富士石油株式会社 四半期報告書 第20期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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富士石油株式会社(E01082)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 富士石油株式会社
【英訳名】 Fuji Oil Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 重人
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 03(5462)7761
【事務連絡者氏名】 総務部長 中山 元宏
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目５番８号
【電話番号】 03(5462)7761
【事務連絡者氏名】 総務部長 中山 元宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 162,618 148,681 344,612
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 5,495 △ 1,359 8,293
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は
(百万円) 4,266 △ 302 6,528
親会社株主に帰属する四半期純損失
(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,040 1,118 6,892
純資産額 (百万円) 45,336 48,534 48,188
総資産額 (百万円) 226,477 293,459 253,007
１株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) 55.36 △ 3.93 84.72
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 19.9 16.5 19.0
営業活動による
(百万円) 22,175 △ 33,481 22,762
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,356 △ 1,591 △ 4,056
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 21,905 31,538 △ 16,712
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,306 8,920 12,336
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は四
(円) 21.21 △ 3.77
半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しています。詳細については、「第４経理の状況１四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」に
記載しています。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるドバイ原油価格は、期初１バレルあたり61ドル台で始まりましたが、４
月以降、欧米での新型コロナウイルスのワクチン接種拡大に伴う需要回復期待等から上昇基調となり、７月上
旬には75ドル台に達しました。その後は新型コロナウイルス変異株の世界的な流行の懸念等から８月中旬には
65ドル台まで下落しましたが、大型ハリケーンの米国メキシコ湾岸石油生産施設への接近や一部の産油国から
の供給障害による需給の引き締まり等を背景に９月下旬に77ドルに達するなど上昇して当四半期を終えまし
た。この結果、期中平均は約69ドルとなりました。
一方、期初１ドル110円台後半で始まった為替相場は、４月に米国金利の低下などを理由に一時107円台半ば
まで円高が進んだものの、米国の株高・金利上昇の影響等から111円台前半まで円安が進みました。７月中旬以
降一時的に米国経済に対する楽観論が後退し108円台後半まで円高が進んだものの、その後は米国株や原油価格
が上昇に転じリスク選好の流れが強まったことで110円台後半まで続伸しました。９月に入っても、ＦОＭＣに
おいて出口戦略や早期の利上げ開始が意識されたことから111円を突破し、111円台後半で当四半期を終えまし
た。この結果、期中平均は109円台後半となりました。
このような事業環境のもと、当社は５月から７月にかけて４年に一度実施する大規模定期修理を行いまし
た。袖ケ浦製油所での原油処理量は、前年同期比1,094千キロリットル減の2,203千キロリットル、当社の石油
製品及び石油化学製品等の販売数量は、1,311千キロリットル減の2,139千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、大規模定期修理に伴う販売数量の減少等により、前年同期比139億円減収の1,486億円となりまし
た。損益につきましては、大規模定期修理に伴う減益要因がある一方で、在庫影響（総平均法および簿価切下
げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）が71億円の原価押し下げ要因（前年同期は47億円の原価押
し下げ要因）となり、営業損失は10億円（前年同期比56億円減益）となりました。経常損失は13億円（前年同
期比68億円減益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は３億円（前年同期比45億円減益）とな
りました。
なお、当第２四半期連結累計期間の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、大規模定期修理の影響等によ
り、営業損失相当額は81億円（前年同期比80億円減益）、経常損失相当額は84億円（前年同期比92億円減益）
となりました。
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②財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ330億円増加の1,665億円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及
び契約資産の増加215億円、棚卸資産の増加170億円、現金及び預金の減少29億円であります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ74億円増加の1,269億円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具
の増加52億円、投資有価証券の増加16億円であります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ423億円増加の1,996億円となりました。主な要因は、買掛金の増加69億
円、未払金の増加101億円、短期借入金の増加306億円であります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ22億円減少の452億円となりました。主な要因は、長期借入金の増加23億
円、修繕引当金の減少48億円であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ３億円増加の485億円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の
増加13億円、利益剰余金の減少10億円であります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して34億円減少し、89億円と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、棚卸資産の減少112億円、税金等調整前四半期純利益54億円等により、
キャッシュ・フローは221億円の収入となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においては、棚卸資産の増加
170億円、売上債権の増加215億円等により、キャッシュ・フローは334億円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得15億円等により、キャッシュ・フローは13億円の支
出となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においても、有形固定資産の取得13億円等により、キャッ
シュ・フローは15億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前第２四半期連結累計期間においては、短期借入金の純減少166億円等により、キャッシュ・フローは219億円の
支出となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においては、短期借入金の純増加306億円等により、キャッ
シュ・フローは315億円の収入となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における経営方針・経営戦略等の変更はありませ
ん。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 78,183,677 78,183,677 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
計 78,183,677 78,183,677 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
－
2021年９月30日 78,183,677 － 24,467 － 2,480
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社シティインデックスイレブ
