東京瓦斯株式会社 四半期報告書 第222期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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東京瓦斯株式会社(E04514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第222期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 東京瓦斯株式会社
【英訳名】 TOKYO GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 内田 高史
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7736(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループマネージャー 小森 力彌
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7736(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループマネージャー 小森 力彌
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第221期 第222期
回次 第２四半期 第２四半期 第221期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 828,071 872,616 1,765,146
経常利益 (百万円) 49,787 46,330 70,500
親会社株主に帰属する
(百万円) 27,822 31,849 49,505
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 20,011 43,092 34,259
純資産額 (百万円) 1,179,855 1,206,026 1,178,271
総資産額 (百万円) 2,746,321 2,978,177 2,738,348
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 63.09 72.42 112.26
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.0 39.9 42.1
営業活動による
(百万円) 98,969 4,803 255,574
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 171,694 △ 109,926 △ 295,911
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 116,591 128,540 52,009
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 194,788 186,301 157,811
四半期末(期末)残高
第221期 第222期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.95 36.49
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第221期第２四半期連
結累計期間及び第221期第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理
の確定の内容を反映させている。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（当社、子会社115社、関連会社84社、計200社）が
営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績の状況
都市ガスの販売については、春先の高気温影響等により家庭用の需要が減少したものの、発電向け需要の増加等
により工業用の需要が増加したこと等から、都市ガス販売量は 前年同期比2.7％増 の 5,719百万ｍ3 となった。都市ガ
ス販売量の増加等により、ガス売上高は 前年同期に比べ17,796百万円増加 し、 561,856百万円 となった。このガス売
上高の増加に加え、前年同期にTG Natural Resources LLCを連結子会社化したこと等による海外売上高の増加を受
け、当第２四半期連結累計期間の売上高は 前年同期に比べ44,545百万円増加 し、 872,616百万円 となった( 前年同期
比5.4％増 )。
一方、原油価格上昇影響等によりガスの原材料費等が増加したことにより、営業費用は 前年同期に比べ50,874百
万円増加 し、 827,274百万円 となった( 前年同期比6.6％増 )。
この結果、営業利益は 前年同期に比べ6,329百万円減少 し、 45,342百万円 となり( 前年同期比12.2％減 )、また、経
常利益も 3,457百万円減少 し、 46,330百万円 となった( 前年同期比6.9％減 )。これに加え、前年同期は特別利益とし
て負ののれん発生益2,008百万円、特別損失として減損損失6,464百万円及び投資有価証券評価損4,664百万円を計上
したが、当第２四半期連結累計期間では特別利益として投資有価証券売却益2,871百万円を計上し、法人税等を計上
した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 4,027百万円増加 し、 31,849百万円 となった( 前年同期比14.5％
増 )。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等の適用により、売上高は22,317百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ133百万円増加した。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① ガス
ガスセグメントの主要事業である都市ガス事業の販売量について、家庭用は春先の高気温影響で主に給湯需要
が減少したこと等により、前年同期に比べ 8.6％減少 の 1,135百万ｍ3 となった。また、業務用は夏場の低気温影響
で主に空調需要が減少したこと等により、 3.4％減少 し 1,022百万ｍ3 、工業用は発電向け需要の増加等により
14.9％増加 し 2,838百万ｍ3 、他事業者向け供給は 9.5％減少 し 724百万ｍ3 となり、合計では 2.7％増加 し 5,719百万
ｍ3 となった。
都市ガス販売量の増加等により、ガスセグメント全体の 売上高は561,856百万円 となり、 前年同期に比べ17,796
百万円増加 した( 前年同期比3.3％増 )。
一方、原油価格上昇影響等により原材料費が増加したこと等により、 営業費用は31,236百万円増加 した( 前年同
期比6.3％増 )。この結果、 セグメント利益は34,435百万円 と 前年同期に比べ13,441百万円減少 した( 前年同期比
28.1％減 )。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,211百万円減少し、営業利益は60百万円減少し
た。
② 電力
電力販売量について、小売は件数増等により 前年同期に比べ1.3％増加 し、 4,949百万kWh となった。また、卸他
は 19.9％増加 し 8,296百万kWh となり、合計では 12.2％増加 し 13,245百万kWh となった。
販売量は増加したものの、小売への収益認識会計基準等の適用等により、 売上高は193,792百万円 と 前年同期に
比べ1,766百万円減少 した( 前年同期比0.9％減 )。 営業費用は3,220百万円増加 した( 前年同期比1.8％増 )。この結
果、 セグメント利益は8,200百万円 と 前年同期に比べ4,985百万円減少 した(前年同期比37.8％減)。なお、収益認
識会計基準等の適用により、売上高は19,179百万円減少したが、営業利益は264百万円増加した。
③ 海外
前年同期にTG Natural Resources LLCを連結子会社化したこと等により、 売上高は37,800百万円 と 前年同期に
比べ18,636百万円増加 した( 前年同期比97.2％増 )。 営業費用は12,200百万円増加 した( 前年同期比73.1％増 )。 持
