株式会社フォーサイド 四半期報告書 第22期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | 株式会社フォーサイド |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フォーサイド(E05308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第22期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社フォーサイド
【英訳名】 Forside Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 根津 孝規
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目3番1号
【電話番号】 03(6262)1056
【事務連絡者氏名】 常務取締役 飯田 潔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目3番1号
【電話番号】 03(6262)1056
【事務連絡者氏名】 常務取締役 飯田 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日 自2020年1月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2020年12月31日
2,859,048 3,669,820 4,033,481
営業収益 (千円)
200,428
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 68,719 △ 49,688
親会社株主に帰属する四半期純利
217,385
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 367,536 △ 348,710
期(当期)純損失(△)
214,276
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 343,067 △ 322,636
1,074,789 1,297,880 1,095,173
純資産額 (千円)
3,621,774 4,290,977 3,841,336
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純利益又は1株当
6.68
(円) △ 11.29 △ 10.72
たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
29.2 30.1 28.1
自己資本比率 (%)
第21期 第22期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当
1.61
(円) △ 0.63
たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第21期第3四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。また、第22期
第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
3.営業収益には消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更は次のとおりであります。
(コンテンツ事業)
従来の事業内容のうち、当社の連結子会社であるフォーサイドメディア株式会社が営む映像制作事業を株式会社
allfuzに譲渡することを決定し、2021年1月31日付けで事業譲渡が完了いたしました。
また、当社の連結子会社である株式会社モビぶっくについては、2021年7月21日付けで株式会社ポップティーンに
社名変更をしております。
(マスターライツ事業)
株式会社ポップティーンにおいて、株式会社角川春樹事務所が営むPopteen事業を2021年8月1日付けで譲り受け
ました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載の通りでありま
す。
なお、主要な関係会社における異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、「新型コロナウイルス感染症の影響について」に記載した内容についても、収束の見通しは依然として不透
明なままですが、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、首都圏に4回目の緊
急事態宣言が発出され、東京オリンピック・パラリンピックが無観客で開催される等、社会経済活動が制限される厳
しい状況が続いております。一方で、高齢者を中心にワクチン接種が進み、新規感染者数が大幅な減少傾向に転じた
ことで、2021年9月末を以て緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全都道府県で解除されております。今後は、
行動制限の緩和による社会経済の持ち直しの動きが期待されています 。
当社グループの事業領域であるプライズ事業を含むアミューズメント市場におきましては、首都圏や近畿圏を中心
に営業時間の短縮を余儀なくされているほか、政府や地方自治体の自粛要請をうけ、アミューズメント施設の利用を
控える動きや滞在時間の短縮傾向が消費者に見られる等、依然として厳しい状況が続いております。
住宅市場におきましては、2021年9月の新設住宅着工戸数が前年同月比4.3%の増加となり、前年同月比で7ヶ月
連続の増加となりました。また、貸家着工戸数においても、前年同月比で7ヶ月連続の増加となる等、緩やかに持ち
直しの動きが見られております。
このような経済状況の中、当社グループにおいては、主力事業であるプライズ事業・不動産関連事業・投資銀行事
業の収益基盤の拡大にくわえ、株式会社角川春樹事務所との間で資本業務提携契約を締結し、同社よりティーン向け
ファッション誌「Popteen」事業を2021年8月1日付で譲り受け、既存出版事業の業容拡大に向けた取り組みを進め
てまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は3,669,820千円(前年同期比28.4%増)、営業利益は
200,369千円(前年同期は営業損失119,388千円)、経常利益は200,428千円(前年同期は経常損失68,719千円)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は217,385千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失367,536千円)とな
りました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①プライズ事業
プライズ事業につきましては、株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販
売を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、4回目の緊急事態宣言が発出されたことをうけ、8月・9月の販売は当初
想定を下回りましたが、ゴールデンウイーク向けの販売が好調に推移したことにくわえ、人気キャラクター商品を継
続して取り扱えたことにより、売上高、セグメント利益ともに、前年の水準を大幅に上回って推移いたしました。
以上の結果、売上高は2,148,431千円(前年同期比68.0%増)、セグメント利益は187,874千円(前年同期比
252.1%増)となりました。
②不動産関連事業
不動産関連事業につきましては、日本賃貸住宅保証機構株式会社が家賃保証業務及び物件管理業務を行っておりま
す。
当第3四半期連結累計期間においては、2度の緊急事態宣言が発出されたことで、営業活動に一定の制限は受けた
ものの、民法改正による家賃保証の需要増加が継続し、新規契約者数は堅調に推移いたしました。また、与信審査及
び債権管理業務の強化と業務の効率化を推し進めたことが奏功し、家賃滞納者の減少、回収率の向上により、貸倒引
当金繰入額は大幅に減少しております。
以上の結果、売上高は1,033,305千円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は138,343千円(前年同期比292.1%
増)となりました。
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③投資銀行事業