東京都渋谷区東３丁目２２番１４号 7,027.6 9.10
ンス
東京都中央区日本橋２丁目５－１
株式会社ＪＥＲＡ 6,839.9 8.85
日本橋高島屋三井ビルディング ２５階
クウェート石油公社 KUWAIT 5,811.3 7.52
SAUDI ARABIA
サウジアラビア王国政府 5,811.3 7.52
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 5,461.2 7.07
会社（信託口）
出光興産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２－１号 5,144.0 6.66
住友化学株式会社 東京都中央区新川２丁目２７－１ 5,051.6 6.54
日本郵船株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３－２ 2,750.8 3.56
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会
東京都千代田区大手町１丁目１－２ 1,350.0 1.74
社
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,169.0 1.51
口）
計 ― 46,416.9 60.11
(注) １ 所有株式数については、１単元(100株)未満の株式は切り捨てて表示しています。また、発行済株式（自己
株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合についても、小数点第３位以下を切り捨てて表示していま
す。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式は5,461,200株
でありそれらの内訳は、投資信託設定分2,000,600株、年金信託設定分が3,460,600株です。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式は1,164,600株で、それら
の内訳は、投資信託設定分が482,700株、年金信託設定分が681,900株となっています。
３ 2016年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・ア
セット・マネジメント株式会社が2016年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の
状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都港区港南一丁目２番70
スパークス・アセット・マネジメン
3,278.2 4.19
号 品川シーズンテラス
ト株式会社
４ 2017年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセット
マネジメント株式会社が2017年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には
含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目４
三井住友信託銀行株式会社 2,175.9 2.78
番１号
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝三丁目33番１号 179.0 0.23
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 717.9 0.92
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５ 2017年10月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノルウェー銀行が
2017年10月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ノルウェー オスロ N-0107 セン
ノルウェー銀行 トラム私書箱1179 バンクプラッ 2,955.5 3.78
セン２
６ 2017年11月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ヘンダーソン・グ
ローバル・インベスターズ・リミテッド及びその共同保有者であるヘンダーソン・グローバル・インベス
ターズ（シンガポール）リミテッドが2017年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株
主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ヘンダーソン・グローバル・インベ 英国、EC2M 3AE、ロンドン、ビ
3,357.8 4.29
スターズ・リミテッド ショップスゲイト201
ヘンダーソン・グローバル・インベ シンガポール（018989）ワン・
スターズ（シンガポール）リミテッ マリーナ・ブルバード、１マ 519.3 0.66
ド リーナ・ブルバード、#28-00
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式 ― ―
966,100
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
普通株式 ― ―
155,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 770,552 ―
77,055,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,377
発行済株式総数 78,183,677 ― ―
総株主の議決権 ― 770,552 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）が含まれてい
ます。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式98株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東品川二丁 （自己保有株式）
富士石油株式会社 ― 966,100 1.23
目５番８号 966,100
東京都品川区東品川二丁 （相互保有株式）
富士石油販売株式会社 ― 155,000 0.19
目５番８号 155,000
計 ― 1,121,100 ― 1,121,100 1.43
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,143 12,157
受取手形及び売掛金 29,199 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 50,769
有価証券 200 200
※１ 80,661 ※１ 97,676
棚卸資産
未収入金 3,564 4,400
4,736 1,320
その他
流動資産合計 133,505 166,524
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,242 12,993
油槽（純額） 3,085 2,879
機械装置及び運搬具（純額） 27,891 33,176
土地 51,542 51,542
建設仮勘定 2,875 3,289
598 524
その他（純額）
有形固定資産合計 99,236 104,405
無形固定資産
ソフトウエア 670 666
134 134
その他
無形固定資産合計 805 801
投資その他の資産
投資有価証券 18,613 20,228
長期貸付金 717 717
退職給付に係る資産 39 631
その他 500 558
△ 409 △ 408
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,461 21,728
固定資産合計 119,502 126,935
資産合計 253,007 293,459
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 21,982 28,885
短期借入金 74,050 104,727
1年内返済予定の長期借入金 10,046 9,720
未払金 18,788 28,917
未払揮発油税 17,674 21,692
未払法人税等 1,600 117
賞与引当金 327 335
12,815 5,236
その他
流動負債合計 157,285 199,633
固定負債
長期借入金 26,376 28,680
繰延税金負債 9,038 8,609
特別修繕引当金 2,339 2,456
修繕引当金 7,719 2,837
退職給付に係る負債 1,421 2,094
役員退職慰労引当金 18 19
620 592
その他
固定負債合計 47,533 45,291
負債合計 204,819 244,925
純資産の部
株主資本
資本金 24,467 24,467
資本剰余金 25,495 25,495
利益剰余金 1,543 470
△ 1,431 △ 1,431
自己株式
株主資本合計 50,075 49,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 498 565
土地再評価差額金 1 1
為替換算調整勘定 △ 3,194 △ 1,822
651 621
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,043 △ 633
非支配株主持分 156 166
純資産合計 48,188 48,534
負債純資産合計 253,007 293,459
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 162,618 148,681
155,885 147,683
売上原価
売上総利益 6,733 997
※１ 2,205 ※１ 2,080
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 4,528 △ 1,083
営業外収益
受取利息 32 11
