株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング 四半期報告書 第24期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(E02357)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
【英訳名】 Japan Tissue Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 畠 賢一郎
【本店の所在の場所】 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１
【電話番号】 ０５３３（６６）２０２０ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 大林 正人
【最寄りの連絡場所】 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１
【電話番号】 ０５３３（６６）２０２０ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 大林 正人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
(千円) 916,908 980,725 2,257,609
売上高
経常損失（△） (千円) △ 270,150 △ 265,474 △ 462,782
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 272,279 △ 267,571 △ 466,622
(千円) － － －
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 4,958,763 4,958,763 4,958,763
資本金
(株) 40,610,200 40,610,200 40,610,200
発行済株式総数
(千円) 7,358,744 6,896,809 7,164,401
純資産額
(千円) 8,159,282 7,743,155 8,119,186
総資産額
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 6.70 △ 6.59 △ 11.49
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(円) － － －
１株当たり配当額
(％) 90.2 89.1 88.2
自己資本比率
営業活動による
(千円) △ 205,833 △ 81,107 △ 399,586
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 160,948 △ 30,440 125,886
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 778 △ 422 △ 1,305
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,105,213 1,763,900 1,875,871
の四半期末（期末）残高
第23期 第24期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） △ 2.40 △ 3.40
(円)
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、 当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社に異動もありません。
なお、2020年９月に厚生労働省へ製造販売承認を申請していた自家培養口腔粘膜上皮（製品名：オキュラル）につ
いて、2021年６月11日付で承認を取得しました。また、2021年９月に開催された中央社会保険医療協議会の総会にお
いて、同年12月１日付でオキュラルが保険収載されることが了承されました。当社は、販売を担当する眼科医療機器
メーカーのニデックと連携し、眼科領域への再生医療の普及を目指します。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 当四半期会計期間の末日 現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の新たな変異株による再拡大などの影響が長期化する中、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施
により社会活動や個人消費の動きは鈍く、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続きました。その一
方で、新型コロナウイルスワクチン接種が一定数進んだことで９月に入り急速に感染者数は減少し、経済活動が緩
やかながら回復に向かうことへの期待感が高まりました。
再生医療・細胞治療分野では、2021年９月に非活動期又は軽症の活動期クローン病患者における複雑痔瘻の治療
を目的とした再生医療等製品（武田薬品工業 販売名：アロフィセル注）が新たに承認されました。これにより、
わが国の再生医療等製品は14品目をかぞえ、そのうち細胞を使用した製品は11品目となりました。
このような状況の下、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第２四半期会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により前事業年度末と比べ376,030千
円減の7,743,155千円となりました。負債は、仕入債務の減少により前事業年度末と比べ108,438千円減の846,345
千円となりました。純資産は、利益剰余金の減少により前事業年度末と比べ267,592千円減の6,896,809千円とな
り、自己資本比率は89.1％となりました。
b. 経営成績
当第２四半期累計期間における売上高は、再生医療製品事業の自家培養表皮ジェイス、自家培養角膜上皮ネピッ
クに加え、研究開発支援事業の売上拡大により堅調に推移し、980,725千円（前年同期比7.0％増）となりました。
営業損失は267,960千円（前期同期は272,279千円の営業損失）、経常損失は265,474千円（前年同期は270,150千円