分法による投資利益は1,604百万円 と 前年同期に比べ2,349百万円改善 した。この結果、 セグメント利益は10,509
百万円 と 前年同期に比べ8,786百万円増加 した( 前年同期比509.9％増 )。なお、収益認識会計基準等の適用によ
る、売上高及び営業利益への影響は生じていない。
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④ エネルギー関連
売上高は147,778百万円 と 前年同期に比べ6,385百万円減少 した( 前年同期比4.1％減 )。 営業費用は7,455百万円
減少 した( 前年同期比5.0％減 )。この結果、 セグメント利益は6,779百万円 と 前年同期に比べ1,071百万円増加 した
(前年同期比18.8％増)。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は748百万円減少し、営業利益は2百万
円減少した。
⑤ 不動産
売上高は28,475百万円 と 前年同期に比べ5,545百万円増加 した(前年同期比24.2％増)。 営業費用は1,155百万円
増加 した( 前年同期比6.0％増 )。 持分法による投資利益は459百万円 と 前年同期に比べ22百万円減少した ( 前年同期
比4.6％減 )。この結果、 セグメント利益は8,630百万円 と 前年同期に比べ4,368百万円増加 した( 前年同期比
102.5％増 )。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は110百万円減少したが、営業利益への影響は発生
していない。
⑥ その他
売上高は48,549百万円 と 前年同期に比べ3,879百万円減少 した( 前年同期比7.4％減 )。 営業費用は3,076百万円減
少 した( 前年同期比6.0％減 )。 持分法による投資利益は42百万円 と 前年同期に比べ51百万円改善 した。この結果、
セグメント利益は786百万円 と前年同期に比べ751百万円減少した（前年同期比48.9％減）。なお、収益認識会計
基準等の適用により、売上高は589百万円減少し、営業利益は67百万円減少した。
なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
セグメント
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
ガス 544,060 55.1 561,856 55.2
電力 195,558 19.8 193,792 19.0
海外 19,164 1.9 37,800 3.7
エネルギー関連 154,163 15.6 147,778 14.5
不動産 22,930 2.3 28,475 2.8
その他 52,428 5.3 48,549 4.8
合計 988,306 100.0 1,018,253 100.0
調整額 △160,234 ― △145,636 ―
連結 828,071 ― 872,616 ―
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益の計上に対し、有形固定資産の取得及び棚卸
資産の増加等があったものの、減価償却費の計上、長期借入れ及びコマーシャル・ペーパーの発行による収入等が
あり、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、 前連結会計年度末に比べ28,490百万円増加 し、当第２四半期
連結会計期間末には 186,301百万円 となった( 前連結会計年度末比18.1％増 )。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、当第２四半期連結累計期間において 4,803百万円 となった。
これは、税金等調整前四半期純利益の計上( 49,202百万円 )に対し、減価償却費が計上( 96,067百万円 )されたもの
の、棚卸資産の増加(47,445百万円)及び仕入債務の減少(28,140百万円)により資金が減少したこと等によるもので
ある。
また、これは、前第２四半期連結累計期間に比べ94,166百万円の収入の減少となる(前年同期比95.1％減)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、当第２四半期連結累計期間において 109,926百万円 となった。
これは、ガス供給設備及び太陽光発電設備等の有形固定資産の取得による支出( 94,928百万円 )等により資金が減
少したことによるものである。
また、これは、前第２四半期連結累計期間に比べ 61,768百万円の支出の減少 となる( 前年同期比36.0％減 )。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、当第２四半期連結累計期間において 128,540百万円 となった。
これは、長期借入金の返済による支出( 68,587百万円 )及び社債の償還による支出(20,000百万円)等があったもの
の、長期借入れによる収入(92,908百万円)、コマーシャル・ペーパーの純増減額(92,000百万円)及び社債の発行に
よる収入( 53,481百万円 )等により資金が増加したことによるものである。
また、これは、前第２四半期連結累計期間に比べ 11,949百万円 の収入の増加となる( 前年同期比10.2％増 )。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費総額は 2,914百万円 である。
主な研究開発活動は主力事業であるガス事業を中心に行われており、 2,891百万円 である。
ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っている。エネル
ギー関連事業に係る研究開発費は 22百万円 である。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
事業推進上の外部リスク要因
① 原料購入価格変動リスク
当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているた
め、円／ドル為替の変動リスクを受ける。また、ドル建てのLNG価格は主として原油価格に連動して決定されるた
め、国際原油価格市場の変動リスクも受ける。
ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ(注１)で都市ガス料金に反映する「原料費
調整制度(注２)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生する（スライドタイムラグ）
が、中長期的には収支への影響は軽微である。
為替及び原油価格の変動が第３四半期連結会計期間以後の当連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以
下のとおりである。
為替：１円／ドルの円安により、約900百万円減
原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約1,000百万円減
当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ106.10円／ドル、
43.35ドル／バレルであったのに対し、それぞれ109.91円／ドル、70.15ドル／バレルを想定している。
(注)１ 都市ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もある。
２ 調整の上限がある。
② 気温変動リスク
当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受ける。家庭用
においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガス販売量が減少し減収・
減益要因となる。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場に
おいては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となる。
当第２四半期連結累計期間の平均気温(※)は21.5℃だったが、当連結会計年度の平均気温は通期で16.3℃を想
定している。
