大和工業株式会社 四半期報告書 第103期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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大和工業株式会社(E01259)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第103期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 大和工業株式会社
【英訳名】 YAMATO KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 幹 生
【本店の所在の場所】 姫路市大津区吉美380番地
【電話番号】 079(273)1061(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 米 澤 和 己
【最寄りの連絡場所】 姫路市大津区吉美380番地
【電話番号】 079(273)1061(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 米 澤 和 己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第2四半期 第2四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 84,236 67,692 136,025
経常利益 (百万円) 12,961 21,117 21,569
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,940 14,842 4,984
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 4,603 29,011 △ 6,657
純資産額 (百万円) 332,589 347,364 325,797
総資産額 (百万円) 362,149 382,196 359,788
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.07 228.25 75.29
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 85.2 84.6 84.0
営業活動による
(百万円) 18,889 4,248 27,042
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,502 24,271 △ 24,378
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,527 △ 7,654 △ 9,937
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 26,137 40,831 19,163
四半期末(期末)残高
第102期 第103期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益又は
(円) △ 48.05 143.90
1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営環境は、経済回復のペースが国・地域ごとに異なるもの
の、各国でのワクチン普及を含めた新型コロナウイルス感染症抑制策や経済政策により、経済活動の正常化に向け
た持ち直しの動きが見られる状況で推移いたしました。
鋼材需要に関しましては、感染症再拡大の状況等により、当社が事業を展開している国・地域ごとに異なる回復
度合いとなっておりますが、鉄鋼製品価格は、中国における鉄鋼製品輸出に対する増値税還付の撤廃や粗鋼減産等
を受け、鋼材需給が引き締まり、総じて強含みで推移しております。
また、原材料に関しましては、海外を中心とした鉄源需給の逼迫から、鉄スクラップ価格及び鉄鉱石価格とも騰
勢を強めた後、中国での粗鋼減産や一部地域での感染症再拡大等に伴う経済活動の停滞を受け一時下降基調となっ
たものの、足元では再び上昇に転じております。
日本におきましては、大型建築案件は計画どおりに進んでいるものの、中小建築案件ではコラムやボルト等の建
築資材の調達難から工期遅れや計画の見直しが見受けられるなど、建築需要は全体として緩やかな回復にとどまっ
ております。その様ななか、高炉メーカーが鋼板等の製品に注力していることや顧客による鋼材の先行手配の動き
もあり、当社への引き合いは増え、販売数量は前年同期比で増加しております。一方で、原材料高を背景に、鋼材
価格の押し上げに取り組んでおりますが、鉄スクラップ高が先行する局面が続いていることから、営業利益は前年
同期比で減益となっております。
連結子会社を有するタイ、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン、サウジアラビア、ベトナム、韓
国におきましては、いずれも2021年1月~6月の業績が当第2四半期連結累計期間に反映されます。
タイのサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッド(以下、SYS)におきましては、タイ国内は大規模公
共投資等が鋼材需要の牽引役となっておりますが、感染症再拡大による建設活動停滞の影響を受けております。輸
出市場においては、感染症再拡大による鋼材需要のスローダウンが見られるものの、中国鉄鋼メーカーが中国国内
市場に注力したことや、増値税還付の撤廃もあり、同国メーカーの輸出圧力が低下したことなどから、市場環境に
は改善が見られております。販売数量につきましては、輸出市場における競争環境の緩和を受けシェア上昇に取り
組んだこと等により、前年同期比で増加しております。営業利益につきましては、鉄スクラップ高が先行している
ものの、販売数量の増加が貢献し前年同期比で増益となっております。
米国の持分法適用関連会社におきましては、力強い非住宅建設需要に牽引され、製品販売数量は前年同期比で増
加いたしました。加えて、流通在庫・メーカー在庫とも低水準にあることから、鋼材需給は引き締まった状況が継
続しております。業績につきましては、販売数量の増加及び鉄スクラップ価格の上昇を上回る鋼材価格の値上げに
より、前年同期比で増益となっております。
バーレーンの持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)(以下、SULB)におきましては、世界的な鉄鋼需給の
引き締まりを受け、GCC域外からの輸入材の圧力が低下していることから、市場環境には一定程度の改善が見られ
る状況となっております。GCC域内での建設活動の本格的な回復には時間を要する見込みであるものの、原材料高
を背景とした製品価格の押し上げが市場に浸透してきたこともあり、顧客に在庫積み増しの動きが見られておりま
す。また、半製品の引き合いも堅調に推移するなど、販売面の好転を受け、業績は前年同期比で改善しておりま
