日本リビング保証株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本リビング保証株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本リビング保証株式会社(E33854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日本リビング保証株式会社
【英訳名】 Japan Living Warranty Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安達 慶高
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目33番４号
【電話番号】 （０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉川 淳史
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目33番４号
【電話番号】 （０３）６２７６－０４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉川 淳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年６月30日
576,983 895,911 2,624,926
売上高 （千円）
134,628 350,304 458,228
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
88,907 238,392 243,219
（千円）
四半期（当期）純利益
102,157 242,592 313,438
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
708,026 988,789 779,321
純資産額 （千円）
8,773,893 14,737,405 14,469,346
総資産額 （千円）
17.76 47.65 48.73
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
17.39 47.09 47.73
（円）
（当期）純利益
8.07 6.71 5.39
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の拡大を受けて緊急事態宣言が発出され、社会・経済活動が大きく制限される中、企業収益や景況感の悪
化、個人消費の減退やインバウンド需要の低迷など厳しい状況で推移しました。2021年９月末をもってようやく緊
急事態宣言が解除されましたが、日本経済の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
一方、住宅・不動産業界においては、テレワークや巣ごもり需要により、引続き戸建ニーズの増加傾向が見られ
ました。また、木材価格の高騰（ウッドショック）による住宅販売価格の見直しに伴い、既存引渡済み顧客に対す
るメンテナンスニーズ喚起やリフォーム等の二次的商流の囲い込み（商圏形成）のための仕組みを検討する住宅会
社が増加しております。
このような状況のもと、当社グループは、「100年の価値を、すべての住まいに。」という企業理念に基づき、
「保証サービス」、「検査補修サービス」及び「電子マネー発行サービス」等を組み合わせた「おうちのトータル
メンテナンス事業」を主力事業として、独自性と付加価値の高い商品ラインナップの拡充を図っております。
また、事業を通じてESG（環境、社会、ガバナンス）への取組みと人々の快適な暮らしのためにできることを追
求し、お客様に住宅をより長く・快適に・安心して使っていただくための商品や、中古住宅や空き家の維持管理や
流通活性化に貢献できる商品を開発・提供することに努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高895百万円（前年同期比55.3％増）、営業利益329百
万円（同421.1％増）、経常利益350百万円（同160.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は238百万円（同
168.1％増）となりました。なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用
については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期
間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間における各セグメントへの本部費配賦総額は、採用費、業務委託費等の増加に
より、前年同期比125.4％の311百万円となりました。当第１四半期連結累計期間のセグメント別の営業利益の算出
にあたっては、これらの配賦費用額をおうちのトータルメンテナンス事業72.4％、BPO事業27.6％の割合で配賦し
ております。
①おうちのトータルメンテナンス事業
おうちのトータルメンテナンス事業は、当事業の売上高の約７割を占める保証サービスを主力として、検査補
修サービスやコールセンター代行サービス、電子マネー発行サービス等を、住宅会社及び住宅オーナーに対して
提供しております。保証サービスは、さらに新築住宅向けと既存住宅向けに分けられ、それぞれ設備保証と建物
保証を提供しております。なお、本事業において直近１年間に取引（いずれかのサービスについての入金）の
あったクライアント数は679社となっております。
中でも主力である新築住宅向けの設備10年保証である「住設あんしんサポート」は、販売価格は住宅１戸当た
り約10万円です。また、加入時に受け取った保証料を一旦前受収益として計上し、保証期間にわたって按分して
収益認識することに加えて、保証リスクは95～100％を保険会社にヘッジする仕組みとなっておりますので、将
来にわたって極めて安定的に収益が見込めるビジネスモデルとなっております。
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当社が中期計画の柱として販売に注力している新築戸建て住宅向けの「建物20年保証サービス」は、住宅１戸
当たりの販売価格は保証限度額設定や住宅の延床面積等により異なりますが、おおよそ15～25万円程度です。内
訳は保険会社に支払う保険料、築10年目に実施する点検・補修料、及び加入時の事務手数料によって構成されて
おり、保証リスクは100％が保険会社にヘッジされております。
その他、検査補修サービスやコールセンター代行サービス、電子マネー発行サービス等については、保証サー
ビスと組み合わせて提供することでクライアントである住宅会社の利便性や満足度を向上させる補助的な位置づ
けとしてサービス開発、提供を行っております。
この結果、売上高は447百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は31百万円（同47.1％減）となりま
した。
当第１四半期連結累計期間は、建物20年保証サービスの拡販を最重要課題として、新規クライアントの開拓及
び既存クライアントに対する追加提案に注力いたしました。その結果、本サービスの直近１年間の入金額は157
