株式会社ブイキューブ 四半期報告書 第22期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ブイキューブ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブイキューブ(E30114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第22期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社ブイキューブ
【英訳名】 V-cube, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 間下 直晃
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目17番3号
【電話番号】 03-5475-7250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山本 一輝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番3号
【電話番号】 03-5475-7250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山本 一輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第3四半期 第3四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2020年12月31日
5,314,399 8,509,025 8,282,569
売上高 (千円)
550,554 1,024,613 1,020,100
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
635,722 977,718 1,138,279
(千円)
期)純利益
504,736 1,009,681 1,041,842
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,557,695 4,371,757 3,825,417
純資産額 (千円)
9,140,234 13,466,481 10,031,260
総資産額 (千円)
26.33 40.37 47.10
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
25.45 39.23 45.52
(円)
(当期)純利益
38.5 32.1 37.8
自己資本比率 (%)
第21期 第22期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
8.84 2.78
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりとなります。
<エンタープライズDX事業>
主要な関係会社の異動はありません。
<イベントDX事業>
第2四半期連結会計期間において、Xyvid,Inc.を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めており
ます。
<サードプレイスDX事業>
主要な関係会社の異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
(単位:千円)
増減率
前第3四半期 当第3四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
(%)
売上高 5,314,399 8,509,025 3,194,626 60.1%
営業利益 556,149 1,111,283 555,134 99.8%
経常利益 550,554 1,024,613 474,059 86.1%
親会社帰属四半期純利益 635,722 977,718 341,996 53.8%
新型コロナウイルス感染症の流行は、東京オリンピック・パラリンピック期間中の7月、8月に急拡大し、1日当
たりの全国の新規感染者数が2万人に到達するなど一時は予断を許さない状況にありましたが、ワクチン接種率の
上昇などに伴い、9月には急速に鎮静化に向かいました。
感染症流行の鎮静化がみられる一方で、リアルとバーチャルを組み合わせたハイブリッド形態の勤務様式や商談
については依然として拡大傾向にあり、オフィスや公共空間におけるWeb会議を実施できるセキュアな空間に対す
るニーズは増加しております。その反面、オンライン形式のセミナーが浸透したため、配信の難易度が低い小規模
のセミナーの配信については各企業において一部内製化する動きも見られました。
このような中、当第3四半期連結累計期間においては、売上高が前年同期比で60.1%増加し、売上高の伸長に
よって収益性が改善したことから、営業利益は前年同期比99.8%増の1,111,283千円となりました。
営業外損益及び特別損益においては、5月にプラチナスタジオの開設準備期間及び旧スタジオのクローズ期間に
生じた地代家賃等の費用31,723千円を計上したほか、持分法による投資損失28,492千円(前年同期比36.9%減)を
計上いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症を契機として当社の事業構成が大きく変化したことから、第1四半期連結会計
期間より、報告セグメントの区分を「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニングマネジメントシステム
事業」、「アプライアンス事業」の3区分から「エンタープライズDX事業」、「イベントDX事業」、「サードプレ
イスDX事業」の3区分に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の
セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
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Ⅰ.エンタープライズDX事業
(単位:千円)
前第3四半期 当第3四半期 増減率
増減
連結累計期間 連結累計期間 (%)
売上高 3,412,685 3,502,536 89,850 2.6%
セグメント利益 602,588 582,426 △20,162 △3.3%
エンタープライズDX事業は、旧報告セグメント「ビジュアルコミュニケーション事業」のうちWebセミナー配信
関連を除いたサービス全て、旧報告セグメント「ラーニングマネジメントシステム事業」の全て、及び旧報告セグ
メント「アプライアンス事業」のうちテレキューブ関連を除いたサービス全てを集約した事業であり、主に企業や
官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援する
