ノーリツ鋼機株式会社 四半期報告書 第67期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第67期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | ノーリツ鋼機株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第67期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 ノーリツ鋼機株式会社
【英訳名】 Noritsu Koki Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 岩切 隆吉
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03-3505-5053(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 横張 亮輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03-3505-5053(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 横張 亮輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第67期
回次 第3四半期 第66期
連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2021年9月30日 至 2020年12月31日
51,671 41,148
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 18,430 )
7,075 2,576
税引前四半期(当期)利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
2,926 9,895
(当期)利益 (百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 885 )
親会社の所有者に帰属する四半期
3,665 10,222
(百万円)
(当期)包括利益
108,300 105,416
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
266,401 236,252
資産合計 (百万円)
82.14 277.85
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 24.86 )
80.20 276.77
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円)
40.7 44.6
親会社所有者帰属持分比率 (%)
3,829 5,557
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 38,595 △ 21,984
14,223 35,808
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
現金及び現金同等物の四半期末
49,405 69,596
(百万円)
(期末)残高
(注)1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
4 第66期は、決算期変更により2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となっております。
5 第66期は、決算期変更に伴い第3四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに
伴い、第66期第3四半期連結累計期間及び第66期第3四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
6 第67期第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な金額の修正を行っており、第66期の関連
する数値については、暫定的な金額の修正の内容を反映させております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありませんが、2021年5月にPEAG, LLC dba JLab Audio(以下「JLab」という。)の持分を取得したた
め、第2四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。同社は「ものづくり」セグメントにおいて、音響
機器関連に関する事業を担います。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財
務諸表注記 14.企業結合」に記載のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.事業セグメント」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、2020年6月19日に開催の第65期定時株主総会で「定款一部変更の件」を決議し、前連結会計年度より決
算期を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる前連結会計年度は、2020
年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となっております。前年同期と比較する場合については、当第3四
半期連結累計期間の連結対象期間と同一の期間に調整した数値との対比による前年同一期間比を記載しておりま
す。
当第3四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりであります。
なお、当第3四半期連結累計期間において各事業は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておりますが、
前連結会計年度末に見積った内容から重要な変更はありません。
(単位:百万円)
当第3四半期
対調整後
連結累計期間
前年同一期間 前年同一期間比(%)
(自 2021年1月1日
増減額
至 2021年9月30日)
売上収益
51,671 19,151 158.9
事業EBITDA(注) 12,338 5,106 170.6
営業利益 8,327 4,991 249.6
税引前四半期利益 7,075 6,696 -
親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,926 △2,459 54.3
基本的1株当たり四半期利益(円) 82.14 △69.09 54.3
(注) 事業EBITDA=営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)
(売上収益)
2020年4月にものづくりセグメントにおいてAlphaTheta株式会社(以下「ATC」という。)が、2021年5月に
JLabがそれぞれ加入したことによる純増、部品・材料に関する事業においても前年度の新型コロナウイルス感
染症拡大の影響からの回復による増収、またヘルスケアセグメントにおいても、医療情報に関する事業が好調に推
移したこと、医療検査に関する事業も前年同一期間の新型コロナウイルス感染症拡大の影響から一定程度回復し増
収となり、全社合計の売上収益は516億71百万円(前年同一期間比158.9%)となりました。
(事業EBITDA)
ものづくりセグメントにおいては、世界的な物流網の混乱の影響によるコストの増加が出始めましたが当第3四
半期連結累計期間においてはまだ影響は限定的なものにとどまり、部品・材料に関する事業の増収及びATCとJ
Labの加入により事業EBITDAについても大きく増益となりました。ヘルスケアセグメントにおいては、特に医療
情報に関する事業において、売上収益の増加が貢献し前年同一期間と比較して増益となりました。その結果全社合
計では123億38百万円(前年同一期間比170.6%)となりました。
(営業利益)
事業EBITDAの増加を受け、営業利益は83億27百万円(前年同一期間比249.6%)となりました。
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(親会社の所有者に帰属する四半期利益)
前年同一期間においては、事業ポートフォリオ再編による一過性の要因として、非継続事業からの四半期利益に
子会社株式の売却益が33億円計上されました。一方、当第3四半期連結会計期間においては、前連結会計年度に売
却した子会社株式の税務上の売却益に関する不納付税額が発見され、伴い自主的に修正申告を行いました。その影
響額は6億82百万円であり、当連結会計年度の利益に一定程度影響を与えますが、過年度に売却した事業に起因す
るものであり将来的な影響はないことを鑑み、当第3四半期連結会計期間において非継続事業からの四半期損失に
計上いたしました。
上述の通り事業EBITDAが大きく増加し、税引前四半期利益は増益となっておりましたが、上記要因により、親会
社の所有者に帰属する四半期利益は29億26百万円(前年同一期間比54.3%)と減益となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、また、セグメント利益を表す事業EBITDAは
営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)の計算式で算出してお
ります。
(単位:百万円)
当第3四半期
対調整後 対調整後
連結累計期間
前年同一期間 前年同一期間比
(自 2021年1月1日
増減額 (%)
至 2021年9月30日)
事業 事業
事業 EBITDA 事業 EBITDA 事業
売上収益 売上収益 売上収益
EBITDA マージン EBITDA マージン EBITDA
(%) (pt)
ものづくり 部品・材料
9,122 3,263 35.8 1,568 1,165 8.0 120.8 155.5
音響機器関連 27,058 5,877 21.7 13,680 2,846 △0.9 202.3 193.9
合計
36,180 9,141 25.3 15,249 4,011 0.8 172.9 178.2
ヘルスケア 医療情報
14,724 3,608 24.5 3,763 1,047 1.1 134.3 140.9
医療検査 765 154 20.1 185 37 0.1 131.9 132.4
合計
