ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第29期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社(E05545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
【英訳名】 GMO GlobalSign Holdings K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 山 満
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー
【電話番号】 (03)6415－6100(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 グループCFO 閑 野 倫 有
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー
【電話番号】 (03)6415－6100(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 グループCFO 閑 野 倫 有
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 10,052,994 10,237,421 13,332,684
経常利益
(千円) 1,179,814 720,461 1,394,007
親会社株主に帰属する
(千円) 885,231 506,687 1,170,543
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 742,011 718,909 1,066,305
純資産額 (千円) 6,964,627 7,081,110 7,288,881
総資産額
(千円) 10,807,180 11,159,859 11,063,178
１株当たり四半期(当期)
(円)
76.85 43.99 101.62
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円)
－ － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％)
61.5 63.3 63.2
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 16.20 8.92
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、DX事業における関係会社の異動は下記の通りです。
2021年７月１日付で、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であったＧＭＯモビリティクラウド株式
会社を吸収 合併消滅会社とする吸収合併を行って おります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
2021年２月12日発表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」にて公表したとおり、第１四半期連結会計期間よ
り、報告セグメントを変更しております。また、前第３四半期連結累計期間の数値についても新たなセグメントに組
み替えて表示しております。
(1) 業績の状況
当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用し
たトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」 、25年を超える運用実績とノウハウを生かし
たホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業
務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業
を通じて、 利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジ
ネスを支えるべく事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間においては、当社グループの成長・収益基盤の柱である、SSLサーバ証明書等の認証技
術を活用したサービスが、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）の影響を
受けているものの大手顧客を中心とした新規販売の拡大により売上は好調に推移しております。また、電子契約
サービス※１「電子印鑑GMOサイン」においては、今後の更なる成長に向けた戦略的投資を行うことで導入企業数お
よび契約送信数の拡大を図っております。さらに 、クラウドインフラ事業においても、パブリッククラウド市場の
拡大を背景に、マネージドクラウドサービスの販売が引き続き伸長しております。
当連結会計年度 は、引き続き、拡大する電子契約サービスへの戦略的投資およびクラウドサービスやO2Oサービ
ス、IDaaS※２等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいります。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 10,237,421千円 (前年同期比 1.8％増 )、営業利益
674,526千円 (同 38.1％減 )、経常利益 720,461千円 (同 38.9％減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益 506,687千円
(同 42.8％減 )となりました。
※１：電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形
態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
※２： IDaaSとは、Identity as a Serviceの略で、IDの管理をクラウド上で行うサービス
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（電子認証・印鑑事業）
電子認証・印鑑事業においては、 SSLサーバ証明書、クライアント証明書等の電子証明書の販売が、引き続き国内
外で堅調に伸長いたしました。一方で、2020年９月に変更のあったセキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限
短縮（２年更新から１年更新へ）による単価下落の影響が、2021年８月まで続いたこと、および「電子印鑑GMOサ
イン」への戦略的投資拡大を継続したことにより、 前年同期に比べ増収減益となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続き、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として
位置づけ、広告出稿の拡大による認知度向上と積極的な人材採用による体制強化を推し進めてまいりました。最近
では、「電子印鑑GMOサイン」の導入から定着・運用までをサポートする「導入支援」サービスの提供や様々な外
部サービスとの連携強化に取り組むことで、さらなる利用促進と利便性向上を推進しております。さらに8月に
は、大和証券社とのパートナーシップを締結し顧客層拡大を図ってまいりました。これにより導入企業数は、前年
同期に比べ約6.9倍の334,907社となりました。契約送信数においても引き続き堅調に増加しており、前年同期比で
約2.2倍の671,500件となりました。
2021年1月より実施している地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の
働き方改革を目的とした「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」においては、現在、85の自治体が
「電子印鑑GMOサイン」を活用し、業務効率化に関する検証を行っております。10月には、デジタル庁・法務省・
財務省より、グレーゾーン解消制度の回答を受領し、改めて「電子印鑑GMOサイン 」が有効な電子署名として適法
であることを確認いたしました。今後も官民問わず幅広い業種・業態の方々に、より安心で便利にお使いいただけ
るサービスとなるべく、機能拡充や導入企業・団体へのサポートを積極的に進めてまいります。また、神奈川県横
須賀市において2021年4月から6月にかけて行った実証実験結果を公表いたしました。その中で、契約に要する時間
の約95%短縮と100%ペーパーレス化が可能となり、業務効率化およびコスト削減に絶大な効果を発揮することがわ
かりました。今回の結果を踏まえ、更なる行政サービス向上や、DX・電子契約の普及を通じたペーパーレス化によ
るSDGs推進を図るべく全国自治体への導入を目指してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における電子認証・印鑑事業の売上高は 5,487,518千円 (前年同期比 0.7％
増 )、セグメント利益は 631,201千円 (同 50.4％減 )となりました。
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（クラウドインフラ事業）
クラウドインフラ事業においては、従来のホスティングサービスの売上高については、国内外の競合他社との激
しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向が続いております。一方で、 クラウドの導入
