株式会社リファインバースグループ 四半期報告書 第1期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第1期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リファインバースグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リファインバースグループ(E36478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第１期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社リファインバースグループ
【英訳名】 REFINVERSE Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 越智 晶
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番１号
【電話番号】 03-5643-7890
【事務連絡者氏名】 取締役 青木 卓
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番１号
【電話番号】 03-5643-7890
【事務連絡者氏名】 取締役 青木 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第１期
回次 第１四半期連結
累計期間
自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日
825,877
売上高 （千円）
13,840
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
13,418
（千円）
益
13,418
四半期包括利益 （千円）
386,722
純資産額 （千円）
2,912,197
総資産額 （千円）
4.07
１株当たり四半期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
4.05
（円）
純利益
12.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年７月２日付けでの設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はありません。
３．第１期第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転の方法により完全子会社となったリ
ファインバース株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２【事業の内容】
１．当社グループの事業目的と事業概要
当社は、従来の廃棄物処理モデルの変革を進め、新しい産業を創出することで社会の持続的発展に寄与することを
目的に設立いたしました。当社グループは、素材再生企業として独自技術によるユニークなビジネスモデルでマテリ
アルサイクルを実現して参りましたが、資源循環において新たな付加価値を創造するSX(サステナビリティ・トラン
スフォーメーション)に挑戦し、グループ企業の総力を結集して社会の持続的発展に寄与して参ります。
・当社グループの事業目的のイメージ図
当社は、主に廃棄物の再資源化を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経
営の支援や指導を行うことを事業としております。
当社グループは、連結子会社３社（リファインバース株式会社、株式会社ジーエムエス、リファインマテリアル株
式会社）で構成されており、事業区分は再生樹脂製造販売事業並びに産業廃棄物処理事業となっております。主な事
業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
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[再生樹脂製造販売事業]
再生樹脂製造販売事業は、リファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社が行っており、同事業
においては、リファインバース株式会社設立当初から使用済みカーペットタイルの再資源化に着目し、廃棄された
カーペットタイルに対して同社独自技術により再生処理を行い再度カーペットタイルの製造に利用できる合成樹脂
製品として販売しております。また直近では、カーペットタイルの再資源化により排出されるナイロンを利用し
て、製鉄所で使用する製鋼副資材を生産、販売する事業や、使用済みの漁網やエアバッグの工場端材を再資源化し
て、再生ナイロン樹脂製品として販売する事業、廃棄物処理設備の販売や廃棄物処理問題の課題解決に向けたコン
サルティングを行うソリューション事業など、再資源化事業における領域の拡大を図っております。
[産業廃棄物処理事業]
産業廃棄物処理事業は、株式会社ジーエムスが行っており、主として、首都圏で排出される建築系廃棄物の収集
運搬・中間処理を行っております。
・概要図
２．各事業の特長
(1）再生樹脂製造販売事業
再生樹脂製造販売事業は、主として使用済みカーペットタイルを当社グループ独自技術により再生処理を行い
合成樹脂製品として販売しておりますが、現在ではカーペットタイルの再生処理のみならず、その他の廃材につ
いても再生処理、販売を開始しております。
以下にリファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社それぞれが製造する、再生樹脂の製造工
程及びその特長について記載します。
（カーペットタイル再生処理の特長）
当事業は、製造業としての側面に加えて産業廃棄物の中間処理事業としての側面も有しております。そのため
当事業にかかる売上は、使用済みカーペットタイルの受け入れ時に処理受託料として計上されるもの及び再生樹
脂のカーペットタイルメーカー等への販売時に計上されるものがあります。
使用済みカーペットタイルの受け入れに関しては、産業廃棄物処理業者への営業活動を行っております。現時
点では最終処分場への処理委託より安価で当社グループが中間処理を受託できている状態にあるため、十分競争
力のある状態であると考えております。
再生樹脂の販売についても、オフィスビル運営者等のエコへの取り組みに対する機運の高まり等を背景に、大
手カーペットタイルメーカー各社の再生樹脂利用ニーズは高まっております。一部商社経由での販売もあるもの
の、住江織物株式会社、東リ株式会社、株式会社サンゲツ、株式会社川島織物セルコン等主要なカーペットタイ
ルメーカーの製品原料としての販売を実現しております。
また、同社の再生樹脂は品質の安定したコスト競争力のある汎用樹脂として建築資材や自動車部品などカー
ペットタイル以外の用途でも積極的に採用されております。
原料調達及び製品販売ともに継続的な取引関係に基づく販売がなされているため、少人数の人員による効率的
な販売体制を構築できているものと認識しております。
（製鋼副資材の特長）
リファインマテリアル株式会社での製造工程の最終段階では粉砕した繊維層を比重分離し、樹脂部分と繊維部
分に分けております。現在この繊維部分については、生石灰等の無機物と一定割合で調合したものを製鉄製鋼副
資材として販売しております。
（再生ナイロン樹脂の特長）
ナイロンリサイクル事業の一環として、リファインバース株式会社一宮工場では使用済みの漁網やエアバッグ
の工場端材を仕入、加工してリサイクルナイロン製品として販売しております。
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（製造会社別の製造工程の特長）
製品名 製造会社 製造工程 製造工程の特長
リファイン リファインバース株式会 回収した使用済みカーペットタイル 当社グループ独自の技術により、繊維部
パウダー 社 の樹脂部分と繊維部分を当社独自の 分が縫い込まれた使用済みカーペットタ
切削技術により分離すると共に樹脂 イルのうち、樹脂純度の高い裏面樹脂層
部分を粉体化 のみを剥離粉体化
リファインマテリアル株 リファインバース株式会社で再生樹 リファインバース株式会社の再生樹脂並
式会社 脂製造時に剥離された使用済みカー の純度での樹脂採取はできないものの、
ペットタイルの表面（繊維層）を粉 処分しなければならない廃棄物を削減可
砕後、比重分離することで樹脂部分 能
を取り出すことを中心に実施
製鋼副資材 リファインマテリアル株 使用済みカーペットタイルの表面 従来廃棄処分又はサーマルリサイクルし
式会社 （繊維層）を粉砕後生成される繊維 ていた繊維部分を再資源化することで廃
くずと、生石灰等の無機物と一定割 棄物の削減実施
合で調合しペレット化
再生ナイロ リファインバース株式会 使用済み漁網とエアバッグの工場端 ナイロン製の製品を裁断して熱加工し、
ン樹脂 社 材を裁断し、熱圧縮によりペレット ペレット化することにより再生原料とし
化 ての適合範囲が広がり、付加価値を高め
られる。
(2）産業廃棄物処理事業
主に首都圏において排出される産業廃棄物を対象とし、廃棄物を収集及び中間処理工場へ運搬する「収集運
搬」業務、自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目別に適切に選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行
う「中間処理」業務を行っております。
・産業廃棄物の処理フローと株式会社ジーエムエスの業務範囲
産業廃棄物処理事業における主要な施設及び当該施設での業務内容は以下のとおりであります。
施設名称 施設所在地 施設の特長 業務内容
