アンリツ株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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アンリツ株式会社(E01774)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
第96期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 アンリツ株式会社
ANRITSU CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱田 宏一
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
046（223）1111（大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 加藤 寛樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
046（296）6517（ダイヤルイン）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 加藤 寛樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第95期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
52,161 51,231 105,939
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 26,468 ) ( 27,442 )
9,725 7,513 19,838
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
7,061 5,464 16,105
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 3,545 ) ( 3,380 )
親会社の所有者に帰属する
7,084 5,778 19,829
（百万円）
四半期（当期）包括利益
98,549 107,743 109,258
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
134,069 142,604 144,100
資産合計 （百万円）
51.38 39.83 117.18
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 25.80 ) ( 24.68 )
51.36 39.82 117.12
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
73.5 75.6 75.8
親会社所有者帰属持分比率 （％）
13,371 11,642 20,481
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,539 △ 2,322 △ 5,029
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 11,224 △ 7,647 △ 14,458
47,230 51,792 49,810
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
（注1）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
（注2）単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（注3）上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、当社を承継会社、当社100%出資の連結子会社であるアン
リツインフィビス株式会社を分割会社とする会社分割（吸収分割）を決議し、2021年４月１日付でアンリツインフィ
ビス株式会社が担う事業の一部を当社が承継しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
通信計測事業の主要市場である情報通信分野においては、5Gサービスが各国で開始されるなど、オペレータの5G
商用化スケジュールは順調に進展しています。2020年7月には、3GPPにおいてユースケースの拡張が期待される超
低遅延及び多数同時接続の仕様策定(Release 16(*1))の標準化が完了し、さらなる高周波数帯の拡張、通信エリア
の拡大、低消費電力・低コスト通信などの仕様(Release 17(*1))の検討が進められています。ミリ波による5G商用
化の普及が遅れている米国においても、Sub6GHz帯であるCバンド(*2)による商用化に向けた動きが活発化してきま
した。5G利活用の領域では、Automotive分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5Gのようなプライベート領
域での5Gネットワーク構築に向けた調査や実証実験が始まっています。さらに、次世代の通信規格である6Gの研究
開発も始まっています。
5Gのネットワークでは、オペレータが無線ネットワークをより柔軟に構築できるよう、無線アクセスネットワー
クのオープン化に取り組むO-RANアライアンスが活動を進めてきました。これまでメーカー独自のインタフェース
で構成されていた基地局装置に対してO-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダーでの無線アクセスネッ
トワークの構築が容易になりました。これにより、世界各地のオペレータがO-RANの導入を進めており、5G基地局
市場が活性化しています。
また、クラウドサービスの高度化や5Gサービスの進展によりデータ・トラフィックが急増し、ネットワーク・イ
ンフラを逼迫させつつあります。ネットワークの更なる高速化を進めるサービス・プロバイダでは、100Gbpsサー
ビスの導入が本格化するとともに、ネットワーク機器メーカーでは、400Gbpsネットワーク装置の開発も進展して
います。
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種率の上昇に伴い新規感染者数の減少が見られ、経済活動の
正常化が期待されます。一方、世界的な半導体不足が社会経済活動に及ぼす影響の長期化が懸念されており、企業
業績に対する重要なリスク要因となっています。
このような環境のもと、通信計測事業グループは、5Gの開発投資需要を獲得するためのソリューションの開発と
組織体制の整備に注力し、5G商用化に向けた開発関連需要を獲得しました。また、ネットワーク高速化に向けた開
発・生産関連需要も獲得しました。
PQA事業の分野においては、加工食品生産ラインの自動化投資が進んでおり、X線を用いた異物混入検査や包装品
質検査など品質保証工程の自動化に係る需要が堅調に推移しました。PQA事業グループは、このような状況下でX線
を軸としたソリューションの競争力と販売体制の強化に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間は、受注高は54,782百万円（前年同期比1.4%増）、売上収益は51,231百万
円（同1.8%減）、営業利益は7,483百万円（同24.0%減）、税引前四半期利益は7,513百万円（同22.7%減）、四半期
