株式会社ホットリンク 四半期報告書 第23期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホットリンク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第23期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ホットリンク
【英訳名】 Hotto Link Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 内山 幸樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】 03-6261-6930
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 村山 滋彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見一丁目３番11号
【電話番号】 03-6261-6930
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 村山 滋彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第３四半期 第３四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 2,995,305 4,316,743 4,385,083
(千円)
（第３四半期連結会計期間） ( 1,097,689 ) ( 1,681,011 )
税引前四半期利益又は税引前
(千円) △ 133,021 735,037 △ 84,062
四半期(当期)損失(△)
親会社の所有者に帰属する
四半期(当期)利益又は △ 22,057 547,121 18,626
四半期損失(△)
(千円)
（第３四半期連結会計期間） ( 44,358 ) ( 369,012 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) △ 77,159 663,313 △ 60,888
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 2,772,064 3,601,961 2,793,822
総資産額 (千円) 5,367,388 6,862,194 5,767,772
基本的１株当たり四半期(当期)
△ 1.43 35.27 1.21
利益又は四半期損失(△)
(円)
（第３四半期連結会計期間） ( 2.88 ) ( 23.70 )
希薄化後１株当たり
(円) － 35.09 1.21
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 51.6 52.5 48.4
営業活動による
(千円) 207,854 480,564 466,430
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 229,727 △ 376,404 △ 342,142
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 18,610 334,254 255,899
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,652,600 2,557,819 2,067,077
四半期末(期末)残高
(注) １．上記指標は、国際会計基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動へ
の影響を及ぼす可能性があります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グ
ループが判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中で、ワクチン接
種の促進や各種の経済施策により、国内外で社会経済活動が回復に向かうことが期待されております。しかしなが
ら、変異株による感染の再拡大もあり、国内においては４回目となる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置
が一部地域で再適用されるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大状況の変化による世界的な景気下振れリスクに
対する十分な注意は引き続き必要であり、依然として先行きは不透明であります。
デジタルマーケティング市場においては、従来からの市場成長の流れに加え、ウィズコロナの中、世界中の人々
がインターネットに費やす時間が増えたため、その成長速度は増しております。また、人々の情報の収集・発信・
交換手段としてのソーシャルメディアの重要性は、これまで以上に高まっております。
このような中、当社グループは、データと分析のテクノロジーを強みとし、顧客のソーシャルメディアマーケティ
ングを支援するビジネスを、拡大する事業と位置づけ注力しております。
当社の報告セグメントは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントでありますが、事業区
分は、SNSマーケティング支援事業、クロスバウンド事業及びDaaS事業の各サービスにより構成されております。
事業毎の経営成績は、次のとおりであります。
ａ．SNSマーケティング支援事業
当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広
告・SNS運用コンサルティングと、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」などであります。これらのサー
ビスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウで、分析から施策立
案、効果測定までを一気通貫でサポートするものです。
当事業の売上高は 1,334百万円 （前年同期比43.5％増）となりました。これは主に、拡大する事業と位置づけ
ているビジネスである、SNS広告・SNS運用コンサルティングが引き続き好調だったことによるものでありま
す。新型コロナウイルスの影響による新しい生活様式の中でSNSマーケティングの重要性が高まり需要が増加し
たことと同時に、順調に実績を積み上げている当社サービスへの顧客からの評価が高まっていることによるも
のと考えております。SNS分析ツールについては、営業人員をSNS広告・SNS運用コンサルティングに集中してお
りますが、こちらも堅調に推移し、前年同期と比較し増加となりました。
ｂ．クロスバウンド事業
当事業は、拡大する事業と位置づけているビジネスの１つであり、主にソーシャル・ビッグデータを活用し
た日本と中国をつなぐクロスバウンドの消費行動の分析と、これを強みとするプロモーション支援、越境EC
サービスから成り立っております。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続き訪日中国人向けプロモーション（インバウンド）需要は停
止しているものの、安定して経済回復を続ける中国市場向けプロモーション（アウトバウンド）において、高
まる顧客企業の需要の積極的な獲得に努めて参りました。 また、越境ECの新開発サービスが当第３四半期連結
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累計期間より売上に貢献いたしました。 これらの結果、当事業の 売上高は1,708百万円 (前年同期比 147.6％増 )
となりました。
ｃ．DaaS事業
当事業は、当社の米国子会社であるEffyis,Inc.の主にSNSデータアクセス権の販売から成り立っておりま
す。
当事業の売上高は 1,274百万円 （前年同期比 7.3％減 ）となりました。第２四半期連結会計期間において、SNS
データアクセス権の１つが契約更新をしなかったことにより、前年同期から微減となりました。本件は地政学
的な問題によるものと捉えており、当社の米国子会社であるEffyis,Inc.は引き続き、世界中のソーシャル・
ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係を維持し、安定したデータ提供や新規メディアからの
データアクセス権の契約を順調に獲得してまいります。
事業別売上高
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 )
サービスの名称
売上高(千円) 前年同期比(％)
ソーシャルメディアマーケティング支援事業