東京都内で城東地域に位置することから、
都心及び副都心地域はもとより、近接する
リファイン１ 東京都葛飾区 中間処理（破砕）
埼玉県からの搬入・搬出において交通の利
便性を有しています。
東京都内で城南地域に位置しており、都心
及び副都心地域をはじめ、近接する神奈川
県からの搬入において交通の利便性を有し
ています。また、葛飾区の同社中間処理施
設「リファイン１」との位置関係より、東
ＴＡＣＳ３ 東京都大田区 京都心部全域での産業廃棄物の受入が可能 中間処理（破砕、圧縮梱包）
となっております。
また、ＴＡＣＳ３は工業専用地域に設置さ
れており、24時間操業が可能となってお
り、処理量の面での優位性を有しておりま
す。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［事業系統図］
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社グループの事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、次の通りでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、四半期報告書提出日（2021年11月12日）現在において当社グループが
判断したものです。
なお、当社グループと従前のリファインバース株式会社（以下「リファインバース」という。）の連結グループの
範囲に実質的な変更がないため、リファインバースが2021年９月30日に提出した有価証券報告書に記載した「事業の
リスク」と同様の内容であり、当第１四半期において重要な変更はありません。
（再生樹脂製造販売事業に関するリスクについて）
(1) オフィス需要による変動について
再生樹脂製造販売事業において原料となる使用済みカーペットタイルの排出量は、その利用実態から企業のオ
フィス移転並びにオフィスの建替えや補修の影響を受けます。加えて、当社グループが販売する再生樹脂製品の
大部分が再生カーペットタイルの原料として利用されていることから、当社グループの再生樹脂製品の販売量
は、新規オフィスの供給量や企業のオフィス移転等のオフィス需給動向に依存します。足許においては以下のと
おり、都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）における新規オフィス供給量が増加する一方で、
オフィス空室面積も増加しており、産業の空洞化によるオフィスの海外移転や新型コロナウィルス感染症の影響
によるテレワークの拡大等によって国内での企業のオフィス移転ニーズが衰退し、原材料となる使用済みカー
ペットタイルの調達量が確保できず、再生樹脂が十分に製造できない場合や、カーペットタイルの需要が減少す
る場合には当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
オフィス供給量（年間、千坪） 239 343 250 460 308 531
オフィス空室面積（年末、千坪） 289 262 229 141 118 351
（出典：三鬼商事株式会社公表の東京（都心５区）オフィスビル市況より当社作成）
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(2) 市場動向について
カーペットタイルの国内市場は安定的な需要が見込まれるものの、今後の国内での成長余地はそれほど大きく
はない状況にあります。一方でカーペットタイル市場での再生原料を使った製品比率は増加傾向にあり、今後も
環境配慮型製品の市場ニーズの高まりによって再生原料の需要は高まっていくと予測しております。しかしなが
ら、カーペットタイルの市場が大幅に縮小する等により再生原料の需要が想定通り推移しない場合は、当社グ
ループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 最終処分費用の動向について
当社グループは産業廃棄物の中間処理業として使用済みカーペットタイルを回収し、当該回収物を原料として
再生樹脂の製造販売を行っております。現在当社グループの回収が継続的に実現できている背景としては、排出
業者等が支払う廃棄費用を比較した場合、最終処分委託費用よりも当社グループに支払う中間処理委託費用が割
安であることが挙げられます。最終処分場の処理容量の残存年数は2018年度時点で全国では17.4年、首都圏では
6.5年（参考資料：環境省 産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（2019年度実
績））と逼迫しているため、現状の料金構造は変わらないものと想定しておりますが、今後新たな最終処分場が
造成されたり、海外での受け入れ先が確保されたりする等の要因により大きな構造転換が生じコストが逆転した
場合は、当社グループの使用済みカーペットタイル回収量が減少し、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能
性があります。
(4) バージン樹脂の原材料等の市況変動について
当社グループの提供する再生樹脂は石油由来のバージン樹脂と比較した場合の価格優位性が差別化要因の一つ
となっているものと認識しております。そのため、現状においてもバージン樹脂と比較して価格優位性は保って
おりますが、原油相場や為替動向により石油由来のバージン樹脂の価格が現状よりも大きく低下した場合、価格
優位性が失われることで当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 特定の取引先等への依存について
当社グループは使用済みカーペットタイル由来の再生樹脂を販売しており、当該製品の大部分は株主である住
江織物株式会社をはじめとした各インテリアメーカーのカーペットタイル製品の原料として利用されておりま
す。報告セグメントにおける再生樹脂製造販売事業の売上高の約半分以上は最終的にはインテリアメーカーに対
して供給されているものと認識しております。現在当社グループが生産する再生樹脂は、環境対応製品として需
要が増加しているものと認識しておりますが、各取引先とは納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結して
おりません。従って、カーペットタイル市場の需要の増減により当社グループの経営成績及び財政状態に影響が
及ぶ可能性があります。
(6) 新製品開発について
当社グループは、素材を再生させる独自技術を核とする事業展開を目指して、継続的に研究開発を行っており
ます。使用済みカーペットタイルの繊維部分を原料とした製鋼副資材、及び自動車エアバッグの基布や使用済み
漁網を原料とした再生ナイロンの製造に向けた研究開発を行い、ナイロン再生設備に関する設備投資を行いまし
た。当社グループでは、製鋼副資材の市場価値並びにナイロン原料としての汎用性から十分な収益性があるもの
と認識しておりますが、新たな技術開発を行う場合、一般的に以下のリスクがあります。
１）技術の急激な進歩、顧客の要求の変化、規格・標準の変動に対し、当社グループが開発している製品が適
合できない可能性があること
２）開発技術が確立したとしても、安定的に一定品質の製品製造を継続することができない可能性があること
３）販売価格が顧客要求水準と合わないこと
４）新製品や新技術の開発に必要な資金や資源を十分に投入できる保証がないこと
５）新製品又は新技術の市場投入の遅れにより、当社グループの製品が陳腐化する可能性があること
６）新製品・新技術を開発したとしても、市場からの支持を広く獲得できるとは限らず、これらの製品の販売
が成功する保証がないこと
上記リスクをはじめとして、当社グループが顧客ニーズや市場ニーズの変化を的確に把握することができず、
魅力ある新製品を開発できない場合には、研究開発費及び設備投資額を回収できない可能性及び、当社グループ
の将来の成長と収益性を低下させ、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
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(7) 技術革新について
当社グループにおける再生樹脂製造は、基幹技術である軟質樹脂製品の切削加工及び破砕分級技術によって支
えられています。当該技術は当社グループ独自のものであり、これにより競合他社と比べ高品質の再生樹脂を低
コストで製造できていると考えております。当社グループとしては、研究開発を積極的に実施し、より高品質・
低コスト化を目指していく方針ではございますが、当該技術を上回る技術が開発された場合には、当社グループ
の競争優位性が低下する結果、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
（産業廃棄物処理事業に関するリスクについて）
(8) 事故及び労働災害について
産業廃棄物処理事業では、解体工事や廃棄物の仕分け作業の中で、トラックやフォークリフト等大型機械の操
作を含め多数の危険を伴う業務があります。当社グループでは事故並びに労働災害の発生を防ぐべく、労務・安
全管理に十分留意しながら事業を遂行しております。しかしながら事故や労働災害の発生リスクは常に存在して
おり、今後当該リスクが顕在化した場合は、損害賠償請求の発生等により当社グループの経営成績及びレピュ
テーションに影響が及ぶ可能性があります。
(9) 中間処理施設容量について
産業廃棄物処理事業に関連して当社グループでは２つの中間処理施設を保有し、当該施設で回収した廃棄物の
分類等を行っております。現在のところ当該２施設の処理容量は十分確保されており、業務遂行は問題なく行わ
れております。しかしながら今後取引先の産業廃棄物の排出量が急激に増加し、両施設の許容量一杯の廃棄物が