す。
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ベトナムの持分法適用関連会社ポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー(以下、PY
VINA)におきましては、鋼材需要は経済回復に伴う改善と感染症再拡大による悪化により一進一退の状況が継続し
ております。一方で、原材料高のなか、操業改善等によるコスト削減の取り組みを強化するとともに、世界的な鋼
材市況の上昇や同国への輸入材の圧力低下を受け、販売価格の押し上げに注力した結果、業績は改善傾向が続いて
おります。
韓国の持分法適用関連会社ワイケー・スチールコーポレーション(以下、YKS)におきましては、鉄スクラップ
高が先行する局面がありましたが、住宅建設等の増加を受け、鉄筋需給が引き締まりを見せていることから販売単
価が改善し、業績は堅調に推移しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間と比べ 16,543百万円減 の 67,692
百万円 となりました。利益につきましては、営業利益は前第2四半期連結累計期間と比べ 3,078百万円減 の 3,754百
万円 、経常利益は前第2四半期連結累計期間と比べ 8,155百万円増 の 21,117百万円 となりました。また、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間と比べ 12,902百万円増 の 14,842百万円 となりました。
なお、ベトナムのPY VINAにつきましては、2020年3月末に持分法適用関連会社となったことから、前第2四半
期連結累計期間の連結業績には同社の4~6月の業績が反映されております。また、韓国のYKSにつきましては、
2020年9月に、ヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド(以下、YKH)が営む棒鋼事業を会社分
割により新設されたYKSに承継し、YKS株式の51%を大韓製鋼社へ譲渡したことにより持分法適用関連会社となった
ことから、前第2四半期連結累計期間の連結業績にはYKHの棒鋼事業の1~8月の業績が連結子会社として反映さ
れております。(前第2四半期連結累計期間には鉄鋼事業(韓国)の売上高33,755百万円、営業利益2,525百万円
が含まれております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(セグメン
ト情報等)をご参照ください。)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 鉄鋼事業(日本)
大型建築案件は計画どおりに進んでいるものの、中小建築案件ではコラムやボルト等の建築資材の調達難から工
期遅れや計画の見直しが見受けられるなど、建築需要は全体として緩やかな回復にとどまっております。その様な
なか、高炉メーカーが鋼板等の製品に注力していることや顧客による鋼材の先行手配の動きもあり、当社への引き
合いは増え、販売数量は前年同期比で増加しております。一方で、原材料高を背景に、鋼材価格の押し上げに取り
組んでおりますが、鉄スクラップ高が先行する局面が続いていることから、営業利益は前年同期比で減益となって
おります。
以上により、当事業の売上高は前第2四半期連結累計期間と比べ 5,437百万円増 の 24,924百万円 、セグメント利
益(営業利益)は前第2四半期連結累計期間と比べ 1,472百万円減 の 505百万円 となりました。
② 鉄鋼事業(タイ国)
タイ国内は大規模公共投資等が鋼材需要の牽引役となっておりますが、感染症再拡大による建設活動停滞の影響
を受けております。輸出市場においては、感染症再拡大による鋼材需要のスローダウンが見られるものの、中国鉄
鋼メーカーが中国国内市場に注力したことや、増値税還付の撤廃もあり、同国メーカーの輸出圧力が低下したこと
などから、市場環境には改善が見られております。販売数量につきましては、輸出市場における競争環境の緩和を
受けシェア上昇に取り組んだこと等により、前年同期比で増加しております。営業利益につきましては、鉄スク
ラップ高が先行しているものの、販売数量の増加が貢献し前年同期比で増益となっております。
以上により、当事業の売上高は前第2四半期連結累計期間と比べ 11,365百万円増 の 37,479百万円 、セグメント利
益(営業利益)は前第2四半期連結累計期間と比べ 888百万円増 の 3,910百万円 となりました。
③ 軌道用品事業
当事業の売上高は前第2四半期連結累計期間と比べ 292百万円減 の 3,686百万円 、セグメント利益(営業利益)は
前第2四半期連結累計期間と比べ 28百万円減 の391百万円となりました。
④ その他
その他の売上高は前第2四半期連結累計期間と比べ 701百万円増 の 1,601百万円 、セグメント利益(営業利益)は
113百万円(前第2四半期連結累計期間はセグメント損失(営業損失)4百万円)となりました。
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(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ22,408百万円増加 の 382,196百万円 と
なりました。
負債につきましては、 前連結会計年度末に比べ840百万円増加 の 34,831百万円 となりました。
また、純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支払による減少、自己
株式の取得による減少の他、為替換算調整勘定が 12,935百万円増加 したこと等により、 前連結会計年度末に比べ
21,567百万円増加 の 347,364百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが 4,248百万円増加 し、投資活動によるキャッシュ・フローでは 24,271百万円増加 し、財務活動によ
るキャッシュ・フローは 7,654百万円減少 しました。これに資金に係る換算差額の 増加802百万円 を加えた結果、
前連結会計年度末に比べ21,668百万円増加 し、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は 40,831百万円 となりま
した。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動による 資金の増加は4,248百万円 であり、前第2四半期連結累計
期間に比べ 14,640百万円 減少しました。これは主に、当第2四半期連結累計期間において、棚卸資産の増減額が
△7,378百万円(前第2四半期連結累計期間は2,597百万円)であったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動による 資金の増加は24,271百万円 であり、前第2四半期連結累