(※)平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間(前月の検針日から当月の検針日まで)における気温を平均
したもの。
③ 金利変動リスク
当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微であ
る。しかし、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性がある。
④ 株価変動リスク
当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクにさらされている。保有株式の取扱いについ
ては、管理規則を設けている。
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(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末から 239,829百万円 (8.8％)増加 し、 2,978,177百万
円 となった。これは、設備投資による建設仮勘定の増加に加え、その他流動資産の増加があったこと等によるも
のである。
負債は、前連結会計年度末から 212,073百万円 (13.6％)増加 し、 1,772,150百万円 となった。これは、借入金の
返済や買掛金の減少があったものの、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行、長期借入金の増加等により有利
子負債の増加があったこと等によるものである。
純資産は、前連結会計年度末から 27,755百万円 (2.4％)増加 し、 1,206,026百万円 となった。これは、剰余金の
配当(13,229百万円)があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上( 31,849百万円 )があったこと等
によるものである。
総資産の増加率に比べ、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)の増加率が小さかった結果、
自己資本比率は 39.9％ と 2.2ポイント下落 した。
② 連結キャッシュ・フロー
営業活動による 投資活動による 財務活動による
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
(百万円) (百万円) (百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 4,803 △109,926 128,540
至 2021年９月30日 )
前第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 98,969 △171,694 116,591
至 2020年９月30日 )
(7) 経営計画上の客観的な指標等
2020年3月25日発表の「東京ガスグループ 2020-2022年度 中期経営計画」に基づき、持続的成長に向け積極的
な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主還元にも留意し、長期的な企業価値向上に資する
バランスのとれた財務戦略を実現していく。
① 投資・資本効率性
投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び株主資本の
有効活用に努める。
具体的には、ROA(総資産利益率)・ROE(自己資本利益率)を主要経営指標と位置付け、2022年度における目標
を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図る。
② 財務体質
現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努
める。
具体的には、D／Eレシオ(負債資本倍率)を主要経営指標と位置付け、2022年度に至るまで各年度0.9倍程度を目
標と定め上記の実現を図る。
③ 株主還元
経営の成果を、お客さまサービス向上と持続可能な社会の実現に振り向けるとともに、株主のみなさまに適
切・タイムリーに配分する。
株主のみなさまには、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性
向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2022年度に至るまで各年度５割程度とする。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やか
な増配を実現していく。
n年度総還元性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,300,000,000
計 1,300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月15日)
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 )
東京証券取引所
単元株式数
(市場第一部)
普通株式 440,996,559 440,996,559
100株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 440,996,559 440,996,559 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
△1,439 440,996 － 141,844 － 2,065
2021年９月30日
（注）2021年７月28日の取締役会決議に基づき、同年８月17日に実施した自己株式の消却による減少である。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 57,330 13.04
株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６
(常任代理人 日本マスタートラ 日本生命証券管理部内 31,296 7.12
スト信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町２－11－３)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 21,412 4.87
託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 13,099 2.98
託口７)
東京瓦斯グループ従業員持株会 東京都港区海岸１－５－20 8,820 2.01
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町２－２－２
（常任代理人 株式会社日本カス 7,472 1.70
（東京都中央区晴海１－８－12）
トディ銀行）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮ
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，
Ｔ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５
ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ ０２１７
7,190 1.63
２３４
１，Ｕ．Ｓ．Ａ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２－15－１）
行）
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 第一生命保険口 再
東京都中央区晴海１－８－12 7,098 1.61
信託受託者 株式会社日本カス
トディ銀行
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
Ｔ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８
１４００４４
5,570 1.27
６，Ｕ．Ｓ．Ａ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２－15－１）
行）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
Ｐ.Ｏ. ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３