SNSマーケティング支援事業 1,334,294 143.5
SNS分析ツール 380,574 115.7
SNS広告・SNS運用コンサルティング 953,719 158.6
クロスバウンド事業 1,708,023 247.6
DaaS事業 1,274,425 92.7
合計 4,316,743 144.1
以上の結果、当第３四半期連結累計期間においては、 売上高4,316百万円 (前年同期比 44.1％増 )となり、売上
総利益が売上高の増加に伴い 1,445百万円 (前年同期比 30.7％増 )となりました。 販売費及び一般管理費は1,283
百万円 (前年同期比 4.0％増 )となりました。主な増減要因は、コスト削減に努め業務委託費や支払手数料が減少
したこと、新型コロナウルス感染症の拡大防止に努め、従業員の在宅勤務とともに出張の自粛を続けているた
め、旅費交通費などが減少している一方で、業容拡大に伴う人件費が増加したことなどによるものでありま
す。これらのことから、 営業利益は170百万円 (前年同期は 営業損失90百万 )となりました。また、金融収益が主
に有価証券の評価益を計上したことにより 574百万円 (前年同期は 70万円 )となり、 税引前四半期利益735百万円
(前年同期は 税引前四半期損失133百万円 )、 四半期利益544百万円 (前年同期は 四半期損失116百万円 )となりまし
た。この有価証券の評価益は、中長期的な事業の種まきのために、ブロックチェーン分野における世界規模の
動向調査と人脈構築を目的としてブロックチェーンスタートアップに投資するファンドに出資しており、この
ファンドの資産価値が増加したことによるものです。資産価値の評価に関しては、変動リスクを考慮し、適切
な安全率をかけて評価しております。なおEBITDAは、 466百万円 (前年同期は 230百万円 )となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 3,227百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 517
百万円増加 いたしました。この主な要因は、売上高の増加などにより現金及び現金同等物が 490百万円増加 した
こと、棚卸資産が 83百万円増加 したこと、未収入金などのその他の流動資産が 31百万円増加 した一方、営業債
権及びその他の債権が 54百万円減少 したこと、法人所得税の還付により未収法人所得税が 43百万円減少 したこ
となどによるものであります。
(非流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、 3,634百万円 となり、前連結会計年度末に比べて
576百万円増加 いたしました。この主な要因は、有価証券の時価評価や従業員への長期貸付等によりその他の金
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融資産が 615百万円増加 したこと、為替換算調整によりのれんが 115百万円増加 したこと、ソフトウェアなどの
その他の無形資産が 18百万円増加 した一方、米国子会社のオフィス移転などにより使用権資産が 165百万円減少
し たこと、繰延税金資産が 5百万円減少 したことなどによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 973百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 41百
万円増加 いたしました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が 149百万円増加 したこと、未払法人所得
税が 26百万円増加 した一方、未払消費税や仮受金の減少によりその他の流動負債が 124百万円減少 したこと、
リース負債が 7百万円減少 したことなどによるものであります。
(非流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、 2,073百万円 となり、前連結会計年度末に比べて
209百万円増加 いたしました。この主な要因は、借入金が 259百万円増加 したこと、繰延税金負債が 161百万円増
加 した一方、前年度にクロスバウンド事業において長年の協業先であった普千（上海）商務諮訊有限公司（以
下、普千という）から全部の事業を譲り受けており、普千への事業譲受対価支払によりその他の非流動負債が
50百万円減少 したこと、米国子会社のオフィス移転などによりリース負債が 160百万円減少 したことなどによる
ものであります。
(資本合計)
当第３四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、 3,815百万円 となり、前連結会計年度末に比べて
843百万円増加 いたしました。この主な要因は、 四半期利益544百万円 により、利益剰余金が 547百万円増加 、ス
トックオプションの行使に伴う払込などにより資本金及び資本剰余金が144百万円増加したこと、非支配持分が
34百万円増加 、また海外子会社の財務諸表の為替換算調整等によるその他の資本構成要素が 116百万円増加 した
ことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて
490百万円増加 し 2,557百万円 となりました。
営業活動の結果 得られた資金は480百万円 (前年同期は 207百万円の増加 )となり、この主な要因は、税引前四半
期 利益735百万円 、非資金項目の調整である減価償却費及び償却費 295百万円 により資金が増加した一方、非資金
項目である金融収益 549百万円 を調整したことによるものであります。
投資活動の結果 使用した資金は、376百万円 (前年同期は 229百万円の使用 )となりました。この主な要因は、無
形資産の取得による支出 210百万円 、事業譲受による支出 66百万円 、長期貸付による支出 113百万円 によるもので
あります。
財務活動の結果 得られた資金は、334百万円 (前年同期は 18百万円の使用 )となりました。この主な要因は、ス
トックオプションの行使による資本の増加による収入 123百万円 、長期借入金による収入 390百万円 、長期借入金
の返済 132百万円 及びリース負債の返済 46百万円 を行ったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 ８百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 )
(2021年11月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 15,852,800 15,852,800 となる株式であり、単
(マザーズ)
元株式数は100株であ
ります。
計 15,852,800 15,852,800 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株
式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
－ 15,852,800 － 2,427,559 － 2,158,888
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 280,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 155,657 ―
15,565,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,900
発行済株式総数 15,852,800 ― ―
総株主の議決権 ― 155,657 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区富士見
株式会社ホットリンク 280,200 - 280,200 1.77
一丁目３番11号
計 － 280,200 - 280,200 1.77
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
注記
(2020年12月31日)
(2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 2,067,077 2,557,819
営業債権及びその他の債権 501,936 447,407
棚卸資産 7,928 91,445
未収法人所得税 44,942 1,297
その他の金融資産 ７ － 10,000
88,462 119,910
その他の流動資産
流動資産合計 2,710,346 3,227,880