搬入された場合、又はなんらかのトラブルにより中間処理業務が滞った場合は、新規での受け入れが困難となり
ます。そのような場合は当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
（当社グループ経営全般について）
(10) 知的財産権について
当社グループの主要製品である使用済みカーペットタイルから製造される再生樹脂の製造方法については、第
三者への技術流出を回避するため、詳細な技術については特許出願を行っておりません。現在技術優位性はある
ものと認識しておりますが、特許権等を有していないため、競合他社が当社グループと同じような製品を製造す
る技術開発を行い、事業展開した場合、あるいは人材流出等によりノウハウが外部に流出した場合、当社グルー
プの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
他方、他社の有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、万が一他社の有する知的財産権を
侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及
ぶ可能性があります。
(11) 情報管理に関するリスク
技術等のノウハウや顧客情報、個人情報等の重要情報の管理は、当社グループ事業の根幹をなすものでありま
す。当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育等、情報の管理に
ついて対策を講じておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。万が一、情報の漏洩が起
きた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(12) 法規制等について
当社グループの事業活動の前提となる事項に係る主要な法規制及び行政指導は、次に記載のとおりでありま
す。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処
分を受ける可能性があります。
また、次の一覧表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物及び粒子
状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全
やリサイクルに関する諸法令による規制を受けております。
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（主要な法規制）
対象 法令等名 監督官庁 法規制の内容
収集運搬 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 環境省 産業廃棄物の収集運搬に関する許可基
（積替保管含む） 準、運搬及び保管、委託契約、マニフェ
ストに関する基準が定められておりま
す。
中間処理 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 環境省 産業廃棄物の中間処理に関する許可基
準、運搬及び保管、委託契約、マニフェ
ストに関する基準が定められておりま
す。
（主要な行政指導）
対象 監督官庁 行政指導 法的規制の内容
施設の設置及び維持 各自治体 施設の設置及び維持管理の指導要綱 廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関
管理 する基準が定められております。
県外廃棄物規制 各自治体 県外廃棄物の指導要綱 県外からの廃棄物の流入規制に関する基
準が定められております。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃掃法」という。）は、1997年と2000年に大改正が行われま
したが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対す
る罰則などの規則が強化されております。特に2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が
多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者により処理業者に対する監視も厳しくなってきております。ま
た、2000年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべ
くリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の
再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に
対する世界的な関心の高まりもあり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的
ニーズが高まっております。当社グループは、法規制の改正等をむしろビジネスチャンスとして、積極的に廃棄
物の処理及び再資源化事業に投資を行っておりますが、今後の法規制及び行政指導の動向によっては当社グルー
プの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
① 許可の更新、範囲の変更及び新規取得について
産業廃棄物処理事業は各都道府県知事の許可が必要であり、事業許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物
処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には更新が必要となります。また、事
業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても別途許可が必要です。
当社グループのこれらに関する申請が廃掃法第十四条第５項又は第10項の基準等に適合していると認められ
ない場合は、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、廃掃法第十四条第３項及び第８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の
満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分
がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。
② 事業活動の停止及び取消し要件について
廃掃法には事業の許可の停止要件（廃掃法第十四条の三）並びに許可の取消し要件（廃掃法第十四条の三の
二）が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の
欠格要件（廃掃法第十四条第５項第２号）等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分
が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生して
おりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、当社グループの経営成績に影響が及
ぶ可能性があります。
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なお、当社グループ各社の有する許認可の内容並びに取り消し要件等については以下のとおりです。
（リファインバース株式会社）
取得年月日 許可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
2006年６月22日 産業廃棄物処分業 千葉県 中間処理 第01220128419号 2026年６月21日
（注） 法令違反の要件及び主な許可取消事由については以下のとおりであります。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第十四条の三の二
１ 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当する
ときは、その許可を取り消さなければならない。
一 第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から第二十七条まで若し
くは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定によ
り、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことに
よる場合に限る。）又は同号チに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該
当するに至ったとき。
二 第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ハ若しくはニ（第二十五条から
第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反
し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号チに係るものに限る。）又は第十四条第五
項第二号ロに係るものに限る。）に該当するに至ったとき。
三 第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ホに係るものに限る。）に係る
ものに限る。）に該当するに至ったとき。
四 第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至ったとき（前三号に該当する