サービスを提供しております。
具体的には、自社開発の汎用Web会議システム「V-CUBE ミーティング」やテレビ会議システム「V-CUBE BOX」、
「Zoom」の販売のほか、ディスカッションテーブル「V-CUBE Board」などの災害対策ソリューションやウェアラブ
ルデバイスなど、企業向けのリモートコミュニケーションプロダクトを提供しております。また、顧客企業におい
て映像組み込み型サービスの開発を容易にする「V-CUBE Video SDK」の提供やサービス開発及び運用支援をするこ
とで、顧客企業におけるソリューション開発を支援しております。
当第3四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比2.6%増の3,502,536千円となりました。これは、
顧客企業においてリモート文化に適したソリューション開発活動が活発になったことで、映像組み込みサービスが
伸長したためであります。また、セグメント利益は前年同期比3.3%減の582,426千円となりました。これは、注力
事業ではなくなったことによる自社製品比率の低下に伴う限界利益率の緩やかな減少によるものです。
Ⅱ.イベントDX事業
(単位:千円)
前第3四半期 当第3四半期 増減率
増減
連結累計期間 連結累計期間 (%)
売上高 1,347,698 3,486,457 2,138,759 158.7%
セグメント利益 210,590 515,154 304,564 144.6%
イベントDX事業は、旧報告セグメント「ビジュアルコミュニケーション事業」のうち、前連結会計年度において急
拡大したWebセミナー配信関連サービスをセグメントとして独立させたものであり、様々な分野におけるイベン
ト、セミナーのリモート化を支援する事業であります。
具体的には、Webセミナー配信サービス「V-CUBE セミナー」や「EventIn」などのセミナー配信ソフトウェアを
提供するほか、イベント配信に係る運用設計、当日の配信サポートや後日のイベントデータ解析などの運用支援
サービスを提供しております。
当第3四半期連結累計期間のセグメント売上高は、前年同期比158.7%増の3,486,457千円、セグメント利益は前
年同期比144.6%増の515,154千円となりました。Webセミナー配信回数はオンライン化の定着により急増し、6月
にはバーチャル株主総会の実施があったことから、当第3四半期連結累計期間における配信回数は前年同期比
138%増の約5,800件となりました。当第3四半期会計期間においては、製薬事業において一部小規模のセミナー配
信が内製化する傾向が見られ開催数が当初の予定を下回っています。当該分野の今後の動向が不透明なため、従前
の「小規模なセミナーを大量に対応できる体制」の構造改革を進め、利益率の向上に取り組んでいます。また、
Webセミナー配信全体については件数が増加傾向にあり、各種イベントやセミナーが増加する年末に向かって配信
回数は今後も拡大を続けていく見込みであります。
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Ⅲ.サードプレイスDX事業
(単位:千円)
前第3四半期 当第3四半期 増減率
増減
連結累計期間 連結累計期間 (%)
売上高 554,015 1,520,032 966,016 174.4%
セグメント利益 139,183 506,996 367,813 264.3%
サードプレイスDX事業は、旧報告セグメント「アプライアンス事業」のうち、防音型コミュニケーションブース
「テレキューブ」に関連するサービスをセグメントとして独立させたものであり、自宅や職場とは異なるサードプ
レイス(第3の場所)の提供や運用支援を行うことで、昨今日本に浸透しつつあるテレワークを1つのワークスタ
イルとして定着させることを目的とする事業であります。
具体的には、企業及び公共空間への「テレキューブ」の提供、公共空間におけるワークブースの管理運営システ
ムの開発、「テレキューブ」において提供する関連サービスの開発を行っております。
当第3四半期連結累計期間では、セグメント売上高は前年同期比174.4%増の1,520,032千円、セグメント利益は
前年同期比264.3%増の506,996千円となりました。テレワーク・リモートワークの浸透と、コロナ禍が落ち着いた
ことによる出社が拡大したことに伴い、企業及び公共空間においてWeb会議に対応したセキュアなワークブースの
需要が急増したことにより、販売件数が増加したことによるものであります。
(2)財政状態の状況
(単位:千円)
当第3四半期
前連結会計年度 増減
連結累計期間
資産 10,031,260 13,466,481 3,435,221
負債 6,205,842 9,094,724 2,888,881
純資産 3,825,417 4,371,757 546,339
①資産
当第3四半期連結会計期間末において、資産残高は前連結会計年度末比3,435,221千円増の13,466,481千円とな
りました。これは、Webセミナー配信スタジオであるプラチナスタジオを新設したことにより、建物の内装設備や
機材・什器等の工具器具備品を取得し有形固定資産残高が増加したこと、及び連結子会社であるXyvid,Inc.の取得
により、のれん残高が増加したためであります。
②負債
負債残高は前連結会計年度末比2,888,881千円増の9,094,724千円となりました。これは、プラチナスタジオ設備
及びXyvid,Inc.株式取得等の投資に備えて借入金を増額したことにより、借入金残高が増加したためであります。
③純資産
上述の通り、借入の実行により、負債残高が増加したため、自己資本比率は32.1%(前連結会計年度末は
37.8%)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益977,718千円の計上によって利益剰余金残高が
880,877千円増加した一方、自己株式の取得により、自己株式残高も増加したため、純資産残高は前連結会計年度
末比546,339千円増の4,371,757千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年9月30日) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
24,626,200 24,673,400
普通株式 おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
24,626,200 24,673,400
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年7月1日~
2021年9月30日 5,600 24,626,200 630 79,680 630 2,861,214