15,490 3,763 24.3 3,948 1,085 1.1 134.2 140.5
その他
- - - △46 4 - - -
全社費用 - △565 - - 5 - - 99.1
① ものづくり
部品・材料に関する事業において、前年同一期間では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていたため
その同一期間との比較において増収増益となりました。また、音響機器関連に関する事業は、2020年4月にATC
が連結加入したこと及び2021年5月にJLabが連結加入したことにより純増いたしました。セグメント合計では
売上収益は361億80百万円(前年同一期間比172.9%)、事業EBITDAは91億41百万円と前年同一期間と比べ40億11百
万円の増益となりました。
② ヘルスケア
ヘルスケアセグメントにおいても、前年同一期間では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていた医療
検査に関する事業が一定程度回復したこと、医療情報に関する事業が事業機会の拡大に伴い順調に推移したことに
より、売上収益は前年同一期間比増収となりました。医療検査に関する事業においては体制強化にかかるコスト
増、医療情報に関する事業においては人件費を中心とした先行投資を実行しているもののそれぞれ順調に利益が計
上され、結果、セグメント合計では売上収益は154億90百万円(前年同一期間比134.2%)、事業EBITDAは37億63百
万円と前年同一期間と比べ10億85百万円の増益となりました。
③ その他
その他の事業は、前年同一期間における重要性の乏しい事業を表示しております。
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(2) 財政状態の状況
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度 対前連結会計年度
連結会計期間
(2020年12月31日) 増減率(%)
(2021年9月30日)
資産合計
236,252 266,401 12.8
流動資産 88,453 81,799 △7.5
非流動資産 147,798 184,602 24.9
負債合計 117,066 142,988 22.1
流動負債 41,476 41,899 1.0
非流動負債 75,590 101,089 33.7
資本合計 119,185 123,413 3.5
親会社の所有者に帰属する持分 105,416 108,300 2.7
非支配持分 13,769 15,112 9.8
(資産、負債及び資本の状況)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は2,664億1百万円となり、前連結会計年度末と比較して301億49百万円
増加いたしました。第2四半期連結会計期間においてJLabを買収し新たに連結の範囲に含めております。主と
してその影響により資産及び負債が増加しております。詳細は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間にデータインデックス株式会社の企業結合に係る暫定的な金額の修正を行ったこ
とにより、前連結会計年度の各数値は修正再表示しております。
流動資産は、66億54百万円の減少となりました。これは主に売上債権及びその他の債権が57億60百万円、棚卸資
産が52億62百万円増加し、現金及び現金同等物が201億91百万円減少したことによるものです。
非流動資産は、368億4百万円の増加となりました。これは主にのれんが387億29百万円増加し、無形資産が13億
47百万円減少したことによるものです。
負債合計は259億22百万円の増加となりました。これは主に借入金(流動・非流動)が236億11百万円、仕入債務
及びその他の債務が23億37百万円増加したことによるものです。
資本合計は、42億27百万円の増加となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益29億26百万円
等に伴って利益剰余金が20億71百万円、非支配持分が13億43百万円増加したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
当第3四半期
前連結会計年度
連結累計期間
(自 2020年4月1日
(自 2021年1月1日
至 2020年12月31日)
至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,557 3,829
投資活動によるキャッシュ・フロー △21,984 △38,595
財務活動によるキャッシュ・フロー 35,808 14,223
現金及び現金同等物の為替変動による影響額 9 350
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 19,390 △20,191
現金及び現金同等物の期末残高 69,596 49,405
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ201億91百万円減少し、494億5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは38億29百万円の資金の増加となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、税引前四半期利益70億75百万円、減価償却費及び償却費40億10百万
円となっております。資金の減少の主な要因は、法人所得税費用の支払額58億87百万円、売上債権及びその他の債
権の増加額21億92百万円となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主としてJLabの持分の取得により、投資活動によるキャッシュ・フローは385億95百万円の資金の減少とな
りました。
表示科目単位での資金の減少の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出379億41百万
円となっております。資金の増加の主な要因は、その他の金融資産の売却及び償還による収入13億23百万円となっ
ております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主としてJLabの買収資金の調達により、財務活動によるキャッシュ・フローは142億23百万円の資金の増加
となりました。
表示科目単位での資金の増加の主な要因は、長期借入れによる収入352億88百万円、短期借入れによる収入167億
57百万円となっております。資金の減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出223億22百万円、長期借入金
の返済による支出135億29百万円となっております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、3,301百万円(売上原価89百万円、販
売費及び一般管理費3,212百万円)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年9月30日) (2021年11月12日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所 利内容に何ら限定のない当
36,190,872 36,190,872
普通株式
市場第一部 社における標準となる株式
単元株式数は100株
36,190,872 36,190,872
計 - -
(注)1 2021年3月26日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年4月23日付で自己株式20,384株
を処分しております。
2 提出日現在の発行済株式のうち20,384株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資
(金銭報酬債権54百万円)によるものであります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2021年7月1日
- 36,190,872 - 7,025 - 17,913
~2021年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) -
556,800
普通株式 おける標準となる株式
35,620,500 356,205
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
13,572
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の株式
36,190,872
発行済株式総数 - -
356,205
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
東京都港区麻布十番一丁目
556,800 556,800 1.53
ノーリツ鋼機株式会社 -
10番10号
556,800 556,800 1.53
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内
閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定に
より、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2)当社は、2020年6月19日に開催の第65期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、2020年12月期より、
決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度においては第3四半期に相当
する要約四半期連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度の連結財務諸表を比較情報として記載して
おり、前連結会計年度は2020年4月1日から2020年12月31日まで、当第3四半期連結累計期間は2021年1月1日
から2021年9月30日までとなっております。また、当第3四半期連結会計期間の比較情報は、前連結会計年度の
連結財務諸表から前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表を差引いた金額を、前第3四半期連結会
計期間として記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産
