株式会社エムアップホールディングス 四半期報告書 第18期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エムアップホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エムアップホールディングス(E26332)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社エムアップホールディングス
【英訳名】 m-up holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 美藤 宏一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号
【電話番号】 03-5467-7125
【事務連絡者氏名】 取締役総務経理部長 藤池 季樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号
【電話番号】 03-5467-7125
【事務連絡者氏名】 取締役総務経理部長 藤池 季樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
5,902,127 6,314,776 12,325,512
売上高 （千円）
583,372 838,120 1,168,195
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
357,032 516,422 633,139
（千円）
(当期)純利益
194,311 777,224 30,775
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,815,195 5,032,540 4,454,036
純資産額 （千円）
12,090,696 12,199,345 11,761,184
総資産額 （千円）
39.17 57.18 69.56
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
39.15 56.92 69.53
（円）
（当期）純利益
38.5 39.1 36.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,607,069 1,975,087
（千円） △ 1,174
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
384,904
（千円） △ 263,187 △ 1,656,494
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 201,767 △ 207,794 △ 403,619
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
6,046,128 4,996,791 4,820,478
（千円）
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
17.84 35.33
（円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主
要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、一部に持ち直しの動きも見られてはいるものの、新型コロ
ナウイルス感染症に伴う社会経済活動の制限により依然として厳しい状況にあり、持ち直しのテンポは弱まってお
ります。先行きについては、緊急事態宣言が解除されたことで社会経済活動のレベルも段階的に引き上げられ、一
層の持ち直しへと向かっていくことが期待されているものの、感染の再拡大や、供給面などサプライチェーンの動
向による下振れリスクも懸念されており、なお不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、第5世代移動通信システムの商用化が始まり、今後
の新たな市場の創生と拡大への期待が高まっております。また、新型コロナウイルスの感染拡大とそれに伴う自粛
により、社会経済活動は制限される一方で、自宅からのインターネットの利用頻度や時間は顕著に高まっておりま
す。また、社会のデジタル化やエンタテインメントの分野をはじめとした各種サービスのデジタル活用も急速に進
んでおります。
こうしたテクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化
しております。
音楽やアーティスト関連の市場では、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、一部に
回復の兆しも見えております。2021年の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額は880
億円（前年同期比5.8％増）、音楽配信の販売金額が438億円（前年同期比5.5％増）となりました（出所：一般社
団法人日本レコード協会）。自宅等でのストリーミングサービスの利用の増加により、音楽配信が引き続き拡大す
るとともに、大きく減少していた音楽ソフトの市場も増加に転じております。
ライブ、コンサート市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が非常に大きく、多くのライブ、コンサートが開
催の自粛により中止、延期となったことから、2020年の公演回数は43,372回（前年同期比68.1％減）、収容人数制
限の影響により動員数は1,480万人（同82.1％減）となり、これにより市場規模は1,106億円（同82.4％減）となり
ました（出所：ライブ・エンタテインメント調査委員会）。足下の状況としては、イベント開催制限の段階的緩和
に伴い、十分に感染症対策を講じた上でライブ、コンサートを再開する動きも見られ始めており、徐々にではある
ものの公演回数、動員数ともに増加してきております。
音楽市場の中でも特にライブ、コンサートを筆頭とした従来からのエンタテインメントのフォーマットにおいて
は、新型コロナウイルス感染症の影響がより大きく見られました。その一方で、有料のライブ配信やサブスクリプ
ション型のストリーミングが普及、拡大し、デジタルシフトが急速に進むなど事業環境は変化しており、それらを
的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことがより重要となってきております。
このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心にタレントや声優、アニメまで幅広いジャン
ルを事業領域とし、ファンクラブサイトを事業の軸に据え、電子チケットやeコマース、キャラクター、音楽など
の多岐にわたるデジタルコンテンツの配信に至るまで、複合的な事業展開をしてまいりました。数多くの有力アー
ティストやコンテンツを抱え、かつ強固な会員基盤を持つという優位性を生かし、それらを相互活用することでグ
ループ全体でのシナジー効果を発揮させ、事業の拡大と多様化を進めております。
加えて、エンタテインメントのデジタル化など事業環境の変化に対応すべくライブの動画、ＶＲ配信や電子チ
ケット、ファンクラブのプラットフォーム化など今後の成長分野での新たな事業領域の開拓と収益の獲得も引き続
き推進してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,314百万円(前年同期比7.0％増)、営業利益は775百
万円(前年同期比40.1％増)、経常利益は838百万円(前年同期比43.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
516百万円(前年同期比44.6％増)となりました。
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セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。
１）コンテンツ事業
a.コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等
ファンクラブ・ファンサイト事業等では、主にスマートフォン向けにファンクラブサイト運営や各種デ