5,491 1.25
Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２－15－１）
行）
計 ― 164,779 37.48
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち224千株については、当社の役員等向け株式交付信
託の信託財産として保有する株式である。
（注）２ 2021年10月４日付で公衆縦覧に供されている変更報告書において、同年９月27日現在で三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社他４名がそれぞれ当社株式を保有している旨の記載がなされ、その後、2021年10月18日付で公衆縦
覧に供されている変更報告書において、同年10月11日現在で三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他３名がそれぞれ
当社株式を保有している旨の記載があるが、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認
ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
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四半期報告書
なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 株式 14,988,600 3.40
株式 3,504,300
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 0.79
ファースト・センティア・イン
Level 5, Tower Three International
ベスターズ（オーストラリア）
Towers Sydney, 300 Barangaroo
アイエム・リミテッド（First
株式 2,314,626
0.52
Avenue, Barangaroo, NSW 2000,
Sentier Investors
Australia
（Australia）IM Ltd）
ファースト・センティア・イン
Level 5, Tower Three International
ベスターズ（オーストラリア）
Towers Sydney, 300 Barangaroo
アールイー・リミテッド（First
株式 669,300
0.15
Avenue, Barangaroo, NSW 2000,
Sentier Investors
Australia
（Australia）RE Ltd）
株式 21,476,826
合計 － 4.87
（注）３ 2021年10月21日付で公衆縦覧に供されている変更報告書において、同年10月15日現在でブラックロック・
ジャパン株式会社他８名がそれぞれ当社株式を保有している旨の記載があるが、当社として2021年９月30日
時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 株式 6,526,400 1.48
会社
ブラックロック・アドバイザー
米国 デラウェア州 ウィルミントン
ズ・エルエルシー（BlackRock
株式 561,755
0.13
リトル・フォールズ・ドライブ 251
Advisers, LLC）
ブラックロック（ネザーラン
オランダ王国 アムステルダム
ド）BV（BlackRock 株式 2,489,329 0.56
HA1096 アムステルプレイン １
（Netherlands）BV）
ブラックロック・ファンド・マ
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ネジャーズ・リミテッド
株式 906,505
0.21
（BlackRock Fund Managers
ベニュー 12
Limited）
ブラックロック・アセット・マ
ネジメント・カナダ・リミテッ カナダ国 オンタリオ州 トロント市
株式 1,210,500 0.27
ド（BlackRock Asset
ベイ・ストリート 161、2500号
Management Canada Limited）
ブラックロック・アセット・マ
アイルランド共和国 ダブリン ボール
ネジメント・アイルランド・リ
スブリッジ ボールスブリッジパーク 株式 3,241,934 0.74
ミテッド（BlackRock Asset
2 1階
Management Ireland Limited）
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ドバイザーズ（BlackRock Fund
株式 7,108,000 1.61
スコ市 ハワード・ストリート 400
Advisors）
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
ンパニー、エヌ.エイ.
株式 6,697,502 1.52
スコ市 ハワード・ストリート 400
（BlackRock Institutional
Trust Company,N.A.）
ブラックロック・インベストメ
ント・マネジメント（ユー
英国 ロンドン市 スログモートン・ア
ケー）リミテッド（BlackRock
株式 1,106,326 0.25
ベニュー 12
Investment Management（UK）
Limited）
株式 29,848,251
合計 － 6.77
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,219,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 30,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,385,161 ―
438,516,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,230,859
発行済株式総数 440,996,559 ― ―
総株主の議決権 ― 4,385,161 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権14個)が含ま
れている。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会
社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式224,600株(議決権2,246個)が含まれている。
なお、当該議決権の数2,246個は、議決権不行使となっている。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれている。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
総数に対する
合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区海岸１－５－
1,219,200 - 1,219,200 0.28
東京瓦斯株式会社 20
(相互保有株式) 埼玉県坂戸市末広町３－
9,000 - 9,000 0.00
坂戸ガス株式会社 ５
東京ガスファーストエナ 埼玉県さいたま市北区宮
20,400 - 20,400 0.00
ジー株式会社 原町２－18－７
東京ガス葛飾エナジー株 東京都葛飾区青戸４－２
1,000 - 1,000 0.00
式会社 －８
計 ― 1,249,600 - 1,249,600 0.28
（注）「自己名義所有株式数」欄には、当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する株式224,600株を含めていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 231,177 225,592
供給設備 594,662 579,351
業務設備 15,992 14,793
その他の設備 564,495 564,438
休止設備 316 316
89,283 128,830
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,495,927 1,513,323
無形固定資産
のれん 5,320 5,032
290,316 290,176
その他無形固定資産
