イーレックス株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーレックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 イーレックス株式会社
【英訳名】 eREX Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本名 均
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3243-1167
【事務連絡者氏名】 常務取締役 安永 崇伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3243-1167
【事務連絡者氏名】 常務取締役 安永 崇伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
47,314 82,690 141,885
売上高 （百万円）
4,620 6,714 14,852
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,680 4,323 6,285
（百万円）
四半期（当期）純利益
2,957 6,143 10,105
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
35,536 59,751 54,496
純資産額 （百万円）
108,879 147,210 127,879
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
52.65 73.25 116.29
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
52.35 73.06 115.89
（円）
四半期（当期）純利益金額
25.0 32.9 34.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,809 1,818 18,704
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,030 △ 11,988 △ 9,667
キャッシュ・フロー
財務活動による
892 8,315 6,411
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
17,877 29,868 31,700
（百万円）
四半期末（期末）残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
42.57 59.12
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。したがって、１株当たり四
半期（当期）純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が所
有する自己株式を控除し算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用してお
り、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は 、 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により 、 引き続き
経済活動が抑制される中 、 国内ではワクチン接種が進むことにより 、 新型コロナウイルス新規感染者数に減少傾向が
みられるものの 、 収束時期は未だ見通せない状況が続いております 。 さらに原油等の原材料価格の高騰が続いている
こともあり 、 依然として先行き不透明な状況が続いております 。
このような状況のもと、当社グループは、「新たな発想と行動力で、未来を切り拓く」をミッションに「再生可
能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という2030年ビジョンのもと、経済合理性を追及しつつ再生可
能エネルギーを基軸とした事業を通して国内外の脱炭素の社会の実現を目指しております。
電力小売事業については、当社グループは エバーグリーン・マーケティング株式会社を 中核とし、ティーダッシュ合
同会社・沖縄ガスニューパワー株式会社が営業を進めており、販売電力量は2,768GWh（前年同期比+76.7％）とな
りました。高圧分野では、資源価格の高騰、競争の激化等から厳しい環境下にあるものの、需要の大きい顧客層の
営業強化、高負荷率の顧客の拡大により、販売電力量は2,223GWh（前年同期比+100％）となりました。低圧分野で
は、夏場の低気温により販売電力量は鈍化したものの、新規パートナーによる営業強化、キャンペーン等による施
策、中城バイオマス発電所の営業運転開始による沖縄ガスニューパワーの販売電力量増加により販売電力量は
545GWh（前年同期比+19.4％）、電力供給件数は約259,027件（前年同期比+50,000件）と増加いたしました。
発電事業については、土佐発電所、佐伯発電所、豊前発電所、大船渡発電所は安定して稼働しております。ま
た、沖縄うるまバイオマス発電所は、2021年７月営業運転開始をいたしました。現在、順調に稼働をいたしており
ます。さらに、当社初の海外事業であるカンボジア水力発電プロジェクトに関しては、本格工事に向け準備をして
おります。
燃料事業については、PKS（パーム椰子殻）木質ペレットの燃料調達を、マレーシアのＪＶ等による自社調達と
商社からの調達との組合せにより、安定かつ低廉な調達体制を構築・拡充してきております。また、2030年フェー
ドアウトを余儀なくされる非効率な石炭火力へのバイオマス燃料の供給、今後のNon-FIT大型バイオマス発電所向
けとしての燃料供給に関して、東南アジア等においてバイオマス燃料の開発、その他地域での新たな調達ソースを
開発してまいります。
電力トレーデイング事業については、安定的な電力調達を基本におきながら、競争力のある相対電源を主として
日本卸電力取引所からの調達を行いコスト削減を図っております。
なお、販売費及び一般管理費についても、継続的に業務改善を進め増加傾向にあるコストを抑制してまいりま
す。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は82,690百万円（前年同期比で35,375百万円増加）、売上原価
は72,916百万円（前年同期比で34,038百万円増）、売上総利益は9,774百万円（前年同期比で1,337百万円増）、販
売費及び一般管理費は4,413百万円（前年同期比で699百万円増加）、営業利益は5,360百万円（前年同期比13.5％
増）、経常利益は6,714百万円（同45.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,323百万円（同61.3％増）
となりました。
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②財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は63,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,352百万円
増加いたしました。これは主に売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は83,809百万円となり、
前連結会計年度末に比べ10,978百万円増加いたしました。これは主に沖縄うるまニューエナジー株式会社の発電
所の稼働に伴う機械装置及び運搬具の増加によるものであります。
この結果、総資産は、147,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,331百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は34,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,400百万円
増加いたしました。これは主に未払法人税等が減少したものの、買掛金及びその他に含まれる預り金が増加した
ことによるものであります。固定負債は53,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,676百万円増加いたし
ました。これは主に沖縄うるまニューエナジー株式会社の長期借入金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、87,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,076百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は59,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,254百万
円増加いたしました。これは主に配当金の支払による利益剰余金の減少があったものの、繰延ヘッジ損益、非支
配株主持分及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.9％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ1,831百万円減少し、29,868百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,818百万円（前年同期は4,809百万円の収入）となりました。主な要因は、
売上債権の増加（資金の減少）8,275百万円及び法人税等の支払額3,810百万円等があったものの、税金等調整前
