日本ピラー工業株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ピラー工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ピラー工業株式会社(E01645)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日本ピラー工業株式会社
【英訳名】 NIPPON PILLAR PACKING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩波 嘉信
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町一丁目７番１号
【電話番号】 （０６）７１６６－８２４８（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 藤井 正博
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町一丁目７番１号
【電話番号】 （０６）７１６６－８２４８（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 藤井 正博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
日本ピラー工業株式会社東京支店
（東京都千代田区内幸町二丁目２番２号）
日本ピラー工業株式会社三田工場
（兵庫県三田市下内神字打場541番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
13,742 19,231 30,200
売上高 （百万円）
1,849 5,366 5,094
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,303 3,757 3,445
（百万円）
(当期）純利益
1,617 4,177 4,501
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
43,669 48,969 45,776
純資産額 （百万円）
51,357 59,938 54,949
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
54.45 158.98 144.66
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
85.0 81.7 83.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,674 3,055 5,676
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,034 △ 254 △ 3,705
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,220 △ 630 △ 2,238
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
9,162 13,072 10,517
（百万円）
（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
21.85 87.22
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、日本ピラーヨーロッパ㈱及びジョ州ピラー工業有限公司は重要性が増したため、連
結の範囲に含めております。
また、蘇州ピラー工業有限公司は清算手続きを進めており、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より
連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費の低迷や経済
活動が制限され、厳しい状況で推移しました。一部、海外輸出を中心とした景況感の改善はみられたものの、依然
として先行き不透明な状況にあります。
また、世界経済においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済の回復に国、地域差があり、米中貿易
摩擦、地政学リスク、半導体不足問題、原油価格高騰等により、先行きの不透明感は継続しております。
このような環境の中、電子機器関連事業においては、半導体需要の拡大に伴う受注の増加により、売上高は前年
同期比で大きく増加いたしました。また、産業機器関連事業では、石油精製、石油化学市場等の需要低迷は続いて
いるものの、精密機械装置向け製品の受注増により、売上高は前年同期比で増加となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高192億31百万円（前年同期比39.9％
増）、営業利益52億71百万円（前年同期比197.4％増）、経常利益53億66百万円（前年同期比190.2％増）、親会社
株主に帰属する四半期純利益37億57百万円（前年同期比188.3％増）となりました。
連結売上高をセグメント別に見ますと、電子機器関連事業は143億16百万円（前年同期比59.1％増）、産業機器
関連事業は48億54百万円（前年同期比3.3％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は60百万円（前年同期比35.2％
増）となりました。
また、営業利益のセグメント別につきましては、電子機器関連事業は45億22百万円（前年同期比238.2％増）、
産業機器関連事業は7億14百万円（前年同期比71.6％増）、その他部門（不動産賃貸業等）は35百万円（前年同期
比82.3％増）となりました。
財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加、売上債権の増加等により前連結会計年度末に
比べ49億89百万円増加し、599億38百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、未払金の増加、未払法人税等の増加等により前連結会計年度末に比
べ17億95百万円増加し、109億68百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年
度末に比べ31億93百万円増加し、489億69百万円となりました。
この結果、自己資本比率は81.7％（前連結会計年度末は83.3％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは売
上債権の増加額△19億35百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益53億68百万円等により30億55百万円
（前年同期は26億74百万円）となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは有形及び無形固定資産の取得による支出2億69百万円等により△2億
54百万円（前年同期は△30億34百万円）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額7億8百万円
等により△6億30百万円（前年同期は△12億20百万円）となりました。
その結果、現金及び現金同等物は前期末比25億55百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は130億72百
万円となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１．当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
２．当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
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(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億60百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は
自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入れを
基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3億91百万円であ
ります。
また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は130億72百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,042,406 25,042,406
普通株式
市場第一部 100株
25,042,406 25,042,406
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2021年７月１日
－ 25,042 － 4,966 － 4,731
～2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
2,646 11.19
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
1,164 4.93
日本ピラー工業取引先持株会 大阪市西区新町一丁目７番１号
1,020 4.32
有限会社ロックウェーブ 神戸市灘区篠原中町三丁目３番５号
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HCR00
807 3.41
E14 5NT,UK
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
738 3.12
岩波 清久 神戸市灘区
株式会社日本カストディ銀行（信託
719 3.04
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
（常任代理人 株式会社日本カスト 700 2.96
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
692 2.93
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（常任代理人 株式会社日本カスト 592 2.51
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE) S.A.