無形固定資産合計 295,637 295,208
投資その他の資産
投資有価証券 230,782 246,568
長期貸付金 57,279 62,073
退職給付に係る資産 114 10,058
繰延税金資産 47,368 46,120
その他投資 60,814 74,925
△ 301 △ 291
貸倒引当金
投資その他の資産合計 396,057 439,455
固定資産合計 2,187,623 2,247,987
流動資産
現金及び預金 157,881 186,371
受取手形及び売掛金 218,985 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 237,778
リース債権及びリース投資資産 19,618 18,978
有価証券 1,210 10
商品及び製品 1,980 3,515
仕掛品 11,595 20,467
原材料及び貯蔵品 46,464 83,532
その他流動資産 93,848 180,488
△ 857 △ 953
貸倒引当金
流動資産合計 550,725 730,189
資産合計 2,738,348 2,978,177
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
固定負債
社債 474,998 528,480
長期借入金 458,881 515,100
繰延税金負債 24,269 32,503
退職給付に係る負債 58,416 67,237
役員株式給付引当金 － 28
ガスホルダー修繕引当金 3,172 3,164
保安対策引当金 349 263
器具保証引当金 10,843 －
ポイント引当金 1,635 444
資産除去債務 23,313 24,378
89,188 93,877
その他固定負債
固定負債合計 1,145,067 1,265,479
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 108,704 71,169
支払手形及び買掛金 84,265 72,326
短期借入金 5,706 6,094
未払法人税等 11,710 19,910
204,623 337,169
その他流動負債
流動負債合計 415,010 506,670
負債合計 1,560,077 1,772,150
純資産の部
株主資本
資本金 141,844 141,844
資本剰余金 1,145 846
利益剰余金 990,762 1,010,833
△ 3,907 △ 3,514
自己株式
株主資本合計 1,129,845 1,150,009
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,990 25,294
繰延ヘッジ損益 △ 11,240 △ 18,197
為替換算調整勘定 4,322 26,628
7,895 3,965
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,968 37,690
非支配株主持分 24,457 18,326
純資産合計 1,178,271 1,206,026
負債純資産合計 2,738,348 2,978,177
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
※１ 828,071 ※１ 872,616
売上高
554,339 601,407
売上原価
売上総利益 273,732 271,209
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 191,236 196,416
30,824 29,450
一般管理費
※２ 222,060 ※２ 225,866
供給販売費及び一般管理費合計
営業利益 51,671 45,342
営業外収益
受取利息 1,003 607
受取配当金 1,451 969
持分法による投資利益 － 2,106
デリバティブ利益 319 7,285
4,485 8,395
雑収入
営業外収益合計 7,259 19,364
営業外費用
支払利息 5,451 7,641
持分法による投資損失 273 －
デリバティブ損失 946 5,970
2,472 4,764
雑支出
営業外費用合計 9,143 18,377
経常利益 49,787 46,330
特別利益
負ののれん発生益 2,008 －
※３ 2,871
－
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,008 2,871
特別損失
減損損失 6,464 －
※４ 4,664
－
投資有価証券評価損
特別損失合計 11,129 －
税金等調整前四半期純利益 40,667 49,202
法人税等 12,488 16,421
四半期純利益 28,178 32,780
非支配株主に帰属する四半期純利益 356 931
親会社株主に帰属する四半期純利益 27,822 31,849
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 28,178 32,780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,522 2,319
繰延ヘッジ損益 △ 5,197 △ 12,040
為替換算調整勘定 △ 2,743 20,684
退職給付に係る調整額 △ 429 △ 3,929
△ 3,320 3,277
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 8,167 10,312
四半期包括利益 20,011 43,092
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,515 45,605
非支配株主に係る四半期包括利益 496 △ 2,513
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 40,667 49,202
減価償却費 84,017 96,067
長期前払費用償却額 1,833 2,097
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2,620
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,253 △ 1,831
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 1,380
受取利息及び受取配当金 △ 2,454 △ 1,577
支払利息 5,451 7,641
持分法による投資損益（△は益） 273 △ 2,106
デリバティブ損益（△は益） 626 △ 26,740
売上債権の増減額（△は増加） 25,819 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 18,732
契約負債の増減額（△は減少） － 2,303
棚卸資産の増減額（△は増加） 7,760 △ 47,445
仕入債務の増減額（△は減少） △ 34,174 △ 28,140
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,864 △ 5,785
前払費用の増減額（△は増加） △ 13,830 △ 15,454
未収入金の増減額（△は増加） 2,238 11,441
△ 1,784 △ 8,141
その他
小計 119,054 8,796
利息及び配当金の受取額
4,350 4,254
利息の支払額 △ 5,265 △ 7,461
△ 19,170 △ 786
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 98,969 4,803
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 － 1,200
投資有価証券の取得による支出 △ 5,828 △ 5,332
投資有価証券の売却及び償還による収入 178 4,338
有形固定資産の取得による支出 △ 89,337 △ 94,928
無形固定資産の取得による支出 △ 15,205 △ 11,050
長期前払費用の取得による支出 △ 1,543 △ 2,111
固定資産の売却による収入 1,182 2,640
長期貸付けによる支出 △ 7,367 △ 2,820
差入保証金の差入による支出 － △ 2,972
△ 53,772 1,109