計期間に比べ 37,773百万円 増加しました。これは主に、当第2四半期連結累計期間において、定期預金の払戻に
よる収入が34,457百万円(前第2四半期連結累計期間は997百万円)であったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動による 資金の減少は7,654百万円 であり、前第2四半期連結累計
期間に比べ 2,127百万円 増加しました。これは主に、当第2四半期連結累計期間において、自己株式の取得による
支出が△3,634百万円(前第2四半期連結累計期間は△1,567百万円)であったこと等によります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年8月2日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であり、韓国の棒鋼事業を営む
ワイケー・スチールコーポレーション(以下、YKS)に関して、当社グループと現地パートナーである大韓製鋼社
との間の株式引受及び株式譲渡契約の締結を通じ、当社グループのYKSの出資比率を49%から30%に変更すること
について決議し、同日付で締結いたしました。当該契約に基づき、同月にYKSが新たに発行する1,061,619株を大
韓製鋼社が引き受けるとともに、当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミ
テッドが保有するYKS株式520,193株を13,854百万ウォンで大韓製鋼社に売却いたしました。詳細につきまして
は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 171,257,770
計 171,257,770
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 67,670,000 67,670,000
(市場第一部) 100株であります。
計 67,670,000 67,670,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 ― 67,670,000 ― 7,996 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 7,694 11.72
株式会社(信託口)
井 上 浩 行 兵庫県姫路市 7,557 11.51
井上不動産有限会社 兵庫県姫路市五軒邸2丁目128 5,592 8.52
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 4,573 6.96
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 3,142 4.78
(信託口9)
株式会社SMBC信託銀行(株式会
社三井住友銀行退職給付信託 東京都千代田区丸の内1丁目3番2号 2,837 4.32
口)
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町2丁目3番2号 2,461 3.75
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 2,076 3.16
(信託口)
CEP LUX-ORBIS S
31,Z.A BOURMICHT,L-8070
ICAV (常任代理人 シ
BERTRANGE,LUXEMBOURG 1,933 2.94
ティバンク、エヌ・エイ東京支
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
店)
井 上 喜 美 子 兵庫県姫路市 1,739 2.65
計 - 39,607 60.31
(注) 当社は自己株式(1,992,446株)を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 ― ―
1,992,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
1,201,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 644,461 ―
64,446,100
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
30,500
発行済株式総数 67,670,000 ― ―
総株主の議決権 ― 644,461 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が46株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
大和工業株式会社 1,992,400 ― 1,992,400 2.94
380番地
(相互保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
大和商事株式会社 1,200,000 ― 1,200,000 1.77
380番地
(相互保有株式)
兵庫県姫路市大津区吉美
株式会社吉美 1,000 ― 1,000 0.00
207-2
計 ― 3,193,400 ― 3,193,400 4.72
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 101,572 98,717
受取手形及び売掛金 17,616 23,574
有価証券 - 3
商品及び製品 10,627 14,159
仕掛品 492 456
原材料及び貯蔵品 16,931 20,785
その他 2,775 3,326
△ 15 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 150,000 161,004
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,502 11,619
機械装置及び運搬具(純額) 28,864 27,763
土地 17,630 17,905
建設仮勘定 1,609 1,637
2,534 2,346
その他(純額)
有形固定資産合計 62,142 61,272
無形固定資産
のれん 912 861
574 720
その他
無形固定資産合計 1,486 1,581
投資その他の資産
※1 45,660 ※1 49,831
投資有価証券
※1 54,489 ※1 60,762
出資金
関係会社長期貸付金 20,886 21,116
長期預金 21,253 22,732
退職給付に係る資産 995 994
その他 3,144 3,173
△ 272 △ 272
貸倒引当金
投資その他の資産合計 146,158 158,337
固定資産合計 209,787 221,192
資産合計 359,788 382,196
