沖電気工業株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 沖電気工業株式会社
【英訳名】 Oki Electric Industry Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 鎌上 信也
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門１丁目７番12号
【電話番号】 03-3501-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山本 雅和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦４丁目10番16号
【電話番号】 03-5635-8209
【事務連絡者氏名】 経理部長 山本 雅和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/25
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第97期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
173,542 159,815 392,868
売上高 （百万円）
9,380
経常損益 （百万円） △ 3,231 △ 4,252
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 5,445 △ 6,714 △ 205
（当期）純損益
11,147
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 6,019 △ 7,143
96,083 104,364 113,265
純資産額 （百万円）
342,099 350,423 373,213
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損益
（円） △ 62.91 △ 77.53 △ 2.38
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
28.0 29.7 30.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
16,612 9,924 18,073
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 10,070 △ 7,538 △ 14,459
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 6,669 △ 6,343 △ 8,852
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
46,216 38,000 41,830
（百万円）
（期末）残高
第97期 第98期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損益金額 （円） △ 24.48 △ 33.52
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/25
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜コンポーネント＆プラットフォーム事業＞
連結子会社でありました（株）沖データは、2021年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
3/25
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種の進展により欧米の経済活動の正常化が進む一方で、新興国
では感染症の再拡大により再び活動制限が余儀なくされるなど、地域によって状況にばらつきが出てきております。
また、半導体を中心とした部材不足、原材料の価格高騰などサプライチェーンの混乱が深刻化しており、先行き不透
明な状況が続いております。
このような環境下、ＯＫＩは社会課題解決を通じた持続的成長を実現するための土台作りの完遂を目指し、引き続
き構造改革を推し進めると共に、ＯＫＩグループのマテリアリティに基づき、７つの社会課題（老朽化問題、自然災
害、交通問題、環境問題、労働力不足、労働生産性、感染症拡大）を解決するモノ・コトの実現に取り組んでおりま
す。
当第２四半期連結累計期間の業況は、売上高は1,598億円（前年同期比137億円、7.9％減少）となりました。Ｆ
Ａ／半導体製造装置向け売上は前期末からの回復基調が継続しており、欧米経済回復によるプリンター消耗品需要の
増加や為替の影響などポジティブな動きがあった一方で、半導体を中心とした部材不足による生産影響が第２四半期
に入って拡大していることなどから、減収となりました。
利益面につきましては、情報機器の構造改革が着実な進展を見せるものの、部材不足や原材料の高騰を中心とした
サプライチェーン影響により、営業損失は44億円（同18億円悪化）となりました。なお、部材不足による生産遅延影
響として、売上高で約100億円、営業利益で約30億円のマイナス影響があったと想定しております。
経常損益は、営業外為替が改善したものの、43億円の損失（同11億円悪化）となりました。
これらに加えて、特別損失として、中国プリンター工場の収束や欧米販社の構造改革等に伴う事業構造改善費用25
億円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は67億円（同13億円悪化）となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は10億円増加しております。詳細については、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び測定方法を変更しております。そのため、以下の
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分及び測定方法により組み替えた数値で比較して
おります。
＜ソリューションシステム事業＞
売上高は689億円（前年同期比138億円、16.6％減少）、営業損失は２億円（同42億円悪化）となりました。当期は
従来以上に第４四半期偏重の事業計画であるうえに、部材不足による生産・売上影響が重なり、エンタープライズソ
リューション事業領域及びパブリックソリューション事業領域を中心に減収となりました。
なお、部材不足については、主に、エンタープライズソリューション事業領域及びＤＸソリューション事業領域の
ネットワーク端末やＰＢＸなどの製品に影響が出ており、第２四半期に入り、調達懸念はさまざまな部材に広がって
おります。
成長戦略として売上拡大を図るＤＸ領域については、年間計画に向けて順調に積み上げが進んでおります。
＜コンポーネント＆プラットフォーム事業＞
売上高は907億円（前年同期比２億円、0.2％増加）となりました。モノづくりプラットフォーム事業領域において