流動資産
69,596 49,405
現金及び現金同等物 5
12,037 17,797
売上債権及びその他の債権 5
26 17
契約資産 5
5,756 11,019
棚卸資産
333 486
その他の金融資産 5
703 3,072
その他の流動資産
88,453 81,799
流動資産合計
非流動資産
9,054 9,349
有形固定資産
8,978 8,688
使用権資産
53,222 91,951
のれん 8
63,450 62,103
無形資産
4,707 4,443
持分法で会計処理されている投資
264 264
退職給付に係る資産
5,068 4,456
その他の金融資産 5
2,790 3,145
繰延税金資産
260 198
その他の非流動資産
147,798 184,602
非流動資産合計
資産合計 236,252 266,401
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
8,267 10,604
仕入債務及びその他の債務 5
23,681 21,327
借入金 5
1,895 3,362
契約負債
1,241 1,206
リース負債
219 164
その他の金融負債 5
2,523 1,181
未払法人所得税
88 249
引当金
3,559 3,802
その他の流動負債
41,476 41,899
流動負債合計
非流動負債
57,354 83,319
借入金 5
7,846 7,647
リース負債
9,163 8,782
繰延税金負債
561 641
退職給付に係る負債
242 296
引当金
420 401
その他の非流動負債
75,590 101,089
非流動負債合計
117,066 142,988
負債合計
資本
7,025 7,025
資本金
41,379 41,410
資本剰余金
59,137 61,209
利益剰余金
自己株式 △ 1,211 △ 1,169
△ 914 △ 176
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 105,416 108,300
13,769 15,112
非支配持分
119,185 123,413
資本合計
負債及び資本合計 236,252 266,401
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四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年9月30日)
継続事業
41,148 51,671
売上収益 4,10
△ 18,721 △ 24,940
売上原価
22,426 26,730
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 15,825 △ 17,443
441 274
その他の収益
△ 1,223 △ 1,233
その他の費用
5,819 8,327
営業利益
持分法による投資損益
△ 305 △ 264
113 294
金融収益
△ 3,050 △ 1,282
金融費用
税引前四半期(当期)利益 2,576 7,075
4,320
△ 2,487
法人所得税費用
6,897 4,588
継続事業からの四半期(当期)利益
非継続事業
非継続事業からの四半期(当期)利益
3,761
△ 677
9,11
(△は損失)
10,659 3,910
四半期(当期)利益
四半期(当期)利益の帰属:
9,895 2,926
親会社の所有者
763 984
非支配持分
1株当たり四半期(当期)利益(△は損失) 12
基本的1株当たり四半期(当期)利益
277.85 82.14
(△は損失)(円)
173.09 101.16
継続事業
104.76
非継続事業 △ 19.02
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
276.77 80.20
(△は損失)(円)
172.01 99.21
継続事業
104.76
非継続事業 △ 19.02
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年9月30日)
継続事業
15,710 18,430
売上収益 4,10
△ 6,689 △ 9,720
売上原価
9,021 8,709
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 5,970 △ 6,311
102 14
その他の収益
△ 116 △ 195
その他の費用
3,037 2,218
営業利益
持分法による投資損益
△ 13 △ 44
35 804
金融収益
△ 1,000 △ 508
金融費用
税引前四半期利益 2,058 2,470
2,425
△ 589
法人所得税費用
4,484 1,880
継続事業からの四半期利益
非継続事業
620
△ 682
非継続事業からの四半期利益(△は損失)
5,104 1,198
四半期利益
四半期利益の帰属:
4,721 885
親会社の所有者
383 312
非支配持分
1株当たり四半期利益(△は損失) 12
基本的1株当たり四半期利益
132.58 24.86
(△は損失)(円)
115.16 44.00
継続事業
17.43
非継続事業 △ 19.14
希薄化後1株当たり四半期利益
132.06 24.29
(△は損失)(円)
114.63 43.42
継続事業
17.43
非継続事業 △ 19.13
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年9月30日)
10,659 3,910
四半期(当期)利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資
323 152
産の公正価値の純変動
48
-
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
371 152
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
586
△ 44
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
586
△ 44
合計
326 738
税引後その他の包括利益
10,986 4,649
四半期(当期)包括利益合計
四半期(当期)包括利益合計の帰属:
10,222 3,665
親会社の所有者
763 984
非支配持分
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年9月30日)
5,104 1,198
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資
△ 26 △ 8
産の公正価値の純変動
48
-
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目
21
△ 8
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
155
△ 23
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
155
△ 23
合計
147
税引後その他の包括利益 △ 1
5,102 1,345
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属:
4,719 1,032
親会社の所有者
383 312
非支配持分
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて
新株
測定する金融
予約権
資産の公正価
値の純変動
当期首残高
7,025 24,032 49,914 △ 1,211 8 △ 1,120
当期利益 9,895
その他の包括利益 323
当期包括利益合計 - - 9,895 - - 323
非支配持分との取引等 6 17,346
配当金 7 △ 641
連結子会社の売却による減少
自己株式の取得 △ 0
その他の包括利益から利益剰余金
△ 31 79
への振替
所有者との取引合計 - 17,346 △ 672 △ 0 - 79
当期末残高 7,025 41,379 59,137 △ 1,211 8 △ 717
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
注記 資本合計
持分
合計
在外営業活動 確定給付制度
合計
体の換算差額 の再測定
当期首残高 △ 161 - △ 1,272 78,488 5,345 83,833
当期利益
- 9,895 763 10,659
その他の包括利益
△ 44 48 326 326 326
当期包括利益合計 △ 44 48 326 10,222 763 10,986
非支配持分との取引等 6 - 17,346 7,995 25,342
配当金
7 - △ 641 △ 641
連結子会社の売却による減少 - - △ 335 △ 335
自己株式の取得 - △ 0 △ 0
その他の包括利益から利益剰余金
△ 48 31 - -
への振替
所有者との取引合計
- △ 48 31 16,705 7,660 24,365
当期末残高 △ 206 - △ 914 105,416 13,769 119,185
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて
新株
測定する金融
予約権
資産の公正価
値の純変動
当期首残高 7,025 41,379 59,137 △ 1,211 8 △ 717
四半期利益
2,926
その他の包括利益
152
四半期包括利益合計 - - 2,926 - - 152
非支配持分との取引等 46
配当金 7 △ 855
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 12 42
その他 6 △ 27
所有者との取引合計
- 31 △ 855 42 - -
当四半期末残高 7,025 41,410 61,209 △ 1,169 8 △ 564
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配
注記 資本合計
持分
合計
在外営業活動
合計
体の換算差額
当期首残高 △ 206 △ 914 105,416 13,769 119,185
四半期利益 - 2,926 984 3,910
その他の包括利益 586 738 738 738
四半期包括利益合計
586 738 3,665 984 4,649
非支配持分との取引等 - 46 359 405
