日本郵船株式会社 四半期報告書 第135期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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日本郵船株式会社(E04235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第135期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日本郵船株式会社
【英訳名】 Nippon Yusen Kabushiki Kaisha
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・社長執行役員 長 澤 仁 志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03－3284－5151
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 山 本 敬 志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】 03－3284－5151
【事務連絡者氏名】 主計グループ長 山 本 敬 志
【縦覧に供する場所】 日本郵船株式会社横浜支店
（横浜市中区海岸通三丁目９番地）
日本郵船株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目３番４号）
日本郵船株式会社関西支店
（神戸市中央区海岸通一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第134期 第135期
回次 第２四半期 第２四半期 第134期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
722,031 1,051,381 1,608,414
売上高 （百万円）
47,428 397,246 215,336
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
22,180 411,319 139,228
（百万円）
（当期）純利益
15,180 434,355 178,212
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
510,612 1,074,175 667,411
純資産額 （百万円）
1,901,705 2,395,332 2,125,480
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
131.37 2,435.15 824.55
（円）
純利益金額
24.8 43.1 29.4
自己資本比率 （％）
営業活動による
67,469 109,996 159,336
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
5,656
（百万円） △ 22,602 △ 16,871
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 40,885 △ 135,726 △ 125,483
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
80,778 79,430 103,593
（百万円）
（期末）残高
第134期 第135期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
62.16 1,540.28
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の
状況 ２ 事業等のリスク」について変更を要する重要事象等は発生していません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
（単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 7,220 10,513 3,293 45.6％
営業損益 166 1,179 1,012 606.6％
経常損益 474 3,972 3,498 737.6％
親会社株主に帰属する四半期純損益 221 4,113 3,891 1,754.4％
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日までの６ヶ月間）の業績は、連結売上高１兆513億円
（前年同四半期比3,293億円増）、営業利益1,179億円（前年同四半期比1,012億円増）、経常利益3,972億円（前年同四半
期比3,498億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,113億円（前年同四半期比3,891億円増）となりました。
なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）の好調な業績等により、営業外収益で持分
法による投資利益として2,951億円を計上しました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は2,823億円となりま
す。
当第２四半期連結累計期間の為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
差額
（６ヶ月） （６ヶ月）
3.07円 円安
平均為替レート 106.82円/US$ 109.90円/US$
US$97.52 高
平均消費燃料油価格 US$379.90/MT US$477.42/MT
（注） 為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。
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（セグメント別概況）
当第２四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
（単位：億円）
売上高 経常損益
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率 増減額
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
ロラ
定期船事業 813 940 126 15.6％ 284 2,903 2,619
ジイ
スナ
テ｜
ィ＆
航空運送事業 544 897 352 64.7％ 132 330 197
ク
ス
事
物流事業 2,350 3,773 1,422 60.5％ 81 284 202
業
不定期専用船事業 3,179 4,569 1,389 43.7％ 1 477 475
そ
不動産業 34 24 △10 △29.2％ 13 12 △1
の
他
事
その他の事業 588 717 129 22.0％ △15 △17 △2
業
＜定期船事業＞
コンテナ船部門では、ONE社において、内陸輸送を担うドライバー不足等により港湾及び内陸部の混雑は緩和され
ず、サプライチェーン全体の混乱が続く中、引き続き旺盛な貨物需要を受け、需給は逼迫しました。主要航路で
は、北米航路は港湾混雑に起因する回転率の低下により減便を余儀なくされた結果、積高は前年同四半期を下回り
ましたが、欧州航路では増加しました。また、両航路において運賃・消席率は前年同四半期を上回り、欧州航路で
