株式会社ファミリーマート 半期報告書 第41期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
提出書類 | 半期報告書-第41期(令和3年3月1日-令和4年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ファミリーマート |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社ファミリーマート(E03125)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【中間会計期間】 第41期中(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 株式会社ファミリーマート
【英訳名】 FamilyMart Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細見 研介
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目1番21号
【電話番号】 (03)6436-7804
【事務連絡者氏名】 取締役CFO(兼)経理財務本部長 西脇 幹雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目1番21号
【電話番号】 (03)6436-7804
【事務連絡者氏名】 取締役CFO(兼)経理財務本部長 西脇 幹雄
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第39期中 第40期中 第41期中 第39期 第40期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
3月1日 3月1日 3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
8月31日 8月31日 8月31日 2月29日 2月28日
265,409 235,689 241,163 517,060 473,359
営業収益 (百万円)
税引前中間(当期)利益(△
39,835 135,568 46,221
(百万円) △ 12,542 △ 8,894
は損失)
親会社の所有者に帰属する中
38,162 89,375 43,529
(百万円) △ 10,725 △ 16,477
間(当期)利益(△は損失)
親会社の所有者に帰属する中
34,698 18,609 70,623 43,774 16,456
(百万円)
間(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持
587,990 595,367 668,746 586,934 595,582
(百万円)
分
2,048,949 1,966,021 1,670,510 1,976,116 1,896,269
資産合計 (百万円)
1株当たり親会社所有者帰属
1,161.78 1,176.42 1,321.41 1,159.70 1,176.84
(円)
持分
基本的1株当たり中間(当
75.40 176.60 86.01
(円) △ 21.19 △ 32.56
期)利益(△は損失)
希薄化後1株当たり中間(当
(円) - - - - -
期)利益
28.7 30.3 40.0 29.7 31.4
親会社所有者帰属持分比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・
219,728 144,856 122,059 253,525 271,229
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 76,159 △ 55,511 △ 46,422 △ 123,802 △ 90,377
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 103,415 △ 106,142 △ 98,773 △ 211,482 △ 261,933
フロー
現金及び現金同等物の中間期
403,227 218,357 182,154 283,245 159,472
(百万円)
末(期末)残高
13,848 12,783 6,720 13,955 13,070
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 5,368 ] [ 5,699 ] [ 4,527 ] [ 5,547 ] [ 6,063 ]
(注)1.当社グループは国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表
を作成しております。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.希薄化後1株当たり中間(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
4.本表は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
5.2020年11月16日付で普通株式253,043,334株につき1株の割合で株式併合を、2021年1月8日付で普通株式
1株につき253,043,334株の割合で株式分割を、それぞれ行っております。これに伴い、第39期の期首に当
該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して1株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的1株当たり中間
(当期)利益(△は損失)を算定しております。
6.第39期中については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査を受けておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第39期中 第40期中 第41期中 第39期 第40期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
3月1日 3月1日 3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2021年 至2020年 至2021年
8月31日 8月31日 8月31日 2月29日 2月28日
211,189 207,480 384,410
営業総収入 (百万円) - -
29,982 21,142 28,188
経常利益 (百万円) - -
中間(当期)純利益又は当期