投資銀行事業につきましては、フォーサイドフィナンシャルサービス株式会社がM&Aのアドバイザリー業務を
行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、WEB会議の活用等、コロナ禍での新たな営業活動を推進しながら案件を進
捗させてきましたが、成約件数は低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は71,636千円(前年同期比460.2%増)、セグメント損失は213千円(前年同期はセグメント損
失79,349千円)となりました。
④コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、株式会社ポップティーンが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行ってお
ります。なお、フォーサイドメディア株式会社が映像制作事業を行っておりましたが、2021年1月31日付けで事業譲
渡が完了し、本事業から撤退しております。
当第3四半期連結累計期間においては、電子書籍配信サイト「モビぶっく」において、ユーザーのニーズを把握
し、人気の高い作品を集約する等のサイト運営を行う等、ユーザビリティの向上を目指してまいりました。また、幅
広いユーザー層の獲得に向けた広告宣伝等のプロモーション施策を継続して実施いたしました。
以上の結果、売上高は139,496千円(前年同期比58.8%減)、セグメント利益は2,458千円(前年同期はセグメント
損失2,522千円)となりました。
なお、映像制作事業を除外して経営成績の前年同期比較を行いますと、売上高は112,053千円(前年同期比11.6%
減)、セグメント利益は10,174千円(前年同期比33.0%減)となりました。
⑤イベント事業
イベント事業につきましては、株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売
を中心に行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、引き続き収容人数を制限した状態でのイベント運営が続いており、先行き
は依然として不透明な状況が続いております。
以上の結果、売上高は82,967千円(前年同期比30.0%減)、セグメント損失は19,543千円(前年同期はセグメント
損失4,121千円)となりました。
⑥マスターライツ事業
マスターライツ事業につきましては、主に株式会社マーベラスアークが音楽関連事業を行い、フォーサイドメディ
ア株式会社及び株式会社ポップティーンが出版事業を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、音楽関連事業において、ライブハウス等での活動を再開することができま
したが、引き続き収容人数を制限した状態での活動を余儀なくされております。出版事業においては、女子小中学生
向け雑誌 Cuugal(キューーガル)にくわえ、2021年8月1日付でティーン向けファッション誌「Popteen」事業を譲
り受け、出版事業の業容拡大に取り組んでまいりました。誌面製作では、最新のトレンドファッションやライフスタ
イルを、いち早く読者に届けることで、競合誌との差別化を図ってまいりました。また、デジタルネイティブ世代の
プラットフォームであるYoutube等の動画配信チャンネルと連動した企画の充実を図り、「Popteen」ブランドの強化
に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は189,581千円(前年同期比50.6%増)、セグメント損失は18,601千円(前年同期はセグメン
ト損失1,264千円)となりました。
⑦その他の事業
その他の事業につきましては、主にフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社が金融事業を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、貸付金の回収に努めたほか、コンサルティング案件を受託したことで、売
上高、セグメント利益ともに、前年の水準を上回って推移いたしました。
以上の結果、売上高は4,401千円(前年同期比196.2%増)、セグメント利益は2,735千円(前年同期比117.0%増)
となりました。
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(2) 財政状態
①総資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて449,640千円増加し4,290,977千円とな
りました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加117,777千円、商品の増加91,594千円及び投資有価証
券の増加168,010千円等によるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて246,933千円増加し2,993,096千円となり
ました。主な要因といたしましては、短期借入金の増加185,000千円及び未払金の増加87,538千円等によるもので
あります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて202,707千円増加し1,297,880千円とな
りました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益217,385千円を計上したこと等による
ものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,380,000
計 62,380,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期
提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
間末現在発行数
種類 (株) は登録認可金融商品取引 内容
(株)
(2021年11月12日) 業協会名
(2021年9月30日)
東京証券取引所
単元株式数
32,557,704 32,557,704
普通株式 JASDAQ
100株
(スタンダード)
32,557,704 32,557,704
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年7月1日~
- 32,557,704 - 100,000 - -
2021年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
17,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
31,995,900 319,959
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
544,504
単元未満株式 普通株式 - -
32,557,704
発行済株式総数 - -
319,959
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,690株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都中央区日本
17,300 17,300 0.05
株式会社フォーサイド 橋室町三丁目3番 -
1号
17,300 17,300 0.05
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人八雲による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
1,046,859 1,164,636
現金及び預金
522,517 545,233
受取手形及び売掛金
186,967 278,561
商品
41,071 42,286
短期貸付金
1,088,805 1,134,698
収納代行未収金
425,120 446,182
代位弁済立替金
112,700 126,286
その他
△ 347,299 △ 383,798
貸倒引当金
3,076,744 3,354,087
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
123,610 122,293
建物(純額)
153,155 153,155
土地
10,977 9,352
その他(純額)
287,743 284,801
有形固定資産合計
無形固定資産
40,683 28,892
ソフトウエア
2,592 26,360
のれん