場合を除く。）。
五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。
六 不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項又は第七項の許可の更新を含
む。）又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。
２ 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が第十四条の三第二号又は第三号
のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。
（株式会社ジーエムエス）
取得年月日 許可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
2000年４月28日 産業廃棄物処分業 東京都 中間処理 第1320007138号 2025年４月27日
1988年４月１日 産業廃棄物収集運搬業 東京都 収集・運搬 第1310007138号 2024年３月31日
1996年12月10日 産業廃棄物収集運搬業 神奈川県 収集・運搬 第01402007138号 2021年12月９日
1986年２月28日 産業廃棄物収集運搬業 埼玉県 収集・運搬 第01101007138号 2024年７月10日
1996年７月２日 産業廃棄物収集運搬業 千葉県 収集・運搬 第01200007138号 2026年８月31日
1996年８月28日 産業廃棄物収集運搬業 茨城県 収集・運搬 第00801007138号 2026年８月31日
2001年10月18日 産業廃棄物収集運搬業 栃木県 収集・運搬 第00900007138号 2026年10月17日
2006年11月６日 産業廃棄物収集運搬業 群馬県 収集・運搬 第01000007138号 2026年11月５日
2001年10月24日 産業廃棄物収集運搬業 長野県 収集・運搬 第02009007138号 2026年10月23日
2001年10月26日 産業廃棄物収集運搬業 静岡県 収集・運搬 第02201007138号 2026年10月25日
2007年３月14日 産業廃棄物収集運搬業 山梨県 収集・運搬 第01900007138号 2022年３月13日
2013年６月14日 産業廃棄物収集運搬業 福島県 収集・運搬 第00707007138号 2023年６月13日
2013年７月９日 産業廃棄物収集運搬業 新潟県 収集・運搬 第01509007138号 2023年７月８日
2018年３月23日 産業廃棄物収集運搬業 三重県 収集・運搬 第02400007138号 2023年３月22日
2018年４月25日 産業廃棄物収集運搬業 宮城県 収集・運搬 第00400007138号 2023年４月24日
特別管理産業廃棄物収集
2021年７月30日 東京都 収集・運搬 第1360007138号 2026年７月29日
運搬業
2016年４月19日 建-とび・土工工事業許可 東京都 － （般-28)第145013号 2026年４月18日
建-内装仕上工事業・解体
2018年８月10日 東京都 － （般-30)第145013号 2028年８月９日
工事業
（注） 法令違反の要件及び主な許可取消事由については、リファインバース株式会社の記載内容と同様であります。
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(13) 工場用敷地及び建物又は産業廃棄物の中間処理施設の賃貸借契約について
当社グループは、千葉県富津市に工場用敷地、千葉県八千代市及び愛知県一宮市に工場用敷地と建物を、ま
た、東京都臨海地区に中間処理場１ヵ所、東京都堀切に中間処理場１ヵ所賃借しております。
現時点においては、用地及び建物の貸主と当社グループの関係は良好であり、貸主から契約期間中の解約の申
し出がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主側の事情の変更等により、予期せぬ解約の申し出が
なされる可能性があります。仮に解約の申し出がなされた場合、当該施設は工場用敷地等及び産業廃棄物の中間
処理施設であることから、適切な代替の用地及び建物の確保が必要であります。従って解約の申し出がなされた
場合に代替の用地及び建物が適時に確保できない場合には、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があり
ます。
なお、2021年９月30日時点での賃貸借の状況は以下のとおりであります。
RIVIC 千葉工場 一宮工場
施設名
（工場用敷地） （工場用敷地及び建物） （工場用敷地及び建物）
20年 ５年／以降３年自動更新 ３年／以降１年自動更新
事業用定期借地権設定契約 普通借家契約 普通借家契約
解約は借主から貸主への 解約は借主又は貸主からの 解約は借主又は貸主からの
賃貸借期間
２ヶ月前申し入れによる ６ヶ月前申し入れによる ６ヶ月前申し入れによる
（もしくは借主から貸主へ
の２ヶ月分賃料の支払）
契約開始時期 2017年１月30日 2005年５月１日 2019年３月１日
契約継続年数 ４年８ヶ月 16年５ヶ月 ２年７ヶ月
貸主は千葉県であるため契 貸主（芳賀通運株式会社） 貸主（藤井整絨株式会社）
約期間途中での解約等の可 とは良好な関係にあり、約 とは良好な関係にあり、契
能性は低いものと考えてお 15年以上にわたる契約継続 約解除等の可能性は低いも
ります 経緯より、契約解除等の可 のと考えております
備考
能性は低いものと考えてお
ります
大田区タックス３
葛飾区リファイン1
大井バンプール1
施設名
東京港リサイクルセンター
（中間処理施設）
（駐車場/
（中間処理施設）
回収ボックス置場）
２年／自動更新 １年／自動更新 １年／自動更新
普通借家契約 普通借家契約 普通借家契約
解約は借主から貸主への 解約は借主又は貸主からの 解約は借主又は貸主からの
賃貸借期間
２ヶ月前申し入れによる ３ヶ月前申し入れによる ６ヶ月前申し入れによる
（もしくは借主から貸主へ
の２ヶ月分賃料の支払）
契約開始時期 2001年９月 2003年10月１日 2012年12月１日
契約継続年数 20年１ヶ月 18年 ８年10ヶ月
貸主（株式会社丸高コーポ 貸主（東海海運株式会社） 貸主（東海海運株式会社）
レーション）とは良好な関 とは良好な関係にあり、約 とは良好な関係にあり、中
係にあり、17年以上にわた 15年以上にわたる契約継続 間処理施設タックス３の賃
備考
る契約継続経緯より、契約 経緯より、契約解除等の可 貸借状況より、契約解除等
解除等の可能性は低いもの 能性は低いものと考えてお の可能性は低いものと考え
と考えております ります ております
(14) 大規模災害による影響について
リファインバース株式会社は千葉県八千代市、富津市及び愛知県一宮市に再生樹脂製造工場を置き、株式会社
ジーエムエスにおいては、東京都臨海地区に処理場１ヵ所、東京都堀切に処理場１ヵ所を保有しております。
関東圏内における大規模震災や火災等の影響を受けて工場・処理場が被災した場合、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(15) 借入金への依存について
当社グループ事業の運営上、収集運搬車両、中間処理工場、及び原料生産工場等への投資が必要であり、金融
機関からの借入を行っております。このため、今後の金利変動によっては支払利息の負担が増加して当社グルー
プの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
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(16) 人材の確保・育成について
当社グループが今後成長していくためには、営業活動及び研究開発活動並びに組織管理のための優秀な人材を
確保することが重要であります。しかしながら、優秀な人材の獲得・育成・維持は必ずしも容易ではありませ
ん。適正な人材の獲得・育成・維持確保が計画通りに進行しなかった場合には、当社グループの業務や事業計画
の遂行に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(17) 特定の人物への依存
当社の代表取締役社長である越智晶は、経営方針や戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において各
方面に重要な役割を果たしております。事業拡大に伴い積極的な権限移譲を実施し、同氏に過度に依存しない経
営体質の構築に取り組んでおりますが、不測の事態等により同氏の当社グループにおける業務執行が困難となっ
た場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(18) 新型コロナウィルス感染症拡大について
新型コロナウィルス感染症の影響により、経済情勢が悪化しており、厳しい状況が当面続くと見込まれます。
当社グループでは、行政の指針に基づいて感染予防策を徹底し、テレワーク（在宅勤務）の活用、Web会議や社
内チャットツールの利用促進等の対策により、働き方改革を実施していますが、新型コロナウィルス感染症の影
響により工場が操業停止となるなど事業運営が困難となった場合や内外経済の停滞が長引いた場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(19) その他
① 潜在株式について
当社は、グループ社員へのインセンティブを目的として、新株予約権（以下「ストック・オプション」とい
う。）を付与しております。本書提出日現在における潜在株式数は131,600株であり、発行済株式総数の4.0％