はＦＡ／半導体製造装置向けが好調を継続しており、またコンポーネント事業領域においては、欧米での経済回復に
よるプリンター消耗品需要増並びに自動機の海外市場でのコロナ禍からの回復の兆しなどありました。これらに加え
て為替によるプラスの影響があったものの、部材不足による生産・売上影響があり、前年並みの収益となりました。
営業損失は12億円（同25億円改善）となりました。部材不足については、第２四半期に入り自動機において影響が
拡大しておりますが、本中期経営計画で取り組んでいる情報機器の構造改革などの効果もあり、概ね計画通りの結果
となりました。
＜その他＞
4/25
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
四半期報告書
売上高は、２億円（前年同期比１億円、44.6％減少）、営業利益は１億円（同２億円改善）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して228億円減少の3,504億円となりました。自己
資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失を67億円計上したこと及び普通配当を17億円実施したこと等により、前
連結会計年度末に対して88億円減少の1,042億円となりました。その結果、自己資本比率は29.7％となりました。
資産では主に、受取手形、売掛金及び契約資産が312億円減少した一方で、棚卸資産が105億円増加しております。
負債では主に、支払手形及び買掛金が97億円減少しております。なお、借入金は前連結会計年度末780億円から23
億円減少し、757億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が減少したことにより、99億円
の収入（前年同期166億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出があったことにより、75億円の支出（同
101億円の支出）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッ
シュ・フローは24億円の収入（同65億円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及びリース債務の返済による支出等により、63億円の支出
（同67億円の支出）となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加１億円により、当第２四半期連結会計期間末の
現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の418億円から380億円となりました。
（３）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間のＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、5,629百万円であ
ります。
３【経営上の重要な契約等】
事業の譲受
当社は、2021年９月24日開催の取締役会において、横河電機株式会社及び横河マニュファクチャリング株式会社
の航空機用計器事業を取得することについて決議し、2021年10月５日付で事業譲渡契約を締結いたしました。
（１）取得の理由
当社のソリューションシステム事業における特機システム事業は、Ｍ＆Ａやアライアンスを活用して事業
ポートフォリオを拡充しながら、1930年代から長年にわたり防衛関連事業で培ってきた技術の民間市場への
適用、そして民間市場において強みをもつ各種技術の防衛市場への適用を継続的に進めることを成長戦略と
しております。このたびの契約で、航空機コックピット用のフラットパネルディスプレイ（多機能液晶表示
装置）をはじめとする横河電機株式会社のグローバルな航空機用計器事業を取得し、新たに航空機装備品市
場へ参入することにより、事業ポートフォリオの拡充を果たします。
横河電機株式会社の保有する航空機装備品市場における技術とノウハウ、お客様基盤、海外市場への展開
実績などを、当社の持つお客様基盤・技術資産と掛け合わせることで、新製品の開発や新たな市場開拓の可
能性が広がり、事業の持続的な成長に資するという点で両社の考えが一致し、事業取得を決定しました。
（２）取得する事業の内容
航空機用計器事業
（３）譲受の時期
2022年４月１日（予定）
なお、民間市場向け生産機能は2026年４月１日もしくは両者間で別途合意がなされた日のいずれか早い方
の日の取得を予定しております。
5/25
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2021年９月30日） （2021年11月15日）
単元株式数は
87,217,602 87,217,602
普通株式 東京証券取引所市場第一部 100株であり
ます。
87,217,602 87,217,602
計 － －
（注）「提出日現在発行数」には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（千株） 残高（千株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 87,217 － 44,000 － 15,000
2021年９月30日
6/25
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
（2021年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 13,743 15.87
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 5,017 5.79
口）
東京都港区虎ノ門１－７－12 2,096 2.42
沖電気グループ従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 1,763 2.04
口４）
東京都千代田区大手町１－５－５ 1,419 1.64
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内２－１－１ 1,400 1.62
明治安田生命保険相互会社
VERTIGO BUILDING － POLARIS ２－４
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX
RUE EUGENE RUPPERT L－2453 LUXEMBOURG
UCITS NON TREATY 1
1,294 1.49
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
行）
STATE STREET BANK WEST CLIENT － 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 02171, U.S.A.