支援および設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW」は、25年以上にわた
るインフラ運用実績とAWS認定資格等の高い技術力により順調に事業を拡大しております。また、テレワーク環境の
導入等、労働環境の変化にともなうクラウドサービスの需要拡大およびパブリッククラウド市場の高い成長を背景
に、引き続き好調に売上を伸ばしております。 このような状況の下、当第３四半期連結累計期間においては、
「CloudCREW」の売上拡大および サービス統廃合等のコスト最適化などにより、 「CloudCREW」の販売強化に伴う広
告費、ソフトウェア費等を吸収し 前年同期に比べ増収増益となりました。引き続き既存サービスのコスト最適化を
行うとともに、組織体制の強化およびサービス拡充を図り、マネージドクラウドサービスの事業拡大を推進してま
いります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は 4,402,687千円 (前年同期比
2.2％増 )、セグメント 利益は1,120,996千円 (同 14.1％増 )となりました。
（DX事業）
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効
率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。当第３四半期連結累計期間におい
ては、対前年で「GMOおみせアプリ」および「LINKDrive byGMO」の売上が増加したことにより増収となりました。
GMO デジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」においては、企業のDX需要
を取り込むべく、協業によるプロダクト連携を展開しております。8月には、 GMOペイメントゲートウェイ社との協
業で展開している、自治体発行商品券のデジタル化促進サービス「モバイル商品券プラットフォーム byGMO」を岐
阜県養老町に提供開始いたしました。これにより、自治体側でシステム開発をすることなく「プレミアム付商品
券」のデジタル化が可能となり、紙の商品券発行の業務負荷削減やキャッシュレス対応が実現いたします。今後も
自治体のみならず事業者のキャッシュレス化・業務DXを推進し、ストック型収益を積み上げていくことで事業拡大
を目指してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるDX事業の売上高は 720,335千円 (前年同期比 16.3％増 )、セグメ
ント 損失は195,851千円 (前年同期は 324,715千円 のセグメント損失)となりました。
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(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 6,936,785千円 となり、前連結会計年度末に比べ
453,540千円減少 しております。主な増減要因は、現金及び預金の 減少485,462千円 、関係会社預け金の 減少250,000
千円 、売掛金の 増加109,648千円 、前払費用の 増加126,802千円 であります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 4,223,073千円 となり、前連結会計年度末に比べ
550,221千円増加 しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品(純額)の 減少11,568千円 、リース資産(純額)
の 減少14,934千円 、ソフトウエアの 増加452,493千円 、投資有価証券の 増加36,270千円 、繰延税金資産の 増加53,267
千円 であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 3,719,345千円 となり、前連結会計年度末に比べ
218,753千円増加 しております。主な増減要因は、買掛金の 増加3,461千円 、短期借入金の 増加200,000千円 、未払金
の 減少139,199千円 、前受金の 増加135,041千円 であります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 359,402千円 となり、前連結会計年度末に比べ 85,698千
円増加 しております。主な増減要因は、リース債務の 減少10,403千円 、「その他」に含まれております資産除去債
務の増加2,764千円、繰延税金負債の増加80,560千円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 7,081,110千円 となり、前連結会計年度末に比べ 207,771
千円減少 しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純 利益506,687千円 及び支払配当金を
585,299千円 計上したこと等による利益剰余金の 減少136,765千円 、その他有価証券評価差額金の 増加65,377千円 、
為替換算調整勘定の 増加186,589千円 、非支配株主持分の 減少277,730千円 であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、63,605千円であります。これは、電子認証・印鑑事業
事業及びDX事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は締結されておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,360,000
計 34,360,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
取引業協会名
( 2021年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 11,693,000 11,693,000
(市場第一部) 100株であります。
計 11,693,000 11,693,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 11,693,000 ― 916,900 ― 1,005,648
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 173,600 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,507,800 115,078 ―
単元未満株式 普通株式 11,600 ― ―
発行済株式総数 11,693,000 ― ―
総株主の議決権 ― 115,078 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
GMOグローバルサイン・
東京都渋谷区桜丘町26-１ 173,600 － 173,600 1.49
ホールディングス株式会社
計 ― 173,600 － 173,600 1.49
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,670,417 4,184,955
※１ 600,000 ※１ 350,000
関係会社預け金
売掛金 1,399,118 1,508,766
前払費用 380,061 506,863
その他 407,627 455,061
△ 66,899 △ 68,860
貸倒引当金
流動資産合計 7,390,326 6,936,785
固定資産
有形固定資産
建物 115,068 118,303
△ 53,025 △ 60,193
減価償却累計額
建物（純額） 62,042 58,109
車両運搬具
3,201 3,260
△ 2,312 △ 2,762
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 889 498
工具、器具及び備品
2,582,033 2,550,332
△ 1,989,345 △ 1,969,213
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 592,687 581,118
リース資産
593,385 399,240
△ 403,238 △ 224,027
減価償却累計額
リース資産（純額） 190,147 175,212
有形固定資産合計 845,767 814,939
無形固定資産
ソフトウエア 1,659,795 2,112,289
66,128 57,500
その他
無形固定資産合計 1,725,924 2,169,790
投資その他の資産
投資有価証券 586,384 622,654
関係会社株式 57,068 89,728
敷金及び保証金 173,357 173,495
繰延税金資産 134,193 187,460
150,157 165,004
その他
投資その他の資産合計 1,101,160 1,238,343
固定資産合計 3,672,852 4,223,073
資産合計 11,063,178 11,159,859
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 110,929 114,390
短期借入金 300,000 500,000
未払金 524,216 385,017
前受金 1,725,858 1,860,900
リース債務 89,816 79,213
未払法人税等 96,479 165,044
未払消費税等 176,085 48,433
賞与引当金 63,932 50,209
413,273 516,137
その他
