の損
失として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 24,001 百万円 42,693 百万円
預入期間が３か月を超える
〃 〃
△365 △380
定期預金
現金及び現金同等物 23,635 百万円 42,312 百万円
※２ 水俣病補償によるキャッシュ・フローの内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
水俣病補償による支出 △816 百万円 △784 百万円
水俣・芦北地域振興財団からの
〃 〃
42 53
特別借入による収入
〃 〃
熊本県からの借入金の支出 △162 △17
〃 〃
熊本県からの借入金の利息の支出 △157 △36
〃 〃
水俣病被害者救済一時金などによる支出 △2 -
水俣病補償によるキャッシュ・フロー △1,097 百万円 △784 百万円
３ 重要な非資金取引の内容
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
株式のみを対価とする事業分離により投資有価証券が423百万円増加しております。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１． 配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したＪＮＣセントラル㈱を持分法適用の範囲に含めております。この
結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金が332百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において
利益剰余金が△162,928百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１． 配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年７月１日付で、連結子会社ジェイカムアグリ株式を追加取得いたしました。この結果、当第２四半
期連結累計期間において、資本剰余金が472百万円減少及び利益剰余金が168百万円減少しており、当第２四半期連結
会計期間末において資本剰余金が－百万円及び利益剰余金が△152,038百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
機能材料 加工品 化学品 その他の
商事事業 電力事業 計
(注)２
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,523 26,211 9,104 8,151 3,833 3,003 61,826 － 61,826
セグメント間の内部
750 298 911 491 － 353 2,806 △ 2,806 －
売上高又は振替高
計 12,274 26,510 10,015 8,642 3,833 3,356 64,633 △ 2,806 61,826
セグメント利益又は
△ 886 1,410 △ 981 146 2,138 86 1,913 △ 668 1,245
セグメント損失(△)
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△668百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△846
百万円、セグメント間取引消去等178百万円であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴う管理区分の見直しを行った結果、従来「化学品事業」に含まれて
いた「シリコン誘導品」を「機能材料事業」に変更しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
(注)１
機能材料 加工品 化学品 その他の
計上額
商事事業 電力事業 計
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
日本 2,515 21,353 11,807 3,442 2,888 2,831 44,838 - 44,838
アジア 10,478 4,349 3,253 511 - 38 18,631 - 18,631
その他 213 1,432 848 102 - 2 2,598 - 2,598
顧客との契約から生じる収益 13,206 27,135 15,909 4,056 2,888 2,872 66,069 - 66,069
その他収益 - - - - - - - - -
外部顧客への売上高 13,206 27,135 15,909 4,056 2,888 2,872 66,069 - 66,069
セグメント間の内部
750 359 1,610 500 - 900 4,122 △ 4,122 -
売上高又は振替高
計 13,957 27,495 17,520 4,557 2,888 3,772 70,191 △ 4,112 66,069
セグメント利益
△ 55 1,563 4,127 185 1,428 364 7,614 △ 934 6,679
(注) １．セグメント利益の調整額△934百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△845百万円、セグメント
間取引消去等△89百万円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益の算定方法を同様に変更してお
ります。
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当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「加工品事業」の売上高は955百万円減少、
「化学品事業」の売上高は784百万円減少、「商事事業」の売上高は6,467百万円減少、「その他の事業」の売上高
は 25百万円増加しております。なお、利益についての増減はありません。
(企業結合等関係)
子会社の株式譲受け
当社の連結子会社であるＪＮＣ株式会社は、当社の連結子会社であるジェイカムアグリ株式会社の株式の一部を
合弁先である三菱ケミカル株式会社から2021年７月１日に譲受けいたしました。
１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：ジェイカムアグリ株式会社
事業の内容 ：化成肥料等の製造、販売
②企業結合日
2021年７月１日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
ＪＮＣ株式会社が譲受けた株式の議決権比率は25％であり、当該取引によりジェイカムアグリ株式会社の議
決権比率は64％となりました。今後は、ジェイカムアグリ株式会社に対する主導権の強化を図り、引き続き肥
料事業による収益の向上を目指してまいります。
２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）にもとづき、共通支配下の取引
等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３）子会社株式の譲受けに関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示といたします。
４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金及び利益剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額
資本剰余金472百万円 利益剰余金168百万円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）金額 △7円88銭 70円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△1,227 10,974
帰属する四半期純損失（△）金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）金額(百万 △1,227 10,974
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 155,678,983 155,668,695
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
水俣病被害者への一時金の支払について
当社は、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」(平成21年法律第81号）及び「水俣病
被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」(平成22年４月16日閣議決定）に基づ
き、指定支給法人である一般財団法人水俣病被害者救済支援財団へ業務を委託し、2010年10月１日より水俣病被害
者の方々への一時金の支払いを行なっております。
今後、引き続き一時金の支払いが見込まれますが、現時点では具体的な金額については不明です。
なお、一時金の支払については「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式
会社に対する支援措置」(平成22年４月16日閣議了解）に基づき当社に対する支援措置を講じていただいておりま
す。
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２ 【その他】
水俣病患者補償
水俣病認定患者の補償に関してこれまでの認定患者数とその補償金支払いの状況等は、次のとおりであります。
１ 認定患者数
前連結会計年度末までの認定患者 2,283 人
当第２四半期連結累計期間中(2021年４月～2021年９月)における認定患者 ― 人
本年10月以降10月末日までの認定患者 ― 人
(計 2,283 人）
２ 補償金支払状況
上記認定患者に対する当第２四半期連結累計期間中における補償金支払額は784百万円であり、また、本年10月
以降10月末日までの補償金の支払額は130百万円であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１２日
チッソ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 打 越 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 芳 野 博 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチッソ株式
会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月
１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チッソ株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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