に相当いたします。これらのストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希
薄化する可能性があります。また、株式市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、当社株式の株
価形成に影響を及ぼす可能性があります。
② 配当政策について
当社は、剰余金の配当につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための
内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実
施を基本方針としております。
将来的には、業績及び財政状態等を勘案しながら株主への利益配当を目指していく方針でありますが、今後
の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。
③ 繰越欠損金について
リファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社は、過年度及び当年度において当期純損失を
計上してきたため、税務上の繰越欠損金を抱えております。そのため同社に対する法人税は当該繰越欠損金が
解消されるまでは課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。今後現存する税務上の繰越欠損金
が解消され、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生する場合において、当社グループの親会社
株主に帰属する当期純利益及び連結キャッシュ・フローに影響を与える恐れがあります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は2021年７月２日付けにて単独株式移転の方法によりリファインバース株式会社の完全親会社として設立され
ましたが、連結の範囲については、それまでのリファインバース株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありませ
ん。以下の記述において、前年同四半期と比較を行っている項目についてはリファインバース株式会社の2020年６月
期第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）との比較を、前連結会計年度との比較を
行っている項目についてはリファインバース株式会社の2021年６月期連結会計年度との比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、前期に引き続き既存事業で徹底したコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる再生樹脂
製造販売事業の事業領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。
再生樹脂製造販売事業において、カーペットリサイクル事業は堅調に推移しました。また、高機能樹脂事業は工
場の生産性改善を継続しており、それに伴いリサイクルナイロン樹脂「REAMIDE」（リアミド）の生産高及び売上
高が伸長しております。ソリューション事業はリサイクルに関するコンサルティング受託による売上で収益に貢献
しております。
再生樹脂製造販売事業においては先行投資フェーズから利益貢献フェーズへ移行中であり、外部企業等との連携
による取り組みも加速しており、更なる成長のための基盤は拡大しております。また世界的なナイロン素材不足の
影響もあり、当社グループのリサイクルナイロン樹脂「REAMIDE」（リアミド）への引き合いは増加しており、生
産性改善による生産量の増加と原価低減を継続して進め、生産高及び売上高を更に増加させることで利益貢献事業
へと進化させる予定です。さらに、ソリューション事業においてはライセンス契約やコンサルティング受託、設備
販売、設備設計業務受託など収益源を拡大する受注活動が進捗しており今後の収益増に貢献していく見込みです。
産業廃棄物処理事業においては、過去からの継続的な営業活動の強化が増加する原状回復工事の受注獲得につな
がり、堅調に推移しております。今後も積極的な営業活動を継続することで安定的な収益基盤の強化に努めてまい
ります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりと
なりました。
a.財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,269,212千円となり、前連結会計年度末（以下「前年度
末」という）と比べ43,838千円増加しております。これは主として受取手形及び売掛金が34,012千円、未収還付
法人税等が22,101千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,625,512千円となり、前年度末と比べ41,768千円減少して
おります。これは、主として有形固定資産が40,264千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における繰延資産は17,471千円となり、前年度末と比べ4,511千円減少しており
ます。これは、開業費の償却によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は853,766千円となり、前年度末と比べ80,310千円増加してお
ります。これは主として未払金が24,249千円、その他が43,095千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は1,671,708千円となり、前年度末と比べ98,952千円減少して
おります。これは、主として長期借入金が83,218千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は386,722千円となり、16,200千円増加しております。これは、
主として利益剰余金が13,418千円増加したことによるものです。
b.経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高825,877千円（前年同期比46.6％増)、営業利益37,098千円
（前年同期は営業損失83,436千円)、経常利益13,840千円（前年同期は経常損失87,740千円)、親会社株主に帰属
する四半期純利益13,418千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失86,724千円）となりました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。
（再生樹脂製造販売事業）
再生樹脂製造販売事業につきましては、大幅に収益が改善した前下期連結会計期間と同様の水準で推移してお
ります。原状回復工事増加に伴う廃カーペットタイル受入処理量は堅調に推移し、廃棄漁網等をリサイクルした
ナイロン樹脂「REAMIDE」（リアミド）の生産性を改善することにより生産量増加による売上拡大とともにコス
ト圧縮を継続しております。ソリューション事業において、コンサルティングの受託などにより収益は増加して
おります。また、大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：北島義斉）やアライアンス・
フォー・ザ・ブルー（ALLIANCE FOR THE BLUE）*などの外部企業との連携も拡大、深化しており将来の成長のた
めの基盤は拡大しております。
この結果、売上高は320,069千円（前年同期比59.2％増）となり、セグメント利益は10,077千円（前年同四半
期はセグメント損失68,270千円）となりました。
（産業廃棄物処理事業）
産業廃棄物処理事業につきましては、過去最高を記録した前下期連結会計期間と同水準の受注件数を確保し、
堅調に推移しております。解体工事から収集運搬・中間処理まで一括受注できる体制と小回りを利かしたサービ
スを強みに営業活動を強化してきたことが、増加する原状回復工事の受注獲得に大きく貢献しました。新型コロ
ナウイルスの影響が収束に向かう中、徹底したコストコントロールを実施したことにより収益力は向上してお
り、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しております。
この結果、売上高は525,589千円(前年同期比44.0％増）、セグメント利益は114,962千円（前年同期比279.7％
増）となりました。
* ALLIANCE FOR THE BLUE 石油化学をはじめ、日用品・飲食品・包装材メーカー・小売・リサイクル等、多業種
が連携し、商品開発・共同研究等を促進するため、日本財団が発起人となり設立されたアライアンスです。新た
な海洋ごみの発生防止、既に発生した海洋ごみの削減をテーマに、各企業と協働し、商品の企画から流通・製
造・消費・処分・再利用といった一連の各過程で一貫した対策を行い、資源循環型社会・サーキュラーエコノ
ミーを実現するモデル構築を目指しています。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会
計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結
果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第４ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
a．たな卸資産の評価