利益は5,493百万円（同22.5%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,464百万円（同22.6%減）となりまし
た。
(*1)3GPPで標準化される規格番号
(*2)マイクロ波帯を分割する際の一つの周波数帯（4～8GHz）の呼び名
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 通信計測事業
当事業は、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる
通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。
当第２四半期連結累計期間は、5Gチップセット及び携帯端末の開発需要が順調に推移しました。また、データセ
ンター等でのネットワーク高速化に向けた開発・生産関連需要も獲得しました。一方、世界的な半導体不足が影響
し、前年同期比で減収となりました。加えて、米国子会社において、固定資産除却損355百万円が発生しました。
この結果、売上収益は36,361百万円（前年同期比3.1%減）、営業利益は7,069百万円（同21.4%減）となりました。
なお、当連結会計年度より、当事業は従来「計測事業」としていた名称を「通信計測事業」に変更しておりま
す。
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② PQA事業
当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産
業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。
当第２四半期連結累計期間は、アジアや米国などの新型コロナウイルス感染症の状況が改善している地域におい
て、食品市場の品質保証プロセスの自動化、省人化を目的とした設備投資が堅調に推移しました。この結果、売上
収益は10,954百万円（前年同期比5.6%増）、営業利益は738百万円（同4.8%増）となりました。
③ その他の事業
その他の事業は、環境計測事業、センシング＆デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなってお
ります。
当第２四半期連結累計期間は、センシング＆デバイス事業において、価格競争の激化等により減収となりまし
た。この結果、売上収益は3,914百万円（前年同期比8.2%減）、営業利益は164百万円（同68.6%減）となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、51,792百万円
となり、期首に比べ1,982百万円増加しました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動による
キャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、9,319百万円のプラス（前年同期は10,832百万円
のプラス）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、純額で11,642百万円（前年同期は13,371百万円の獲得）となりました。これ
は、税引前四半期利益の計上及び営業債権及びその他の債権が減少したことにより資金が増加したことが主な要因
です。なお、減価償却費及び償却費は2,510百万円（前年同期比21百万円増）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、純額で2,322百万円（前年同期は2,539百万円の使用）となりました。これは、
有形固定資産の取得による支出が主な要因です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、純額で7,647百万円（前年同期は11,224百万円の使用）となりました。これ
は、自己株式の取得による支出3,945百万円及び配当金の支払額3,367百万円（前年同期の配当金支払額は2,748百
万円）が主な要因です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染拡大による不透明な社会・経済状況が依然として継続しています。今後の新型コロナウ
イルス感染拡大の状況や収束時期によっては、経済活動の停滞が更に長期化するなど、当社グループの業績へ影響
を及ぼす可能性があります。本影響は、会計上の見積り項目のうち、主に非金融資産の減損及び繰延税金資産の回
収可能性に関連がありますが、前期末に行った会計上の見積もりの前提となる仮定に重要な変更は行っておりませ
ん。しかしながら、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積り
が変化した場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された
開発費を含む当第２四半期連結累計期間の研究開発投資の金額は、5,784百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社高砂製作所の株式を取得し、子会社
化することについて決議いたしました。
(1) 株式の取得の理由
カーボンニュートラル社会の実現に向け、自動車などの内燃機関電動化や再生可能エネルギーの利用、社会イン
フラの省電力化などの取り組みが世界中で加速しています。これらの分野では、性能の向上および耐久性や安全性
を担保する、品質保証をテーマとした研究開発や生産活動が活発化しており、電気エネルギーをきめ細かく制御す
る試験システムが求められています。また、特に自動車業界では、研究開発の効率化のため、供試体の動作環境を
擬似的に再現できる試験設備の重要性が高まっています。
当社は、中期経営計画GLP2023 において、「EVおよび電池測定」を重点的に開拓する分野の一つとして掲げてい
ます。業界屈指の高電圧・大電流・大容量の電気エネルギー制御技術や業界を牽引するお客さまとの取引関係を持
つ株式会社高砂製作所を、この分野を開拓するための中核と位置づけアンリツグループに迎え入れます。さらに、
当社が計測事業で培ってきた試験システム構築技術やグローバルな事業基盤を活用することで、高度化とグローバ
ル化が進むEV および電池測定の分野において、お客さまの試験ニーズに応えるとともに、カーボンニュートラル
社会の実現に貢献してまいります。
(2) 株式を取得する会社（株式会社高砂製作所）の概要
名称 株式会社高砂製作所
所在地 神奈川県川崎市高津区溝口一丁目24番16号
代表取締役 上杉 則彦
代表者の役職・氏名
電源、電子負荷装置、情報通信機器、通信制御機器、およびそれらの応用シ
事業内容
ステム製品などの研究開発・製造・販売
資本金 120百万円
設立年月日 1950年７月25日
大株主および持株比率 日本電気株式会社99.7%
記載すべき資本関係はありません。
資本関係
記載すべき人的関係はありません。
上場会社と当該会社との間の関係 人的関係
記載すべき取引関係はありません。
取引関係
(3) 株式取得の相手先の概要
名称 日本電気株式会社
東京都港区芝五丁目７番１号
所在地
代表取締役執行役員社長 森田 隆之
代表者の役職・氏名
社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービ
事業内容
ス事業、グローバル事業
427,831百万円 (2021年３月31日現在)
資本金
1899年７月17日
設立年月日
純資産 928,862百万円
総資産 2,396,088百万円