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
576 2.44
107704
（東京都港区港南二丁目15番１号）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
9,657 40.85
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株
式数は、信託業務に係るものであります。
２．上記のほか、自己株式が1,398千株あります。
３．2021年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセット
マネジメント株式会社及びその共同保有者１名が2021年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数が確認できない部分に
ついて、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ノムラ インターナ
ショナル ピーエル
1 Angel Lane,London EC4R
シー（NOMURA
463 1.85
3AB,United Kingdom
INTERNATIONAL
PLC）
野村アセットマネジ
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 913 3.65
メント株式会社
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４．2021年６月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、サマラン
ユーシッツ（SAMARANG UCITS）が2021年６月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
サマラン ユーシッ
ルクセンブルグ、L-2163 モントレー
ツ（SAMARANG
958 3.83
通り 11a
UCITS）
５．2021年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託
銀行株式会社及びその共同保有者２名が2021年３月15日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が
記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数が確認できない部分に
ついて、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 212 0.85
式会社
三井住友トラスト・
アセットマネジメン 東京都港区芝公園一丁目1番1号 599 2.39
ト株式会社
日興アセットマネジ
東京都港区赤坂九丁目7番1号 594 2.38
メント株式会社
６．2021年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＳＭＢＣ日興
証券株式会社及びその共同保有者２名が2021年４月15日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が
記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数が確認できない部分に
ついて、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ＳＭＢＣ日興証券株
東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 437 1.75
式会社
株式会社三井住友銀
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 692 2.77
行
三井住友ＤＳアセッ
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
トマネジメント株式 207 0.83
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,398,300
普通株式
23,618,300 236,183
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
25,806
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
25,042,406
発行済株式総数 － －
236,183
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市西区新町一丁
1,398,300 1,398,300 5.58
日本ピラー工業株式会社 －
目７番１号
1,398,300 1,398,300 5.58
計 － －
（注） 2021年６月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この
処分により、自己株式は11,654株減少いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
11,918 14,415
現金及び預金
7,846 8,744
受取手形及び売掛金
4,855 6,018
電子記録債権
973 1,028
商品及び製品
1,315 1,483
仕掛品
736 907
原材料及び貯蔵品
351 487
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
27,994 33,083
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,174 12,898
建物及び構築物（純額）
2,312 2,374
機械装置及び運搬具（純額）
4,763 4,773
土地
418 642
その他（純額）
20,669 20,689
有形固定資産合計
無形固定資産 246 208
投資その他の資産
4,886 5,083
投資有価証券
254 264
退職給付に係る資産
917 628
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
6,038 5,957
投資その他の資産合計
26,955 26,854
固定資産合計
54,949 59,938
資産合計
負債の部
流動負債
3,006 3,512
支払手形及び買掛金
250 250
短期借入金
4
１年内返済予定の長期借入金 －
882 1,560
未払金
1,113 1,733
未払法人税等
722 766
賞与引当金
117 117
資産除去債務
1,038 791
その他
7,133 8,731
流動負債合計
固定負債
100
長期借入金 －
1,536 1,580
退職給付に係る負債
155 157
資産除去債務
347 398
その他
2,038 2,236
固定負債合計
9,172 10,968
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,966 4,966
資本金
5,196 5,208
資本剰余金
34,925 37,674
利益剰余金
△ 1,584 △ 1,571
自己株式
43,502 46,276
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,139 2,361
その他有価証券評価差額金
99 302
為替換算調整勘定
34 29
退職給付に係る調整累計額
2,273 2,693
その他の包括利益累計額合計
45,776 48,969
純資産合計
54,949 59,938
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
13,742 19,231
売上高
9,328 10,923
売上原価
4,414 8,308
売上総利益
※ 2,641 ※ 3,036
販売費及び一般管理費
1,772 5,271
営業利益
営業外収益
37 44
受取配当金
12 24
為替差益
30 31
その他
80 101
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
0 1
固定資産処分損
1 2
その他
4 6
営業外費用合計
1,849 5,366
経常利益
特別利益
1
－
投資有価証券売却益
1
特別利益合計 －
1,849 5,368
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 591 1,642
△ 45 △ 32
法人税等調整額
545 1,610
法人税等合計
1,303 3,757
四半期純利益
1,303 3,757
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,303 3,757
四半期純利益