非流動資産
有形固定資産 31,076 28,327
のれん 1,367,941 1,483,131
使用権資産 691,094 525,428
その他の無形資産 613,543 632,388
持分法で会計処理されている投資 158,411 161,889
その他の金融資産 ７ 180,185 795,189
繰延税金資産 13,624 7,682
1,548 275
その他の非流動資産
非流動資産合計 3,057,426 3,634,314
資産合計 5,767,772 6,862,194
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 43,212 40,352
営業債務及びその他の債務 422,696 572,429
リース負債 73,523 66,301
未払法人所得税 2,704 29,496
389,897 265,192
その他の流動負債
流動負債合計 932,034 973,771
非流動負債
借入金 ７ 808,124 1,067,802
リース負債 619,614 458,813
繰延税金負債 273,671 434,746
162,247 111,860
その他の非流動負債
非流動負債合計 1,863,658 2,073,222
負債合計 2,795,692 3,046,994
資本
資本金 2,359,828 2,427,559
資本剰余金 2,875,074 2,952,199
利益剰余金 △ 2,005,762 △ 1,458,641
自己株式 △ 140,185 △ 140,216
△ 295,131 △ 178,939
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,793,822 3,601,961
178,257 213,239
非支配持分
資本合計 2,972,080 3,815,200
負債及び資本合計 5,767,772 6,862,194
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 ８ 2,995,305 4,316,743
△ 1,889,831 △ 2,871,723
売上原価
売上総利益
1,105,474 1,445,019
販売費及び一般管理費 △ 1,233,704 △ 1,283,281
その他の収益 71,164 9,394
△ 33,807 △ 758
その他の費用
営業利益又は営業損失(△)
△ 90,873 170,374
金融収益 700 574,640
金融費用 △ 41,961 △ 13,454
△ 886 3,477
持分法による投資損益
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△)
△ 133,021 735,037
16,392 △ 190,417
法人所得税
四半期利益又は四半期損失(△) △ 116,628 544,619
四半期利益又は四半期損失(△)の帰属
親会社の所有者 △ 22,057 547,121
△ 94,571 △ 2,501
非支配持分
四半期利益又は四半期損失(△) △ 116,628 544,619
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失） ９ △ 1.43 35.27
希薄化後１株当たり四半期利益(円) ９ － 35.09
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 ８ 1,097,689 1,681,011
△ 657,252 △ 1,163,431
売上原価
売上総利益
440,437 517,580
販売費及び一般管理費 △ 422,687 △ 429,201
12,968 4,529
その他の収益
営業利益
30,719 92,907
金融収益 166 427,020
金融費用 △ 9,638 △ 4,317
1,191 1,672
持分法による投資利益
税引前四半期利益
22,438 517,284
5,074 △ 133,503
法人所得税
四半期利益 27,513 383,781
四半期利益の帰属
親会社の所有者 44,358 369,012
△ 16,845 14,768
非支配持分
四半期利益 27,513 383,781
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 ９ 2.88 23.70
希薄化後１株当たり四半期利益(円) ９ 2.87 23.58
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益又は四半期損失(△) △ 116,628 544,619
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 12,834 1,186
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項
△ 12,834 1,186
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
△ 43,107 122,375
在外営業活動体の外貨換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 43,107 122,375
項目合計
その他の包括利益合計
△ 55,941 123,562
△ 172,570 668,182
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 77,159 663,313
△ 95,410 4,868
非支配持分
四半期包括利益 △ 172,570 668,182
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益 27,513 383,781
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 388 202
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項
△ 388 202
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
△ 22,458 20,063
在外営業活動体の外貨換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 22,458 20,063
項目合計
その他の包括利益合計
△ 22,846 20,265
4,666 404,047
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 21,480 388,194
△ 16,814 15,852
非支配持分
四半期包括利益 4,666 404,047
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：千円)
親会社の
その他の
所有者に 非支配
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 資本合計
帰属する 持分
構成要素
持分合計
2020年１月１日残高 2,359,428 2,851,812 △ 2,029,476 △ 140,161 △ 215,616 2,825,985 227,132 3,053,118
四半期利益（△損失） － － △ 22,057 － － △ 22,057 △ 94,571 △ 116,628
－ － － － △ 55,102 △ 55,102 △ 839 △ 55,941
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － △ 22,057 － △ 55,102 △ 77,159 △ 95,410 △ 172,570
新株の発行（新株予約
200 170 － － － 370 － 370
権の行使）
自己株式の取得 － － － △ 23 － △ 23 － △ 23
支配の喪失とならない
－ 22,892 － － － 22,892 26,967 49,859
子会社に対する非支配
持分株主との取引
所有者との取引額
200 23,062 － △ 23 － 23,238 26,967 50,206
合計
2020年９月30日残高 2,359,628 2,874,874 △ 2,051,534 △ 140,185 △ 270,718 2,772,064 158,689 2,930,753
2021年１月１日残高 2,359,828 2,875,074 △ 2,005,762 △ 140,185 △ 295,131 2,793,822 178,257 2,972,080