22,363 32,193
(百万円) - - △ 2,236
純損失(△)
16,659 16,659 16,659
資本金 (百万円) - -
506,087 506,849 506,087
発行済株式総数 (千株) - -
593,005 572,164 589,958
純資産額 (百万円) - -
1,116,313 1,210,541 1,135,031
総資産額 (百万円) - -
40.00
1株当たり配当額 (円) - - - -
53.1 47.3 52.0
自己資本比率 (%) - -
5,631 6,266 5,255
従業員数 - -
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ -] [ -] [ 2,668 ] [ 1,671 ] [ 2,053 ]
(注)1.営業総収入には消費税等は含まれておりません。
2.本表は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
3.当社は、第39期中及び第40期中については中間財務諸表を作成していないため、当該経営指標等については
記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社の異動については「3 関係会社の状況」をご参照ください。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、全家便利商店股份有限公司は保有株式の一部譲渡により、子会社から関連会社に異
動しております。
詳細は「第5 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表等 (1)要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表
注記 6.支配の喪失」に記載のとおりであります。
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4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2021年8月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
コンビニエンスストア事業 6,720 (4,527)
合計 6,720 (4,527)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
2.当社グループは、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が6,350名、臨時雇用者数が1,536名それぞれ減少しております。これは主
に、当社が保有する全家便利商店股份有限公司の株式を株式会社ピー・エフ・インベストメントに一部譲渡
したことに伴い、同社が子会社から関連会社となったことによるものであります。
(2)提出会社の状況
(2021年8月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
コンビニエンスストア事業 5,631 (2,668)
合計 5,631 (2,668)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
2.当社は、コンビニエンスストア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合には、「ファミリーマートユニオン」が組織されております。
なお、労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略等及び目標とする経営指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略等もしく
は目標とする経営指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営の基本方針・中長期的な会社の経営戦略等もしくは目標とする経営指標等はありませ
ん。
(2)会社の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、新たに生じた対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」
という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の営業収益は、前中間連結会計期間より54億7千5百万円増加(前年同期比2.3%増)し
2,411億6千3百万円となりました。
事業利益(注)は販売費及び一般管理費の減少により162億6千9百万円増加(同50.5%増)し484億5千7百万
円となりました。
税引前中間利益は、主に全家便利商店股份有限公司の株式の一部譲渡に伴う関係会社株式再評価益等の計上によ
り1,481億1千1百万円増加(前年同期は税引前中間損失125億4千2百万円)し1,355億6千8百万円となりまし
た。
中間利益は、999億7千5百万円増加(前年同期は中間損失65億9千万円)し933億8千4百万円となりました。
非支配株主利益を控除した親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間より1,001億円増加(前
年同期は親会社の所有者に帰属する中間損失107億2千5百万円)し893億7千5百万円となりました。
(注)事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した当社独自の利益指標であり、
IFRSで開示が要求されているものではありません。
② 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末より2,257億5千9百万円減少し1兆6,705億1千万円となりました。これは主と
して、全家便利商店股份有限公司の株式の一部譲渡に伴う支配の喪失により、売却目的で保有する資産が減少した
ことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より2,778億2百万円減少し1兆21億7百万円となりました。これは主として、
全家便利商店股份有限公司の株式の一部譲渡に伴う支配の喪失により、売却目的で保有する資産に直接関連する負
債が減少したことによるものであります。
資本合計は、前連結会計年度末より520億4千3百万円増加し6,684億3百万円となりました。これは主として、
利益剰余金が増加したことによるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は40.0%、D/Eレシオ(ネット)は△0.1倍と