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 171,694 △ 109,926
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 40,000 92,000
リース債務の返済による支出 △ 1,264 △ 1,326
長期借入れによる収入 45,057 92,908
長期借入金の返済による支出 △ 14,586 △ 68,587
社債の発行による収入 80,000 53,481
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 20,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
－ △ 3,481
支出
自己株式の取得による支出 △ 11 △ 3,313
配当金の支払額 △ 13,222 △ 13,228
618 88
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 116,591 128,540
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 303 5,021
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 43,562 28,439
現金及び現金同等物の期首残高 151,218 157,811
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
8 50
（△は減少）
※１ 194,788 ※１ 186,301
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
これにより、電力事業に係る収益に関して、従来は検針日基準で収益を認識していたが、期末時点で充足される
当該履行義務を合理的に見積ることにより、引渡基準により収益を認識する方法に変更している。一部のガス機器
メンテナンスのサービス提供について、将来発生すると見込まれるメンテナンス費用を器具保証引当金として計上
し、引当金繰入額を費用計上していたが、当該サービスを履行義務と識別し、将来のサービス提供の対価として見
込まれる金額を契約負債に変更している。再生可能エネルギー発電促進賦課金は第三者のために回収する金額に該
当することから収益認識における取引価格に含めず営業収益から負債科目に変更し、対応する再生可能エネルギー
特別措置法に基づく納付金についても営業費用から当該負債科目に変更している。ガス・電気等の購入金額に応じ
てポイントを付与し、将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上し、引当金繰入額を費用計上
していたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来のサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を契
約負債に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、利益剰余金の当期首残高は5,255百万円増加し、当第２四半期連結累計期間の売上高が22,317百万円
減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ133百万円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととした。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「器具保証引当金」は
第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「その他流動負債」に含めて表示することとし、前連結会計年度
の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」の内、収益認識会計基準等における
契約負債に該当する金額について第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「その他流動負債」に含めて表
示することとした。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活
動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間
より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第
89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していな
い。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１ 四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はな
い。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率等を乗じて計算している。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、本感染症の終息時期が予測不能なため、当社グループに及ぼす
影響を見極めることは困難である 。
会計上は、 一定の仮定に基づいて見積りを行うことが求められる。当社グループでは、四半期連結財務諸表作
成時において入手可能な外部調査機関の予測情報等を参考に、各事業の当第２四半期連結累計期間における業績
への影響を踏まえつつ、2021年度中は一定程度、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を設定
し、各種の会計上の見積りを行っている 。
取締役、執行役及び執行役員に対する株式報酬制度
当社は、2021年６月29日開催の報酬委員会において、当社の取締役、執行役に対し、当社の中長期の企業価値
の向上に対するインセンティブ付与を目的として、信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議している。
また、執行役員に対しても、同様の株式報酬制度を導入することを別途決定している（以下、両方の株式報酬制
度を合わせて「本制度」、取締役、執行役及び執行役員を総称して「役員等」という。）。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じている。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各役員等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各役員等に対して交付
される、信託型の株式報酬制度である。
本制度に基づく当社株式の交付は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業
年度までの３事業年度の間に在任する役員等に対して行う。なお、役員等が当社株式の交付を受ける時期は、
原則として役員等の退任時である。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上している。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、461百万
円、224,600株である。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
(同)石巻ひばり野バイオマスエナ
7,530 百万円 10,613 百万円
ジー
MT Falcon Holdings Company,
6,541 6,977
S.A.P.I. de C.V.
TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC.
3,798 3,514
㈱ウィンド・パワー・エナジー 169 169
ICHTHYS LNG PTY LTD
3,103 3,137
RECURSOS SOLARES PV DE MÉXICO
344 348
IV, S.A. DE C.V.
ENGIE EÓLICA TRES MESAS 3,
223 226
S.A.DE C.V.
Bangkok Smart DCS Co., Ltd.
