共同ピーアール株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(令和3年6月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(令和3年6月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 共同ピーアール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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共同ピーアール株式会社(E05477)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 共同ピーアール株式会社
【英訳名】 ＫＹＯＤＯ ＰＵＢＬＩＣ ＲＥＬＡＴＩＯＮＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷 鉄也
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】 03－6260－4850
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部本部長 信澤 勝之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】 03－6260－4850
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部本部長 信澤 勝之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
3,431 3,976 4,990
売上高 （百万円）
64 261 151
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
162 12
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 41
に帰属する四半期純損失(△)
170 12
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 40
1,753 1,948 1,813
純資産額 （百万円）
3,032 3,405 3,049
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
40.24 3.19
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 10.52
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
38.04 3.01
（円） －
期（当期）純利益
57.6 57.0 59.2
自己資本比率 （％）
第57期 第58期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
7.70 11.54
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第57期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、当社の事業への影響が出ております。経過につき
ましては、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響による経済活動の制限や個人消費の低迷が長期化し、企業収益が悪化する等、停滞状態で推移しました。
一方で、ワクチン接種の促進や、新型コロナウイルス感染者数の減少等により、社会経済活動が活性化され、景気
の持ち直しが期待されております。当社を取り巻く状況といたしましては、コロナ感染対策を施したうえでの企業
活動が徐々に活性化しており、ＰＲ案件業務などの広報活動に回復基調が見られております。
このような環境の下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規
顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。
リテイナー案件に関しては、外資の電気・機械・その他製造業クライアントや自動車関連クライアントのＰＲ活
動案件を新たに受注し、リテイナークライアント数、売上ともに前年同期比増となりました。オプショナル＆ス
ポット案件に関しては、国内オリンピック・パラリンピックＰＲイベント等の受注により、前年同期比増となりま
した。ペイドパブリシティ案件に関しては、官公庁案件の広告業務等を受注し、前年同期比増となりました。これ
らの結果、連結売上高は、前年同期と比べ544百万円増加し、3,976百万円となりました。
利益面につきましては、売上高増加に伴い、前年同期と比べ売上総利益が254百万円増加いたしました。また、
本社移転に伴う一時的な費用として消耗品費、地代家賃等の管理費が増加した一方で、採用の抑制やその他管理費
の削減につとめた結果、前年同期に比べ73百万円増加し、営業利益は前年同期に比べ181百万円増加の250百万円と
なりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,976百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益250百万円
（前年同期比258.8％増）、経常利益261百万円（前年同期比306.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益162
百万円（前年同期は41百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円増加い
たしました。これは主に、受取手形及び売掛金が10百万円減少した一方で、現金及び預金が81百万円、未成業務支
出金が102百万円増加したことによります。固定資産は804百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円増加
いたしました。これは主に、本社移転に伴い、有形固定資産が115百万円、投資その他の資産の敷金及び保証金が
50百万円増加したことによります。
この結果、総資産は3,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円増加いたしました。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円増加い
たしました。これは主に、支払手形及び買掛金が121百万円、未払法人税等が29百万円増加したことによるもので
あります。固定負債は429百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加いたしました。これは主に、長期
借入金が81百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円増加いた
しました。これは主に、資本金が24百万円、資本剰余金が29百万円、利益剰余金が115百万円増加したこと等によ
るものであります。
この結果、自己資本比率は57.0％（前連結会計年度末は59.2％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略
しております。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,120,000
計 15,120,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
4,317,696 4,317,696
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
4,317,696 4,317,696
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
23,700 4,317,696 3 536 3 491
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
180,900 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
4,110,600 41,106
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,496
単元未満株式 普通株式 － －
4,293,996
発行済株式総数 － －
41,106
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式 数の合計
有株式数の割
数（株） 数（株） （株）
合（％）
180,900 180,900 4.21
共同ピーアール株式会社 東京都中央区築地一丁目13番１号 －
180,900 180,900 4.21
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有の自己株式は211,836株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,530,678 1,612,410
現金及び預金
806,543 795,833
受取手形及び売掛金
62,443 164,849
未成業務支出金
57,235 40,667
その他
△ 14,574 △ 11,831
貸倒引当金
2,442,325 2,601,928
流動資産合計
固定資産
74,542 190,403
有形固定資産
61,259 53,775
無形固定資産
投資その他の資産
118,950 129,910
投資有価証券
49,639 84,397
関係会社株式
133,741 134,637
破産更生債権等
39,297 18,754
繰延税金資産
263,823 326,764
その他
△ 133,741 △ 134,637
貸倒引当金
471,710 559,827
投資その他の資産合計
607,512 804,006
固定資産合計
3,049,838 3,405,934
資産合計
負債の部
流動負債
323,453 445,218
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
110,364 129,612
1年内返済予定の長期借入金
16,097 45,767
未払法人税等
99,452 106,353
前受金
53,108 40,765
賞与引当金
188,104 159,913
その他
890,580 1,027,630
流動負債合計
固定負債
313,204 394,617
長期借入金
15,178 14,714
退職給付に係る負債
16,971 20,599
その他
345,353 429,930
固定負債合計
1,235,933 1,457,561
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
511,789 536,315
資本金
462,231 491,414
資本剰余金
908,969 1,024,126
利益剰余金
△ 94,233 △ 134,823
自己株式
1,788,757 1,917,033
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,000 34,625
その他有価証券評価差額金
△ 11,093 △ 8,857
退職給付に係る調整累計額
17,907 25,768
その他の包括利益累計額合計
7,240 5,571
新株予約権
1,813,904 1,948,373
純資産合計
3,049,838 3,405,934
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,431,941 3,976,734
売上高
1,532,461 1,822,675
売上原価
1,899,479 2,154,058
売上総利益
1,829,520 1,903,071
販売費及び一般管理費