なりました。なお、当社ではD/Eレシオの算定においてリース負債を有利子負債に含めておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,220億5千9百万円となり、前中間
連結会計期間に比べ227億9千7百万円減少しております。これは主に、税引前中間利益が増加した一方、関係会
社株式再評価益が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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投資活動の結果使用した資金は464億2千2百万円となり、前中間連結会計期間に比べ90億8千9百万円減少し
ております。これは主に、支配の喪失を伴う子会社株式の売却による支出が増加した一方、投資の取得による支出
が減少したこと、有形固定資産、使用権資産及び投資不動産の取得による支出が減少したことによるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は987億7千3百万円となり、前中間連結会計期間に比べ73億6千9百万円減少し
ております。これは主に、社債及び借入金の返済額が減少したことによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末の資金は、前連結会計年度末に比べ216億4千8百万円減少し、1,821億5千
4百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの営業収益
当社グループは「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントであり、当中間連結会計期間のセグメントご
との営業収益は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間
(2021年3月1日~2021年8月31日)
金額(百万円) 前年同期比(%) 構成比(%)
コンビニエンスストア事業 241,163 102.3 100.0
合計 241,163 102.3 100.0
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999
年大蔵省令第24号)第87条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。こ
の要約中間連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの要約中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5 経
理の状況 1 要約中間連結財務諸表等 (1)要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 3.重要な会
計方針 及び 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間(2021年3月1日~2021年8月31日)におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイル
ス感染症の影響が継続しているものの、ワクチン接種促進など各種政策の効果や海外経済の改善もあり、前年度比
では持ち直しの傾向が続いております。先行きについては、感染力の強い変異株の国内感染動向や世界各国の感染
状況の変動は想定されるものの、景気回復は継続するものと見込まれております。
当社におきましても、変容する社会・経済環境の動向に注視しながら、それぞれの地域のお客様に寄り添い地域
社会に貢献し、さらなる事業成長を目指し邁進しております。
当中間連結会計期間において、当社は『基本の徹底 3つの原点』『業務改革』『新規ビジネスへの挑戦』を中
心として下記の事項に取り組みました。
(基本の徹底 3つの原点)
『基本の徹底 3つの原点』では、「地域の皆様から親しまれる店づくり」「利便性の追求」「美味しい商品の
開発」を3つの原点とし、顧客起点による商品開発や売場づくりを行うことにより、さらなる利便性の追求と地域
のお客様から親しまれるお店づくりを目指しております。2021年9月に創立40周年を迎える当社は、3月より「40
のいいこと!?」として、お客様がさまざまなきっかけでファミリーマート店舗にさらに足を運んでいただけるよう
な商品開発・企画を実施してまいりました。3月に発売開始以降、累計販売数3,500万食(2021年8月末時点)を
突破したホットスナック「クリスピーチキン」をはじめ、「ファミマ・ザ・メロンパン」「ファミマ・ザ・カレー
パン」等、新定番となる商品の販売が好調に推移しました。6月より発売開始した「バタービスケットサンド」シ
リーズ商品はメディアでも話題となり、デザートカテゴリー全体を牽引する好調な販売実績となっております。ま
た、自社アプリ「ファミペイ」の回数券機能を活用した「ファミマのボトルキープ」では「水キープ」・「お茶
キープ」などのラインナップ充実により、累計100万本(2021年8月末時点)を超えるご利用をいただいておりま
す。さらに、ドリンクなどの人気対象商品を1つご購入で後日利用できる無料引換券が1枚もらえる「1個買う
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と、1個もらえる」企画や、8月には「ファミチキ」などの人気商品をラインナップした「お値段そのまま40%増
量作戦」企画などを実施し、“もっと美味しく”、“たのしいおトク”を合言葉に、さまざまな企画を実施しご好
評 いただいております。
2021年3月より全国発売を開始した衣料品のオリジナル新ブランド「Convenience Wear」ではファッションデザ
イナー落合宏理氏を起用し、低価格でどこでも買えるというコンビニの利便性を生かしながら、暮らしを支えるデ
ザイン性の高い衣料品を目指し展開しております。中でも「ラインソックス」はSNSなどでも話題を集め、新たな
定番アイテムとして好調に販売推移しております。
(業務改革)
『業務改革』では、今後の店舗運営の効率化に向けた無人決済システムを活用した実用化店舗の拡大に取り組ん
でおります。無人決済店舗は、通常の有人レジ店舗に比べて短時間でお買い物を済ませることができる利便性と、
省人化による店舗オペレーションコストの低減が期待できます。これにより、従来の店舗モデルでは困難であった
立地への出店を検討できるようになるなど、新たな可能性が広がっております。さらに、ストアスタッフとの接触