百万円となりました。
また、住宅会社と住宅オーナーのより強固な関係を築き、住宅会社の商圏形成に役立つモバイルアプリケー
ション「おうちマネージャー」を2021年11月１日にリリースしたことを受けて多くの会社から問合せを受けてお
り、これまで以上に新規開拓が順調に進むと予想しております。
②BPO事業
BPO事業においては、主として電気的・機械的機器等を製造・販売するメーカー等から、メーカー保証制度の
構築、運営業務の委託を行っております。具体的にはメーカー保証の申込受付、保証料の集金、保証書の発行、
コールセンター受付、損害保険契約の組成支援、損害保険料及び保険金の精算業務等の受託を行っており、受注
は堅調に推移いたしました。
BPO事業では、クライアントであるメーカーが、受託業務の対象となる機器を販売した件数に比例して、保証
制度加入事務に対する手数料等を売上として認識し、保証リスクについては原則として100％を保険会社にヘッ
ジする仕組みとなっております。なお、本事業において直近１年間に取引（入金）のあったクライアント数は65
社となっております。
当第１四半期連結累計期間は、太陽光発電に対する固定価格買取制度の終了に伴い、蓄電池市場が拡大する中
で、大手蓄電池メーカー数社と締結した契約が売上高に貢献いたしました。また、政府による教育用ICT（情報
通信技術）環境の整備拡充政策（GIGAスクール構想）として小中学校のコンピュータ（タブレット端末）導入が
促進される中で、タブレット端末の保証業務の受託がピークを迎え、売上高に大きく貢献いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は425百万円（前年同期比198.5％増）、セグメント利益は299
百万円（同290百万円増加）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことに伴い、BPO事業の収益構造に変化が生じました。こ
れまでは受託した業務に関する収益全体を原則として加入時点で認識しておりましたが、今後は受託した業務を
「加入事務」と「運用事務」に厳密に分類し、加入事務部分については引続き加入時点で収益を認識し、運用事
務部分については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識することといたしました。具体的な割合は
受託業務の内容や性質によってメーカーごとに異なりますが、BPO事業全体ではおおよそ加入事務が約７～８
割、運用事務が約２～３割程度となっております。
また、この会計方針の変更に伴い、2022年６月期の期首時点において、創業当初から変更後の基準で収益認識
していたと仮定した場合の前受収益残高の差額として合計243百万円を、利益剰余金から前受収益及び長期前受
収益に振り替えております（利益剰余金の減少）。このうち190百万円が2021年６月期の加入分に相当し、残り
の53百万円が2020年６月期以前の加入分に相当します。売上原価についても同様の基準で分類し、2022年６月期
の期首時点において、創業当初から変更後の基準で費用認識していたと仮定した場合の前払費用残高の差額とし
て合計28百万円を、前払費用及び長期前払費用に計上しております（利益剰余金の増加）。
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③その他
2020年７月に買収した横浜ハウス株式会社における住宅建設・大型リフォーム工事等の事業及びビジネスマッ
チング・決済等を行うプラットフォーム事業につきましては、中長期的な観点により、当社グループの成長に寄
与するための基盤作りを進めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23百万円（前年同期比32.6％減）、セグメント損失は１百万
円（前年同期はセグメント損失４百万円）となりました。
（ＫＰＩ推移）
（単位：百万円、社）
2021年６月期 2022年６月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第１四半期
実績 実績 実績 実績 実績 前年同期比
前受収益・長期前受収益残高
5,653 5,936 6,180 6,534 6,744 119.3％
保証サービス 279 290 301 324 330 118.0％
売上高 検査補修サービス 87 92 84 87 82 94.0％
おうちのトータル
メンテナンス事業
その他
32 32 32 34 34 107.9％
導入社数 68 68 71 71 75 110.3％
電子
マネー
未使用残高 1,406 1,463 1,541 1,606 1,669 118.7％
再生可能エネルギー 103 134 221 143 196 190.3％
BPO事業 売上高
家電・その他 38 39 46 94 228 600.0％
（注）事業の拡大等に伴い、より当社の事業の実態を把握しやすくするため、当連結会計年度よりKPIの項目を
再編しております。売上高については四半期連結会計期間の数値を使用しております。
b.財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて268百万円増加し14,737百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が953百万円減少した一方、立替金が192百万円、長期前払費用が162百万
円、及び固定資産の取得により投資不動産（純額）が811百万円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて58百万円増加し13,748百万円となりま
した。これは主に、未払法人税等が103百万円、預り金が1,127百万円減少した一方、新規借入により長期借入金が
398百万円、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち１年超の期間に収益化される予定の
長期前受収益が498百万円、及びおうちポイント（電子マネー）を発行している住宅メンテナンス向けポイント制
度の運営に伴う発行ポイント残高等の長期預り金が457百万円それぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて209百万円増加し988百万円となりま
した。これは主に、配当金の支払いが50百万円あった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が238百万円計上
されたことによるものです。
なお、当社の自己資本比率は10％以下の状態が続いており、他の事業会社と比較して低い水準となっております
が、これは当社のビジネスモデルに起因するもので、特段問題のあるものではございません。当社の負債の内訳
は、前受収益及び長期前受収益（将来の利益）が51.0％、預り金及び長期預り金（主に現預金）32.0％という構成
であり、有利子負債は7.3％と極めて低水準となっております。さらに、流動比率も307.2％と十分な水準となって
おりますので、財務の健全性は十分に担保されております。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