配当金 7 - △ 855 △ 855
自己株式の取得 - △ 0 △ 0
自己株式の処分
- 54 54
その他 6 - △ 27 △ 27
所有者との取引合計 - - △ 781 359 △ 421
当四半期末残高 380 △ 176 108,300 15,112 123,413
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,576 7,075
税引前四半期(当期)利益
5,896 4
非継続事業からの税引前四半期(当期)利益 11
利益に対する調整項目
4,017 4,010
減価償却費及び償却費
22 34
固定資産に係る損益
子会社株式売却損益(△は益) △ 4,238 △ 9
金融収益 △ 114 △ 294
3,060 1,282
金融費用
305 264
持分法による投資損益(△は益)
153
△ 596
その他
2,456 5,440
利益に対する調整項目合計
小計 10,930 12,521
営業活動に係る資産・負債の増減
売上債権及びその他の債権の増減額
563
△ 2,192
(△は増加)
299
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 13
仕入債務及びその他の債務の増減額
3 791
(△は減少)
△ 165 △ 827
その他
388
営業活動に係る資産・負債の増減合計 △ 1,928
小計 11,319 10,592
82 75
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 733 △ 950
△ 5,110 △ 5,887
法人所得税費用の支払額及び還付額
5,557 3,829
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,627 △ 653
8 0
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 938 △ 865
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
13 △ 32,646 △ 37,941
よる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
361
13 -
よる収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却に
12,326 9
13
よる収入
その他の金融資産の取得による支出 △ 2,876 △ 489
4,937 1,323
その他の金融資産の売却及び償還による収入
19
△ 530
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,984 △ 38,595
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ノーリツ鋼機株式会社(E02322)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
23,478 16,757
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 38,109 △ 22,322
36,141 35,288
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 9,663 △ 13,529
アレンジメントフィー等の支払額 △ 1,075 △ 525
配当金の支払額 7 △ 641 △ 855
リース負債の返済による支出 △ 1,105 △ 971
159 379
子会社新株予約権の行使による収入
26,672 1
非支配持分との取引による収入
△ 47 △ 0
その他
35,808 14,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
9 350
現金及び現金同等物の為替変動による影響額
19,390
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 20,191
50,162 69,596
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産からの振替に伴う現金
43
-
及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 69,596 49,405
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
ノーリツ鋼機株式会社(以下「当社」という。)は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結
財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成
されております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、ヘルスケア事業を
主に行っております。事業の詳細は、注記「4.事業セグメント」に記載しております。当社グループの2021年9
月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(2007年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を
基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の
ない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4) 連結決算日の変更
当社は、グループ事業の再編により、グローバルな事業展開を中心としたグループ運営の推進及び経営計画の
策定や業績管理等、経営及び事務運営の効率化を図るため、前連結会計年度より決算日を3月31日から12月31日
に変更しております。なお、一部の子会社(株式会社JMDCグループ及び株式会社プリメディカ)は決算日を
変更しておりません。
この変更に伴い、前連結会計年度においては第3四半期に相当する要約四半期連結財務諸表を作成していない
ため、前連結会計年度の連結財務諸表を比較情報として記載しており、前連結会計年度は2020年4月1日から
2020年12月31日まで、当第3四半期連結累計期間は2021年1月1日から2021年9月30日までとなっております。
また、当第3四半期連結会計期間の比較情報は、前連結会計年度の連結財務諸表から前第2四半期連結累計期間
の要約四半期連結財務諸表を差引いた金額を、前第3四半期連結会計期間として記載しております。
(注)NKメディコ株式会社は、2021年4月1日付で株式会社プリメディカに社名変更しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見
直しによる影響は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを見直した会計期間及び
将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及びその基礎となる仮定並びに判断項目
は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
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4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケ
ア」の2つの業種を報告セグメントとしております。
当社グループは引き続き、事業ポートフォリオの再編を推進してまいりました。再編を推進する中で販売体制
を基礎とした業種別のセグメントを従来の「ものづくり」、「ヘルスケア」及び「その他」の3区分から、「も
のづくり」、「ヘルスケア」の2区分に第1四半期連結会計期間より変更しております。
第1四半期連結会計期間に「ヘルスケア」セグメントに属するデータインデックス株式会社の企業結合に係る
暫定的な金額の修正を行ったことにより、前連結会計年度の各数値は修正再表示しております。
各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。
ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業
ものづくり
音響機器等のものづくりに関する事業
医療情報に関する事業
・レセプト・データの分析・調査データの提供
・遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供
ヘルスケア ・保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売
・医療機関サポートに関する事業
医療検査に関する事業
・予防医療事業における研究開発・サービスの提供
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表と同一であります。
セグメント利益の事業EBITDAは営業利益±その他の収益・費用+減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償
却費を除く)の計算式で算出しております。
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(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ものづくり ヘルスケア 合計
売上収益
28,892 12,255 41,148 41,148
外部顧客からの売上収益 -
セグメント間の内部売上収益
1 1
- △ 1 -
又は振替高
28,892 12,256 41,149 41,148
合計 △ 1
セグメント利益
7,121 2,999 10,121 9,487
事業EBITDA △ 633
営業利益への調整項目
441
その他の収益 - - - -
その他の費用 - - - - △ 1,223
減価償却費及び償却費 - - - - △ 2,886
5,819
営業利益 - - - -
持分法による投資損益 - - - - △ 305
113
金融収益 - - - -
金融費用 - - - - △ 3,050
2,576
税引前当期利益 - - - -
(注)1 事業EBITDAの調整額△633百万円には、全社費用△633百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、連結損