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9.14%
大株主および持株比率
株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.09%
記載すべき資本関係はありません。
資本関係
記載すべき人的関係はありません。
人的関係
上場会社と当該会社の関係
営業上の取引関係があります。
取引関係
関連当事者の該当はありません。
関連当事者への該当
状況
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(4) 取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況
0株
（議決権の数：0個）
異動前の所有株式数
（議決権所有割合：0％）
2,392,500株
取得株式数
（議決権の数：2,392,500個）
非公表
取得価額
2,392,500株
（議決権の数：2,392,500個）
異動後の所有株式数
（議決権所有割合：99.7％）
(5) 日程
2021年７月30日
取締役会決議日
2021年７月30日
契約締結日
2022年１月（予定）
株式譲渡実行日
(6) 今後の見通し
対象会社は、2022年１月に株式取得により当社の連結子会社となる予定です。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
2021年11月12日
2021年９月30日 商品取引業協会名
東京証券取引所
138,301,494 138,303,994
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
138,301,494 138,303,994
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
2021年７月１日～
2 138,301 1 19,184 1 28,134
2021年９月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加です。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
17,698 13.04
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
12,358 9.11
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN
BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND
FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE:
4,887 3.60
FUND （常任代理人 株式会社三菱
94111 （東京都千代田区丸の内二丁目
ＵＦＪ銀行 決済事業部）
７番１号）
株式会社日本カストディ銀行（信託
3,028 2.23
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口７）
GOLDMAN SACHS & CO. REG （常任 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
2,564 1.89
代理人 ゴールドマン・サックス証 （東京都港区六本木六丁目10番１号 六
券株式会社） 本木ヒルズ森タワー）
2,314 1.71
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
株式会社日本カストディ銀行（証券
2,291 1.69
東京都中央区晴海一丁目８番12号
投資信託口）
株式会社日本カストディ銀行・三井
2,000 1.47
東京都中央区晴海一丁目８番12号
住友信託退給口
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF
JUNIPER （常任代理人 株式会社
SAUDI ARABIA （東京都千代田区丸の内 1,397 1.03
三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部）
二丁目７番１号）
1,334 0.98
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
49,873 36.75
計 －
（注1）大株主の状況については、信託財産等を合算（名寄せ）することなく、当事業年度第２四半期末現在の株主名簿
の記載どおりに表示しております。なお、当該株主名簿において、当社が自己名義で所有している株式（自己株
式）の数は2,597,327株でありますが、当社につきましては、上記の大株主より除外しています。
（注2）上記の株主の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれている場合があります。なお、上記のほか、株式
会社日本カストディ銀行における信託業務に係る株式数3,198千株があります。同行における信託業務に係る株式
のうち次に掲げるものは、各社がそれぞれ保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものです。
氏名又は名称 拠出会社名 株式数（千株）
三井住友信託退給口 三井住友信託銀行株式会社 2,000
三井住友信託銀行再信託分・NECプラットフォームズ
NECプラットフォームズ株式会社 427
株式会社退職給付信託口
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（注3）公衆の縦覧に供されている大量保有報告書又は大量保有報告書の変更報告書において、次の法人及び共同保有者
である法人がそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度第２四
半期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 住所 報告義務発生日 の数 保有割合
（千株） （％）
東京都千代田区大手町一丁目９番７号
モルガン・スタンレーＭＵ
大手町フィナンシャルシティサウスタ 2021年５月14日 2,191 1.58
ＦＧ証券株式会社
ワー
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 2021年７月６日 16,078 11.63
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2021年８月31日 7,373 5.33
モルガン・スタンレー・ア
ンド・カンパニー・イン 英国 ロンドン カナリーワーフ
2021年９月30日 8,364 6.05
ターナショナル・ピーエル 25 カボットスクエア Ｅ14 4QA
シー
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,600,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
135,562,800 1,355,628
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
138,694
単元未満株式 普通株式 － －
138,301,494
発行済株式総数 － －
1,355,628
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株、役員向け株式交付信託に係る信