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2021年10月1日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数は47,200株増加
し、24,673,400株となっております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
411,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のない当社に
24,187,000 241,870
完全議決権株式(その他) 普通株式 おける標準となる株式でありま
す。
22,300
単元未満株式 普通株式 - -
24,620,600
発行済株式総数 - -
241,870
総株主の議決権 - -
(注)1.上記は直前の基準日(2021年6月30日)での株式数を記載しております。
2.単元未満株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都港区白金
411,300 411,300 1.67
株式会社ブイキューブ -
1-17-3
411,300 411,300 1.67
計 - -
(注)1.上記は直前の基準日(2021年6月30日)での株式数を記載しております。
2.当第3四半期末現在の自己株式数は、466,400株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
2,772,585 2,490,730
現金及び預金
1,744,906 1,863,340
受取手形及び売掛金
145,914 51,942
前渡金
313,330 541,604
その他
△ 200 △ 200
貸倒引当金
4,976,536 4,947,418
流動資産合計
固定資産
496,314 1,737,763
有形固定資産
無形固定資産
1,815,178 2,332,959
ソフトウエア
279,992 343,080
ソフトウエア仮勘定
767,851 2,293,275
のれん
62 62
その他
2,863,085 4,969,378
無形固定資産合計
1,695,323 1,811,920
投資その他の資産
5,054,724 8,519,062
固定資産合計
10,031,260 13,466,481
資産合計
負債の部
流動負債
461,930 469,378
買掛金
1,174,950 2,176,666
短期借入金
1,411,690 530,540
1年内返済予定の長期借入金
931,072 1,259,048
前受金
214,894 77,100
賞与引当金
37,993 15,557
未払法人税等
802,284 657,118
その他
5,034,816 5,185,409
流動負債合計
固定負債
904,380 3,085,000
長期借入金
14,347 245,153
資産除去債務
252,299 579,161
その他
1,171,026 3,909,314
固定負債合計
6,205,842 9,094,724
負債合計
純資産の部
株主資本
65,550 79,680
資本金
2,805,194 2,819,324
資本剰余金
1,397,417 2,278,295
利益剰余金
△ 399,963 △ 794,757
自己株式
3,868,198 4,382,542
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,380
その他有価証券評価差額金 -
△ 81,369 △ 66,239
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 81,369 △ 58,859
新株予約権 2,160 2,160
36,428 45,914
非支配株主持分
3,825,417 4,371,757
純資産合計
10,031,260 13,466,481
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
5,314,399 8,509,025
売上高
2,850,601 4,559,091
売上原価
2,463,797 3,949,934
売上総利益
1,907,648 2,838,650
販売費及び一般管理費
556,149 1,111,283
営業利益
営業外収益
2,444 1,433
受取利息
476
受取配当金 -
3,201
受取保証料 -
25,149
為替差益 -
2,326 8,550
受取保険金
10,668 7,202
助成金収入
15,099 8,652
投資有価証券評価益
6,146 13,986
その他
65,513 39,824
営業外収益合計
営業外費用
15,756 25,380
支払利息
11,469
為替差損 -
4,620 16,789
支払手数料
31,723
地代家賃 -
45,149 28,492
持分法による投資損失
5,582 12,639
その他
71,108 126,495
営業外費用合計
550,554 1,024,613
経常利益
特別利益
148,122
投資有価証券売却益 -
502
-
その他
148,625
特別利益合計 -
特別損失
582 3,350
固定資産除却損
4,339
投資有価証券評価損 -
1,013
-
その他
4,921 4,363
特別損失合計
694,258 1,020,249
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 114,066 28,807
4,270
△ 70,244
法人税等調整額
43,822 33,078
法人税等合計
650,436 987,171
四半期純利益
14,713 9,452
非支配株主に帰属する四半期純利益
635,722 977,718
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
650,436 987,171
四半期純利益
その他の包括利益
7,380
その他有価証券評価差額金 △ 46,222
15,129
△ 99,477
為替換算調整勘定
22,510
その他の包括利益合計 △ 145,700
504,736 1,009,681
四半期包括利益
(内訳)
489,969 1,000,196
親会社株主に係る四半期包括利益
14,766 9,485
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第2四半期連結会計期間より、Xyvid,Inc.の株式を取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含めておりま
す。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、重要性が増したため、Exena Learning Hub Pte.Ltd.を持分法の適用範囲に含め
ております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