益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。
3 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ものづくり ヘルスケア 合計
計上額
売上収益
36,180 15,490 51,671 51,671
外部顧客からの売上収益 -
セグメント間の内部売上収益
- - - - -
又は振替高
36,180 15,490 51,671 51,671
合計 -
セグメント利益
9,141 3,763 12,904 12,338
事業EBITDA △ 565
営業利益への調整項目
274
その他の収益 - - - -
その他の費用 - - - - △ 1,233
減価償却費及び償却費 - - - - △ 3,051
8,327
営業利益 - - - -
持分法による投資損益 - - - - △ 264
294
金融収益 - - - -
金融費用 - - - - △ 1,282
7,075
税引前四半期利益 - - - -
(注)1 事業EBITDAの調整額△565百万円には、全社費用△565百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約四
半期連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。
3 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
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四半期報告書
前第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ものづくり ヘルスケア 合計
計上額
売上収益
10,811 4,899 15,710 15,710
外部顧客からの売上収益 -
セグメント間の内部売上収益
0 0
- △ 0 -
又は振替高
10,811 4,899 15,711 15,710
合計 △ 0
セグメント利益
2,791 1,484 4,275 4,039
事業EBITDA △ 236
営業利益への調整項目
102
その他の収益 - - - -
その他の費用 - - - - △ 116
減価償却費及び償却費 - - - - △ 988
3,037
営業利益 - - - -
持分法による投資損益 - - - - △ 13
35
金融収益 - - - -
金融費用 - - - - △ 1,000
2,058
税引前四半期利益 - - - -
(注)1 事業EBITDAの調整額△236百万円には、全社費用△236百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約四
半期連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。
3 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
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当第3四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
要約四半期
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
ものづくり ヘルスケア 合計
計上額
売上収益
13,131 5,298 18,430 18,430
外部顧客からの売上収益 -
セグメント間の内部売上収益
- - - - -
又は振替高
13,131 5,298 18,430 18,430
合計 -
セグメント利益
2,408 1,217 3,625 3,445
事業EBITDA △ 179
営業利益への調整項目
14
その他の収益 - - - -
その他の費用 - - - - △ 195
減価償却費及び償却費 - - - - △ 1,046
2,218
営業利益 - - - -
持分法による投資損益 - - - - △ 44
804
金融収益 - - - -
金融費用 - - - - △ 508
2,470
税引前四半期利益 - - - -
(注)1 事業EBITDAの調整額△179百万円には、全社費用△179百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、要約四
半期連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。
3 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
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5.金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル1か
らレベル3の階層に分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプット
で、以下を含みます。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・金融機関が提示する基準価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は
裏付けられたインプット
レベル3:資産・負債に関する観察不能なインプット
(2) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
株式
・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。
・非上場株式は、1株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価に
あたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情
報を考慮しており、レベル3に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに
応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。
債券
・社債等の債券は償却原価にて測定されるものを除き、金融機関により提示された評価額を用いて評価し、レ
ベル2に分類しております。
投資信託及びその他の出資持分
・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価
額を用いて評価し、レベル2に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組
合への出資は、投資に対する将来キャッシュ・フローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家によ
る鑑定評価書を参照して公正価値を測定し、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッ
シュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
貸付金
・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル2に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将
来キャッシュ・フローから控除しております。
借入金
・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル2に分類しております。
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(3) 経常的に公正価値で測定される資産及び負債
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
FVTPLの金融資産
その他の金融資産
投資信託及びその他の投資事業
- - 1,096 1,096
体への出資持分
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
債券 - 1,266 - 1,266
株式 301 - 1,126 1,427
出資持分 - - 27 27
合計 301 1,266 2,250 3,818
当第3四半期連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
FVTPLの金融資産
その他の金融資産
投資信託及びその他の投資事業
- - 113 113
体への出資持分
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
債券 - 1,375 - 1,375
株式 308 - 1,278 1,587
出資持分 - - 49 49
合計 308 1,375 1,441 3,125
負債:
デリバティブ取引
その他の金融負債 - 2 - 2
合計 - 2 - 2
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間に振替が行われた金融商品
はありません。
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経常的に公正価値で測定されるレベル3の資産及び負債の期首から期末までの変動は以下のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年9月30日)
期首残高 2,583 2,250
取得 245 41
利得又は損失(△)
純損益(注) △0 △26
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて測定する
△0 140
金融資産の公正価値の純変動
企業結合による増加 0 -
売却又は償還 △525 △964
連結除外 △51 -
期末残高 2,250 1,441
各期末に保有する金融資産に係る純損益の額に
△0 △26
含めた利得又は損失(△)(注)
(注) 要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(4) 償却原価で測定される金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産:
貸付金 4 155
損失評価引当金 - -
差引 4 4 155 155