四半期利益（△損失） － － 547,121 － － 547,121 △ 2,501 544,619
－ － － － 116,192 116,192 7,370 123,562
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － 547,121 － 116,192 663,313 4,868 668,182
新株の発行（新株予約
67,731 57,238 － － － 124,969 － 124,969
権の行使）
自己株式の取得 － － － △ 31 － △ 31 － △ 31
支配の喪失とならない
－ 19,886 － － － 19,886 30,113 49,999
子会社に対する非支配
持分株主との取引
所有者との取引額
67,731 77,124 － △ 31 － 144,824 30,113 174,938
合計
2021年９月30日残高 2,427,559 2,952,199 △ 1,458,641 △ 140,216 △ 178,939 3,601,961 213,239 3,815,200
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失(△) △ 133,021 735,037
減価償却費及び償却費 321,480 295,680
金融収益 △ 700 △ 549,652
金融費用 35,520 13,454
助成金収入 △ 54,858 －
持分法による投資損益(△は益) 886 △ 3,477
固定資産除売却損益（△は益） 610 －
営業債権及びその他の債権の増減額
161,871 35,161
(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 194,431 129,572
(△は減少)
その他の流動資産の増減(△は増加) △ 38,391 △ 111,002
その他の流動負債の増減(△は減少) 58,295 △ 68,206
△ 3,676 △ 31,198
その他
小計
153,586 445,368
利息及び配当金の受取額 700 1,098
利息の支払額 △ 14,118 △ 13,478
助成金の受取額 54,858 －
法人所得税の支払額 △ 48,266 △ 290
61,095 47,865
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 207,854 480,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の売却による収入 66,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,109 △ 746
無形資産の取得による支出 △ 223,246 △ 210,087
事業譲受による支出 △ 99,209 △ 66,504
短期貸付の回収による収入 － 24,585
長期貸付による支出 － △ 113,413
長期貸付の回収による収入 25,000 －
敷金保証金による支出 － △ 10,237
2,838 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 229,727 △ 376,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入 － 390,000
長期借入金の返済による支出 △ 43,659 △ 132,409
リース負債の返済による支出 △ 60,297 △ 46,932
ストックオプションの行使による資本の
－ 123,627
増加による収入
非支配持分からの払込みによる収入 49,999 －
新株発行による収入 370 －
自己株式の取得による支出 △ 23 △ 31
35,000 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,610 334,254
△ 7,385 52,327
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
△ 47,868 490,742
1,700,469 2,067,077
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,652,600 2,557,819
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ホットリンク及び連結子会社(以下、当社グループ)は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展
開しております。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、
登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ( https://www.hottolink.co.jp/ )で開示しています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2020年12月
31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に当社代表取締役内山幸樹によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切
捨てして表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であります。
５．追加情報
（表示方法の変更）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、流動資産の「その他流動資産」に含めていた「棚卸資産」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他の流動資産」に表示していた
96,391千円は、「棚卸資産」7,928千円、「その他の流動資産」88,462千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等連結財務諸表注記３．重要な会計方針
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断５．追加情報」 に記載した（新型コロナウイルス感染症拡大に
伴う会計上の見積りについて）より、重要な変更はありません。
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四半期報告書
６．セグメント情報
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載を省略しております。
７．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 50,352 50,352 173,956 173,956
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 52,161 52,161 551,834 551,834
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
その他の金融資産 77,671 77,671 79,399 79,399
合計 180,185 180,185 805,189 805,189
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
借入金 808,124 799,288 1,067,802 1,060,554
合計 808,124 799,288 1,067,802 1,060,554
① 公正価値の測定方法
１) その他の金融資産
その他の金融資産のうち非上場株式、新株予約権付社債の公正価値については、類似企業比較法（類似企業
の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等
によっております。なお、非上場株式、新株予約権付社債の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経
理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容、
事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指
標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率ゼロと
して算定しております。
２) 借入金
借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引い