185 －
計 21,895 24,985
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2021
年４月１日 至 2021年９月30日 )
売上高に占めるガス事業の比率が高いため、当社グループの売上高は、冬期を中心に多く計上されるという季節
的変動がある。
※２ 供給販売費及び一般管理費のうち主な費目は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
退職給付費用 1,760 百万円 △ 2,858 百万円
ガスホルダー修繕引当金引当額 234 229
貸倒引当金引当額 179 215
減価償却費 52,183 59,993
※３ 投資有価証券売却益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
その他有価証券の譲渡益 － 百万円 2,871 百万円
※４ 投資有価証券評価損
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
関連会社株式の評価損 4,664 百万円 － 百万円
前期の投資有価証券評価損4,664百万円は、海外事業で発生したものである。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 194,858 百万円 186,371 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△70 △70
定期預金等
現金及び現金同等物 194,788 186,301
（注） 前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローについては、前連結会計年度に
おける企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映している。
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
2020年６月26日 開催の 定時株主総会 において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 13,230百万円
② １株当たり配当額 30.00円
③ 基準日 2020年３月31日
④ 効力発生日 2020年６月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
2020年10月29日 開催の 取締役会 において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 13,230百万円
② １株当たり配当額 30.00円
③ 基準日 2020年９月30日
④ 効力発生日 2020年11月27日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
2021年６月29日 開催の 定時株主総会 において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 13,229百万円
② １株当たり配当額 30.00円
③ 基準日 2021年３月31日
④ 効力発生日 2021年６月30日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
2021年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 13,193百万円
② １株当たり配当額 30.00円
③ 基準日 2021年９月30日
④ 効力発生日 2021年11月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金6,738千円が含まれてい
る。
３ 株主資本の金額の著しい変動
（１）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
のための市場買付を以下のとおり実施した。
なお、2021年５月18日までの買付をもって、2021年４月28日開催の取締役会において決議した自己株式の取得
について、取得を終了した。
① 買付期間 2021年５月10日～2021年５月18日（約定ベース）
② 買付株式数 1,439,500株
③ 買付総額 3,299百万円
④ 買付方法 東京証券取引所における市場買付
（２）自己株式の消却
当社は、2021年７月28日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却するこ
とを決議し、以下のとおり実施した。
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式数 1,439,500株
③ 消却実施日 2021年８月17日
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
エネルギー
(注１)
(注２) 計上額
ガス 電力 海外 不動産 計
関連
(注３)
売上高
外部顧客への
467,082 195,130 15,685 136,449 9,540 823,887 4,184 828,071 － 828,071
売上高
セグメント間
の内部売上高 76,978 427 3,479 17,714 13,390 111,990 48,244 160,234 △ 160,234 －
又は振替高
計 544,060 195,558 19,164 154,163 22,930 935,877 52,428 988,306 △ 160,234 828,071
セグメント損益
営業損益 47,876 13,185 2,468 5,708 3,781 73,019 1,547 74,567 △ 22,895 51,671
持分法による
－ － △ 745 － 481 △ 264 △ 9 △ 273 － △ 273
投資損益
計 47,876 13,185 1,723 5,708 4,262 72,755 1,537 74,293 △ 22,895 51,397
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事
業、船舶事業等を含んでいる。
２ セグメント損益の調整額 △22,895百万円 には、セグメント間取引消去 355百万円 及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △23,251百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と
調整を行っている。
４ 当第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当連結会計年度における企業結合に係
る暫定的な会計処理の確定の内容を反映している。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
① 当第２四半期連結会計期間において、伏木万葉埠頭バイオマス発電(同)及び市原八幡埠頭バイオマス発
電(同)を連結子会社としたことにより、前連結会計年度末に比べ、当第２四半期連結会計期間末の「電
力」セグメントの資産の金額は61,674百万円増加している。
② 当第２四半期連結会計期間において、Castleton Resources LLC及びその傘下にある事業会社を連結子
会社としたこと等により、前連結会計年度末に比べ、当第２四半期連結会計期間末の「海外」セグメン
トの資産の金額は96,629百万円増加している。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「海外」セグメントにおいて6,464百万円の減損損失を計上している。
（重要な負ののれん発生益）
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であるCastleton Resources LLCの株式を追加取
得し、連結子会社とした。これに伴い、「海外」セグメントにおいて、負ののれん発生益1,979百万円を計上
している。なお、負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント損益には含まれていない。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
エネルギー
(注１)
(注２) 計上額
ガス 電力 海外 不動産 計
関連
(注３)
売上高
外部顧客への
489,453 192,772 35,494 134,031 15,506 867,258 5,358 872,616 － 872,616
売上高
セグメント間
の内部売上高 72,403 1,019 2,306 13,747 12,968 102,445 43,191 145,636 △ 145,636 －
又は振替高
計 561,856 193,792 37,800 147,778 28,475 969,704 48,549 1,018,253 △ 145,636 872,616
セグメント損益
営業損益 34,435 8,200 8,905 6,779 8,171 66,492 743 67,235 △ 21,893 45,342
持分法による
－ － 1,604 － 459 2,063 42 2,106 － 2,106
投資損益
計 34,435 8,200 10,509 6,779 8,630 68,556 786 69,342 △ 21,893 47,449
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事
業、船舶事業等を含んでいる。
２ セグメント損益の調整額 △21,893百万円 には、セグメント間取引消去 109百万円 及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △22,002百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と
調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント損益の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ガス」の売上高は2,211百万円減
少、セグメント損益は60百万円減少し、「電力」の売上高は19,179百万円減少、セグメント損益は264百万円
増加し、「エネルギー関連」の売上高は748百万円減少、セグメント損益は2百万円減少し、「不動産」の売