償却原価で測定する金融負債:
借入金 81,035 81,915 104,647 107,023
なお、現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、契約資産、6ヶ月定期預金、長期売上債権、差入保
証金及び損失評価引当金控除後の更生債権等、その他の投資、仕入債務及びその他の債務、その他の金融負債
は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。
(5) 評価プロセス
当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る
評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定し
ております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレ
ビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しておりま
す。
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6.資本
資本剰余金
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
資本剰余金増加の主な内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
金額
JMDC株式を売却したことに伴う税金考慮後の連結上みなし売却による資本剰余金増加 10,031
JMDCの増資に伴う資本剰余金増加 7,714
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
当社は、2021年3月26日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しており、金銭
報酬債権54百万円に対する資本調整取引を含めております。
7.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月19日
普通株式 284 8.00 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会決議
2020年10月9日
普通株式 356 10.00 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会決議
(2)基準日が当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)に属する配当のうち、配当の効力発生
日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年3月26日
普通株式 356 10.00 2020年12月31日 2021年3月29日
定時株主総会決議
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年3月26日
普通株式 356 10.00 2020年12月31日 2021年3月29日
定時株主総会決議
2021年7月9日
普通株式 498 14.00 2021年6月30日 2021年9月3日
取締役会決議
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)に属する配当のうち、配当
の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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8.のれん
のれんの帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
ものづくり ヘルスケア 合計
2020年12月31日 38,890 14,331 53,222
企業結合による取得 33,011 4,936 37,947
換算差額 782 - 782
2021年9月30日 72,683 19,267 91,951
第1四半期連結会計期間にデータインデックス株式会社の企業結合に係る暫定的な金額の修正を行ったことによ
り、2020年12月31日の帳簿価額は修正再表示しております。
9.非金融資産の減損
以下の減損損失を計上しております。
なお、前第1四半期連結会計期間に株式会社全国通販を非継続事業に分類したことにより、株式会社全国通販に
係る減損損失は連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益」に計上しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年9月30日)
株式会社全国通販
ソフトウェア 3 -
非継続事業計 3 -
合計 3 -
10.売上収益
(1) 収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年9月30日)
顧客との契約から認識した収益 41,148 51,671
その他の源泉から認識した収益 - -
合計 41,148 51,671
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年9月30日)
顧客との契約から認識した収益 15,710 18,430
その他の源泉から認識した収益 - -
合計 15,710 18,430
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② 分解した収益とセグメント収益の関連
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年9月30日)
部品・材料に関する事業 7,362 9,122
音響機器関連に関する事業 21,530 27,058
ものづくりセグメント
小計 28,892 36,180
医療情報に関する事業 11,597 14,724
医療検査に関する事業 657 765
ヘルスケアセグメント
小計 12,255 15,490
合計 41,148 51,671
一時点で移転する財又はサービス 36,211 45,508
一定の期間にわたり移転する財又はサービス 4,936 6,162
顧客との契約から認識した収益 41,148 51,671
その他の源泉から認識した収益 - -
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年9月30日)
部品・材料に関する事業 2,658 3,168
音響機器関連に関する事業 8,152 9,962
ものづくりセグメント
小計 10,811 13,131
医療情報に関する事業 4,624 5,014
医療検査に関する事業 274 284
ヘルスケアセグメント
小計 4,899 5,298
合計 15,710 18,430
一時点で移転する財又はサービス 13,770 16,180
一定の期間にわたり移転する財又はサービス 1,940 2,250
顧客との契約から認識した収益 15,710 18,430
その他の源泉から認識した収益 - -
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11.非継続事業
2020年3月期より中期経営計画に沿って事業ポートフォリオの再編に取り組んでまいりました。その結果、以下
の事業について非継続事業に分類いたしました。前第1四半期連結累計期間以前に非継続事業に分類した主な事業
とセグメントとの関連は以下のとおりです。
会社名 主な事業内容 報告セグメント
NKアグリ株式会社 生鮮野菜及び機能性野菜に関する事業 アグリ・フード
日本共済株式会社 少額短期保険に関する事業 シニア・ライフ
株式会社ハルメクホールディングス シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業 シニア・ライフ
株式会社デンタルホールディング 歯科材料・医療材料に関する事業 ヘルスケア
GeneTech株式会社 遺伝子検査サービスに関する事業 ヘルスケア
また、ものづくりセグメントに属していた写真処理機器事業に関する清算中の子会社及び当社支店に係る損益を
非継続事業として分類しております。
(1) 報告セグメント
ものづくりセグメント、ヘルスケアセグメント、シニア・ライフセグメント、アグリ・フードセグメント、及
びその他セグメント
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(2) 非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
シニア・ アグリ・
ものづくり ヘルスケア 合計
ライフ フード
非継続事業の損益
売上収益 - 5,658 11,914 - 17,573
売上原価、販売費及び
△0 △4,835 △10,932 - △15,768
一般管理費
その他の収益 △2 2,534 1,675 - 4,207
その他の費用 - △80 △8 △18 △106
営業利益(△は損失) △2 3,276 2,649 △18 5,906
金融収益 - 1 0 - 1
金融費用 - △8 △2 - △10
税引前当期利益(△は損失) △2 3,269 2,647 △18 5,896
法人所得税費用 - △1,296 △839 - △2,135
非継続事業からの当期利益
△2 1,972 1,808 △18 3,761
(△は損失)
非継続事業からの
当期利益(△は損失)の帰属:
親会社の所有者 △2 1,972 1,778 △18 3,730
非支配持分 - △0 30 - 30
(注)1 ヘルスケアセグメントに含まれておりました株式会社デンタルホールディング及びGeneTech株式会
社、シニア・ライフセグメントに含まれておりました株式会社ハルメクホールディングス及び日本共済株式
会社の売却による売却損益は、その他の収益もしくはその他の費用に計上しており、その金額は以下のとお
りです。
その他の収益
子会社株式売却益 4,176 百万円
その他の費用
子会社株式売却損 39 百万円
2 シニア・ライフセグメントのその他の費用には非金融資産の減損損失が含まれております。詳細は注記
「9.非金融資産の減損」を参照ください。
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
ものづくり ヘルスケア その他 合計
非継続事業の損益
売上原価、販売費及び一般管理費 △0 - - △0
その他の収益 5 - - 5
営業利益 4 - - 4