を極力減らすことができるため、新型コロナウイルス感染症対策としても効果が期待されております。
店舗への物流配送については交通渋滞の影響を回避し、短時間で多くの店舗を効率よく巡回するために輸配送管
理システムを導入し、より最適な配送経路に向けたシミュレーションに活用しております。
厳しい競争環境下、加盟店への経営指導体制の強化、商品・物流改革、店舗開発についてもデジタル化への対応
を推進し、変容するニーズへの取組みを推進いたします。
(新規ビジネスへの挑戦)
『新規ビジネスへの挑戦』では、ファミリーマート店頭に設置するデジタルサイネージを活用したメディア事業
の展開に向けて、当社と伊藤忠商事株式会社は、事業会社「株式会社ゲート・ワン」の2021年9月設立に向け準備
を進めてまいりました。リアルとデジタルの垣根を超えたマーケティング施策の重要性が高まる中、当社店舗網と
ご来店されるお客様との接点の価値に着目し、ファミリーマート店舗に2020年9月よりデジタルサイネージを設置
し実証実験を実施した結果を踏まえ、広告や購買効果のみならず、防犯等を通じた地域貢献にも活用できるよう、
本格的に事業展開をすることといたしました。
非対面・非接触の新規サービスとして、店舗に設置した認証機能付き受取BOXで処方薬や市販薬を受け渡すこと
ができるサービスを実証実験として2021年7月より開始いたしました。服薬指導後の処方箋医薬品を認証機能付き
受取BOXにて受け取ることで、お客様のライフスタイルにあわせて、待ち時間なく非対面でご利用いただくことが
できます。
スマホ決済機能付きアプリ「ファミペイ」の電子マネー「FamiPay」の新サービスとして、ギフトコードで
チャージが可能になる「FamiPayギフト」を2021年6月より開始いたしました。8月からは水曜日・土曜日はファ
ミマのアプリ限定でdポイント・楽天ポイント・Tポイントの還元率が2倍になるキャンペーンなど、便利なお買
い物をサポートする取組みを今後も継続実施いたします。今後もファミリーマート店舗を基点としたさまざまなラ
イフスタイルへのサポートを行う新規ビジネスに挑戦いたします。
(「ファミマecoビジョン2050」達成に向けた取組み推進)
『「ファミマecoビジョン2050」達成に向けた取組み推進』では、「食品ロスの削減」の一環として、2021年7
月より店頭で消費期限の迫ったおむすびや弁当など中食商品の値下システムを簡素化いたしました。加盟店での活
用も広がっており、容器包装の改良等によるロングライフ化や発注精度向上に向けた加盟店支援制度と合わせ、食
品ロスの削減を推進してまいります。
また、ご家庭の余剰食品などをファミリーマート店舗にお寄せいただき、地域の自治体やNPOなどの協力パート
ナーを通じて支援が必要な方に提供する「ファミマフードドライブ」の活動を推進しております。2021年4月より
全国展開を開始し、約500店舗(2021年8月末時点)を超える店舗で実施をしております。地域のファミリーマー
ト店舗を回収拠点とすることで、地域の皆さまに気軽に社会貢献活動に参加いただける取組みとなっております。
「温室効果ガス削減」の取組みとしては物流配送車のクリーンディーゼル車両の導入推進に加え、新たに水素を
活用するFCV化に向けた検討も進めております。また、2021年6月より一部車両で廃食油などを原料とした再生燃
料を100%使用する実証実験を進めております。
「プラスチック対策」として、プライベートブランド「ファミリーマートコレクション」の天然水2商品の容器
を使用済みペットボトルからリサイクルした再生PET樹脂を100%使用したリサイクルペットボトル(ボトルtoボト
ル)に変更いたしました。2021年8月より直巻おむすびの包材フィルムを薄肉化、及びバイオ素材の配合に変更す
るなど石油系プラスチックの削減を推進しております。
(新型コロナウイルス感染症対策)
当社グループ社員や家族、並びに加盟者のうち希望者合計約15,000人が対象となる「職域ワクチン接種」を全国
11都市で7月初旬より順次実施いたしました。店舗設備への抗菌フィルム導入など、コロナウイルス感染症拡大の
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影響下、日々の店舗運営を少しでも安心して運営していただける体制を整えるとともに、お客様にも安心してお買
い物いただける環境の構築を図っております。
当中間連結会計期間末の国内店舗数は16,642店(国内エリアフランチャイザー3社計920店を含む)となりまし
た。海外事業では、東アジアを中心に8,320店となり、国内外合わせた全店舗数は24,962店となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、営業収益は2,411億6千3百万円(前年同期比2.3%
増)、事業利益は484億5千7百万円(同50.5%増)、税引前中間利益は1,355億6千8百万円(前年同期は税引前
中間損失125億4千2百万円)、親会社の所有者に帰属する中間利益は893億7千5百万円(前年同期は親会社の所
有者に帰属する中間損失107億2千5百万円)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a.キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のう
ち主なものは販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、コン
ビニエンスストア事業における新規出店、既存店改装及び什器・システム機器等の店舗投資によるものでありま
す。
c.財政政策
当社グループは現在、運転資金につきましては自己資金により充当し、設備資金につきましては、自己資金のほ
か設備資金計画に基づく調達計画を作成することにより対応しております。自己資金に不足が生じる場合、リー
ス、伊藤忠グループ金融制度からの借入金による調達を行うこととしております。
なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、原則として直接現地法人により調達を行っており
ますが、必要に応じ、当社が保証を差入れております。
4【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年7月8日開催の取締役会において、当社が保有する全家便利商店股份有限公司の株式の一部を当社
と当社の業務提携先である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの合弁会社である
株式会社ピー・エフ・インベストメントに対して譲渡することを決議し、同年11月20日付で同社の発行済株式の