1,279 1.48
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２－15－１）
決済営業部）
P. O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM
JUNIPER
OF SAUDI ARABIA
1,188 1.37
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
行）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,133 1.31
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２－15－１）
決済営業部）
30,336 35.03
計 －
（注）１．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者が、2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ 89 0.10
United Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２－２－１ 4,896 5.61
計 － 4,985 5.72
7/25
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
四半期報告書
２．2020年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者が、2020年11月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,419 1.63
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１－２－１ 406 0.47
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 3,020 3.46
計 － 4,846 5.56
３．2021年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2021年８月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１ 4,561 5.23
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 3,920 4.49
計 － 8,481 9.72
8/25
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
617,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
86,367,500 863,675
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
232,902
単元未満株式 普通株式 －
の株式
87,217,602
発行済株式総数 － －
863,675
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年９月30日現在）
発行済株式総数に
他人名義所有
自己名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 合計（株）
株式数（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門１－
617,200 617,200 0.71
当社 －
７－12
617,200 617,200 0.71
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における
執行役員の異動は、次のとおりであります。
新任執行役員
職位 氏名 担当業務 新任年月日
特命担当、コンポーネント＆プラットフォーム事業本部
常務執行役員 寺本 禎治 2021年７月１日
副本部長（兼）統合営業本部副本部長
9/25
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
10/25
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
44,845 40,928
現金及び預金
105,371
受取手形及び売掛金 －
74,181
受取手形、売掛金及び契約資産 －
14,889 17,420
製品
14,558 17,300
仕掛品
17,937 23,184
原材料及び貯蔵品
24,732 25,858
その他
△ 165 △ 211
貸倒引当金
222,170 198,662
流動資産合計
固定資産
51,314 51,675
有形固定資産
13,637 13,936
無形固定資産
投資その他の資産
38,632 37,724
投資有価証券
※１ 47,458 ※１ 48,425
その他
86,091 86,149
投資その他の資産合計
151,043 151,761
固定資産合計
373,213 350,423
資産合計
負債の部
流動負債
56,706 46,976
支払手形及び買掛金
38,123 43,907
短期借入金
4,469 5,659
引当金
54,852 55,048
その他
154,151 151,592
流動負債合計
固定負債
39,848 31,827
長期借入金
286 234
役員退職慰労引当金
905 814
その他の引当金
31,419 31,497
退職給付に係る負債
33,336 30,093
その他
105,795 94,466
固定負債合計
259,947 246,059
負債合計
純資産の部
株主資本
44,000 44,000
資本金
19,029 19,006
資本剰余金
56,315 47,872
利益剰余金
△ 919 △ 868
自己株式
118,425 110,010
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,570 3,019
その他有価証券評価差額金
82 70
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 8,655 △ 9,150
224
△ 399
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,401 △ 5,835
新株予約権 168 138
74 51
非支配株主持分
113,265 104,364
純資産合計
373,213 350,423
負債純資産合計
11/25
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
173,542 159,815
売上高
132,163 120,559
売上原価
41,378 39,256
売上総利益
※２ 43,947 ※２ 43,663
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,568 △ 4,406
営業外収益
16 52
受取利息
708 697
受取配当金
500 752
雑収入
1,225 1,503
営業外収益合計
営業外費用
737 668
支払利息
428
為替差損 －
721 679
雑支出
1,887 1,348
営業外費用合計
経常損失（△） △ 3,231 △ 4,252
特別利益
550
－
事業譲渡益
550
特別利益合計 －
特別損失
590
固定資産処分損 －
457
減損損失 －
1,796 2,451
事業構造改善費用
2,387 2,909
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 5,068 △ 7,161
法人税、住民税及び事業税 201 600
160
△ 1,057
法人税等調整額
362
法人税等合計 △ 457
四半期純損失（△） △ 5,431 △ 6,704
14 9
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,445 △ 6,714
12/25
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 5,431 △ 6,704
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,399 △ 550
繰延ヘッジ損益 △ 262 △ 12
275
為替換算調整勘定 △ 499
797 624
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 588 △ 439
四半期包括利益 △ 6,019 △ 7,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,033 △ 7,148
13 4
非支配株主に係る四半期包括利益
13/25