税引前四半期利益 4 - - 4
法人所得税費用 - △594 △87 △682
非継続事業からの四半期利益
4 △594 △87 △677
(△は損失)
非継続事業からの
四半期利益(△は損失)の帰属:
親会社の所有者 4 △594 △87 △677
非支配持分 - - - -
(注)前連結会計年度に売却した子会社株式の税務上の売却益に関する不納付税額を、当第3四半期連結会計期間
において非継続事業からの四半期損失に計上いたしました。
(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,348 △681
投資活動によるキャッシュ・フロー 12,087 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △186 -
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12.1株当たり四半期(当期)利益
(1) 基本的1株当たり四半期(当期)利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年9月30日)
① 親会社の普通株主に帰属する四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益
9,895 2,926
(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない四半期(当期)利益
- -
(百万円)
基本的1株当たり四半期(当期)利益の計算に使用する
9,895 2,926
四半期(当期)利益(△は損失)(百万円)
継続事業 6,164 3,604
非継続事業 3,730 △677
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数(株) 35,613,770 35,627,335
③ 基本的1株当たり四半期(当期)利益
基本的1株当たり四半期(当期)利益(△は損失)
277.85 82.14
(円)
継続事業 173.09 101.16
非継続事業 104.76 △19.02
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年9月30日)
① 親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 4,721 885
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
4,721 885
四半期利益(△は損失)(百万円)
継続事業 4,101 1,567
非継続事業 620 △682
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数(株) 35,613,730 35,634,029
③ 基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) 132.58 24.86
継続事業 115.16 44.00
非継続事業 17.43 △19.14
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(2) 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年9月30日)
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期(当期)利益
基本的1株当たり四半期(当期)利益の計算に使用する
9,895 2,926
四半期(当期)利益(百万円)
四半期(当期)利益調整額(百万円) △38 △68
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益の計算に使用す
9,856 2,857
る四半期(当期)利益(△は損失)(百万円)
継続事業 6,125 3,535
非継続事業 3,730 △677
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数(株) 35,613,770 35,627,335
新株予約権による普通株式増加数(株) - 7,999
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 35,613,770 35,635,334
③ 希薄化後1株当たり四半期(当期)利益
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(△は損失)
276.77 80.20
(円)
継続事業 172.01 99.21
非継続事業 104.76 △19.02
当社及び子会社が発行する 子会社が発行する新株予約
新株予約権の一部について 権の一部については、希薄
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期 は、希薄化効果を有してい 化効果を有していないた
(当期)利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ないため、希薄化後1株当 め、希薄化後1株当たり四
たり当期利益の算定に含め 半期利益の算定に含めてお
ておりません。 りません。
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前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年9月30日)
① 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する
4,721 885
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) △18 △19
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
4,703 865
利益(△は損失)(百万円)
継続事業 4,082 1,547
非継続事業 620 △682
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数(株) 35,613,730 35,634,029
新株予約権による普通株式増加数(株) - 14,860
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 35,613,730 35,648,889
③ 希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) 132.06 24.29
継続事業 114.63 43.42
非継続事業 17.43 △19.13
当社及び子会社が発行する 子会社が発行する新株予約
新株予約権の一部について 権の一部については、希薄
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四半期 は、希薄化効果を有してい 化効果を有していないた
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ないため、希薄化後1株当 め、希薄化後1株当たり四
たり四半期利益の算定に含 半期利益の算定に含めてお
めておりません。 りません。
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13.キャッシュ・フロー情報
(1) 子会社の取得による収支
株式の取得により新たに子会社になった会社に関する支配獲得時の資産及び負債並びに支払対価と取得による
収支の関係は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年9月30日)
取得資産 68,379 12,140
引受負債 △55,470 △11,533
取得した子会社の純資産 12,909 606
のれん 26,626 37,947
非支配持分 - △0
支払対価 △34,951 △38,584
取得資産のうち、現金及び現金同等物 2,666 643
子会社の取得による支出 △32,646 △37,941
子会社の取得による収入 361 -
(2) 子会社の支配喪失による収支
子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受取対価と支配喪失による収支の関係は以
下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年9月30日)
支配喪失時の資産 35,735 60
支配喪失時の負債 △22,857 △48
支配喪失した子会社の純資産 12,878 11
受取対価 16,867 22
支配喪失時の資産のうち、
△4,540 △12
現金及び現金同等物
子会社の支配喪失による収入 12,326 9
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14.企業結合
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
取得による企業結合
(AlphaTheta株式会社の持分取得)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 AlphaTheta株式会社
事業の内容 DJ/CLUB機器、業務用音響機器、音楽制作機器の商品開発・設計及び販売、並びにそれら
のサービスに関する事業
② 企業結合を行った理由
本件は、2019年3月20日に公表した中期経営計画に掲げた、基盤事業の収益力を高め、成長分野へ適切な
投資を行っていくという方針の一環として実施するものです。
ATCは、音楽という、人間にとって普遍的な価値を持つ分野において、確かな技術と先進的かつ繊細な
発想で幅広い層が楽しめる製品を開発し、グローバルに事業展開する企業です。また、世界初へのチャレン
ジとユーザー思考を大切にする企業姿勢を表しており、これは当社が考える企業としての在り方に通じるも
のです。ATCのように世界で評価される技術を持つ企業は、今後の日本社会において益々貴重な存在にな
ると信じており、当社は、今回の持分取得によりATCの更なる発展を推進し、グループとしても、グロー
バルでの存在感を高めることができると考えております。
③ 企業結合日
2020年4月3日
④ 企業結合の法的形式
現金による持分の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100.00%
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(単位:百万円)