託口が所有する株式183,600株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株
式に係る議決権の数10個、同信託口が所有する完全議決権株式に係る議決権の数1,836個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県厚木市恩
2,597,300 2,597,300 1.88
アンリツ株式会社 －
名五丁目１番１号
神奈川県伊勢原市
2,700 2,700 0.00
株式会社市川電機 －
岡崎６５００
2,600,000 2,600,000 1.88
計 － －
（注1）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（183,600株）を含めておりません。
（注2）株式会社市川電機は、当社の関連会社です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表等】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
2021年３月31日 2021年９月30日
資産
流動資産
49,810 51,792
現金及び現金同等物 10
26,184 21,302
営業債権及びその他の債権 10
14 1,070
その他の金融資産 10
20,043 20,951
棚卸資産
89 77
未収法人所得税
3,672 2,826
その他の流動資産
99,815 98,020
流動資産合計
非流動資産
25,277 25,526
有形固定資産
5,184 5,236
のれん及び無形資産
482 399
投資不動産
355 347
営業債権及びその他の債権 10
3
持分法で会計処理されている投資 －
1,826 1,766
その他の金融資産 10
6,839 7,046
繰延税金資産
4,319 4,258
その他の非流動資産
44,285 44,584
非流動資産合計
144,100 142,604
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
2021年３月31日 2021年９月30日
負債及び資本
負債
流動負債
6,671 5,968
営業債務及びその他の債務 10
4,131 1,130
社債及び借入金 6,10
844 863
その他の金融負債 10
2,572 2,317
未払法人所得税
8,007 7,593
従業員給付
396 385
引当金
8,596 9,318
その他の流動負債
31,220 27,577
流動負債合計
非流動負債
382 377
営業債務及びその他の債務 10
2,988
社債及び借入金 6,10 －
923 1,464
その他の金融負債 10
737 756
従業員給付
112 112
引当金
78 101
繰延税金負債
1,190 1,258
その他の非流動負債
3,424 7,059
非流動負債合計
34,645 34,636
負債合計
資本
19,171 19,184
資本金
28,391 28,397
資本剰余金
56,402 58,515
利益剰余金
自己株式 △ 1,120 △ 5,065
6,413 6,711
その他の資本の構成要素
109,258 107,743
親会社の所有者に帰属する持分合計
196 225
非支配持分
109,455 107,968
資本合計
144,100 142,604
負債及び資本合計
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四半期報告書
(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
52,161 51,231
売上収益 5,8
23,783 24,219
売上原価
28,378 27,011
売上総利益
その他の収益・費用
13,111 13,779
販売費及び一般管理費
5,465 5,575
研究開発費
112 197
その他の収益
66 370
その他の費用
9,846 7,483
営業利益 5
155 120
金融収益
277 88
金融費用
－ △ 1
持分法による投資損益（△は損失）
9,725 7,513
税引前四半期利益
2,634 2,020
法人所得税費用
7,090 5,493
四半期利益
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
202
△ 21
測定される金融資産
計 202
△ 21
純損益に振り替えられる可能性のある項目
335
△ 179
在外営業活動体の換算差額
335
計 △ 179
22 313
その他の包括利益合計
7,113 5,806
四半期包括利益
四半期利益の帰属：
7,061 5,464
親会社の所有者
28 28
非支配持分
7,090 5,493
合計
四半期包括利益の帰属：
7,084 5,778
親会社の所有者
28 28
非支配持分
7,113 5,806
合計
1株当たり四半期利益
9
（親会社の所有者に帰属）
51.38 39.83
基本的1株当たり四半期利益（円）
51.36 39.82
希薄化後1株当たり四半期利益（円）
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
26,468 27,442
売上収益 5
12,540 12,901
売上原価
13,927 14,540
売上総利益
その他の収益・費用
6,627 7,047
販売費及び一般管理費
2,593 2,791
研究開発費
47 55
その他の収益
27 357
その他の費用
4,725 4,399
営業利益 5
金融収益 71 37
187 7
金融費用
－ △ 1
持分法による投資損益（△は損失）
4,609 4,428
税引前四半期利益
1,055 1,035
法人所得税費用
3,554 3,392
四半期利益
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
11
△ 12
測定される金融資産
計 11
△ 12
純損益に振り替えられる可能性のある項目
72
△ 134
在外営業活動体の換算差額
72
計 △ 134
84
その他の包括利益合計 △ 147
3,406 3,476
四半期包括利益
四半期利益の帰属：
3,545 3,380
親会社の所有者
8 11
非支配持分
3,554 3,392
合計
四半期包括利益の帰属：
3,397 3,464
親会社の所有者
8 11
非支配持分
3,406 3,476
合計
1株当たり四半期利益
9
（親会社の所有者に帰属）
25.80 24.68
基本的1株当たり四半期利益（円）
25.79 24.67
希薄化後1株当たり四半期利益（円）
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 自己 所有者に 非支配
注記 資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 株式 帰属する 持分
構成要素
持分合計
19,151 28,277 43,182 4,681 94,172 159 94,331
2020年４月１日残高 △ 1,119
7,061 7,061 28 7,090
四半期利益 － － － －
22 22 22
その他の包括利益 － － － － －
7,061 22 7,084 28 7,113
四半期包括利益 － － －
16 22 2 0 40 40
株式報酬取引 － －