は特にスポット運賃の上昇が収支良化に大きく寄与しました。このような状況下、ONE社はコンテナ調達や臨時便投
入、また船舶の航行スピードを増速することで、運航スケジュール遅延の最小化を図り、輸送スペースを最大限提
供できるよう努めました。
国内及び海外ターミナルでは、ともに新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同四半期から取扱量
が回復しました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。
＜航空運送事業＞
航空運送事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により国際旅客便の減便・運休が継続する一方、航空貨物
の荷動きは自動車・半導体・e-Commerce関連貨物等を中心に堅調に推移しました。加えて、コンテナ船の輸送ス
ペース不足や港湾混雑の影響により海上貨物の一部が航空輸送に切り替わる動きも継続し、例年夏枯れとなる７
月・８月にも北米線・欧州線を中心に貨物搭載量・運賃ともに高い水準で推移しました。
以上の結果、航空運送事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。
＜物流事業＞
航空貨物取扱事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で国際旅客便の減便・運休が継続したことによる供給ス
ペースの減少に加え、第２四半期には中国における空港オペレーションの混乱が生じたことにより需給は逼迫しま
した。このような状況下、機動的な購買活動により輸送スペースを確保したことで取扱量は前年同四半期比で増加
し、業績を牽引しました。
海上貨物取扱事業は、港湾混雑による船腹供給量の減少に伴い、スペース確保に苦慮しましたが、取扱量は前年
同四半期比で増加しました。また高騰する仕入価格に販売価格が追い付き、利益水準が改善しました。
ロジスティクス事業は、需要の底堅い一般消費財を中心に前年同四半期比で取扱量が増加しました。
内航輸送事業は取扱量が前年同四半期比で増加しました。
以上の結果、物流事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。
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＜不定期専用船事業＞
自動車輸送部門では、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症の影響に起因する自動車部品不足により
完成車取扱台数への影響が懸念されましたが、最適な配船計画と航海スケジュールの策定、及び新規顧客の開拓や
関係会社との協働による代替貨物の集荷により、前年同四半期比で取扱台数が回復しました。自動車物流は、国・
地域ごとに自動車生産・販売の増減による需給影響が異なる中、各事業体が新規ビジネスの獲得や不採算ビジネス
の整理に取り組む一方、エジプト・トルコでの完成車ターミナル開業に向けた準備を進め、事業ポートフォリオ改
編に向けて活動しました。
ドライバルク輸送部門では、ケープサイズは、鉄鉱石の好調な荷動きを背景に３月から５月上旬にかけて市況が
上昇した後、一旦調整局面に入りました。７月から９月のピークシーズンには、雨期が明けたブラジル出しの鉄鉱
石の出荷が伸び、中国では度重なる台風・豪雨の被害や、新型コロナウイルス感染症の水際対策が強化されたこと
で再び滞船隻数が増加し、ケープサイズの市況は11年ぶりの高値となりました。パナマックスサイズは、年度初め
の天候不順により南米出しの大豆の出荷が遅れた結果、大規模滞船が発生し船腹需給が引き締まる中、６月から７
月にかけて天然ガス価格が石炭価格を上回り石炭調達が活発化し、電力需要期を前に中国では石炭輸入が増加しま
した。８月には米国南部にハリケーンが上陸し穀物出荷・電力設備に被害を与えたものの、市況は前年同四半期を
大きく上回る水準で推移しました。このような環境下、市況変動による収支影響を抑えるために先物取引を用いて
収入を固定化するほか、長期契約獲得による収入の安定化と効率的な運航によるコスト削減に努めました。
エネルギー輸送部門では、５月以降にOPECプラスの協調減産が段階的に縮小されたものの、需給バランスは改善
せず、VLCC（大型タンカー）と石油製品タンカーの市況は歴史的な低迷が続きました。VLGC（大型LPGタンカー）
は、季節的な不需要期に入ったことに加え、米国出しと中東出しのLPG価格差が縮小した結果、長距離輸送により輸
送費が相対的に割高となる米国出しの取引が鈍化し、荷動きも減少したことで市況は前年同四半期を下回りまし
た。タンカーは市況変動の影響を受ける短期契約の割合が限定的であるものの、前年同四半期比で市況の下落幅が
非常に大きく、収支を悪化させる要因となりました。LNG船は安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移
しました。また海洋事業はFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップが順調に稼働しまし
た。
以上の結果、不定期専用船事業全体では前年同四半期比で増収増益となりました。
＜不動産業、その他の事業＞
不動産業は堅調に推移しましたが、当社子会社株式の一部譲渡に伴い、前年同四半期比では減収減益となりまし
た。またこの譲渡により、当第２四半期において約230億円の特別利益を計上しました。
その他の事業は、燃料油販売や化学製品製造販売事業は好調であった前年同四半期ほどは振るわなかった一方、
技術サービス業は新型コロナウイルス感染症による影響が軽減し、工事案件や船用品・舶用資材販売事業で復調が
見られました。
客船事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部のクルーズ催行に留まりました。
以上の結果、その他の事業全体では前年同四半期比で増収となりましたが、損失を計上しました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び営業未収入金の増加やONE社をはじめとする持分法適用会
社の利益計上に伴い、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,698億円増加し、２兆
3,953億円となりました。長期借入金等の減少により有利子負債は1,121億円減少して8,389億円となり、負債合計額
も前連結会計年度末に比べ1,369億円減少し、１兆3,211億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が3,872億
円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が１兆330億円となり、これに非支配株主持分
410億円を加えた純資産の合計は１兆741億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）
は0.81に、また自己資本比率は43.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首残高比241億円減少し、794億円
となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益4,330億円、現金支出を伴わない減価償却費
491億円、持分法による投資損益△2,951億円、利息及び配当金の受取額217億円等により1,099億円（前年同四半期