金額
現金 34,266
取得対価の合計 34,266
取得に直接要した費用は1,344百万円(内、当連結会計年度における費用は1,014百万円)であり、「その他
の費用」に含めております。
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(3) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん
(単位:百万円)
金額
資産
流動資産 8,119
非流動資産 58,952
資産合計 67,071
負債
流動負債 34,689
非流動負債 17,516
負債合計 52,205
のれん 19,400
取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了しておりま
す。
この結果、認識された主な無形資産は以下のとおりであります。
商標 27,470百万円
顧客との関係 19,228百万円
また、のれんは、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されな
かったものであります。なお、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
また、当該企業結合手続きの過程において、連結子会社AlphaTheta EMEA Limitedにおいて、ベルギー税務当
局から関税の修正申告の求めがあったことが判明しました。現在輸入区分の協議中でありますが、概ね1年以
内に解消する見込みであります。企業結合日以前の輸入に対する当該偶発債務の公正価値は412百万円であり、
その他の流動負債に認識しております。
(4) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した債権の公正価値2,184百万円について、契約金額の総額は2,216百万円であり、回収不能見込額は31
百万円であります。
(5) 被取得企業の売上高及び純利益
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は21,530百万円、当期利益は3,465百万
円であります。
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(データインデックス株式会社の持分取得)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 データインデックス株式会社
事業の内容 医薬品データベースの開発・研究及び販売
② 企業結合を行った理由
医薬情報にかかるデータベースの強化及び医療機関向け事業の拡大を目的としております。
③ 企業結合日
2020年11月2日
④ 企業結合の法的形式
株式交換による持分の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100.00%
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
株式会社JMDCが株式交換にて持分を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(単位:百万円)
金額
株式会社JMDCの普通株式(公正価値) 4,584
取得対価の合計 4,584
取得に直接要した費用は17百万円であり、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(3) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん
(単位:百万円)
金額
資産
流動資産 490
非流動資産 1,530
資産合計 2,021
負債
流動負債 2,906
非流動負債 683
負債合計 3,589
のれん 6,153
当該企業結合により生じたのれんは、ヘルスケアセグメントに計上されております。のれんの主な内容は個
別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であり
ます。
取得した資産及び引き受けた負債については、取得対価の配分が完了していないため 、 現時点で入手可能な情
報に基づいて暫定的に算定しております 。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 被取得企業の売上高及び純利益
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は128百万円、当期利益は42百万円であ
ります。
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当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
取得による企業結合
(PEAG, LLC dba JLab Audioの持分取得)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 PEAG, LLC dba JLab Audio
事業の内容 パーソナルオーディオデバイス及びテクノロジー製品の設計及び販売
② 企業結合を行った理由
本件は、2020年9月4日に更新した中期経営計画に掲げた、基盤事業の収益力を高め、成長分野へ適切な
投資を行っていくという方針の一環として実施したものです。
当社は、M&Aを軸にした経営の多角化展開を経て、現在の中期経営計画に伴う事業ポートフォリオの再編に
より、ものづくりをコア事業としております。2020年4月には、DJ/CLUB機器、業務用音響機器、音楽制作機
器の商品開発・設計及び販売、並びにそれらのサービスに関する事業を行うATCをグループに迎え、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響下にあっても、リスクに強く、成長し続ける企業グループとなるべくチャ
レンジをしてまいりました。
ATCのグループ入りをきっかけに周辺事業の強化を模索していたなか、この度、新たにJLabをグ
ループに迎える機会を得ることとなりました。JLabは、米国における100USD以下のTrue Wirelessイヤホ
ン市場において、既にNo.1のポジションでありながら、その独自性と商品ラインナップにより、高い成長を
継続しておりますが、当社グループに加わることにより、アジアパシフィック地域やヨーロッパ等への展開
を推進し、更なる成長を共に目指します。
当社としましては、事業機会の創出と収益力の強化により、中長期的な企業価値向上に資すると判断し、
JLabの持分を取得いたしました。
③ 企業結合日
2021年5月6日
④ 企業結合の法的形式
現金による持分の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100.00%
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(単位:百万円)
金額
現金 33,860
取得対価の合計 33,860
取得に直接要した費用は1,056百万円であり、「その他の費用」に含めております。
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(3) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、並びにのれん
(単位:百万円)
金額
資産
流動資産 8,943
非流動資産 293
資産合計 9,237
負債
流動負債 1,530
非流動負債 6,858
負債合計 8,388
のれん 33,011
受入資産に含まれる現金及び現金同等物は1百万円であります。また、引受負債のうち6,851百万円は長期借
入金を含んでおります。
また、のれんは、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されな
かったものであります。
取得資産及び負債の公正価値は、企業結合日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中(企業結合
日から1年間)に修正が行われる可能性があります。
(4) 被取得企業の売上高及び純利益
要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は7,269百万円、四半期利益
は569百万円であります。また、JLabの企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第3四半期連結累
計期間における当社グループの売上収益及び四半期利益は、それぞれ55,735百万円及び4,161百万円であったと
算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。
15.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
第67期(2021年1月1日から2021年12月31日まで)中間配当について、2021年7月9日開催の取締役会において、
2021年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 498百万円
② 1株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年9月3日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
ノーリツ鋼機株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
戸田 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 裕之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているノーリツ鋼機株
式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ノーリツ鋼機
株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半
期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務
諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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