財務制限条項
当四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約(700,000千円)には以下の財務制
限条項が付されており、その特約要件は次のとおりとなっております。
① 2020年12月決算期(同決算期を含む)以降の各決算期末日の純資産の部の金額を、直前の決算期末日におけ
る純資産の部の金額の75%以上に維持すること(連結)。
② 2期連続して営業損失を計上しないこと(連結)。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
減価償却費 620,192千円 752,294千円
のれんの償却額 58,611千円 95,418千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年3月25日
普通株式 24,078 1 2019年12月31日 2020年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年3月25日
普通株式 96,841 4 2020年12月31日 2021年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の著しい変動
当社は、2021年3月8日、及び同年8月17日の取締役会の決議に替わる書面決議に基づき、自己株式の取得を
それぞれ121,100株、55,100株行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が394,793千
円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が794,757千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エンタープラ イベントDX事 サードプレイ
(注)1 計上額
計
イズDX事業 業 ス事業
(注)2
売上高
3,412,685 1,347,698 554,015 5,314,399 5,314,399
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
3,412,685 1,347,698 554,015 5,314,399 5,314,399
計 -
602,588 210,590 139,183 952,362 556,149
セグメント利益 △ 396,213
(注) 1.セグメント利益の調整額△396,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
エンタープラ イベントDX事 サードプレイ
(注)1 計上額
計
イズDX事業 業 ス事業
(注)2
売上高
3,502,536 3,486,457 1,520,032 8,509,025 8,509,025
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
3,502,536 3,486,457 1,520,032 8,509,025 8,509,025
計 -
582,426 515,154 506,996 1,604,577 1,111,283
セグメント利益 △ 493,293
(注) 1.セグメント利益の調整額△493,293千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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3.報告セグメントの変更等に関する事項
コロナ禍を契機とした社会環境の変化に伴い、当社グループにおけるセミナー配信事業の比重が増し、事業構成
が変容したことから、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「ビジュアルコミュニケーション事
業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の3区分から「エンタープライズDX事
業」、「イベントDX事業」、「サードプレイスDX事業」の3区分に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 26.33 40.37
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 635,722 977,718
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
635,722 977,718
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,143,408 24,219,842
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
25.45 39.23
(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 837,599 699,940
(うち新株予約権) (837,599) (699,940)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注)前第3四半期連結累計期間における従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利
益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計
期間2,139株)。なお、前連結会計年度末において従業員持株会支援信託(ESOP信託)制度は終了したた
め、当第3四半期連結累計期間の該当株式数はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ブイキューブ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩宮 晋伍
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 幸夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブイ
キューブの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブイキューブ及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度 の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
・監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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