674億円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却や子会社株式の一部売却等に
より56億円（前年同四半期△226億円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、配当金の支払い、社債の償還やリース債務返済等に
より△1,357億円（前年同四半期△408億円）となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は383百万円です。
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なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 298,355,000
計 298,355,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
170,055,098 170,055,098
普通株式 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
170,055,098 170,055,098
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年９月30日 － 170,055,098 － 144,319,833 － 30,191,857
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(5)【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信
東京都港区浜松町２―11―３ 23,535 13.88
託口）
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１―８―12 9,528 5.62
三菱重工業㈱ 東京都千代田区丸の内３―２―３ 4,103 2.42
明治安田生命保険(相)
東京都千代田区丸の内２―１―１
3,447 2.03
（常任代理人 ㈱日本カストディ銀
（東京都中央区晴海１―８―12）
行）
㈱日本カストディ銀行（信託口７） 東京都中央区晴海１―８―12 3,135 1.85
JPモルガン証券㈱ 東京都千代田区丸の内２―７―３ 3,007 1.77
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１―２―１ 2,894 1.71
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234
2,858 1.69
02171,U.S.A.
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２―15―１）
部）
日本証券金融㈱ 東京都中央区日本橋茅場町１―２―10 2,397 1.41
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
2,074 1.22
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
部）
（東京都港区港南２―15―１）
56,983 33.61
計 －
（注） 2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、㈱みずほ銀行及びその共
同保有者が2021年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めていません。
なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,143 0.67
みずほ証券㈱ 東京都千代田区大手町１－５－１ 722 0.42
アセットマネジメントOne㈱ 東京都千代田区丸の内１－８－２ 5,876 3.46
計 － 7,741 4.55
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
504,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
168,892,100 1,688,921
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
658,198
単元未満株式 普通株式 － －
170,055,098
発行済株式総数 － －
1,688,921
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権14個）及び
日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式592,000株（議決権5,920個）
が含まれています。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の内
日本郵船㈱ （注）１, ２ 502,500 502,500 0.29
－
２－３－２
神戸市中央区海岸通
日本港運㈱ 800 800 0.00
－
５－１－３
兵庫県尼崎市中在家町
三洋海事㈱ 1,500 1,500 0.00
－
３－449
504,800 504,800 0.29
計 － －
（注）１．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株（議決権0個）があります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式に含まれています。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式592,000株（議決権5,920個）
は含まれていません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
722,031 1,051,381
売上高
628,370 847,555
売上原価
93,660 203,826
売上総利益
※１ 76,969 ※１ 85,893
販売費及び一般管理費
16,690 117,933
営業利益
営業外収益
1,221 993
受取利息
3,379 4,277
受取配当金
35,394 295,152
持分法による投資利益
2,381
為替差益 －
3,600 2,502
その他
43,595 305,306
営業外収益合計
営業外費用
9,004 6,671
支払利息
1,136
為替差損 －
1,864 18,178
デリバティブ損失
852 1,142
その他
12,858 25,993
営業外費用合計
47,428 397,246
経常利益
特別利益
7,185 8,806
固定資産売却益
80 28,833
関係会社株式売却益
3,219 1,162
その他
10,485 38,802
特別利益合計
特別損失
79 15
固定資産売却損
※２ 17,567
契約損失引当金繰入額 －
10,351 3,029
その他
27,998 3,044
特別損失合計
29,916 433,004
税金等調整前四半期純利益
5,572 18,373
法人税等
24,343 414,631
四半期純利益
2,162 3,311
非支配株主に帰属する四半期純利益
22,180 411,319
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
24,343 414,631
四半期純利益
その他の包括利益