剰余金の配当 7 － － △ 2,748 － － △ 2,748 － △ 2,748
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0 － △ 0
非支配株主への配当 － － － － － － △ 0 △ 0
その他の資本の構成要素か
2
－ － － △ 2 － － －
ら利益剰余金への振替
16 22
所有者との取引額等合計 △ 2,743 △ 0 △ 2 △ 2,708 △ 0 △ 2,708
19,167 28,300 47,500 4,701 98,549 187 98,736
2020年９月30日残高 △ 1,119
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
資本 利益 自己 所有者に 非支配
注記 資本金 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 株式 帰属する 持分
構成要素
持分合計
19,171 28,391 56,402 6,413 109,258 196 109,455
2021年４月１日残高 △ 1,120
5,464 5,464 28 5,493
四半期利益 － － － －
313 313 313
その他の包括利益 － － － － －
5,464 313 5,778 28 5,806
四半期包括利益 － － －
12 6 19 19
株式報酬取引 － － － －
剰余金の配当 7 － － △ 3,367 － － △ 3,367 － △ 3,367
自己株式の取得 － － － △ 3,945 － △ 3,945 － △ 3,945
非支配株主への配当 － － － － － － △ 0 △ 0
その他の資本の構成要素か
16
－ － － △ 16 － － －
ら利益剰余金への振替
12 6
所有者との取引額等合計 △ 3,351 △ 3,945 △ 16 △ 7,293 △ 0 △ 7,293
19,184 28,397 58,515 6,711 107,743 225 107,968
2021年９月30日残高 △ 5,065
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四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,725 7,513
税引前四半期利益
2,489 2,510
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金 △ 90 △ 60
38 31
支払利息
342
固定資産除売却損益（△は益） △ 0
4,915 4,737
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,654 △ 793
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 1,232 △ 465
従業員給付の増減額（△は減少） △ 85 △ 360
2,195 468
その他
16,301 13,925
小計
利息の受取額 55 38
35 21
配当金の受取額
利息の支払額 △ 44 △ 40
法人所得税の支払額 △ 2,977 △ 2,564
1 262
法人所得税の還付額
13,371 11,642
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4 －
4 3
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,446 △ 1,468
3 24
有形固定資産の売却による収入
その他の金融資産の取得による支出 △ 0 △ 30
5 54
その他の金融資産の売却による収入
貸付けによる支出 － △ 10
△ 1,100 △ 895
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,539 △ 2,322
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 73 －
3,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 3,000
社債の償還による支出 6 △ 8,000 －
リース債務の返済による支出 △ 426 △ 354
自己株式の取得による支出 － △ 3,945
配当金の支払額 △ 2,748 △ 3,367
24 20
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,224 △ 7,647
309
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 47
1,982
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 439
47,669 49,810
現金及び現金同等物の期首残高
47,230 51,792
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
アンリツ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は
当社のウェブサイト（https://www.anritsu.com）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2021年9
月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
当社グループの事業内容は、主として通信計測事業及びPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）事業
です。各事業の内容については注記「5. セグメント情報」に記載しております。
2. 作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に定める要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に当社代表取締役社長濱田宏一及び最高財務責任者窪田顕文に
より承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除
き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定しております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しておりま
す。
・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものと
して認識しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
を切り捨てて表示しております。
3. 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4. 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様です。
5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の
配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「通信計測事業」及び「PQA事業」を報告セグ
メントとしております。