ジタルコンテンツ配信、動画サービス、アプリの提供などを行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症により、ライブやコン
サートの開催自粛の影響から一部のファンクラブ/ファンサイトでは会員数の減少が見られたものの、新
規ファンクラブ/ファンサイトの開設と新規会員の獲得が順調に進んだことから、全体の会員数は下げ止
まり上昇に転じております。
また、会員限定のライブ配信やファンクラブのアプリ化などにより、既存のファンクラブにおける会員
数の維持、拡大にも努めてまいりました。
動画視聴専用アプリ「FanStream」や、ＶＲでのライブ生配信や様々なＶＲ映像コンテンツを提供する
「VR MODE」を通じたライブ配信も継続し、コロナ禍により音楽ライブやイベントが開催できない状況へ
と対応したライブコンテンツの提供も行ってまいりました。
前期より開始したファンクラブ/ファンサイトのポータルメディア「Fanpla」や、ファンクラブのプラッ
トフォーム「Fanpla Kit」の普及、利用拡大もすすめると同時に、ファンクラブの海外展開や、オンライ
ンサロン、クラウドファンディングといった新たなサービス展開の準備も推進してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事
業等の売上高は4,831百万円(前年同期比1.3％増)となりました。
b.コンテンツ事業に係るＥＣ事業
ＥＣ事業につきましては、主に当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティスト
グッズとＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品の販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言や自粛に伴い巣ごもり需要が増加したこと、アー
ティストグッズ等の販売がライブやコンサート等の会場からＥＣへとデジタルシフトが進んだことから、
ＥＣ事業の収益基盤も拡大しており、アーティストのオンラインストア等を積極的に開設してまいりまし
た。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止や延期となったコンサートグッズのＥＣ販売
という特需は剥落したことから、通常通りの商品取り扱いとなりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業に係るＥＣ事業の売上高は403百万円
(前年同期比27.8％減)となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるコンテンツ事業全体の売上高は5,234百万円(同1.7％
減)、セグメント利益は874百万円(同10.4％減)となりました。
２）電子チケット事業
電子チケット事業は、電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスからの
収益により構成されております。音楽のライブはもちろんのこと、プロ野球やフィギュアスケートといった
スポーツ、遊園地などのレジャー施設まで幅広く電子チケットサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、徐々に有観客でのライブ、イベントは増加しつつあり、非接
触による精度の高い顔パス入場システムの導入など新たな取り組みを行ってまいりました。まだまだ新型コ
ロナウイルス感染症の影響は大きく、電子チケット及びチケットトレードに関連する収益は低調な水準が続
いておりますが、電子チケットの発券枚数やチケットのトレード数は想定以上に推移しております。
また、ライブと連動する施策として展開する、アーティストのサイン入りのグッズなどの商品を提供する
オンラインくじ「メモコレ」についても、キャッシュレス決済への対応などにより順調に販売を拡大させる
ことができました。
加えて、ライブの生配信やオンライン配信の視聴パスを販売するプラットフォーム「StreamPass」や、安
心安全な１on１イベントを実現するライブトークアプリ「Meet Pass ライブトーク」などの提供により、収
益の確保に努めてまいりました。
電子チケット周辺領域のサービスといたしましては、プロ野球等のカードコレクションアプリにおいて、
新たに１球団のサービスを提供開始するなど、販売は堅調に増加させることができました。
今後もカードコレクションアプリのスポーツ以外への横展開やさらなる付加価値の提供により、選手カー
ドを中心に周辺領域でのビジネスも拡大させていくことを計画しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるチケット事業の売上高は1,028百万円(同87.9％増)、セ
グメント利益は160百万円(前年同四半期は146百万円のセグメント損失)となりました。
３）その他事業
その他事業には、上記２つのセグメントに属さない連結子会社の収益等が計上されており、主にアパレル
や出版、プロダクション業務が含まれております。
当第２四半期連結累計期間におきましても、将来の収益獲得に向けた事業育成を行うとともに、アニメ作
品の公式オンラインストアの運営、受託などを行い、売上高は52百万円(同78.2％増)、セグメント利益は14
百万円(前年同四半期は1百万円のセグメント損失)となりました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は12,199百万円(前連結会計年度末比3.7％増)となりました。
流動資産は8,585百万円(同13.4％増)となりました。主な内訳は現金及び預金4,996百万円(同5.4％増)、売掛
金1,613百万円（同12.7％増）となっております。
固定資産は3,614百万円(同13.7％減)となりました。主な内訳は顧客関連資産308百万円(同7.7％減)、のれん
655百万円(同14.3％減)となっております。
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（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は6,984百万円(同1.7％減)となりました。主な内訳は買掛金3,163百
万円(同13.4％増)、前受金1,332百万円(同51.8％増)、預り金1,204百万円(同10.9％減)であります。
固定負債は182百万円(同10.3％減)となりました。主な内訳は繰延税金負債133百万円(同14.0％減)でありま
す。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は5,032百万円(同13.0％増)となりました。主な内訳は資本金310
百万円(同-％)、資本剰余金3,688百万円(同-％)、利益剰余金1,357百万円(同29.6％増)、有価証券評価差額金△
385百万円(同34.5％減)であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,996百万円（前年同四半期比176百万円増）とな
りました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは△1百万円となりました。
主な内訳は税金等調整前四半期純利益838百万円、売上債権の増加181百万円、未収入金の増加339百万円、前払
費用の増加532百万円、仕入債務の増加374百万円、前受金の増加457百万円、預り金の減少額150百万円、法人税
等の支払627百万円、法人税等の還付251百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは384百万円であり、主な内訳は投資有価証券の売却による収入2,573百万
円、投資有価証券の取得による支出2,025百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは△207百万円であり、支出の主な内訳は配当金の支払額207百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。ま
た、当第２四半期連結累計期間中に生じた新たな対処すべき課題もありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
9,117,097 9,117,097
普通株式
（市場第一部） る株式であります。