69,959 250,986
営業利益
営業外収益
21 44
受取利息
197 230
受取配当金
7,119 5,555
受取賃貸料
3,605
為替差益 －
3,957
持分法による投資利益 －
2,680 2,152
その他
10,019 15,545
営業外収益合計
営業外費用
1,731 2,032
支払利息
371 568
売上割引
4,106
為替差損 －
3,203 2,848
不動産賃貸費用
3,452
持分法による投資損失 －
2,809 36
その他
15,675 5,485
営業外費用合計
64,303 261,047
経常利益
特別損失
3,788
固定資産除却損 －
77,269
投資有価証券評価損 －
14,972
－
本社移転費用
77,269 18,760
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
242,286
△ 12,966
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 19,505 55,255
9,442 24,509
法人税等調整額
28,948 79,764
法人税等合計
162,521
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 41,914
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
162,521
△ 41,914
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
162,521
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 41,914
その他の包括利益
408 5,625
その他有価証券評価差額金
1,223 2,235
退職給付に係る調整額
1,632 7,861
その他の包括利益合計
170,383
四半期包括利益 △ 40,282
（内訳）
170,383
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 40,282
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
り）に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 22,136千円 38,674千円
のれんの償却額 10,956 3,208
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年２月12日
2019年12月31日 2020年３月27日
普通株式 39,956 10.00 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年２月12日
2020年12月31日 2021年３月31日
普通株式 47,365 12.00 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△10円52銭 40円24銭
期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△41,914 162,521
株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △41,914 162,521
四半期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,983 4,038
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 38円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） － 234
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、2021年９月30日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当
社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2021年10月20日付で、本新株予約権を発行
いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有
利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に
対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。
Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結
束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の5.9％に相当し
ます。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達
成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株予約権の
発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なもので
あると考えております。
Ⅱ．新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
2,550個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式255,000株と
し、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約
権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
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本新株予約権１個あたりの発行価額は、1,000円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プ
ルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテ
カ ルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定したものである。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権
のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１
株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）
に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金1,065円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の
場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 １ 株 あ た り
×
既 発 行
株 式 数 払 込 金 額
＋
株 式 数
新規発行前の１株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これら
の場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うこと
ができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2024年４月1日から2029年４月30
日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2023年12月期乃至2025年12月期のいずれ
かの事業年度の有価証券報告書に記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）に
おける経常利益が下記（ⅰ）乃至（ⅲ）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株
予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）までの個数を行使することができ
る。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参
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照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能
な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（ⅰ）500百万円を超過した場合行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の10％まで
（ⅱ）600百万円を超過した場合行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の70％まで
（ⅲ）700百万円を超過した場合行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の100％まで
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員である
ことを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、こ
の限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2021年10月20日
５．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要し
ない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株
予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象
会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８.新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2021年10月29日
９．申込期日
2021年10月19日
10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
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四半期報告書
当社取締役７名2,550個
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
共同ピーアール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 大輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白取 一仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同ピーアー
ル株式会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１
年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年９月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共同ピーアール株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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