1,421 2,157
その他有価証券評価差額金
235 483
繰延ヘッジ損益
287
為替換算調整勘定 △ 3,599
退職給付に係る調整額 △ 927 △ 415
21,099
△ 10,179
持分法適用会社に対する持分相当額
19,724
その他の包括利益合計 △ 9,162
15,180 434,355
四半期包括利益
（内訳）
13,036 431,669
親会社株主に係る四半期包括利益
2,144 2,686
非支配株主に係る四半期包括利益
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(2)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
107,369 82,908
現金及び預金
234,909 287,970
受取手形及び営業未収入金
15,204
契約資産 －
144 146
有価証券
※１ 37,619 ※１ 41,358
棚卸資産
56,438 32,372
繰延及び前払費用
104,108 81,873
その他
△ 2,101 △ 2,436
貸倒引当金
538,488 539,398
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
534,378 510,910
船舶（純額）
109,198 96,335
建物及び構築物（純額）
35,838 34,562
航空機（純額）
26,040 26,670
機械装置及び運搬具（純額）
5,303 5,152
器具及び備品（純額）
86,912 71,468
土地
44,704 63,573
建設仮勘定
5,314 5,008
その他（純額）
847,689 813,682
有形固定資産合計
無形固定資産
4,912 4,849
借地権
5,768 5,775
ソフトウエア
10,190 9,308
のれん
3,408 3,293
その他
24,279 23,225
無形固定資産合計
投資その他の資産
578,892 874,564
投資有価証券
21,393 24,320
長期貸付金
60,339 61,111
退職給付に係る資産
6,110 6,365
繰延税金資産
53,393 57,766
その他
△ 5,350 △ 5,406
貸倒引当金
714,779 1,018,720
投資その他の資産合計
1,586,748 1,855,629
固定資産合計
243 305
繰延資産
2,125,480 2,395,332
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
168,690 174,701
支払手形及び営業未払金
25,000 30,000
１年内償還予定の社債
161,045 133,663
短期借入金
19,477 19,007
リース債務
14,390 14,630
未払法人税等
34,128
契約負債 －
14,063 11,035
賞与引当金
366 243
役員賞与引当金
170 856
株式給付引当金
14,364 4,656
契約損失引当金
3 3
事業再編関連引当金
124,691 93,310
その他
542,262 516,238
流動負債合計
固定負債
107,000 97,000
社債
560,913 484,452
長期借入金
77,707 74,855
リース債務
64,718 64,202
繰延税金負債
16,697 16,452
退職給付に係る負債
979 750
役員退職慰労引当金
551
株式給付引当金 －
14,595 15,846
特別修繕引当金
52,071 34,713
契約損失引当金
927 844
事業再編関連引当金
19,645 15,801
その他
915,805 804,919
固定負債合計
1,458,068 1,321,157
負債合計
純資産の部
株主資本
144,319 144,319
資本金
44,214 44,243
資本剰余金
444,801 832,025
利益剰余金
△ 3,381 △ 3,235
自己株式
629,954 1,017,353
株主資本合計
その他の包括利益累計額
22,004 24,149
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 29,187 △ 25,851
3,846
為替換算調整勘定 △ 11,365
13,927 13,584
退職給付に係る調整累計額
15,728
その他の包括利益累計額合計 △ 4,621
42,078 41,093
非支配株主持分
667,411 1,074,175
純資産合計
2,125,480 2,395,332
負債純資産合計
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,916 433,004
税金等調整前四半期純利益
49,329 49,158
減価償却費
8,341 144
減損損失
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） △ 7,032 △ 8,649
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 936 △ 28,959
198 8
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） △ 35,394 △ 295,152
受取利息及び受取配当金 △ 4,601 △ 5,271
9,004 6,671
支払利息
582 2,055
為替差損益（△は益）
13,141
売上債権の増減額（△は増加） △ 21,331
2,607
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,736
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,083 △ 171
13,681
契約損失引当金の増減額（△は減少） △ 27,066
8,316
△ 3,583
その他
64,173 108,021
小計
利息及び配当金の受取額 10,572 21,788
利息の支払額 △ 9,728 △ 6,615
2,451
△ 13,197
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
67,469 109,996
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 51,423 △ 38,098
14,401 19,942
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 6,029 △ 7,390
11,758 1,038
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 348 －
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
－ △ 1
売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
0 35,772
売却による収入
貸付けによる支出 △ 7,433 △ 6,578
13,816 4,358
貸付金の回収による収入
2,656
△ 3,386
その他
5,656
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,602