また、１単元の株式数は100株
であります。
9,117,097 9,117,097
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月 1日～
- 9,117,097 - 310,239 - 1,851,753
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数（千
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 1,776 19.67
(信託口)
1,439 15.94
美藤 宏一郎 東京都目黒区
日本マスタートラスト信託銀行
1,042 11.53
株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG/JASDEC
60, AVENUE J.F.KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG
294 3.26
SECURITIES/UCITS ASSET
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
(常任代理人香港上海銀行)
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LOND ON, EC4R 3AB,
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
276 3.06
UNITED KINGDOM
(常任代理人野村證券株式会社)
（東京都中央区日本橋1丁目13-1）
THE BANK OF NEW YO RK,
AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040
TREATY JASDECACCOUNT
243 2.69
BRUSSELS,BELGIUM
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
PLC 1COLL EQUITY
239 2.64
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS
2A RUE ALBERT BORS CHETTE
PACIFICFUND
232 2.57
LUXEMBOURG L-1246
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2,
(常任代理人 シティバンク、エ
209 2.31
0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
ヌ・エイ東京支店)
（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 203 2.25
（証券投資信託口）
5,954 65.92
計 －
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（注）１．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信
株式会社が、2021年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021
年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目７番７号
所有株数 848千株
発行済株式総数に対する所有株数の割合 9.31％
２．2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメ
ントONE株式会社が、2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントONE株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
所有株数 702千株
発行済株式総数に対する所有株数の割合 7.70％
３．2020年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＢＮＹメロン・イ
ンベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が、2020年３月22日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
所有株数 769千株
発行済株式総数に対する所有株数の割合 8.44％
４．2021年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル
ピーエルシー他1社（連名）が、2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ノムラ インターナショナル ピーエルシー他1社（連名）
住所 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom
所有株数 457千株
発行済株式総数に対する所有株数の割合 5.02％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
85,800
普通株式
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
9,028,400 90,284
完全議決権株式（その他） 普通株式 る標準となる株式であります。
また、１単元の株式数は100株
であります。
2,897
単元未満株式 普通株式 － －
9,117,097
発行済株式総数 － －
90,284
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式数 他人名義所有株式数 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
所有者の住所 対する所有株式数
（株） （株） （株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区渋谷
株式会社エムアップ
85,800 85,800 0.94
-
3-12-18
ホールディングス
85,800 85,800 0.94
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第18期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
4,740,478 4,996,791
現金及び預金
1,431,805 1,613,301
売掛金
80,000
有価証券 -
15,403 17,912
商品
1,339 1,339
仕掛品
20,222 13,463
貯蔵品
1,284,199 1,947,205
その他
△ 1,332 △ 5,004
貸倒引当金
7,572,117 8,585,008
流動資産合計
固定資産
759,735 751,571
有形固定資産
無形固定資産
764,822 655,562
のれん
334,388 308,666
顧客関連資産
60,602 45,188
その他
1,159,814 1,009,417
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,705,351 1,306,563
投資有価証券
642,592 619,681
その他
△ 78,426 △ 72,895
貸倒引当金
2,269,518 1,853,348
投資その他の資産合計
4,189,067 3,614,336
固定資産合計
11,761,184 12,199,345
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
2,789,212 3,163,288
買掛金
637,102 260,912
未払法人税等
1,019,050 827,032
未払金
877,769 1,332,530
前受金
1,352,754 1,204,889
預り金
42,863 16,124
賞与引当金
108,066 26,899
役員賞与引当金
277,288 153,049
その他
7,104,107 6,984,726
流動負債合計
固定負債
39,298 39,584
資産除去債務
155,123 133,433
繰延税金負債
8,618 9,059
その他