受取配当金 18 89
為替差益 34 -
持分法による投資利益 1,776 678
タンク賃貸料 105 120
190 72
その他
営業外収益合計 2,158 973
営業外費用
支払利息 740 663
為替差損 - 77
タンク賃借料 107 134
342 373
その他
営業外費用合計 1,190 1,248
経常利益又は経常損失（△） 5,495 △ 1,359
特別利益
固定資産売却益 0 18
- 711
受取保険金
特別利益合計 0 730
特別損失
4 64
固定資産除却損
特別損失合計 4 64
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
5,491 △ 693
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
776 25
434 △ 427
法人税等調整額
法人税等合計 1,210 △ 402
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,280 △ 291
非支配株主に帰属する四半期純利益 14 11
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,266 △ 302
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,280 △ 291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 51 67
為替換算調整勘定 △ 63 265
退職給付に係る調整額 19 △ 29
△ 246 1,106
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 240 1,409
四半期包括利益 4,040 1,118
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,025 1,106
非支配株主に係る四半期包括利益 14 11
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
5,491 △ 693
四半期純損失（△）
減価償却費 3,271 3,242
修繕引当金の増減額（△は減少） 1,374 △ 4,881
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22 51
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △ 2 116
受取利息及び受取配当金 △ 51 △ 101
支払利息 740 663
持分法による投資損益（△は益） △ 1,776 △ 678
受取保険金 - △ 711
為替差損益（△は益） 49 68
売上債権の増減額（△は増加） 4,449 △ 21,569
棚卸資産の増減額（△は増加） 11,247 △ 17,014
仕入債務の増減額（△は減少） 616 6,903
未払揮発油税の増減額（△は減少） 3,179 4,018
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,812 △ 1,299
△ 8,482 △ 535
その他
小計 21,942 △ 32,422
利息及び配当金の受取額
51 316
利息の支払額 △ 790 △ 719
保険金の受取額 - 711
法人税等の支払額 △ 64 △ 1,371
1,036 3
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,175 △ 33,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,054 △ 3,350
定期預金の払戻による収入 2,305 3,133
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 1,574 △ 1,380
有形固定資産の売却による収入 0 45
無形固定資産の取得による支出 △ 23 △ 38
貸付けによる支出 - △ 1
貸付金の回収による収入 0 0
△ 9 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,356 △ 1,591
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 16,685 30,608
長期借入れによる収入 - 6,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,930 △ 4,021
配当金の支払額 - △ 772
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
△ 288 △ 274
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,905 31,538
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 80 118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,167 △ 3,415
現金及び現金同等物の期首残高 10,474 12,336
※１ 9,306 ※１ 8,920
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識基準に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することとしています。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の会計処理に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を背景とする需要減少の影響を受け、少なくとも2022年3月期にわ
たって機械装置の稼働率が低下することを見込んでおりますが、会計上の見積りに与える影響は重要でないと判
断しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１棚卸資産に含まれる各科目の金額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
商品及び製品 29,136 百万円 35,149 百万円
原材料及び貯蔵品 51,524 百万円 62,526 百万円
２ 偶発債務
従業員又は連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
従業員（持家）
金融機関からの借入債務 9百万円 8百万円
バイオマス燃料供給有限責任事業組合
当座貸越約定、輸入消費税の延納、
信用状取引約定に係る債務保証 979百万円 1,928百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料手当 720 百万円 732 百万円
退職給付費用 42 百万円 21 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 11,151百万円 12,157百万円
200百万円 200百万円
有価証券
計
11,351百万円 12,357百万円
△2,044百万円 △3,436百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 9,306百万円 8,920百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後 となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 772 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後 となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
当連結グループは、石油精製/販売事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日)
（単位：百万円)
石油製品 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 146,853 1,827 148,681
(注)「顧客との契約から生じる収益」はほとんどが「一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる
収益」であり、それ以外は僅少です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) 55円36銭 △3円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
4,266 △302
に帰属する四半期純損失(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,266 △302
損失(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 77,062,479 77,062,479
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
富士石油株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 出 博 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 貴 富
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士石油株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士石油株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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