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,528 9,506
未払法人税等 570 1,354
賞与引当金 552 853
7,180 4,604
その他
流動負債合計 15,831 16,318
固定負債
繰延税金負債 12,011 12,608
退職給付に係る負債 2,068 1,933
4,080 3,972
その他
固定負債合計 18,159 18,513
負債合計 33,990 34,831
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
資本剰余金 - 9
利益剰余金 295,740 307,964
△ 2,966 △ 6,560
自己株式
株主資本合計 300,770 309,410
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,566 3,434
為替換算調整勘定 △ 2,213 10,722
△ 77 △ 80
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,275 14,075
非支配株主持分 23,750 23,879
純資産合計 325,797 347,364
負債純資産合計 359,788 382,196
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 84,236 67,692
70,308 57,903
売上原価
売上総利益 13,927 9,789
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 3,068 2,593
給料及び手当 1,158 812
賞与引当金繰入額 218 254
退職給付費用 108 5
役員退職慰労引当金繰入額 9 -
2,532 2,368
その他
販売費及び一般管理費合計 7,095 6,034
営業利益 6,832 3,754
営業外収益
受取利息 1,009 227
受取配当金 161 146
持分法による投資利益 4,953 16,343
為替差益 - 383
405 409
その他
営業外収益合計 6,529 17,510
営業外費用
支払利息 5 43
投資事業組合運用損 - 29
為替差損 362 -
デリバティブ評価損 5 56
27 17
その他
営業外費用合計 400 147
経常利益 12,961 21,117
特別利益
固定資産売却益 2 1
持分変動利益 - 2
関係会社株式売却益 - 2
- 0
その他
特別利益合計 2 6
特別損失
関係会社株式売却損 7,427 -
固定資産除却損 140 24
12 1
その他
特別損失合計 7,579 26
税金等調整前四半期純利益 5,384 21,097
法人税、住民税及び事業税
3,357 4,620
△ 730 420
法人税等調整額
法人税等合計 2,626 5,040
四半期純利益 2,757 16,057
非支配株主に帰属する四半期純利益 817 1,215
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,940 14,842
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 2,757 16,057
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 235 △ 131
為替換算調整勘定 △ 5,667 7,044
退職給付に係る調整額 15 △ 3
△ 1,473 6,044
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 7,360 12,953
四半期包括利益 △ 4,603 29,011
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,366 27,642
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 236 1,368
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,384 21,097
減価償却費 3,645 2,825
受取利息及び受取配当金 △ 1,171 △ 373
支払利息 5 43
持分法による投資損益(△は益) △ 4,953 △ 16,343
売上債権の増減額(△は増加) 1,513 △ 5,979
棚卸資産の増減額(△は増加) 2,597 △ 7,378
仕入債務の増減額(△は減少) 565 1,986
関係会社株式売却損益(△は益) 7,427 △ 2
△ 1,136 △ 652
その他
小計 13,879 △ 4,776
利息及び配当金の受取額
8,292 11,175
利息の支払額 △ 5 △ 0
△ 3,276 △ 2,149
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,889 4,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,497 △ 5,300
定期預金の払戻による収入 997 34,457
有形固定資産の取得による支出 △ 3,638 △ 2,204
関係会社株式の取得による支出 △ 15 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※2 △ 2,153
△ 47
る支出
関係会社貸付けによる支出 △ 2,347 -
46 △ 526
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,502 24,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,567 △ 3,634
配当金の支払額 △ 3,320 △ 2,616
非支配株主への配当金の支払額 △ 597 △ 1,240
△ 41 △ 163
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,527 △ 7,654
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 879 802
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,020 21,668
現金及び現金同等物の期首残高 26,487 19,163
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
670 -
額(△は減少)
※1 26,137 ※1 40,831
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(税金費用の計算)
一部の子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(持分法適用関連会社の持分変動および特別利益の計上)