203,041 182,077
固定負債合計
7,307,148 7,166,804
負債合計
純資産の部
株主資本
310,239 310,239
資本金
3,688,991 3,688,991
資本剰余金
1,047,434 1,357,752
利益剰余金
△ 202,382 △ 202,663
自己株式
4,844,282 5,154,319
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 589,145 △ 385,779
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 589,145 △ 385,779
新株予約権 34,087 41,751
164,811 222,248
非支配株主持分
4,454,036 5,032,540
純資産合計
11,761,184 12,199,345
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
5,902,127 6,314,776
売上高
4,119,561 4,253,291
売上原価
1,782,566 2,061,484
売上総利益
※ 1,228,544 ※ 1,285,501
販売費及び一般管理費
554,022 775,983
営業利益
営業外収益
20,309 54,479
投資有価証券売却益
748 799
受取賃貸料
7,493 5,912
受取手数料
376
為替差益 -
5,269 3,486
その他
33,821 65,054
営業外収益合計
営業外費用
855
為替差損 -
3,615 2,917
支払手数料
4,471 2,917
営業外費用合計
583,372 838,120
経常利益
583,372 838,120
税金等調整前四半期純利益
305,115 211,485
法人税、住民税及び事業税
52,776
△ 23,175
法人税等調整額
281,940 264,261
法人税等合計
301,432 573,859
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
57,436
△ 55,599
に帰属する四半期純損失（△）
357,032 516,422
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
301,432 573,859
四半期純利益
その他の包括利益
203,365
△ 107,121
その他有価証券評価差額金
203,365
その他の包括利益合計 △ 107,121
194,311 777,224
四半期包括利益
（内訳）
249,910 719,788
親会社株主に係る四半期包括利益
57,436
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 55,599
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
583,372 838,120
税金等調整前四半期純利益
65,828 61,894
減価償却費
109,260 109,260
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26 △ 1,857
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,127 △ 26,738
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,285 △ 81,166
売上債権の増減額（△は増加） △ 26,475 △ 181,495
61,468
立替金の増減額（△は増加） △ 83,978
未収入金の増減額（△は増加） △ 32,735 △ 339,686
前払費用の増減額（△は増加） △ 169,100 △ 532,163
517,508 374,076
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 170,463 △ 83,762
252,928 457,383
前受金の増減額（△は減少）
864,643
預り金の増減額（△は減少） △ 150,488
投資有価証券売却損益（△は益） △ 46 △ 54,479
△ 8,076 △ 75,418
その他
1,862,227 374,946
小計
利息の受取額 51 46
法人税等の支払額 △ 310,646 △ 627,761
55,438 251,593
法人税等の還付額
1,607,069
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 28,820 △ 12,476
無形固定資産の取得による支出 △ 38,996 -
投資有価証券の取得による支出 △ 755,145 △ 2,025,590
557,384 2,573,851
投資有価証券の売却による収入
1,971 8,450
貸付金の回収による収入
貸付けによる支出 - △ 160,000
418 669
その他
384,904
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 263,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 200,238 △ 207,513
962
新株予約権の行使による株式の発行による収入 -
△ 2,492 △ 280
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 201,767 △ 207,794
376
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 855
1,141,258 176,312
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,904,870 4,820,478
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,046,128 ※ 4,996,791
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(1)企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期
首残高に与える影響はありません。
(2)企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断）
当四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、将来の財政状態および経営成績および
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社グループでは、新型コロナウ
イルスへの感染症拡大防止対策により、イベント等の制限はあるものの、業績への影響は軽微であると考えてお
ります。
新型コロナウイルス感染症に関連する仮定についての重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
販売手数料 413,706 千円 379,809 千円
19,215 26,899
役員賞与引当金繰入額
368
貸倒引当金繰入額 -
115,497 176,953
広告宣伝費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 5,896,081千円 4,996,791千円
流動資産その他（MMF） 150,046 -
現金及び現金同等物 6,046,128 4,996,791
（株主資本等関係）
Ⅰ. 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月５日
普通株式 200,541 22.00 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 207,721 23.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
コンテンツ 電子チケット
（注）1 （注）２ 計上額
計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客へ