の経常損失）、四半期純損失は267,571千円（前年同期は272,279千円の四半期純損失）となりました。
再生医療製品事業の売上高は、692,971千円（前年同期比11.4％増）となり、セグメント利益は38,326千円（前
年同期比7.9％増）となりました。
再生医療受託事業の売上高は、172,795千円（前年同期比18.8％減）となり、セグメント利益は104,375千円（前
年同期比62.9％増）となりました。
研究開発支援事業の売上高は、114,957千円（前年同期比40.2％増）となり、セグメント利益は6,420千円（前年
同期比9.2％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等 を第１四半期会計期間の期首
から適用 しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載
のとおりです。
各セグメントにおける概況及び新規パイプライン開発に関する特記事項は、以下のとおりです（□内は当四半期
における主な成果です）。
[再生医療製品事業]
当社は再生医療製品事業として自家培養表皮ジェイス及び自家培養軟骨ジャックならびに自家培養角膜上皮ネ
ピックの製造販売を行っています。2021年６月には、自家培養口腔粘膜上皮オキュラルの製造販売承認を取得しま
した。
・自家培養表皮ジェイス
自家培養表皮ジェイスは、2009年１月に保険収載された国内初の再生医療等製品であり、重症熱傷、先天性
巨大色素性母斑及び先天性表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）を適応対象としています。ジェイスの保険適
用に関しては、患者さまの一連の製造につき保険算定できる枚数の上限が設定されており、熱傷治療は40枚
（医学的に必要がある場合に限り50枚）、先天性巨大色素性母斑治療は30枚、先天性表皮水疱症（栄養障害型
と接合部型）治療は50枚が保険算定限度です。
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・自家培養軟骨ジャック
自家培養軟骨ジャックは、2013年４月に保険収載された国内第２号の再生医療等製品であり、膝関節におけ
る外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）を適応対象としています。
・自家培養角膜上皮ネピック
自家培養角膜上皮ネピックは、2020年６月に保険収載された眼科領域で国内初となる再生医療等製品であ
り、角膜上皮幹細胞疲弊症（スティーヴンス・ジョンソン症候群・眼類天疱瘡・移植片対宿主病・無虹彩症等
の先天的に角膜上皮幹細胞に形成異常を来す疾患・再発翼状片・特発性の角膜上皮幹細胞疲弊症の患者を除
く）を適応対象としています。
・自家培養口腔粘膜上皮オキュラル
自家培養口腔粘膜上皮オキュラルは、2021年６月に製造販売承認され、角膜上皮幹細胞疲弊症を適応対象と
しています。口腔粘膜上皮細胞を用いて角膜上皮幹細胞疲弊症を治療する、世界初の再生医療等製品です。
当第２四半期累計期間における再生医療製品事業の売上は、692,971千円（前年同期比11.4％増）となり
ました。主な内訳は以下のとおりです。
当第２四半期累計期間におけるジェイスの売上は、475,399千円（前年同期比8.5％増）となりました。重
症熱傷では医師向けのオンライン勉強会を開催、先天性巨大色素性母斑では拠点施設への全国からの集患加
速、表皮水疱症では医師向け研究会等の施策を実施したことで、前年同期に対して売上が増加しました。当
社は引き続き、医療機関への訪問規制を厳守しながら、有効な営業施策を実施し、ジェイスのさらなる普及
に努めます。
当第２四半期累計期間におけるジャックの売上は、175,222千円（前年同期比4.7％減）となりました。一
部の既存施設からの受注拡大に時間を要し、全体では前年同期に対して売上が減少しましたが、医療機関へ
の営業活動に制限が残る中、販促資料の充実やオンラインツールの活用を図り情報提供等を工夫した結果、
第１四半期を上回る新規施設からの受注を獲得しました。当社は、各医療機関の訪問規制状況に合わせた営
業活動を実施して膝関節の軟骨欠損症例の取り込みを図り売上向上を目指します。
当第２四半期累計期間においては、2020年６月に保険収載されたネピックについて複数の受注を獲得し、
移植が実施されました。2021年９月には中央社会保険医療協議会の総会において、オキュラルが2021年12月
１日付で保険収載されることが了承されました。当社はネピックに加えてオキュラルを実用化し、販売を担
う株式会社ニデックと協働することで、根治療法の存在しなかった角膜上皮疾患に対する治療の選択肢を拡
げ、眼科領域のさらなる発展を目指します。
[再生医療受託事業]
当社は再生医療受託事業において、再生医療等製品の受託開発及びコンサルティング・特定細胞加工物製造受託
を行っています。
・再生医療等製品の受託開発
当社は、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として臨床研究を実施するアカデミア
や、医師主導治験を実施する医療機関、再生医療等製品の開発を行っている企業を対象に、再生医療等製品に
特化した開発製造受託（CDMO）サービス・開発業務受託（CRO）サービスを提供しています。自社製品の開
発、製造販売で培った薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の豊富かつ一貫した経験を
生かし、細胞種（体細胞・幹細胞・iPS細胞）や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後までトー
タルかつシームレスに支援しています。
・コンサルティング・特定細胞加工物製造受託
当社は、再生医療等安全性確保法のもと、再生医療の提供機関に対するコンサルティングならびに特定細胞
加工物製造受託サービスを提供しています。コンサルティングサービスでは、再生医療等提供計画の作成・細
胞加工施設の運営体制の構築等、臨床研究・治療提供のために必要な行政手続きを支援しています。特定細胞
加工物製造受託では、厚生労働省より許可を得た当社の細胞加工施設で特定細胞加工物の製造を受託していま
す。
当第２四半期累計期間における再生医療受託事業の売上は、172,795千円（前年同期比18.8％減）となり