5,058,300 5,058,300
普通株式
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
5,058,300 5,058,300
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
－ 5,058,300 － 211,826 － 186,826
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
56,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
5,000,100 50,001
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
5,058,300
発行済株式総数 － －
50,001
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式75株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
日本リビング保証 東京都新宿区西新
56,100 56,100 1.11
－
株式会社 宿四丁目33番４号
56,100 56,100 1.11
計 － －
（注）当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式が6,039株減少
し、2021年９月30日現在の自己株式数は50,136株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
5,547,736 4,593,890
現金及び預金
55,872 56,487
売掛金
125,052 156,178
有価証券
199,902 199,902
金銭の信託
346,311 379,699
前払費用
751,332 944,277
立替金
286,899 300,170
その他
7,313,106 6,630,605
流動資産合計
固定資産
310,679 308,142
有形固定資産
139,645 154,067
無形固定資産
投資その他の資産
964,329 999,923
投資有価証券
200,010 100,010
出資金
※ 1,165,095 ※ 1,165,095
差入保証金
2,111,791 2,274,108
長期前払費用
1,900,882 2,712,346
投資不動産（純額）
363,289 392,587
その他
6,705,397 7,644,071
投資その他の資産合計
7,155,723 8,106,282
固定資産合計
517 517
繰延資産
14,469,346 14,737,405
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
74,701 72,925
買掛金
33,880 53,272
１年内返済予定の長期借入金
222,602 118,673
未払法人税等
1,193,301 1,328,965
前受収益
1,508,352 380,757
預り金
79,700 10,449
賞与引当金
20,000
役員賞与引当金 －
324,726 193,635
その他
3,457,265 2,158,680
流動負債合計
固定負債
619,001 1,017,523
長期借入金
5,693,016 6,191,142
長期前受収益
3,873,866 4,331,089
長期預り金
6,322 6,098
ポイント引当金
40,554 44,082
その他
10,232,760 11,589,935
固定負債合計
13,690,025 13,748,615
負債合計
純資産の部
株主資本
211,826 211,826
資本金
186,826 190,787
資本剰余金
445,766 634,137
利益剰余金
△ 120,382 △ 107,446
自己株式
724,036 929,304
株主資本合計
その他の包括利益累計額
55,284 59,485
その他有価証券評価差額金
55,284 59,485
その他の包括利益累計額合計
779,321 988,789
純資産合計
14,469,346 14,737,405
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
576,983 895,911
売上高
248,840 241,809
売上原価
328,142 654,102
売上総利益
264,960 324,862
販売費及び一般管理費
63,181 329,239
営業利益
営業外収益
880 1,083
受取利息
19
受取配当金 －
15,595 31,750
投資不動産賃貸料
53,773
有価証券売却益 －
7,243 5,714
その他
77,511 38,548
営業外収益合計
営業外費用
347 1,333
支払利息
5,688 15,889
投資不動産賃貸費用
28 260
その他
6,064 17,483
営業外費用合計
134,628 350,304
経常利益
134,628 350,304
税金等調整前四半期純利益
45,720 111,912
法人税等
88,907 238,392
四半期純利益
88,907 238,392
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
88,907 238,392
四半期純利益
その他の包括利益
13,250 4,200
その他有価証券評価差額金
13,250 4,200
その他の包括利益合計
102,157 242,592
四半期包括利益
（内訳）
102,157 242,592
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、BPO事業において、従来は、受託した業務に関する収益を原則として加入時点で認識しておりましたが、受
託した業務を「加入事務」と「運用事務」に厳密に分類し、「加入事務」については従来と同様に加入時点で収
益を認識し、「運用事務」については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識する方法に変更してお
ります。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用
後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の
方法を適用しております。
(1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含
まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡
及的に修正すること
(3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修
正しないこと
(4）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は8,450千円減少し、売上原価は
877千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ7,573千円減少しております。ま