2%、2021年5月18日付で同3%に係る譲渡契約を締結いたしました。
なお、これらの契約に基づく株式の一部譲渡は2021年3月31日、同年6月9日にそれぞれ完了しております。
詳細は「第5 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表等 (1)要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表
注記 6.支配の喪失」に記載のとおりであります。
5【研究開発活動】
研究開発活動については、当社グループはコンビニエンスストア事業においてオリジナル商品の開発を常に進めて
おりますが、その他特記すべき事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要
な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月31日) (2021年11月12日) 取引業協会名
当社は単元株制度は採用して
普通株式 506,086,668 506,086,668 非上場
おりません(注)
計 506,086,668 506,086,668 - -
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年3月1日~
- 506,087 - 16,659 - 17,057
2021年8月31日
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(5)【大株主の状況】
(2021年8月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
253,043 50.00
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目5番1号
リテールインベストメントカンパニー
226,074 44.67
東京都港区北青山二丁目5番1号
合同会社
20,451 4.04
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番2号
4,348 0.86
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町一丁目3番1号
2,171 0.43
東京センチュリー株式会社 東京都千代田区神田練塀町3番地
506,087 100.00
計 -
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2021年8月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 506,086,668 506,086,668 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 506,086,668 - -
総株主の議決権 - 506,086,668 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.要約中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省
令第24号)第87条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
なお、要約中間連結財務諸表等の金額については、特段の記載がある場合を除き百万円未満を四捨五入して表示
しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表等の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(3)当社は、前中間会計期間(2020年3月1日から2020年8月31日まで)の中間財務諸表は作成しておりません。
従って、前中間会計期間との対比は行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2021年3月1日から2021年8月
31日まで)の要約中間連結財務諸表及び中間会計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)の中間財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
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1【要約中間連結財務諸表等】
(1)【要約中間連結財務諸表】
①【要約中間連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当中間連結会計期間
注記
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
159,472 182,154
現金及び現金同等物
133,129 147,354
営業債権及びその他の債権
6,296
未収法人所得税 -
6,634 11,077
その他の金融資産
4,408 4,745
棚卸資産
11,909 6,867
その他の流動資産
小計 321,848 352,197
262,175
-
売却目的で保有する資産 7
流動資産合計 584,023 352,197
非流動資産
141,891 129,795
有形固定資産
581,215 547,613
使用権資産
7,930 7,059
投資不動産
133,197 132,638
のれん
53,808 53,982
無形資産
23,856 132,618
持分法で会計処理されている投資
84,938 84,366
敷金 15
205,290 175,811
その他の金融資産 15
72,283 45,557
繰延税金資産
7,838 8,874
その他の非流動資産
1,312,246 1,318,313
非流動資産合計
1,896,269 1,670,510
資産合計
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前連結会計年度 当中間連結会計期間
注記
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
167,603 183,953
営業債務及びその他の債務
142,901 123,715
預り金
58,896 44,598
社債及び借入金
142,618 136,086
リース負債
247 7,548
未払法人所得税等
9,042 5,729
その他の流動負債 15
小計 521,306 501,629
売却目的で保有する資産に直接関連する