当社は、たな卸資産については、回転期間及び滞留期間に応じた収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定
を行っております。将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、測定に基
づき、追加の評価減が必要となる場合があります。
b．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可
能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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c．固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回る場合には、帳簿価格を回収可能価格ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあ
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定
に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる場合があります。
また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染拡大による影響については、「第４ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(4) 研究開発活動
当社グループでは再生樹脂製造販売事業において、付加価値向上と製品用途の多様化を目的とした再生樹脂の高
純度化及び、新規事業分野への進出を目的とした独自のリサイクル技術の開発に関する研究開発を行っておりま
す。
なお、研究開発費については、再生樹脂製造販売事業を中心に当連結会計年度において7,844千円を計上してお
り、具体的な研究内容は以下のとおりです。
(1)研究開発体制
① 社内における研究体制
研究開発活動に従事する専門部署として研究開発部を設置し、千葉県八千代市のリファインバース株式会社
千葉工場内及び千葉県富津市のリファインバースイノベーションセンターにある研究開発施設にて研究を進め
ております。
② 社外との協力による研究開発体制
当社グループにて実施している研究開発に加えて社外の企業と連携することで研究開発から事業化に向けて
の機能を強化しております。当社グループで再資源化された様々な素材を実際のユーザーでもある企業に提供
することで、品質面やコストの課題を明確することや素材の活用方法を共同で検討することなどにより、研究
開発の成果としての事業化への実現可能性を高めるための協力体制を築いております。
(2)主要な研究開発テーマと成果
① 素材化技術開発
複合素材製品を構成素材ごとに分離する技術開発を進めております。当社グループのこれまでのコア技術で
ある機械的処理では省エネルギー・短プロセスの独自開発技術によりカーペットタイルの再資源化を低コスト
で処理することを可能としたことで事業が成長してまいりました。
また、素材の分離精度向上を目的として新たに化学的処理技術の研究開発を進めております。この新たな化
学的処理技術により再資源化された素材が高純度化される事で、再生素材製品の高付加価値化が実現できるだ
けでなく、これまでリサイクルが困難であった廃棄物の再資源化が可能となり、当社グループの事業領域及び
収益の拡大に寄与することとなります。
直近では、ナイロン樹脂の基となる使用済みの漁網・ロープなどの漁具類や複合素材の自動車用エアバッグ
を、低コストな機械的処理と化学的処理の組合せにより付加価値の高い素材として再資源化する事ができ、安
定的且つ高品質な再生ナイロン樹脂「REAMIDE」（リアミド）を量産化する事が可能となりました。
このように、低コストな機械的処理と高付加価値な化学的処理の組合せにより、コスト競争力のある素材製
造が可能となるため、今後も継続して素材化技術開発には積極的な研究開発を継続する予定です。
② 調合/成形技術開発
素材化技術によって構成素材ごとに分離された素材を、製品化するための調合及び成形技術開発を進めてお
ります。混合圧縮成形技術では様々な要求品質に応じて微粉体形状の各種原料を調合し、かつ低コストで混合
圧縮成形することにより、鉄鋼メーカーで使用されている製鋼副資材の製造を実現いたしました。
また、ナイロン樹脂のコンパウンド技術についても日東化工社から継承した技術をベースに当社グループ技
術として着実に定着させたことで、今後の各種廃棄物から素材化されるナイロン樹脂を高付加価値化するため
の技術的基盤が構築されております。
これらの新たな技術開発は事業領域の拡大だけでなく既存事業の原価低減にも寄与いたします。以前カー
ペットタイル再資源化プロセスから産出される繊維部分は、生産数量の約半分は廃棄物燃料用原料として廉価
で販売あるいは、当社グループが処分費用を払ってサーマルリサイクル処理委託もしくは最終処分場にて埋め
立て処理しておりましたが、現在は、圧縮成形技術により製鋼副資材の原料として活用されるようになりまし
た。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら権限
のない当社における
東京証券取引所
3,299,821 3,299,821
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は100
株であります。
3,299,821 3,299,821
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月２日 (注)
3,299,821 3,299,821 149,625 149,625 24,296 24,296
(注）発行済株式総数並びに資本金および資本準備金の増加は、当社が、リファインバースの単独株式移転の方法によ
り、2021年７月２日付けにて設立されたことによるものです。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができません。また当社は、単独株式移転の方法により、2021年７月２日付けでリファインバー
スの完全親会社として設立されたため、直近の基準日である2021年６月30日現在の株主名簿の記載内容も確認
出来ず、記載することができません。
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２【役員の状況】
当社は、単独株式移転の方法により、2021年７月２日付けで持株会社として設立され、当連結会計年度が第１期と
なるため、当四半期報告書提出日現在における当社役員の状況を記載しております。
なお、設立日である2021年７月２日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
男性 11 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 株式会社ノエビア入社
2000年４月 株式会社大前・ビジネス・ディ
ベロップメンツ入社
2002年５月 株式会社御美商（現株式会社
ジーエムエス）取締役（非常
勤）
2003年５月 同社 取締役副社長
2003年12月 リファインバース株式会社設
立 代表取締役社長（現任）
2006年９月 インバースプロダクツ株式会社
（現株式会社ジーエムエス）
代表取締役
越智 晶 1970年12月21日 取締役 （注）３ 279,520
社長
2008年９月 同社 代表取締役社長
2012年９月 株式会社御美商（現株式会社
ジーエムエス）代表取締役社長
2013年５月 建設廃棄物協同組合 監事
2014年９月 株式会社ジーエムエス 取締役
会長
2016年９月 同社 取締役
2017年５月 リファインマテリアル株式会
社 取締役
2019年11月 同社 代表取締役社長（現任）
2021年７月 当社 代表取締役社長（現任）
1996年４月 三菱化学株式会社（現三菱ケミ
カル株式会社） 入社
2004年８月 リファインバース株式会社入社
2006年８月 住友化学株式会社 入社
2014年４月 リファインバース株式会社入
社 事業開発部長
2014年９月 同社 取締役 事業開発部長
常務取締役 加志村 竜彦 1974年１月14日 （注）３ 1,500
2014年９月 株式会社ジーエムエス 取締役
2019年９月 同社 常務取締役 事業開発部
長
2021年７月 当社 常務取締役（現任）
2021年７月 リファインバース株式会社 常
務取締役（現任）
2001年９月 株式会社御美商（現株式会社
ジーエムエス）入社
2006年６月 同社 運行管理部部長
2010年４月 同社 営業部部長兼運行管理部
部長
2010年９月 同社 取締役
2014年９月 リファインバース株式会社 取
締役
取締役 瀧澤 陵 1979年10月12日 （注）３ 10,000
2014年９月 株式会社ジーエムエス 代表取
締役社長
2019年７月 同社 取締役（現任）
2019年７月 リファインバース株式会社 取
締役 人事総務部長
2020年７月 同社 取締役 人事部長
2021年７月 当社 取締役 人事・総務部長
（現任）
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四半期報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2005年４月 リファインバース株式会社入社
2013年12月 同社 開発部開発課長兼製造部
次長
2014年９月 同社 取締役 研究開発部長
2017年５月 リファインマテリアル株式会社
代表取締役社長
2019年７月 同社 取締役（現任）