ました。新型コロナウイルスの影響を受けて開発の遅延が生じていた企業やアカデミアにおいて治験等が一
部再開されたため、複数の案件にて受託業務が進展しました。一方で、一部案件で遅れや予定変更が発生す
るなどした影響により、全体では前年同期に対して売上が減少しました。当社は引き続き、既存案件におい
て顧客とのコミュニケーションを密に図りながら役務を遂行するとともに、新規案件の獲得を図り、売上増
加を目指します。
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[研究開発支援事業]
当社は研究開発支援事業において、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の
製造販売を行っています。
・ラボサイトシリーズ
研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、動物実験を代替する試薬です。日用品、医薬品、化粧品、化学
品メーカーなど、化学物質を扱う企業向けに提案、販売しています。
・F-hiSIEC™（エフ－ハイシーク）
当社は、富士フイルムのヒトiPS細胞由来腸管上皮細胞「F-hiSIEC™（エフ－ハイシーク）」を製造販売して
います。
当第２四半期累計期間における研究開発支援事業の売上は、114,957千円（前年同期比40.2％増）となり
ました。研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズでは、新型コロナウイルスの影響が続く中、オンライン
ツールを最大限に活用し、各顧客のニーズに合わせた迅速かつ丁寧なアフターフォローを実施しました。そ
の結果、前年同期に対し売上が大きく増加しました。2021年９月に、皮膚基礎研究に携わる研究者を対象と
した全国規模の研究会「皮膚基礎研究クラスターフォーラム」を初めてオンラインで開催しました。過去最
多となる研究者の方々にご参加いただき、最新情報を発信することができました。また経済協力開発機構
（OECD）のテストガイドラインには、角膜モデル24を用いた眼刺激性試験法ならびにエピ・モデル24を用い
た皮膚刺激性試験法と皮膚腐食性試験法が標準法の一つとして収載されており、海外からの引き合いも増え
てきました。当社は引き続き、ラボサイトシリーズが信頼性の高い動物実験代替材料として活用できること
を国内外に訴求し、一層の売上増加を目指します。
[ 新規パイプラインの開発 ]
当社は、今後の成長を加速させるため、新たなパイプラインの開発に積極的に取り組んでいます。
当第２四半期累計期間における特記事項は以下のとおりです。
- 尋常性白斑及びまだら症といった安定期の白斑の治療を目的とするメラノサイト（色素細胞）を保持した
自家培養表皮（開発名：ACE02）については、治験を実施しています。今後、速やかに製造販売承認申請
を行い、皮膚科領域の事業拡大を目指します。
- わが国で初となる他人の皮膚組織を原材料としたレディメイド（事前に製造・保存しておき、必要な時に
遅滞なく使用することができる）製品については、2021年８月に日本医療研究開発機構（AMED）の補助事
業として「同種培養表皮の開発・事業化」に関する案件が新たに採択されました。共同研究先の京都大学
が昨年度までに実施した他家（同種）培養表皮を用いた皮膚欠損創に対する臨床研究において製品の安全
性と有効性が示唆されたことから、今後、AMED事業として速やかに企業治験を開始します。また、2021年
６月にAMEDの委託事業として「再生医療等製品の原材料となる同種細胞の安定供給体制の構築」に関する
案件が新たに採択されました。AMED事業において他家（同種）細胞を用いた再生医療等製品の開発を支
援・遂行します。
- ジャックの適応拡大に向けて、外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症を対象とした治験を実施してい
ます。本適応拡大を通じて、対象患者の多い市場への展開を目指します。
- CD19陽性の急性リンパ性白血病（Acute Lymphoblastic Leukemia）の治療を目的とする自家CAR-T細胞製
剤については、2019年９月より「piggyBacトランスポゾンベクターを用いた自家CD19CAR-T療法の企業治
験開始に向けた研究開発」（ウイルスベクターを用いない新技術による国産のCAR-T細胞製剤の開発）に
関するAMEDの補助事業として開発を進めています。並行して、技術導入元である名古屋大学において同技
術を用いた急性リンパ性白血病に対する臨床研究が実施されており、企業治験に向けた評価データが集積
されています。今後、企業治験の開始を目指します。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ111,970千円減少し、1,763,900
千円となりました。当第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、81,107千円（前年同四半期は205,833千円の使用）となりました。これは主
に、売上債権の減少（387,231千円）等があったものの、仕入債務の減少（48,314千円）、未払金の減少
（122,405千円）及び税引前四半期純損失（265,474千円）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、30,440千円（前年同四半期は160,948千円の獲得）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得（18,634千円）及び無形固定資産の取得（12,461千円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、422千円（前年同四半期は778千円の使用）となりました。これは主に、リー
ス債務の返済（401千円）等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、299,074千円であります。なお、研究開発費の金額は助
成金の対象となる費用（52,902千円）控除後の金額であります。
当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
40,610,200 40,610,200
普通株式
100株
（グロース）
40,610,200 40,610,200 ― ―