5,325,458 547,462 5,872,921 29,206 5,902,127 5,902,127
-
の売上高
セグメント
間の内部売
6,486 710 7,196 213 7,409
△ 7,409 -
上高又は振
替高
5,331,944 548,172 5,880,117 29,419 5,909,537 5,902,127
計 △ 7,409
セグメント利
976,152 829,840 828,237 554,022
益又は損失 △ 146,311 △ 1,603 △ 274,215
(△)
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んで
おります。
２.セグメント利益又は損失の調整額△274,215千円には、セグメント間取引消去5,840千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△280,055千円が含まれております。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
コンテンツ 電子チケット （注）1 （注）２ 計上額
計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客へ
5,234,354 1,028,386 6,262,741 52,035 6,314,776 6,314,776
-
の売上高
セグメント
間の内部売
35,077 325 35,402 416 35,819
△ 35,819 -
上高又は振
替高
5,269,432 1,028,711 6,298,143 52,451 6,350,595 6,314,776
計 △ 35,819
セグメント利
874,325 160,223 1,034,549 14,588 1,049,137 775,983
△ 273,154
益
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでお
ります。
２.セグメント利益の調整額△273,154千円には、セグメント間取引消去2,215千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△275,370千円が含まれております。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
その他（注）
コンテンツ 電子チケット
計
事業 事業
ファンクラブ・ファンサイト事業等 4,831,255 - 4,831,255 - 4,831,255
ＥＣ事業
403,098 - 403,098 - 403,098
電子チケット事業 - 1,028,386 1,028,386 - 1,028,386
その他 - - - 52,035 52,035
顧客との契約から生じる収益 5,234,354 1,028,386 6,262,741 52,035 6,314,776
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 5,234,354 1,028,386 6,262,741 52,035 6,314,776
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アパレルやプロダクション事業が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 39円17銭 57円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 357,032 516,422
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
357,032 516,422
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,115,518 9,031,326
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 39円15銭 56円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － △2,011
普通株式増加数（株） 5,130 5,271
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行うことで投資単位当たりの金額を引き下げ、幅広い投資家の皆様に対して、より投資しやすい
環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2021年12月31日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には12月30日）を基準日として、同日最
終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割
いたします。
（２）分割により増加する株式数
１）株式分割前の発行済株式総数 9,117,097株
２）今回の分割により増加する株式数 27,351,291株
３）株式分割後の発行済株式総数 36,468,388株
４）株式分割後の発行可能株式総数 96,000,000株
(注)上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により増加する可能性があります。
（３）株式分割の日程
１）基準日公告日 2021年12月15日
２）基準日 2021年12月31日
３）効力発生日 2022年１月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、それぞれ以下のと
おりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2020年９月30日) 至2021年９月30日)
１株当たり四半期純利益 9.79円 14.30円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9.79円 14.23円
（５）資本金の額の変更
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
３．定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年11月12日開催の取締役会決議により、
2022年１月１日を効力発生日として、当社定款の一部（発行可能株式総数）を変更するものです。
（２）定款変更の内容
変更の内容は下記のとおりです。
（下線は変更部分）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 第６条
当会社の発行可能株式総数は、 24,000,000 株とする。 当会社の発行可能株式総数は、 96,000,000 株とする。
（３）定款変更の日程
取締役会決議日 2021年11月12日
効力発生日 2022年１月１日
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社エムアップホールディングス
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 高 雄
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
千 足 幸 男
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムアッ
プホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月１日か
ら2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムアップホールディングス及び連結子会社の2021年9月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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EDINET提出書類
株式会社エムアップホールディングス(E26332)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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