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 58,492 △ 33
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 1,000 －
81,005 11,202
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 27,484 △ 100,801
19,892
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 25,000
リース債務の返済による支出 △ 9,548 △ 10,506
1,221 5,976
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 38
27 290
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 3,391 △ 30,520
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,410 △ 2,344
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 879 －
取得による支出
△ 928 △ 3,843
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 40,885 △ 135,726
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 442 △ 4,097
3,539
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 24,171
77,092 103,593
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び
24
－
現金同等物の増減額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び
122 8
現金同等物の増加額
※ 80,778 ※ 79,430
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて第１四半期連結会計期間の当期首残高は、主に受取手形及び営業未収入金は33,600
百万円、契約資産は9,622百万円、支払手形及び営業未払金は5,991百万円、契約負債は24,640百万円、利益剰余金は
6,467百万円それぞれ増加し、繰延及び前払費用は35,147百万円、流動負債のその他は30,521百万円それぞれ減少して
います。
また、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,269百万円、売上原価は10,053百万円、営業利益は2,215百万円、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,836百万円増加しています。当第２四半期連結会計期間の受取手形
及び営業未収入金は43,723百万円、契約資産は10,044百万円、支払手形及び営業未払金は3,902百万円、契約負債は
33,875百万円それぞれ増加し、繰延及び前払費用は49,976百万円、流動負債のその他は43,591百万円それぞれ減少し
ています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式について
は、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間
より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しています。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいて会計処理を行っています。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給与 33,400 百万円 36,741 百万円
※２．契約損失引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間において、定期傭船している船舶の返船等に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失
見込額を計上したものです。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
商品及び製品 1,818 百万円 1,922 百万円
仕掛品 676 〃 671 〃
原材料及び貯蔵品 35,123 〃 38,764 〃
２．偶発債務
(1) 保証債務等
連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
PE WHEATSTONE PTY LTD 39,356百万円 PE WHEATSTONE PTY LTD
37,382百万円
CAMERON LNG, LLC 17,140 〃 MERO 2 OWNING B.V.
10,408 〃
MERO 2 OWNING B.V. 10,296 〃 BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S.
9,168 〃
AZALEE LNG SHIPPING S.A.S. 8,839 〃 AZALEE LNG SHIPPING S.A.S.
8,929 〃
CAROLINE 77 8,438 〃 CAROLINE 77
8,530 〃
LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION 5,485 〃 LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION
5,211 〃
YEBISU SHIPPING LTD. 4,844 〃 YEBISU SHIPPING LTD.
4,770 〃
3,376 〃
OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S. OYAK NYK RO-RO LIMAN ISLETMELERI A.S.
4,029 〃
CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S. 2,532 〃 CAROLINE 82
3,862 〃
TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. 2,208 〃 CAMELIA LNG SHIPPING S.A.S.
3,234 〃
BETA LULA CENTRAL S.A R.L. 1,756 〃 TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.
1,859 〃
BIGNONE LNG SHIPPING S.A.S. 1,687 〃 CAMERON LNG, LLC
1,837 〃
ETESCO DRILLING SERVICES, LLC 1,471 〃 BETA LULA CENTRAL S.A R.L.
1,775 〃
LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S. 1,194 〃 ETESCO DRILLING SERVICES, LLC
1,289 〃
従業員 51 〃 LAVANDE LNG SHIPPING S.A.S.