当社は、2021年8月2日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であり、韓国の棒鋼事業を営む
ワイケー・スチールコーポレーション(以下、YKS)に関して、当社グループと現地パートナーである大韓製鋼社
との間の株式引受及び株式譲渡契約の締結を通じ、当社グループのYKSの出資比率を49%から30%に変更すること
について決議し、同日付で締結いたしました。当該契約に基づき、同月にYKSが新たに発行する1,061,619株を大
韓製鋼社が引き受けるとともに、当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミ
テッドが保有するYKS株式520,193株を13,854百万ウォンで大韓製鋼社に売却(以下、本取引)いたしました。本
取引により、当第2四半期連結損益計算書において、特別利益として、持分変動利益2百万円及び関係会社株式
売却益2百万円を計上しております。なお、本取引は、大韓製鋼社のYKSへの出資比率の上昇(51%から70%)によ
り、今後の両社における連携が一層強化され、YKSの収益性向上と経営基盤の堅牢化に寄与するものと判断したた
めに実施したものであります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
投資有価証券(株式) 36,171 百万円 40,210 百万円
出資金 54,483 百万円 60,756 百万円
2 特定融資枠契約
当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関3社と特定
融資枠契約を締結しております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
特定融資枠契約の総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
3 偶発債務
金融機関からの借入金等に対する債務保証
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
ユナイテッド・スルブカンパニー
(“サウジスルブ”)LLC
1,085 百万円 1,096 百万円
(関連会社で持分法適用会社)
スルブカンパニーBSC(c)
(関連会社で持分法適用会社) 11,753 百万円 13,780 百万円
(注)
(注) 当社はスルブカンパニーBSC(c)の金融機関からの借入契約枠373百万米ドル(当第2四半期連結会計期間末
残高66百万米ドル)に対し、当社持分(49%)に応じた債務保証と当社が保有する全ての同社株式
(28,105百万円)の担保提供を行っております。また、同社の金融機関からの運転資金借入契約枠200百万
米ドル(当第2四半期連結会計期間末残高184百万米ドル)に対して、当社持分に応じた債務保証を行って
おります。なお、当社は同社と融資枠契約49百万米ドルを締結しておりますが、当第2四半期連結会計期
間末の当該融資残高はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金勘定 100,794 百万円 98,717 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △79,657 百万円 △57,886 百万円
取得日から3か月以内に償還期限の
5,000 百万円 - 百万円
到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 26,137 百万円 40,831 百万円
※2 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
2021年1月にワイケー・スチールコーポレーション(以下、YKS)に賦課された鉄スクラップの売買取引に関連
した課徴金について前連結会計年度に大韓製鋼社に対するYKS株式譲渡価額の調整額として未払金に計上してお
り、当第2四半期連結累計期間において当該未払金について支出したものであります。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 3,323 50 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、創立75周年記念配当10円00銭が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月2日
普通株式 2,634 40 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
当社は、2020年8月3日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数1,000,000株、総額2,700百万円を上限とし
て2020年8月4日から2020年10月30日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当第2四半期連結累
計期間において自己株式を606,200株(1,567百万円)取得しました。この取得等の結果、当第2四半期連結会計期
間末において、自己株式が1,876百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 2,618 40 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 3,868 60 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年4月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数1,000,000株、総額4,000百万円を上限とし
て2021年5月6日から2021年7月30日の期間で自己株式の取得を行いました。これにより当第2四半期連結累計期
間において自己株式を1,000,000株(3,634百万円)取得しました。この取得等の結果、当第2四半期連結会計期間
末において、自己株式が6,560百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
鉄鋼事業
合計 計算書
鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
(注)1 (注)2
計
(韓国)
計上額
(日本) (タイ国) 事業
(注)4
(注)3
売上高
(1)外部顧客への
19,486 33,755 26,114 3,979 83,336 899 84,236 - 84,236
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高又 238 - - - 238 - 238 △ 238 -
は振替高
計 19,724 33,755 26,114 3,979 83,574 899 84,474 △ 238 84,236