取締役 松村 順也 1979年９月28日
2019年７月 リファインバース株式会社 取 （注）３ 1,000
締役 事業開発部 研究開発
部長
2021年７月 当社 取締役 事業開発部研究
開発 部長（現任）
2021年７月 リファインバース株式会社 取
締役 ソリューション事業部長
（現任）
2001年４月 KISCO株式会社入社
2005年４月 稲畑産業株式会社入社
2011年６月 日本マイクロソフト株式会社入
社
2018年６月 リファインバース株式会社 経
営企画室長
2019年７月 株式会社ジーエムエス 代表取
取締役 青木 卓 1978年１月24日 （注）３ －
締役社長（現任）
2019年９月 リファインバース株式会社 取
締役 経営企画室長兼産廃事業
部長
2020年７月 同社 取締役 産廃事業部長
2021年７月 当社 取締役（現任）
1968年４月 日平産業株式会社（現コマツＮ
ＴＣ株式会社）入社
1993年４月 同社 新規事業部部長
2004年２月 リファインバース株式会社入
社 取締役 開発部長
2004年４月 アールインバーサテック株式会
社 取締役
2006年９月 インバースプロダクツ株式会社
取締役 （現株式会社ジーエムエス）
最高技術 堀内 賢一 1947年５月30日 取締役
（注）３ 5,000
2014年９月 リファインバース株式会社 取
責任者
締役 最高技術責任者
2016年２月 同社 取締役 最高技術責任者
兼製造部長
2016年10月 同社 取締役 最高技術責任者
2017年５月 リファインマテリアル株式会
社 取締役
2021年７月 当社 取締役 最高技術責任者
（現任）
1981年４月 東京リース株式会社入社
1991年１月 国際ファイナンス株式会社（現
ＡＧキャピタル株式会社）入社
2004年９月 リファインバース株式会社 社
外取締役
取締役 鮫島 卓 1957年１月４日 （注）３ －
2008年６月 ニュー・フロンティア・パート
ナーズ株式会社（現ＡＧキャピ
タル株式会社）代表取締役社長
（現任）
2021年７月 当社 社外取締役（現任）
1991年４月 住江織物株式会社入社
2008年４月 株式会社スミノエ出向
2015年９月 同社 コントラクト事業部 商
取締役 奥村 繁 1965年８月14日 品部次長
（注）３ －
2018年８月 同社 コントラクト事業部 商
品部部長（現任）
2021年７月 当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1958年４月 日平産業株式会社（現コマツ
ＮＴＣ株式会社）入社
1980年８月 同社 財務部長
1984年10月 株式会社日平トヤマ（現コマ
ツＮＴＣ株式会社）社長室企
画部長
1987年６月 同社 取締役管理本部管理部
長
1990年６月 同社 常務取締役管理本部本
部長
1991年10月 同社 常務取締役第２工機事
業本部長
1995年６月 ＫＴコンサルティングサービ
ス 代表
監査役
1997年２月 株式会社ソフテック 代表取
小林 孝実 1935年７月20日 （注）４ 1,000
（常勤）
締役社長
2004年６月 アールインバーサテック株式
会社 監査役
2005年９月 リファインバース株式会社
監査役（現任）
2006年10月 株式会社御美商（現株式会社
ジーエムエス）監査役（現
任）
2009年９月 インバースプロダクツ株式会
社（現株式会社ジーエムエ
ス） 監査役
2017年５月 リファインマテリアル株式会
社 監査役
2021年７月 当社 監査役（現任）
1994年３月 有限会社マーキュリー 代表
取締役
2000年７月 株式会社大前・アンド・アソ
シエーツ 取締役
2000年８月 株式会社大前・ビジネス・
ディベロップメンツ 監査役
2000年10月 有限会社有機市場 監査役
2001年５月 株式会社大前・ビジネス・
ディベロップメンツ ＣＦＯ
2004年６月 ケンコーコム株式会社 社外
監査役
2005年２月 有限会社カスタネットクラ
ブ 取締役
2005年６月 株式会社ホスピタルマネジメ
監査役
片岡 敬三 1943年３月24日
ント研究所 監査役（現任） （注）４ 750
（非常勤）
2006年１月 リアルコム株式会社 社外監
査役
2007年６月 日本調剤株式会社 社外監査
役
2007年６月 ケンコーコム株式会社 取締
役
2011年６月 同社 常勤監査役
2014年９月 リファインバース株式会社
社外監査役
2015年６月 株式会社ウォーターダイレク
ト 監査役
2016年５月 有限会社マーキュリー 取締
役
2021年７月 当社 社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2002年10月 監査法人トーマツ（現有限
責任監査法人トーマツ）入
所
2006年５月 公認会計士登録
2010年２月 公認会計士丸吉龍一事務所
監査役 開設 代表（現任）
丸吉 龍一 1976年６月３日 （注）４ －
（非常勤） 2011年８月 税理士登録
2012年２月 ライブラ税理士法人設立
代表（現任）
2014年９月 リファインバース株式会
社 社外監査役
2021年７月 当社社外監査役（現任）
計 298,770
（注）１．取締役鮫島卓及び奥村繁は、社外取締役であります。
２．監査役片岡敬三及び丸吉龍一は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は2021年７月２日より2022年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は2021年７月２日より2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
当社は2021年７月２日付けにて設立され、当四半期報告書は設立第１期として提出するため、前連結会計年度及び
前年同四半期との対比は行っておりません。なお、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日ま
で）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年9月30日）に係る四半期連結財務諸表は、単独株式移
転の方法により完全子会社となったリファインバース株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
504,155
現金及び預金
438,755
受取手形及び売掛金
174,035
商品及び製品
15,880
仕掛品
42,700
原材料及び貯蔵品
19,305
前払費用
1,764
未収消費税等
52,753
未収還付法人税等
21,559
その他
△ 1,698
貸倒引当金
1,269,212
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
953,201
建物及び構築物
1,157,596
機械装置及び運搬具
95,732
工具、器具及び備品
102,100
土地
274,944
リース資産
13,138
建設仮勘定
△ 1,132,347
減価償却累計額
1,464,366
有形固定資産合計
無形固定資産 21,818
投資その他の資産
20,000
投資有価証券
45,530
繰延税金資産
90,322
敷金及び保証金
8,087
その他
△ 24,611
貸倒引当金
139,327
投資その他の資産合計
1,625,512
固定資産合計
繰延資産
17,471
開業費
17,471
繰延資産合計
2,912,197
資産合計
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（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
81,851
支払手形及び買掛金
375,042
１年内返済予定の長期借入金
47,035
リース債務
187,022
未払金
57,770
未払費用
3,315
未払法人税等
34,221
未払消費税等
8,478
賞与引当金
59,029
その他
853,766
流動負債合計
固定負債
1,361,478
長期借入金
95,608
リース債務
36,367
繰延税金負債
155,052
資産除去債務
23,202
その他
1,671,708
固定負債合計
2,525,474
負債合計
純資産の部
株主資本
149,625
資本金
190,508
資本剰余金
29,607
利益剰余金
369,740
株主資本合計
16,981
新株予約権
386,722
純資産合計
2,912,197
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)
825,877
売上高
593,194
売上原価
232,682
売上総利益
195,584
販売費及び一般管理費
37,098
営業利益
営業外収益
1,430
受取利息
673
助成金収入
1,095
その他
3,199
営業外収益合計
営業外費用
7,055
支払利息
2,818
減価償却費
4,511
開業費償却
11,411
雑損失
660
その他
26,457
営業外費用合計
13,840
経常利益
特別利益
88
新株予約権戻入益
88
特別利益合計
特別損失
382
固定資産売却損
382
特別損失合計
13,545
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 721
△ 594
法人税等調整額
127
法人税等合計
13,418
四半期純利益
13,418
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)
13,418
四半期純利益
13,418
四半期包括利益
（内訳）
13,418