1,201 〃
その他20社 5,495 〃
従業員 44 〃
その他23社 5,347 〃
計 114,176百万円
計 108,883百万円
（注）複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。
(2) 当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項が
含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は4,007百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の
購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。当該オ
ぺレーティング・リース契約は2022年１月までの間に終了します。なお、前連結会計年度からの変動はありませ
ん。
(3) 当社及び連結子会社が航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には、残価保証の条項
が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は42,110百万円であり、リース期間終了後に当該リース資
産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。当該オペレーティング・リース契約は
2026年12月までの間に終了します。なお、前連結会計年度からの変動はありません。
(4) 当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海外
当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を
設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起
されています。
海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現時
点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。なお、前連結会計年度から重要な変動はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 83,218百万円 82,908百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,440 〃 △3,477 〃
現金及び現金同等物 80,778百万円 79,430百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 3,391 利益剰余金 20 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
（注）2020年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金14百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年11月５日
普通株式 3,391 利益剰余金 20 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
（注）2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金13百万円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 30,520 利益剰余金 180 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
（注）2021年６月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対す
る配当金125百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年11月４日
普通株式 33,910 利益剰余金 200 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金118百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ライナー＆ロジスティクス事業 その他事業
四半期連結
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
（注１） 計上額
定期船 航空運送 その他の
事業
物流事業 不動産業
（注２）
事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
79,404 51,064 234,363 317,872 3,107 36,218 722,031 － 722,031
売上高
(2) セグメント間の
1,935 3,423 703 125 381 22,603 29,172 △ 29,172 －
内部売上高又は振替高
計 81,340 54,488 235,067 317,997 3,489 58,821 751,204 △ 29,172 722,031
セグメント利益
28,459 13,249 8,144 185 1,379 △ 1,535 49,883 △ 2,455 47,428
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整32百万円、全社費用△
2,487百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
３．「一般貨物輸送事業」は2021年４月１日より「ライナー＆ロジスティクス事業」へ名称を変更しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
ライナー＆ロジスティクス事業 その他事業
四半期連結
不定期
調整額 損益計算書
専用船 計
計上額
（注１）
定期船 航空運送 その他の
事業
物流事業 不動産業
（注２）
事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
91,723 84,477 376,283 456,805 2,358 39,733 1,051,381 － 1,051,381
売上高
(2) セグメント間の
2,282 5,270 1,049 131 111 32,016 40,862 △ 40,862 －
内部売上高又は振替高
計 94,005 89,748 377,332 456,937 2,469 71,749 1,092,243 △ 40,862 1,051,381
セグメント利益
290,394 33,035 28,418 47,712 1,217 △ 1,748 399,029 △ 1,782 397,246
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整31百万円、全社費用△
1,813百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
３．「一般貨物輸送事業」は2021年４月１日より「ライナー＆ロジスティクス事業」へ名称を変更しています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。
これにより、当第２四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は、不定期専用船事業で15,416百万円増加
し、セグメント利益又は損失は、不定期専用船事業で1,850百万円増加しています。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の損益計算書に計上している「売上高」は、主に「顧客
との契約から生じる収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、主にリース取引に係る金額であり、その金額
に重要性がないため売上高に含めて開示しています。
２．収益の分解情報
分解した収益については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 131.37 2,435.15
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 22,180 411,319
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
22,180 411,319
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 168,846 168,909
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
(1) 2021年11月４日に開催された取締役会において、第135期の中間配当に関し次のとおり決議しました。
① 中間配当金の総額 33,910百万円
② １株当たりの金額 200円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
（注）当社定款第51条の規定に基づき、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株
式質権者に対し、支払いを行います。
(2) 訴訟事項については、「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係） ２．偶発債務」に
記載した事項の他、2017年６月17日（日本時間）に静岡県下田沖にて発生した当社が用船・運航するコンテナ船
「ACX CRYSTAL」とアメリカ海軍イージス艦「FITZGERALD」が衝突した事故に関連し、米国において、
「FITZGERALD」船員のうち当該事故による死亡者の遺族及び負傷したと主張する者等から、総額３億８百万USドル
の損害賠償等を求める訴訟を提起されています。現在までに、第一審及び控訴審の裁判所より訴えを却下する趣旨
の判断が示されましたが、2021年7月2日（米国現地時間）に、控訴審である米国第５巡回区連邦控訴裁判所は本件
の再審理を行うことを決定しました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
日本郵船株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
北 村 嘉 章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅 田 拓 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴 田 勝 啓 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本郵船株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本郵船株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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