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年７月１日～
4,958,763 2,788,763
－ 40,610,200 － －
2021年９月30日
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（5）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
23,439,173 57.71
帝人株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目２番４号
愛知県蒲郡市拾石町前浜34－14 4,227,200 10.40
株式会社ニデック
342,400 0.84
前田陽子 東京都練馬区
296,600 0.73
五味大輔 長野県松本市
292,000 0.71
小澤洋介 愛知県蒲郡市
288,800 0.71
桑田武志 東京都目黒区
愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１ 198,389 0.48
Ｊ－ＴＥＣ従業員持株会
愛知県豊橋市駅前大通１丁目55番地サーラ
184,000 0.45
サーラエナジー株式会社
タワー
174,700 0.43
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS.
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
CORP.
JERSEY U.S.A. 144,400 0.35
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
－ 29,587,662 72.85
計
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 200 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,601,200 406,012 －
普通株式
8,800 － －
単元未満株式 普通株式
40,610,200 － －
発行済株式総数
－ 406,012 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県蒲郡市三谷北通６丁
株式会社ジャパン・ティッ
200 - 200 0.00
目209番地の１
シュ・エンジニアリング
－ 200 - 200 0.00
計
（注）2021年９月30日現在における当社の所有自己株式数は、245株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
5,275,871 5,163,900
現金及び預金
822,446 435,215
受取手形及び売掛金
3,569 3,036
商品及び製品
12,037 50,522
仕掛品
188,464 187,713
原材料及び貯蔵品
242,212 317,669
その他
6,544,600 6,158,058
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 788,578 770,739
582,770 582,770
土地
183,713 192,609
その他（純額）
1,555,063 1,546,119
有形固定資産合計
16,575 31,460
無形固定資産
2,946 7,516
投資その他の資産
1,574,585 1,585,096
固定資産合計
8,119,186 7,743,155
資産合計
負債の部
流動負債
147,467 99,153
支払手形及び買掛金
14,394 23,915
未払法人税等
134,001 120,702
賞与引当金
4,824 1,214
役員賞与引当金
618,322 565,924
その他
919,009 810,909
流動負債合計
固定負債
34,900 34,900
役員退職慰労引当金
874 535
その他
35,774 35,435
固定負債合計
954,784 846,345
負債合計
純資産の部
株主資本
4,958,763 4,958,763
資本金
2,788,763 2,788,763
資本剰余金
△ 582,837 △ 850,409
利益剰余金
△ 287 △ 307
自己株式
7,164,401 6,896,809
株主資本合計
7,164,401 6,896,809
純資産合計
8,119,186 7,743,155
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
916,908 980,725
売上高
433,866 385,034
売上原価
483,042 595,690
売上総利益
※ 755,321 ※ 863,650
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 272,279 △ 267,960
営業外収益
1,575 1,206
受取利息及び配当金
1,056 1,295
その他
2,632 2,501
営業外収益合計
営業外費用
489 15
為替差損
13 0
その他
503 15
営業外費用合計
経常損失（△） △ 270,150 △ 265,474
税引前四半期純損失（△） △ 270,150 △ 265,474
2,128 2,097
法人税、住民税及び事業税
2,128 2,097
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 272,279 △ 267,571
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 270,150 △ 265,474
62,437 60,534
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,491 △ 13,298
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,798 △ 3,609
△ 1,575 △ 1,206
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） 202,197 387,231
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 97,345 △ 37,201