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は設立日前のリファインバース株式会社の連結財務諸表を引き継いで、当第１四半期連結累計期間の四半期
連結財務諸表を作成しています。
また、四半期連結財務諸表は、当第１四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項」を記載しております。
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
リファインバース株式会社
株式会社ジーエムエス
リファインマテリアル株式会社
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
当社及び連結子会社は、移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
当社及び連結子会社は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～31年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
イ 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
ロ 開業費
開業時から、５年間にわたり均等償却しております。
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(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もありませ
ん。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44 -２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等
に係る四半期連結財務諸表等への影響はありません。
（追加情報)
（新型コロナウィルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルスの今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）
減価償却費 54,929千円
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
再生樹脂製造販売事業 産業廃棄物処理事業 計
売上高
300,297 525,579 825,877 825,877
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
19,772 10 19,782 19,782
又は振替高
320,069 525,589 845,659 845,659
計
10,077 114,962 125,039 125,039
セグメント利益
２．報告セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 125,039
セグメント間取引消去 38
未実現利益の調整額 458
全社費用（注） △88,437
四半期連結損益計算書の営業利益 37,098
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（単独株式移転による純粋持株会社の設立）
１．取引の概要
2021年１月22日開催のリファインバース株式会社取締役会及び2021年３月19日開催の同社臨時株主総会におい
て、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社リファインバースグループ」を設立するこ
とを決議し、2021年７月２日に設立いたしました。
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
名称：リファインバース株式会社
事業の内容：製造業におけるプロダクトライフサイクル（製品製造工程）における廃棄物の再資源化
(2) 企業結合日
2021年７月２日
(3) 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4) 結合企業の名称
株式会社リファインバースグループ
(5) 企業結合の目的
当社グループは、製造業におけるプロダクトライフサイクル（製品製造工程）において、廃棄物の再資源化
を行い、これまでの製造工程とは異なる新たなマテリアルサイクル（材料・物質の循環）を形成し、社会の持
続的発展に寄与することを目的として事業を行ってまいりました。
当社グループはこれまで、産業廃棄物処理事業において基盤となる事業を展開しつつ、今後の成長の核とな
る再生樹脂製造販売事業の事業領域の拡大に向けて、使用済みカーペットタイルの再資源化に取り組み、その
再資源化の過程で排出されるナイロンを利用して製鉄所で使用する製鋼副資材を量産化し、さらに、カーペッ
トタイル以外の自動車エアバッグの工場端材や使用済み漁網から再生ナイロンとして再資源化する技術を確立
するなど、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。また、将来の新規事業とすべ
く、これら以外の新たな廃材についても再資源化のための研究開発を積極的に行ってまいりました。
当社グループを取り巻く環境の変化として、世界的なSDGsに向けた急速な動きから、日本の政府、企業も
SDGsへの取り組みを加速させております。廃プラ処理問題、海洋ゴミ問題への社会的な関心の高まりを背景
に、企業においては廃棄物の削減や、リサイクルに向けた取り組みを積極的に行うようになっており、産業廃
棄物処理と廃棄物のリサイクルをビジネスとして実現してきた当社へのコンサルティングの相談、ノウハウ提
供への引き合いは増加しております。
このように当社グループにとってのビジネスチャンスは拡大していると認識する一方で、いわゆる環境ビジ
ネスの競争は激化することが予想され、今後も廃棄物リサイクル先進企業として業界をリードしていくために
は、既存事業を大きく発展させるとともに、多様化する社会的ニーズに対応した新規事業をスピード感をもっ
て開発していく必要があると考えており、事業提携やM&Aも視野に入れながら、必要な企業ガバナンスとリス
ク管理体制を保ちつつ事業会社としての意思決定を迅速化するためにも新たな持株会社体制へと進化すること
が当社グループの成長のためには重要であると判断いたしました。
当社グループは、社会の課題をRefineすることで価値を生み出す、すなわち廃棄物のリサイクルという枠に
とらわれることなく社会的な課題の解決によって価値を生む、低価値・マイナス価値のものをRefineすること
で新たな価値を創り出すことに取り組んで行きたいと考えております。環境問題などの社会的課題は“ビジネ
スの力”によって解決することで持続可能となるという信念のもと、新しい資源を生み出すことで結果として
社会貢献することを目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
として処理しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
再生樹脂製造販売事 産業廃棄物処理事
計
業 業
売上高
CTR事業 183,516 － 183,516 183,516
高機能樹脂事業 103,493 － 103,493 103,493
収集運搬事業 － 490,051 490,051 490,051
工事事業 － 35,528 35,528 35,528
ソリューション事業 13,288 － 13,288 13,288
顧客との契約から生じる
300,297 525,579 825,877 825,877
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 300,297 525,579 825,877 825,877
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 4円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 13,418
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
13,418
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,299,821
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 4円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
13,418
（千円）
普通株式増加数（株） 13,667
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社リファインバースグループ
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
澤田 昌輝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堀 友善 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リファ
インバースグループの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リファインバースグループ及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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