セグメント利益
又はセグメント 1,978 2,525 3,022 420 7,945 △ 4 7,940 △ 1,108 6,832
損失(△)
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販
売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △
1,108百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「鉄鋼事業(韓国)」につきましては、ワイケー・スチールコーポレーション(以下、YKS)の株式を大韓
製鋼社に譲渡したことに伴い、2020年1月~8月までのヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミ
テッドの業績が反映されております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
(注)1 (注)2
計
計上額
(日本) (タイ国) 事業
(注)3
売上高
(1)外部顧客への
24,924 37,479 3,686 66,090 1,601 67,692 - 67,692
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高又 222 - - 222 - 222 △ 222 -
は振替高
計 25,146 37,479 3,686 66,313 1,601 67,914 △ 222 67,692
セグメント 利益 505 3,910 391 4,808 113 4,921 △ 1,167 3,754
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販
売、運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,167百万円 が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
「鉄鋼事業(韓国)」につきましては、2020年9月にYKSの株式を大韓製鋼社に譲渡し、YKSが連結子会社から持分
法適用関連会社になったことに伴い、第1四半期連結会計期間より報告セグメントから除外しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
鉄鋼事業 鉄鋼事業 軌道用品
(注)
計
(日本) (タイ国) 事業
日本 24,480 - 3,352 27,832 1,442 29,275
アジア 443 35,014 334 35,792 158 35,951
その他 - 2,465 - 2,465 - 2,465
外部顧客への売上高 24,924 37,479 3,686 66,090 1,601 67,692
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カウンターウエイトの製造・販売、
運送、医療廃棄物処理、不動産事業等を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益 29円07銭 228円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,940 14,842
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,940 14,842
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数 66,727,857 65,028,714
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)
第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取
得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
当社は、2021年5月中旬、当社の大株主であり第3位株主(2021年9月30日現在)となる井上不動産有限会社よ
り、その所有する当社普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受けました。
これを受けて検討した結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、一時的にまとまった数量の当社
普通株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響を回避することが期待でき
るだけではなく、当社の1株当たり当期純利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与
し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると判断するに至りました。
なお、本公開買付けにより取得した自己株式の処分等の方針については、現時点では未定です。
2. 自己株式取得の方法
公開買付け
3. 自己株式の取得に関する取締役会決議内容
① 取得する株式の種類 普通株式
② 取得する株式の総数 1,100,100株(上限)
(発行済株式総数67,670,000株に対する割合1.63%)
③ 取得価額の総額 3,540,121,800円(上限)
④ 取得する期間 2021年11月1日から2021年12月29日まで
4. 自己株式の公開買付け等の概要
① 買付け予定数 1,100,000株
② 買付け等の価格 普通株式1株につき3,218円
③ 買付け等の期間 2021年11月1日から2021年11月30日まで(20営業日)
④ 公開買付開始公告日 2021年11月1日
⑤ 決済の開始日 2021年12月22日
2 【その他】
第103期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会におい
て、2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,940百万円
② 1株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
大 和 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 戸 寛 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和工業株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和工業株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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