18 18
その他
43,294 55,270
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,759 188,769
投資有価証券
385,047 385,595
長期貸付金
48,041 41,501
敷金
30,500 30,500
長期未収入金
14,816 14,481
その他
△ 65,609 △ 64,030
貸倒引当金
433,555 596,817
投資その他の資産合計
764,592 936,890
固定資産合計
3,841,336 4,290,977
資産合計
負債の部
流動負債
195,325 130,713
支払手形及び買掛金
1,090,951 1,178,490
未払金
34,516 12,184
未払法人税等
431,711 449,607
前受収益
15,000 200,000
短期借入金
50,916 76,025
1年内返済予定の長期借入金
※ 99,440 ※ 102,150
債務保証損失引当金
10,500
賞与引当金 -
252,837 273,542
その他
2,170,698 2,433,213
流動負債合計
固定負債
566,401 551,704
長期借入金
7,248 7,679
利息返還損失引当金
1,815 500
その他
575,465 559,883
固定負債合計
2,746,163 2,993,096
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
1,432,534 100,000
資本金
1,973,705 86,206
資本剰余金
1,111,166
利益剰余金 △ 2,326,242
△ 3,529 △ 3,650
自己株式
1,076,467 1,293,722
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,054
その他有価証券評価差額金 △ 3,820
1,550 1,219
為替換算調整勘定
2,605
その他の包括利益累計額合計 △ 2,600
16,100 100
新株予約権
6,658
非支配株主持分 -
1,095,173 1,297,880
純資産合計
3,841,336 4,290,977
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業収益
1,875,018 2,617,746
売上高
984,030 1,052,074
その他の営業収益
2,859,048 3,669,820
営業収益合計
営業原価
1,353,358 1,943,465
売上原価
265,779 260,947
その他の原価
1,619,137 2,204,413
営業原価合計
1,239,911 1,465,407
売上総利益
1,359,299 1,265,038
販売費及び一般管理費
200,369
営業利益又は営業損失(△) △ 119,388
営業外収益
6,560 6,258
受取利息
36,501
保険解約返戻金 -
3,643
受取保険金 -
1,192
貸倒引当金戻入額 -
1,630
為替差益 -
10,726 3,238
その他
54,980 14,770
営業外収益合計
営業外費用
1,742 6,579
支払利息
6,383
貸倒引当金繰入額 -
2,568 1,748
その他
4,311 14,711
営業外費用合計
200,428
経常利益又は経常損失(△) △ 68,719
特別利益
3,380
投資有価証券売却益 -
15,538
事業譲渡益 -
7,655 16,000
新株予約権戻入益
4,017
-
その他
11,035 35,555
特別利益合計
特別損失
208,961
減損損失 -
40,000
貸倒引当金繰入額 -
26,880
投資有価証券評価損 -
22,914
投資有価証券売却損 -
3,873
固定資産売却損 -
367
-
固定資産除却損
302,630 367
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
235,616
△ 360,314
純損失(△)
7,222 16,135
法人税、住民税及び事業税
7,222 16,135
法人税等合計
219,481
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 367,536
2,096
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
217,385
△ 367,536
に帰属する四半期純損失(△)
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
219,481
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 367,536
その他の包括利益
24,063
その他有価証券評価差額金 △ 4,874
405
△ 330
為替換算調整勘定
24,468
その他の包括利益合計 △ 5,205
214,276
四半期包括利益 △ 343,067
(内訳)
212,179
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 343,067
2,096
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
債務保証額(注) 5,695,711千円 5,850,689千円
債務保証損失引当金 99,440 102,150
差引額 5,596,271 5,748,539
(注)賃借人の支払家賃等に対し債務保証を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
減価償却費 27,232千円 24,236千円
のれんの償却額 19,154 1,484
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年9月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年1月1日 至2021年9月30日)
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、2021年3月25日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議
し、当該決議について、2021年5月14日に効力が発生しております。これにより資本金1,332,534千円、資
本準備金1,328,740千円をその他資本剰余金に振り替えた上で、その他資本剰余金3,220,023千円を繰越利益
剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が86,206千円、
利益剰余金が1,111,166千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年1月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
マスター
プライズ 不動産関連 投資銀行 コンテンツ イベント
ライツ
売上高
1,278,574 983,473 12,787 338,288 118,562 125,876
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
1,278,574 983,473 12,787 338,288 118,562 125,876
計
セグメント利益又はセ
53,355 35,281
△ 79,349 △ 2,522 △ 4,121 △ 1,264
グメント損失(△)
(単位:千円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
(注)3
売上高
1,485 2,859,048 2,859,048
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - -
売上高又は振替高
1,485 2,859,048 2,859,048
計 -
セグメント利益又はセ
1,260 2,639
△ 122,027 △ 119,388
グメント損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業その他を含んでおり
ます。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△122,027千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年1月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