なお、当連結会計年度より、従来「計測事業」としていた報告セグメントの名称を「通信計測事業」に変更し
ております。当該変更による報告セグメント区分の方法に変更はありません。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。
通信計測 デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、
RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス
PQA 自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム
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四半期報告書
(2) 報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
報告セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額 連結包括利
合計
（注1） （注2） 益計算書計
通信計測 PQA 計
上額
37,522 10,376 47,898 4,262 52,161 52,161
外部顧客からの売上収益 －
65 1 67 2,288 2,355
セグメント間の売上収益 △ 2,355 －
37,587 10,378 47,966 6,550 54,516 52,161
計 △ 2,355
売上原価及びその他の収
1,975
△ 28,588 △ 9,673 △ 38,261 △ 6,027 △ 44,289 △ 42,314
益・費用
8,999 704 9,704 522 10,227 9,846
営業利益 △ 380
155
金融収益 － － － － － －
277
金融費用 － － － － － －
持分法による投資損益
－ － － － － － －
（△は損失）
9,725
税引前四半期利益 － － － － － －
2,634
法人所得税費用 － － － － － －
7,090
四半期利益 － － － － － －
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、環境計測、センシング＆デバイ
ス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去6百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△387百万
円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額 連結包括利
合計
（注1） （注2） 益計算書計
通信計測 PQA 計
上額
36,361 10,954 47,316 3,914 51,231 51,231
外部顧客からの売上収益 －
13 1 14 1,725 1,740
セグメント間の売上収益 △ 1,740 －
36,375 10,955 47,331 5,640 52,971 51,231
計 △ 1,740
売上原価及びその他の収
1,252
△ 29,306 △ 10,217 △ 39,523 △ 5,476 △ 44,999 △ 43,747
益・費用
7,069 738 7,807 164 7,971 7,483
営業利益 △ 487
120
金融収益 － － － － － －
88
金融費用 － － － － － －
持分法による投資損益
－ － － － － － △ 1
（△は損失）
7,513
税引前四半期利益 － － － － － －
2,020
法人所得税費用 － － － － － －
5,493
四半期利益 － － － － － －
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、環境計測、センシング＆デバイ
ス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去2百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△490百万
円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
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四半期報告書
前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額 連結包括利
合計
（注1） （注2） 益計算書計
通信計測 PQA 計
上額
18,262 5,960 24,222 2,245 26,468 26,468
外部顧客からの売上収益 －
3 0 3 1,214 1,218
セグメント間の売上収益 △ 1,218 －
18,265 5,961 24,226 3,460 27,686 26,468
計 △ 1,218
売上原価及びその他の収
996
△ 14,212 △ 5,394 △ 19,607 △ 3,131 △ 22,738 △ 21,742
益・費用
4,052 566 4,619 328 4,947 4,725
営業利益 △ 222
71
金融収益 － － － － － －
187
金融費用 － － － － － －
持分法による投資損益
－ － － － － － －
（△は損失）
4,609
税引前四半期利益 － － － － － －
1,055
法人所得税費用 － － － － － －
3,554
四半期利益 － － － － － －
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、環境計測、センシング＆デバイ
ス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△2百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△219百
万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額 連結包括利
合計
（注1） （注2） 益計算書計
通信計測 PQA 計
上額
19,570 5,850 25,420 2,021 27,442 27,442
外部顧客からの売上収益 －
8 0 9 899 909
セグメント間の売上収益 △ 909 －
19,578 5,851 25,430 2,921 28,351 27,442
計 △ 909
売上原価及びその他の収
615
△ 15,361 △ 5,490 △ 20,851 △ 2,806 △ 23,658 △ 23,042
益・費用
4,217 360 4,578 115 4,693 4,399
営業利益 △ 293
37
金融収益 － － － － － －
7
金融費用 － － － － － －
持分法による投資損益
－ － － － － － △ 1
（△は損失）
4,428
税引前四半期利益 － － － － － －
1,035
法人所得税費用 － － － － － －
3,392
四半期利益 － － － － － －
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、環境計測、センシング＆デバイ
ス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去3百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△297百万
円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