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,747 △ 48,314
未払金の増減額（△は減少） △ 48,337 △ 122,405
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 49,062 3,355
7,001 △ 38,452
その他
△ 203,889 △ 78,841
小計
利息及び配当金の受取額 1,494 1,289
△ 3,439 △ 3,555
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 205,833 △ 81,107
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,500,000 △ 1,500,000
定期預金の預入による支出
1,700,000 1,500,000
定期預金の払戻による収入
△ 33,785 △ 18,634
有形固定資産の取得による支出
△ 5,171 △ 12,461
無形固定資産の取得による支出
△ 94 655
その他
160,948 △ 30,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 778 △ 401
リース債務の返済による支出
－ △ 20
自己株式の取得による支出
△ 778 △ 422
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 45,662 △ 111,970
2,150,876 1,875,871
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,105,213 ※ 1,763,900
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料及び手当 204,481 千円 232,710 千円
44,450 37,727
賞与引当金繰入額
224,125 299,074
研究開発費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 5,505,213千円 5,163,900千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,400,000 △3,400,000
現金及び現金同等物 2,105,213 1,763,900
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
再生医療 再生医療 研究開発
計
製品事業 受託事業 支援事業
売上高
622,088 212,847 81,972 916,908 － 916,908
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
622,088 212,847 81,972 916,908 － 916,908
計
セグメント利益又はセグメント
35,512 64,062 7,072 106,647 △ 378,926 △ 272,279
損失（△）
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
２.セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
再生医療 再生医療 研究開発
計
製品事業 受託事業 支援事業
売上高
692,971 172,795 114,957 980,725 － 980,725
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
692,971 172,795 114,957 980,725 － 980,725
計
セグメント利益又はセグメント
38,326 104,375 6,420 149,122 △ 417,082 △ 267,960
損失（△）
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
２.セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
再生医療 再生医療 研究開発
製品事業 受託事業 支援事業
ジェイス 475,399 － － 475,399
ジャック 175,222 － － 175,222
CDMO・CRO － 119,360 － 119,360
ラボサイトシリーズ － － 94,920 94,920
その他 42,350 53,435 20,037 115,822
外部顧客への売上高 692,971 172,795 114,957 980,725
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △6円70銭 △6円59銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△） （千円） △272,279 △267,571
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円） △272,279 △267,571
普通株式の期中平均株式数 （株）
40,609,984 40,609,965
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋 事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新家 德子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福田 秀敏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパ
ン・ティッシュ・エンジニアリングの2021年４月１日から2022年３月31日までの第24期事業年度の第２四半期会計期間
（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に 従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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