四半期純利益6,714百万円、仕入債務の増加（資金の増加）3,394百万円が生じたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11,988百万円（前年同期は4,030百万円の支出）となりました。主な要因
は、有形固定資産の取得による支出9,958百万円及び関係会社貸付けによる支出1,140百万円等が生じたことによ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、8,315百万円（前年同期は892百万円の収入）となりました。主な要因は、長
期借入金の返済による支出2,655百万円及び配当金の支払額1,064百万円等があったものの、長期借入れによる収
入12,086百万円等が生じたことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。なお、
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 163,572,000
計 163,572,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
59,220,200 59,220,200
普通株式
市場第一部 であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
59,220,200 59,220,200
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．2021年７月21日付で譲渡制限付株式報酬として、普通株式75,000株を金銭報酬債権（198百万円）を出資の目
的とする現物出資により発行しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 増減額 残高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
2021年９月30日 75,000 59,220,200 99 11,236 99 10,611
（注）
（注）2021年７月21日を払込期日とする譲渡制限付き株式報酬としての株式の発行により、発行済株式総数が75,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ99百万円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 5,052,900 8.53
光通信株式会社
株式会社UH Partners ２ 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 5,052,900 8.53
大阪府大阪市中央区伏見町３丁目３番７
4,658,976 7.86
KISCO株式会社
号
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号
3,507,900 5.92
会社（信託口）
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ 3,435,000 5.80
上田八木短資株式会社
3,249,000 5.48
阪和興業株式会社 東京都中央区築地１丁目13番１号
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12
2,703,700 4.56
口）
東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 2,488,000 4.20
住友不動産株式会社
2,422,278 4.09
CBC株式会社 東京都中央区月島２丁目15番13号
2,190,000 3.69
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川１丁目１－１号
34,760,654 58.66
計 －
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には、役員報酬BIP信託が所有する株式数(138,586
株)は含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
59,191,500 591,915
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
26,600
単元未満株式 普通株式 － －
59,220,200
発行済株式総数 － －
591,915
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式138,500株（議決権
1,385個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式86株及び当社保有の自己株式65
株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区京橋二
2,100 2,100 0.00
イーレックス株式会社 －
丁目２番１号
2,100 2,100 0.00
計 － －
（注） なお、この他に自己株式として認識している役員報酬BIP信託が所有する当社株式が138,586株あります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
31,700 29,868
現金及び預金
11,646 19,939
売掛金
1,440 1,759
原材料及び貯蔵品
1,184 2,353
関係会社短期貸付金
6,744 5,852
未収入金
1,139 1,982
未収消費税等
1,199 1,649
その他
△ 6 △ 5
貸倒引当金
55,049 63,401
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,740 11,503
建物及び構築物（純額）
32,644 49,555
機械装置及び運搬具（純額）
747 747
土地
14,345 1,935
建設仮勘定
106 174
その他（純額）
54,584 63,916
有形固定資産合計
無形固定資産
2,189 2,293
のれん
1,825 1,750
その他
4,015 4,043
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,738 2,962
投資有価証券
2,271 2,413
関係会社株式
1,002 1,121
繰延税金資産
996 796
長期前払費用
2,955 3,378
敷金及び保証金
4,226 5,134
デリバティブ債権
285 380
その他
△ 246 △ 338
貸倒引当金
14,229 15,848
投資その他の資産合計
72,830 83,809
固定資産合計
127,879 147,210
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
9,144 12,547
買掛金
5,400 5,400
短期借入金
※１ ,※２ 5,559 ※１ ,※２ 5,873
１年内返済予定の長期借入金
3,892 4,687
未払金
4,206 1,760
未払法人税等
139 134
賞与引当金
1,622 3,961
その他
29,964 34,365
流動負債合計
固定負債
※１ ,※２ 36,710 ※１ ,※２ 45,827
長期借入金
119 165
退職給付に係る負債
4,003 4,155
資産除去債務
1,557 1,977
繰延税金負債
155 123
役員報酬BIP信託引当金
614 580
デリバティブ債務
256 263
その他
43,417 53,093
固定負債合計
73,382 87,458
負債合計
純資産の部
株主資本
11,137 11,236
資本金
10,133 10,232
資本剰余金
19,899 23,158
利益剰余金
△ 155 △ 124
自己株式
41,015 44,503
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23 185
その他有価証券評価差額金
3,024 3,795
繰延ヘッジ損益
15 11
為替換算調整勘定
3,062 3,992
その他の包括利益累計額合計
10,418 11,255
非支配株主持分
54,496 59,751
純資産合計
127,879 147,210
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
47,314 82,690
売上高
38,877 72,916
売上原価
8,436 9,774
売上総利益
※ 4,413
3,714
販売費及び一般管理費
4,722 5,360
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
19 23
受取配当金
87 155
持分法による投資利益
95 1,373
デリバティブ評価益
66
為替差益 －
40 14
その他
246 1,638
営業外収益合計
営業外費用
271 239
支払利息
23 10
支払手数料
43
為替差損 －
9 34
その他
348 284
営業外費用合計
4,620 6,714
経常利益
4,620 6,714
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,297 1,638
△ 2 △ 129
法人税等調整額
1,295 1,509
法人税等合計
3,325 5,205
四半期純利益
645 881
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,680 4,323
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,325 5,205
四半期純利益
その他の包括利益
162
その他有価証券評価差額金 △ 10
780
繰延ヘッジ損益 △ 289
17
為替換算調整勘定 △ 58
△ 9 △ 22