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 5,068 △ 7,161
6,095 6,404
減価償却費
457
減損損失 －
821
引当金の増減額（△は減少） △ 1,759
受取利息及び受取配当金 △ 724 △ 750
737 668
支払利息
事業譲渡損益（△は益） △ 550 －
32,909 31,454
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,119 △ 10,746
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,289 △ 10,269
3,330
△ 609
その他
18,560 10,269
小計
利息及び配当金の受取額 724 750
利息の支払額 △ 761 △ 694
△ 1,911 △ 401
法人税等の支払額
16,612 9,924
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,171 △ 4,550
無形固定資産の取得による支出 △ 1,917 △ 2,656
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 1,045 －
支出
その他の支出 △ 1,178 △ 824
12,242 493
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,070 △ 7,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,134 5,595
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 7,296 △ 8,021
配当金の支払額 △ 4,316 △ 1,720
リース債務の返済による支出 △ 2,217 △ 2,221
26 23
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,669 △ 6,343
127
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 300 △ 3,830
46,517 41,830
現金及び現金同等物の期首残高
※ 46,216 ※ 38,000
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/25
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社でありました（株）沖データは、2021年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅した
ため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、請負製造や各種工事に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は、ごく短期なものを除いて工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、ご
く短期なものを除く請負製造や各種工事について、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識
する方法に変更しています。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法として、見積総原価に対する実際
原価の割合で算出するインプット法を採用しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もるこ
とができないが発生する費用を回収することが見込まれる場合には 、 発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は996百万円、売上原価は711百万円それぞれ増加し、販売費及び
一般管理費は358百万円減少した結果、営業損益は643百万円良化し、営業外費用は９百万円減少した結果、経常損
益及び税金等調整前四半期純損益はそれぞれ652百万円良化しております。また、第１四半期連結会計期間の期首の
利益剰余金への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したことに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当第２四半期連結財務
諸表への影響はありません。
15/25
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
四半期報告書
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
（連結子会社の仲裁申立）
連結子会社である沖電気金融設備（深セン）有限公司は、深セン市怡化電脳実業有限公司に対して未回収と
なっている売上債権1,115,463千人民元（当第２四半期連結会計期間末為替レートでの円換算額19,286百万円)
及び損害賠償金の支払を求め、2015年10月10日に仲裁手続きの申立を行い審理中でありましたが、2020年12月
16日に華南国際経済貿易仲裁委員会より深セン市怡化電脳実業有限公司は沖電気金融設備（深セン）有限公司
へ未払の商品代金1,096,866千人民元（当第２四半期連結会計期間末為替レートでの円換算額18,964百万円）の
他、遅延利息及び弁護士費用等を支払うべき旨の裁定が下りました。
しかしながら、深セン市怡化電脳実業有限公司が裁定内容を履行するまでに相当程度の期間が見込まれるこ
とから、当第２四半期連結会計期間末では、貸倒引当金11,381百万円を計上しております。
（新型コロナウイルス感染症による影響）
ＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当連結会計年度も一定
期間続くとの仮定のもと、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定等）を会計
処理に反映しており、当該仮定に前連結会計年度から重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来における結果がこれら
の仮定及び見積りとは異なる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
投資その他の資産 19,604 百万円 19,672 百万円
２ 保証債務
当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
従業員（住宅融資借入金） 85百万円 73百万円
３ 偶発債務
当社の連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO
LTDA.（以下、OKI Brasil）は、2018年８月20日にサンパウロ州の税務当局から90百万レアル（当第２四半期
連結会計期間末為替レートでの円換算額1,860百万円）のICMS（商品流通サービス税）の納付を命じる追徴課
税通知を受領しました。OKI Brasilは、当局からの指摘内容に承服しかねるため、裁判所に提訴しておりま
す。
なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。
（四半期連結損益計算書関係）
１ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
ＯＫＩグループでは、主として第４四半期連結会計期間にソリューションシステム事業における官公庁向
けシステム製品の需要が集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間と比べ
て著しく高くなっております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料賃金 15,549 百万円 14,621 百万円
1,073 967
退職給付費用
16/25
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 48,964百万円 40,928百万円
引出制限預金 △2,747 △2,928
現金及び現金同等物 46,216 38,000
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2020年６月26日
普通株式 4,326 利益剰余金 50.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2021年６月29日
普通株式 1,731 利益剰余金 20.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
17/25
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
コンポーネン
ソリューショ （注）１ （注）２ 計上額
ト＆プラット 計