その他の包括利益
446 221
その他有価証券評価差額金
202
為替換算調整勘定 △ 137
5
△ 4
退職給付に係る調整額
314 419
その他の包括利益合計
1,617 4,177
四半期包括利益
（内訳）
1,617 4,177
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,849 5,368
税金等調整前四半期純利益
1,001 955
減価償却費
8 43
賞与引当金の増減額（△は減少）
24 27
退職給付に係る資産負債の増減額
受取利息及び受取配当金 △ 40 △ 46
1 1
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1
625
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,935
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 110 △ 454
195
仕入債務の増減額（△は減少） △ 144
65
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 200
103
△ 353
その他
2,928 4,056
小計
40 46
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1 △ 1
△ 292 △ 1,046
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,674 3,055
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,631 △ 269
出資金の払込による支出 △ 400 －
14
△ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,034 △ 254
財務活動によるキャッシュ・フロー
100
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 219 △ 4
配当金の支払額 △ 482 △ 708
自己株式の取得による支出 △ 500 △ 0
△ 18 △ 17
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,220 △ 630
157
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 56
2,327
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,635
現金及び現金同等物の期首残高 10,798 10,517
508
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
－ △ 279
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 9,162 ※ 13,072
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
第１四半期連結会計期間より、日本ピラーヨーロッパ㈱及びジョ州ピラー工業有限公司は重要性が増したため、
連結の範囲に含めております。
また、蘇州ピラー工業有限公司は当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重
要性がないため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、現在同社は清算手続中
であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時か
ら当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2021年９月30日）
（2021年３月31日）
工事契約履行に係る保証 9百万円 10百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給料・賞与 640 百万円 703 百万円
243 268
賞与引当金繰入額
46 40
退職給付費用
4 0
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 10,558百万円 14,415百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,395 △1,343
現金及び現金同等物 9,162 13,072
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 482 20 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年11月12日
普通株式 476 20 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 708 30 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年11月９日
普通株式 1,063 45 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第２四半期連
結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
電子機器 産業機器
（注）１ 計上額
計
関連 関連
（注）２
売上高
外部顧客への売
8,999 4,699 13,698 44 13,742 13,742
－
上高
セグメント間の
7 7
内部売上高又は － － － △ 7 －
振替高
8,999 4,699 13,698 52 13,750 13,742
計 △ 7
1,337 416 1,753 19 1,772 1,772
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含
んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
電子機器 産業機器
（注）１ 計上額
計
関連 関連
（注）２
売上高
外部顧客への売
14,316 4,854 19,171 60 19,231 19,231
－
上高
セグメント間の
6 6
内部売上高又は － － － △ 6 －
振替高
14,316 4,854 19,171 67 19,238 19,231
計 △ 6
4,522 714 5,236 35 5,271 5,271
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含
んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
電子機器関連 産業機器関連 計
日本 9,446 4,123 13,569 17 13,586
アジア 2,855 560 3,415 － 3,415
その他 2,014 171 2,186 － 2,186
14,316 4,854 19,171 17 19,188
顧客との契約から生じる収益
－ － － 43 43
その他の収益
14,316 4,854 19,171 60 19,231
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益
54円45銭 158円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,303 3,757
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,303 3,757
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,941 23,637
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,063百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
日本ピラー工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桃 原 一 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花 谷 徳 雄
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ピラー工業
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ピラー工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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