マスター
プライズ 不動産関連 投資銀行 コンテンツ イベント
ライツ
売上高
2,148,431 1,033,305 71,636 139,496 82,967 189,581
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
300
- - - - -
売上高又は振替高
2,148,431 1,033,305 71,636 139,796 82,967 189,581
計
セグメント利益又はセ
187,874 138,343 2,458
△ 213 △ 19,543 △ 18,601
グメント損失(△)
(単位:千円)
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
(注)3
売上高
4,401 3,669,820 3,669,820
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
300
- △ 300 -
売上高又は振替高
4,401 3,670,120 3,669,820
計 △ 300
セグメント利益又はセ
2,735 293,053 200,369
△ 92,684
グメント損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融事業その他を含んでおり
ます。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△92,684千円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「マスターライツ」事業において、当第3四半期連結会計期間に、株式会社ホールワールドメディア株式
を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は
5,252千円であります。
「マスターライツ」事業において、当第3四半期連結会計期間に、株式会社角川春樹事務所からの事業譲
受により、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は20,000千円であります。
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(企業結合等関係)
(重要な事業の譲受)
当社は、2021年6月25日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社モビぶっく(2021年7月21日付け
で株式会社ポップティーンに社名変更)にて、以下の事業を譲り受けることを決議いたしました。また、同日付で
株式会社角川春樹事務所と締結した事業譲渡契約に基づき、2021年8月1日付で事業を譲り受けました。
1.企業結合の概要
(1)相手先企業の名称及び取得する事業の内容
相手先企業の名称 株式会社角川春樹事務所
取得する事業の内容 ティーン向けファッション誌「Popteen」事業及びその他付随する事業
(2)事業の譲受の理由
当社グループで同事業を譲り受けることで、既存事業の「Cuugal」と連動性をもって誌面運営することが可能と
なり、デジタル配信においても大きな相乗効果が期待できるとともに、今後の当社出版事業のさらなる拡大に資す
るものと考え、事業譲受を決定いたしました。
(3)企業結合日
2021年8月1日
(4)企業結合の法的形式
事業の譲受
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2021年8月1日から2021年9月30日まで
3.譲受事業の取得原価及び対価の種類
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 1,939千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
20,000千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年の均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
譲受事業に関連する一部の什器や器具備品等の引受は発生しましたが、貸借対照表上に計上されている資産及び
負債の引受はありません。
(取得による企業結合)
当社は、2021年6月25日開催の取締役会において、以下の株式を取得し、子会社化することを決議いたしまし
た。また、同日付で株式会社角川春樹事務所と締結した株式譲渡契約に基づき、2021年7月1日付で株式を取得い
たしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ホールワールドメディア
事業の内容 :各種イベントの企画・制作・管理及び運営事業及びモデル・タレント等のマネジメント業務等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループで、「Popteen」事業に関連する業務を業とする株式会社ホールワールドメディアの株式を取得し
子会社化することは、「Popteen」事業のさらなる発展につながるものと考え、株式を取得することを決定いたしま
した。
(3) 企業結合日
2021年7月1日
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(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
51%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年7月1日から2021年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
5,252千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年の均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 28,186千円
固定資産 673千円
資産合計 28,860千円
流動負債 19,551千円
固定負債 -千円
負債合計 19,551千円
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
△11円29銭 6円68銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失(△) △367,536 217,385
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △367,536 217,385
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,542,201 32,540,565
2017年12月27日開催の取締役
希薄化効果を有していないため潜在株式調整後 会決議に基づく第10回新株予
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった 約権(普通株式2,000,000株)
-
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動 については、2021年1月18日を
があったものの概要 もって権利行使期間満了によ
り失効しております。
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社フォーサイド
取締役会 御中
監 査 法 人 八雲
東京都中野区
指 定 社 員
公認会計士 橋川 浩之
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 安藤 竜彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
サイドの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーサイド及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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四半期報告書
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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