た、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は29,860
千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会
計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年９月30日）
差入保証金 1,164,000千円 1,164,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 13,013千円 18,350千円
のれんの償却額 1,382 －
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年９月25日
普通株式 25,021 5 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年９月28日
普通株式 50,021 10 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
おうちのトー
（注）１ 計上額
タルメンテナ BPO事業 計
（注）２
ンス事業
売上高
399,795 142,407 542,203 34,780 576,983
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
399,795 142,407 542,203 34,780 576,983
計
59,426 8,751 68,177 63,181
セグメント利益又は損失（△） △ 4,996
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである住宅建設・大型リフォーム工事等
の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」において、横浜ハウス株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該
事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては55,300千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
おうちのトー
（注）１ 計上額
タルメンテナ BPO事業 計
（注）２
ンス事業
売上高
447,352 425,121 872,473 23,438 895,911
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
447,352 425,121 872,473 23,438 895,911
計
31,432 299,362 330,794 329,239
セグメント利益又は損失（△） △ 1,555
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである住宅建設・大型リフォーム工事等
の事業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を
変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により
作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
おうちのトータル （注）
BPO事業 計
メンテナンス事業
保証サービス 330,231 － 330,231 － 330,231
検査補修サービス 82,400 － 82,400 － 82,400
再生可能エネルギー － 196,810 196,810 － 196,810
家電・その他 － 228,311 228,311 － 228,311
その他 34,720 － 34,720 23,438 58,158
顧客との契約から生じる収益 447,352 425,121 872,473 23,438 895,911
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 447,352 425,121 872,473 23,438 895,911
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである住宅建設・大型リフォーム工事等の事
業及びビジネスマッチング・決済等を行うプラットフォーム事業を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 17円76銭 47円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 88,907 238,392
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
88,907 238,392
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,004,183 5,002,191
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17円39銭 47円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 106,473 60,119
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
－ －
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
（重要な固定資産の取得）
当社は、2021年10月15日開催の取締役会において、手許資金による資産運用の一環として、以下の収益不動産
を取得することを決議し、売買契約を締結しております。
(1）取得資産の内容及び取得時期
名称 共同住宅
所在地 福岡市中央区
内容 敷地面積 242.62㎡
延床面積 970.48㎡
取得価額 539,000千円
取締役会決議日 2021年10月15日
日程 不動産売買契約締結日 2021年10月20日
物件引渡日 2021年11月末日（予定）
(2）損益に及ぼす重要な影響
当該収益不動産の取得により、当社グループの2022年６月期の経営成績に与える影響は軽微であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
日本リビング保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石原 鉄也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
篠塚 伸一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本リビング保
証株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本リビング保証株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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