上高は110百万円減少し、「その他」の売上高は589百万円減少、セグメント損益は67百万円減少している。
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(金融商品関係)
金融商品について、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはないため、記載を省略してい
る。
(有価証券関係)
有価証券について、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはないため、記載を省略してい
る。
(デリバティブ取引関係)
対象物の種類が商品関連であるデリバティブ取引(ヘッジ会計が適用されているものは除く)が、企業集団の事業
の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。
前連結会計年度(2021年３月31日)
商品関連
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
市場取引以外の取引 商品スワップ取引 3,071 135 160 160
合計 3,071 135 160 160
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
商品関連
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
商品先渡取引 24,938 － 44,431 44,431
市場取引以外の取引
商品スワップ取引 174,841 52,235 △16,292 △16,292
合計 199,779 52,235 28,139 28,139
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格又は取引対象物に関連した期末指標価格等に基づき算定
している。
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(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年１月30日に行われた安中ソーラー合同会社の持分取得について、前第２四半期連結会計期間において暫
定的な会計処理を行っていたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額15,281百万円
は、会計処理の確定に伴い952百万円となっている。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が411百万円増加し、供給販売費及
び一般管理費が443百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益
及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ32百万円増加している。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年８月14日に行われたTG Natural Resources LLCの株式取得について、前第２四半期連結会計期間におい
て暫定的な会計処理を行っていたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額
2,937百万円は、会計処理の確定に伴い1,979百万円となっている。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、税金等調整前四半期純利益、四半期純利益
及び親会社株主に帰属する四半期純利益がそれぞれ958百万円減少している。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年９月11日に行われた伏木万葉埠頭バイオマス発電合同会社の持分取得について、前第２四半期連結会計
期間において暫定的な会計処理を行っていたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額3,057百万円
は、会計処理の確定に伴い676百万円となっている。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微である。
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年９月11日に行われた市原八幡埠頭バイオマス発電合同会社の持分取得について、前第２四半期連結会計
期間において暫定的な会計処理を行っていたが、前連結会計年度において取得原価の配分が確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,140百万円
は、会計処理の確定に伴い453百万円となっている。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微である。
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(収益認識関係)
主要な財又はサービスに分解した分析は、次のとおりである。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント 主要な財・サービス 売上高 備考
都市ガス 416,300
ガス その他 73,152 LNG販売等
小計 489,453
電力 ‐ 192,772
海外 ‐ 35,494 上流事業、中下流事業
ガス器具・ガス工事等 68,568
エンジニアリングソリューション 60,057
エネルギー関連 リース 3,494
その他 1,910
小計 134,031
不動産 ‐ 15,506
その他 ‐ 5,358 船舶事業等
計 872,616
（注）１ 「ガス」の「都市ガス」においては、「ガス事業会計規則」に基づき、検針日基準を適用している。
２ 「ガス」の「その他」に含まれているトレーディングに係る売上高25,425百万円は「金融商品に関する会計
基準(企業会計基準第10号 2019年７月４日付)」の適用範囲であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との
契約から生じる収益の額には含まれない。また、外部企業からの受取配当金43百万円は、「収益認識会計基
準」で定める顧客との契約から生じる収益の額には含まれない。
３ 「エネルギー関連」の「リース」の売上高3,494百万円は「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13
号 平成19年３月30日。以下「リース会計基準」という。）」の適用範囲であり、「収益認識会計基準」で定
める顧客との契約から生じる収益の額には含まれない。
４ 「不動産」に含まれている不動産賃貸収益13,676百万円は「リース会計基準」の適用範囲であり、「収益認
識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額には含まれない。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 63円09銭 72円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 27,822 31,849
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
27,822 31,849
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 441,009 439,795
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益については、「企業結合等関係」の「比較情報にお
ける取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定している。
３ 当社は、当第２四半期連結会計期間より「役員等向け株式交付信託」を導入している。
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式
に当該信託口が保有する当社株式を含めている。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株
式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間74,867株である。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
(1) 第222期中間配当に関する取締役会決議について
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議している。
① 中間配当による配当金の総額 13,193百万円
② １株当たりの金額 30.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年11月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月15日
東京瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍戸 通孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田村 俊之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上原 義弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京瓦斯株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京瓦斯株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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その他の事項
会社は、2021年６月29日開催の定時株主総会における定款変更の決議に基づき、同日付にて監査役会設置会社から指
名委員会等設置会社に移行している。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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