持分法適用会社に対する持分相当額
938
その他の包括利益合計 △ 368
2,957 6,143
四半期包括利益
（内訳）
2,318 5,253
親会社株主に係る四半期包括利益
639 890
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,620 6,714
税金等調整前四半期純利益
1,933 2,224
減価償却費
49 76
のれん償却額
13
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5
46 45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 23 △ 27
271 239
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,542 △ 8,275
71
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 318
941 3,394
仕入債務の増減額（△は減少）
2,067 1,032
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 254 △ 912
892
未収入金の増減額（△は増加） △ 597
未払金の増減額（△は減少） △ 76 △ 1,900
2,654
△ 300
その他
7,221 5,835
小計
25 30
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 268 △ 236
△ 2,169 △ 3,810
法人税等の支払額
4,809 1,818
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 565 △ 9,958
無形固定資産の取得による支出 △ 110 △ 124
11
敷金及び保証金の回収による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 369
関係会社貸付けによる支出 △ 648 △ 1,140
関係会社株式の取得による支出 △ 317 △ 395
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 2,400 －
支出
1 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,030 △ 11,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 7 △ 7
2,970
短期借入れによる収入 －
4,230 12,086
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,589 △ 2,655
配当金の支払額 △ 1,001 △ 1,064
非支配株主への配当金の支払額 △ 730 △ 53
11
株式の発行による収入 －
28
新株予約権の発行による収入 －
23
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 0 －
△ 18 △ 13
その他
892 8,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
21
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 31
1,641
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,831
16,236 31,700
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,877 ※ 29,868
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、当社はイーレックス・バイオマス・マネジメント株式会社（旧社名：
P.F.D株式会社）の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年９月30
日としているため、当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、当社は鼎龍能源科技股份有限公司の株式を取得したため、持分法適用の範
囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年９月30日としているため、当第２四半期連結累計期間は持
分法による投資損益は発生しておりません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月30日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、再生可能エネルギー発電促進賦課金を売上高から控除するととも
に、同額の再エネ特措法納付金を売上原価から控除しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,390百万円減少し、売上原価は8,390百万円減少しており
ますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益の増減はありません。また、利益剰余金の当期首
残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
トの締結、また、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行17行とシンジケート方式によるコ
ミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 44,997百万円 41,839百万円
借入実行残高 27,610 30,539
差引額 17,386 11,300
※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年３月31日）
（１）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事と
するシンジケートローン契約（契約日2014年10月６日、2021年３月31日現在の借入残高5,687百万
円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部
の金額が3,500百万円以上であること。
② 2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が
２期連続で損失とならないこと。
③ 2018年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが２期連続で10
を上回らないこと。
（２）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシ
ンジケートローン契約（契約日2018年３月30日、2021年３月31日現在の借入残高813百万円）には、
以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期
限の利益を喪失する可能性があります。
① 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益を損失としないこと。
② 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金
額以上に維持すること。
③ 保証人であるイーレックス株式会社の2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における
有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。
④ 保証人であるイーレックス株式会社の2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における
有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における有価証券
報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合
は減算する。以下同じ。）した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における有価証券報告書等に
記載される純資産の部の合計金額から、2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載され
る繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日にお
ける有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計
金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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（３）当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約（契約日2020年６月26日、2021年３月31日現在の
借入残高900百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契
約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2020年３月決算期以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結の貸借対照
表上の純資産の部の金額を、2020年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の