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(3) 地域別売上収益
売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
日本 13,763 13,827
米州 10,513 11,509
EMEA 5,131 5,804
アジア他 22,752 20,089
合計 52,161 51,231
（注1）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
日本 7,601 7,696
米州 4,928 6,408
EMEA 2,773 2,840
アジア他 11,164 10,497
合計 26,468 27,442
（注1）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域
6. 社債
前第２四半期連結累計期間において、普通社債8,000百万円（利率0.447％、満期日2020年６月19日）を償還して
おります。
当第２四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
7. 配当
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年６月25日
普通株式 2,752百万円 20.00円 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有す
る当社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年６月24日
普通株式 3,372百万円 24.50円 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有す
る当社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
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(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年10月29日
普通株式 2,133百万円 15.50円 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（注）2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当
社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年10月28日
普通株式 2,714百万円 20.00円 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（注）2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当
社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
8. 売上収益
収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
通信計測 PQA
製品売上収益 31,389 9,101 3,108 43,598
サービス売上収益 6,133 1,275 1,154 8,562
合計 37,522 10,376 4,262 52,161
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
通信計測 PQA
製品売上収益 29,652 9,620 2,605 41,878
サービス売上収益 6,709 1,333 1,309 9,352
合計 36,361 10,954 3,914 51,231
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9. 1株当たり利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
親会社の所有者に帰属する四半期利益 7,061百万円 5,464百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
－百万円 －百万円
四半期利益調整額
希薄化後四半期利益 7,061百万円 5,464百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 137,438,967株 137,185,923株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式増加数
ストックオプションによる増加
66,712株 48,152株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
137,505,679株 137,234,075株
普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益 51.38円 39.83円
希薄化後1株当たり四半期利益 51.36円 39.82円
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
親会社の所有者に帰属する四半期利益 3,545百万円 3,380百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
－百万円 －百万円
四半期利益調整額
希薄化後四半期利益 3,545百万円 3,380百万円
発行済普通株式の加重平均株式数 137,445,539株 136,981,876株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
普通株式増加数
ストックオプションによる増加
65,952株 42,083株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた
137,511,491株 137,023,959株
普通株式の加重平均株式数
基本的1株当たり四半期利益 25.80円 24.68円
希薄化後1株当たり四半期利益 25.79円 24.67円
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10. 金融商品の公正価値
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定される金融資産を「FVTOCIの金融資産」、また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負
債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。
(1) 公正価値の算定方法
金融商品（リース債務を除く）の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決
済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
３カ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となってお
ります。
投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非
上場株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整