流動負債合計 3,500,592 3,719,345
固定負債
リース債務 134,880 124,476
138,824 234,926
その他
固定負債合計 273,704 359,402
負債合計 3,774,296 4,078,748
純資産の部
株主資本
資本金 916,900 916,900
資本剰余金 45,242 －
利益剰余金 6,027,798 5,891,032
△ 163,027 △ 163,027
自己株式
株主資本合計 6,826,913 6,644,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 198,970 264,347
△ 30,049 156,540
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 168,920 420,888
非支配株主持分 293,047 15,317
純資産合計 7,288,881 7,081,110
負債純資産合計 11,063,178 11,159,859
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 10,052,994 10,237,421
4,015,895 4,149,545
売上原価
売上総利益 6,037,098 6,087,876
販売費及び一般管理費 4,947,278 5,413,350
営業利益 1,089,819 674,526
営業外収益
受取利息 3,250 2,150
受取配当金 3,610 18,100
投資事業組合運用益 48,932 31,135
為替差益 14,459 －
補助金収入 29,845 30,295
6,742 12,399
その他
営業外収益合計 106,840 94,081
営業外費用
支払利息 2,549 2,944
投資事業組合運用損 2,095 3,669
為替差損 － 36,748
和解金 7,888 －
4,312 4,783
その他
営業外費用合計 16,845 48,146
経常利益 1,179,814 720,461
特別利益
3,706 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,706 －
特別損失
事務所移転費用 6,995 －
－ 44,130
減損損失
特別損失合計 6,995 44,130
税金等調整前四半期純利益 1,176,525 676,330
法人税、住民税及び事業税
231,009 227,728
107,129 △ 16,611
法人税等調整額
法人税等合計 338,138 211,116
四半期純利益 838,386 465,214
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 46,845 △ 41,473
親会社株主に帰属する四半期純利益 885,231 506,687
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 838,386 465,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,549 65,377
△ 86,826 188,317
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 96,375 253,695
四半期包括利益 742,011 718,909
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 789,099 758,654
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 47,088 △ 39,745
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であったＧＭＯモビリティクラウ
ド株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しています。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グループに対して与える影響に関する仮定について重要な
変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 関係会社預け金は、ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによるＧＭＯインター
ネット株式会社への預け金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 545,854千円 627,532千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月23日
普通株式 536,688 46.59 2019年12月31日 2020年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月21日
普通株式 585,299 50.81 2020年12月31日 2021年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計
電子認証・印 クラウドイン
(注)１ 計上額
DX事業
鑑事業 フラ事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,301,524 4,141,673 609,795 10,052,994 － 10,052,994
セグメント間の内部
147,533 164,332 9,836 321,702 △ 321,702 －
売上高又は振替高
計 5,449,058 4,306,005 619,632 10,374,696 △ 321,702 10,052,994
セグメント利益又は損失
1,273,595 982,567 △ 324,715 1,931,447 △ 751,633 1,179,814
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △751,633千円 は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計
電子認証・印 クラウドイン
(注)１ 計上額
DX事業
鑑事業 フラ事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,329,995 4,205,742 701,683 10,237,421 － 10,237,421
セグメント間の内部
157,522 196,944 18,652 373,119 △ 373,119 －
売上高又は振替高
計 5,487,518 4,402,687 720,335 10,610,541 △ 373,119 10,237,421
セグメント利益又は損失
631,201 1,120,996 △ 195,851 1,556,345 △ 835,884 720,461
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △835,884千円 は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは第１四半期連結会計期間より、事業シナジーを最大化すべくセグメント区分を再構築し、「ソ
リューション事業」に含めていた電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を「セキュリティ事業」に区分いた
しました。
また、報告セグメントを従来は「セキュリティ事業」、「クラウド・ホスティング事業」および「ソリュー
ション事業」としておりましたが、それぞれ「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」および「DX事
業」に名称を変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「DX事業」セグメントにおいて、事業用資産の減損損失を認識し、特別損失を計上しております。なお、当該減
損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、44,130千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 76円85銭 43円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 885,231 506,687
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
885,231 506,687
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,519,384 11,519,384
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古 川 譲 二
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 西 俊 晴
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOグローバルサ
イン・ホールディングス株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社及び連結子会社
の2021年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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