た現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、ま
た、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によってお
ります。
② 公正価値ヒエラルキー
各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品
報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年12月31日 )
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(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
その他の金融資産 － － 52,161 52,161
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － － 77,671 77,671
合計 － － 129,833 129,833
当第３四半期連結会計期間( 2021年９月30日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
その他の金融資産 － － 551,834 551,834
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 － － 79,399 79,399
合計 － － 631,233 631,233
③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
期首残高 155,122 129,833
利得及び損失合計
純損益(注) △1,504 499,673
その他の包括利益(注) △18,165 1,727
期末残高 135,452 631,233
(注) 利得及び損失合計は保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらはそれぞれ「純
損益を通じて公正価値で測定する金融資産（転換社債・出資金）」「その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産（非上場株式）に含まれております。
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８．売上高
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しており、SNSマーケティング支援サービス・
クロスバウンドサービス・DaaSサービスを提供しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従
い計上しており、変動対価等を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素
は含まれていません。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
日本 米国 合計
SNS分析ツール 328,894 － 328,894
SNS広告・SNS運用コンサルティング 601,194 － 601,194
SNSマーケティング支援サービス 930,089 － 930,089
クロスバウンドサービス 689,886 － 689,886
DaaSサービス － 1,375,329 1,375,329
合計 1,619,976 1,375,329 2,995,305
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
日本 米国 合計
SNS分析ツール 380,574 － 380,574
SNS広告・SNS運用コンサルティング 953,719 － 953,719
SNSマーケティング支援サービス 1,334,294 － 1,334,294
クロスバウンドサービス 1,708,023 － 1,708,023
DaaSサービス － 1,274,425 1,274,425
合計 3,042,317 1,274,425 4,316,743
前第３四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
日本 米国 合計
SNS分析ツール 108,571 － 108,571
SNS広告・SNS運用コンサルティング 238,129 － 238,129
SNSマーケティング支援サービス 346,701 － 346,701
クロスバウンドサービス 256,372 － 256,372
DaaSサービス － 494,615 494,615
合計 603,073 494,615 1,097,689
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当第３四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
日本 米国 合計
SNS分析ツール 124,076 － 124,076
SNS広告・SNS運用コンサルティング 311,981 － 311,981
SNSマーケティング支援サービス 436,057 － 436,057
クロスバウンドサービス 857,601 － 857,601
DaaSサービス － 387,352 387,352
合計 1,293,658 387,352 1,681,011
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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期
△22,057 547,121
損失(△)(千円)
期中平均普通株式数(株) 15,384,399 15,511,616
普通株式増加数
新株予約権(株) － 80,075
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 15,384,399 15,591,691
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失
△1.43 35.27
(△)(円)
希薄化後１株当たり四半期利益(円) － 35.09
(注) 前第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 44,358 369,012
期中平均普通株式数(株) 15,385,066 15,572,585
普通株式増加数
新株予約権(株) 78,284 74,434
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 15,463,350 15,647,019
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 2.88 23.70
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 2.87 23.58
10．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ホットリンク
取締役会 御中
R S M 清 和 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
戸谷 英之
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
市川 裕之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホット
リンクの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期
連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビ
ューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ホットリンク及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第
３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
その他の記載事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を
表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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