を加える方法）により算定しております。
デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定して
おります。
（借入金）
借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法に
より算定しております。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理
的な近似値である金融商品及びリース債務はこの表には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
2021年３月31日 2021年９月30日
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される負債
借入金 4,131 4,131 4,118 4,118
合計 4,131 4,131 4,118 4,118
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(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値測定
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のよう
に定義付けられております。
レベル1：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2：資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価格以外のインプット
レベル3：資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産 88 － 1,737 1,826
FVTPLの金融資産：
その他の金融資産 － 6 － 6
資産合計 88 6 1,737 1,832
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債 － 51 － 51
負債合計 － 51 － 51
（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産 42 － 1,723 1,766
FVTPLの金融資産：
その他の金融資産 － 7 － 7
資産合計 42 7 1,723 1,774
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債 － 55 － 55
負債合計 － 55 － 55
（注）当第２四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はあり
ません。
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レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
FVTOCIの金融資産 自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
期首残高 1,538 1,737
その他の包括利益 291 △37
取得 － 25
処分 △1 △1
期末残高 1,828 1,723
当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しております。計
算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮して
おります。
11. 偶発債務
当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して
次のとおり保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
2021年３月31日 2021年９月30日
契約履行保証等 294 264
従業員に対する保証 45 39
合計 339 304
（従業員に対する保証）
当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅
ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅に
よって担保されております。
（契約履行保証等）
当該保証の最長期限は2021年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子
会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
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12. 後発事象
（自己株式の取得）
当社は、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。決算日後に取得した自己
株式は、以下のとおりです。
自己株式の取得状況
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得した株式の総数 528,500 株
取得価額の総額 1,054,807,000 円
取得期間 2021年10月１日～2021年10月５日（約定ベース）
取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、このたびの取得をもちまして、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いた
しました。
（ご参考）
(1)2021年７月30日開催の取締役会における決議内容
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得し得る株式の総数 3,000,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.18％）
株式の取得価額の総額 5,000,000,000 円（上限）
取得期間 2021年８月２日から2022年３月31日まで
取得方法 東京証券取引所における市場買付
(2)上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計
取得した株式の総数 2,478,900 株
株式の取得価額の総額 4,999,977,500 円
２【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,714百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20.00円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
アンリツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 清幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアンリツ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アンリツ株式
会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連
結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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