（注）３
ンシステム
フォーム
売上高
外部顧客への
82,675 90,531 173,206 335 173,542 173,542
－
売上高
セグメント間
1,591 2,516 4,108 6,526 10,634
の内部売上高 △ 10,634 －
又は振替高
84,267 93,047 177,314 6,862 184,177 173,542
計 △ 10,634
セグメント利益
3,988 331 267
△ 3,657 △ 64 △ 2,836 △ 2,568
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製
造及び販売を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,836百万円には、セグメント間取引消去107百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△2,963百万円及び固定資産の調整額20百万円が含まれてお
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
18/25
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
コンポーネン 合計
（注）１ （注）２ 計上額
ソリューショ
ト＆プラット 計
（注）３
ンシステム
フォーム
売上高
外部顧客への
68,942 90,687 159,630 185 159,815 159,815
－
売上高
セグメント間
286 1,849 2,136 4,622 6,758
の内部売上高 △ 6,758 －
又は振替高
69,229 92,536 161,766 4,808 166,574 159,815
計 △ 6,758
セグメント利益
72
△ 153 △ 1,243 △ 1,396 △ 1,324 △ 3,082 △ 4,406
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製
造及び販売を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△3,082百万円には、セグメント間取引消去122百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△3,202百万円及び固定資産の調整額△２百万円が含まれて
おります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」の区分に含めておりました沖マイクロ技研（株）及
びその子会社は、コンポーネント＆プラットフォーム事業子会社とのリソースの共有化及び効率化する
ことにより、収益の向上を図る目的で「コンポーネント＆プラットフォーム事業」の区分に変更してお
ります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
（測定方法の変更）
従来ソリューションシステム事業で表示していた（株）沖データから当社を介して外部顧客へプリン
ター製品のみを提供する案件につきましては、第１四半期連結会計期間より、（株）沖データとの合
併に伴いコンポーネント＆プラットフォーム事業に組み入れられたことに伴い、同事業に区分を変更し
ております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開
示しております。
19/25
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
コンポーネン
合計
ソリューショ
（注）
ト＆プラット 計
ンシステム
フォーム
＜売上高の内訳＞
顧客との契約から生じる収益 68,932 89,216 158,148 185 158,334
その他の収益 10 1,471 1,481 － 1,481
売上高合計 68,942 90,687 159,630 185 159,815
＜地理的市場＞
顧客との契約から生じる収益
日本 68,921 62,510 131,431 185 131,617
北米 － 4,245 4,245 － 4,245
中南米 － 1,161 1,161 － 1,161
欧州 8 11,289 11,297 － 11,297
中国 2 2,650 2,653 － 2,653
その他 － 7,359 7,359 － 7,359
その他の収益
日本 10 1,471 1,481 － 1,481
＜収益認識の時期＞
顧客との契約から生じる収益
一時点で認識される収益 21,667 69,358 91,026 170 91,197
一定の期間にわたり認識される収益
47,264 19,857 67,121 15 67,137
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売
を行っております。
20/25
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
四半期報告書
（単位：百万円）
事業領域別（ソリューションシステム）（注）
エンタープラ
パブリックソ ＤＸプラット 工事・保守
イズソリュー 合計
リューション フォーム サービス
ション
顧客との契約から生じる収益 18,678 23,345 5,703 21,206 68,932
その他の収益 － － 10 － 10
売上高合計 18,678 23,345 5,713 21,206 68,942
（注）各事業領域に属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
事業領域 主要な製品・サービス
道路（ＥＴＣ／ＶＩＣＳ）、航空管制、防災、消防、中央官庁業務シス
パブリックソリューション
テム、政府統計システム、防衛システム（水中音響／情報）、インフラ
モニタリングなど
キャリアネットワーク、映像配信、５Ｇ・ローカル５Ｇ、金融営業店
エンタープライズ
システム、事務集中システム、鉄道発券システム、空港チェックイン
ソリューション
システム、製造システム（ＥＲＰ／ＩｏＴ）など
ＡＩエッジコンピューター、センサー、ＩｏＴ ＮＷ、ＰＢＸ、ビジネ
ＤＸプラットフォーム
スホン、コンタクトセンター、クラウドサービスなど
工事・保守サービス 工事・保守サービスなど
（単位：百万円）
事業領域別（コンポーネント＆プラットフォーム）（注）
モノづくり
コンポーネント 合計
プラットフォーム
顧客との契約から生じる収益 58,623 30,593 89,216
その他の収益 1,471 － 1,471
売上高合計 60,094 30,593 90,687
（注）各事業領域に属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
事業領域 主要な製品・サービス
ＡＴＭ、現金処理機、営業店端末、予約発券端末、チェックイン端末、
コンポーネント
外貨両替機、ＡＴＭ監視・運用サービス、カラー・モノクロＬＥＤプリ
ンター、カラー・モノクロＬＥＤ複合機、大判インクジェットプリンタ
ー、ドットインパクトプリンターなど
モノづくり
設計・生産受託サービス、プリント配線基板など
プラットフォーム
21/25
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額 62.91円 77.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万
5,445 6,714
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
5,445 6,714
失金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 86,564 86,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金
額であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
22/25
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/25
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
沖電気工業株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
好 田 健 祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 橋 武 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
尻 引 善 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
24/25
EDINET提出書類
沖電気工業株式会社(E01767)
四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
25/25