金額の75%および直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資
産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期に
おける連結の損益計算書に示される経常及び当期損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月期決算期およびその直前の期の決算
を対象として行われるものとする。
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
（１）当社の子会社であるイーレックスニューエナジー佐伯株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事と
するシンジケートローン契約（契約日2014年10月６日、2021年９月30日現在の借入残高5,232百万
円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務
について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される純資産の部
の金額が3,500百万円以上であること。
② 2017年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載される経常損益が
２期連続で損失とならないこと。
③ 2018年３月期以降の各事業年度末日における借入人の単体のレバレッジ・レシオが２期連続で10
を上回らないこと。
（２）当社の子会社である沖縄うるまニューエナジー株式会社の株式会社三井住友銀行を主幹事とするシ
ンジケートローン契約（契約日2018年３月30日、2021年９月30日現在の借入残高4,900百万円）に
は、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契約上の全ての債務につい
て期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の損益計算書に記載され
る経常損益を損失としないこと。
② 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における借入人の単体の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額を、2018年３月期末日における借入人の単体の貸借対照表に記載される
純資産の部の合計金額の75%に相当する金額又は直近の事業年度末日における借入人の単体の貸
借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金
額以上に維持すること。
③ 保証人であるイーレックス株式会社の2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における
有価証券報告書等に記載される経常損益を損失としないこと。
④ 保証人であるイーレックス株式会社の2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における
有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、2018年３月期末日における有価証券
報告書等に記載される繰延ヘッジ損益を控除（値がマイナスの場合は加算し、値がプラスの場合
は減算する。以下同じ。）した合計金額を、(ⅰ)2017年３月期末日における有価証券報告書等に
記載される純資産の部の合計金額から、2017年３月期末日における有価証券報告書等に記載され
る繰延ヘッジ損益を控除した合計金額の75%に相当する金額、又は(ⅱ)直近の事業年度末日にお
ける有価証券報告書等に記載される純資産の部の合計金額から、繰延ヘッジ損益を控除した合計
金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
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（３）当社の株式会社みずほ銀行との金銭消費貸借契約（契約日2020年６月26日、2021年９月30日現在の
借入残高800百万円）には、以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、本契
約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
① 2020年３月決算期以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照
表上の純資産の部の金額を、2020年３月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の
金額の75%および直前の決算期末日または第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資
産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2020年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期に
おける連結の損益計算書に示される計上及び当期損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年３月期決算期およびその直前の期の決算
を対象として行われるものとする。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料及び手当 561 百万円 692 百万円
563 867
代理店報酬
72 70
退職給付費用
104 116
賞与引当金繰入額
20
役員報酬BIP信託引当金繰入額 -
13 91
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 17,877百万円 29,868百万円
現金及び現金同等物 17,877 29,868
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月29日
普通株式 918 18.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月29日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する
当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 1,064 18.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月22日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有する
当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、電力事業を主な事業とする単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分
解した情報は、以下の通りであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
電力小売 40,033百万円
電力卸売 41,216
その他 1,440
計 82,690
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額 52.65円 73.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 2,680 4,323
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,680 4,323
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 50,903,347 59,027,394
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 52.42円 73.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 227,052 146,548
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、役員報酬BIP信託が
所有する自己株式を控除し算定しております。 （前第２四半期連結累計期間173,550株、当第２四半期連結
累計期間138,586株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年11月12日
イーレックス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 善 塲 秀 明
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 伸 也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーレックス株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーレックス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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イーレックス株式会社(E31065)
四半期報告書
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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