220,722
-
7
負債
流動負債合計 742,028 501,629
非流動負債
55,929 54,837
社債及び借入金 15
432,861 395,453
リース負債
6,130 5,822
その他の金融負債 15
2,448 2,659
退職給付に係る負債
39,268 40,470
引当金
1,245 1,237
その他の非流動負債
537,881 500,478
非流動負債合計
1,279,909 1,002,107
負債合計
資本
16,659 16,659
資本金
237,890 240,430
資本剰余金
32,887 14,335
その他の資本の構成要素
308,147 397,321
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 595,582 668,746
20,778
△ 342
非支配持分
616,360 668,403
資本合計
1,896,269 1,670,510
負債及び資本合計
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②【要約中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
注記 (自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
百万円 百万円
235,689 241,163
営業収益 9
△ 26,529 △ 33,684
売上原価 10
209,160 207,479
営業総利益
販売費及び一般管理費 10 △ 176,971 △ 159,021
808 951
持分法による投資損益
4,153 94,012
その他の収益 6,11
その他の費用 12 △ 44,811 △ 5,880
600 1,327
金融収益
△ 5,481 △ 3,299
金融費用
税引前中間利益(△は損失) 135,568
△ 12,542
5,952
△ 42,184
法人所得税費用 13
93,384
△ 6,590
中間利益(△は損失)
中間利益(△は損失)の帰属
89,375
親会社の所有者 △ 10,725
4,134 4,009
非支配持分
93,384
△ 6,590
中間利益(△は損失)
1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間利益(△は損失)
176.60
14 △ 21.19
(円)
希薄化後1株当たり中間利益(円) - -
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③【要約中間連結包括利益計算書】
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
注記 (自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
百万円 百万円
93,384
中間利益(△は損失) △ 6,590
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
28,999
15 △ 19,330
される金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
19
△ 5
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合
29,018
△ 19,335
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
9
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 2
1,237
在外営業活動体の換算差額 △ 195
持分法適用会社におけるその他の包括利益
379
△ 58
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
194 1,177
合計
29,212
税引後その他の包括利益 △ 18,158
22,622 75,226
中間包括利益
中間包括利益の帰属
18,609 70,623
親会社の所有者
4,013 4,603
非支配持分
22,622 75,226
中間包括利益
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④【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ
を通じて
活動体の ・フロー
公正価値で
換算差額 ・ヘッジ
測定される
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
16,659 236,775 2,874
2020年3月1日時点の残高 △ 1,200 △ 1,307 △ 7
中間利益(△は損失) - - - - - -
281 9 29,044
- - -
その他の包括利益
281 9 29,044
中間包括利益合計
- - -
自己株式の取得 - - △ 58 - - -
0 0
自己株式の処分 - - - -
配当金 8 - - - - - -
支配の喪失とならない子会社
4
- - - - -
に対する所有持分の変動
4
所有者との取引額合計 - △ 57 - - -
16,659 236,779 2 31,917
△ 1,257 △ 1,026
2020年8月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
利益剰余金 合計
確定給付制
合計
度の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
1,560 333,140 586,934 11,497 598,430
2020年3月1日時点の残高 -
4,134
中間利益(△は損失) - - △ 10,725 △ 10,725 △ 6,590
29,334 29,334 29,212
- - △ 121
その他の包括利益
中間包括利益合計 29,334 18,609 4,013 22,622
- △ 10,725
自己株式の取得 - - - △ 58 - △ 58
0 0
自己株式の処分 - - - -
配当金 8 - - △ 10,122 △ 10,122 △ 2,766 △ 12,889
支配の喪失とならない子会社
4
- - - △ 4 -
に対する所有持分の変動
所有者との取引額合計 - - △ 10,122 △ 10,175 △ 2,771 △ 12,946
30,893 312,293 595,367 12,739 608,106
-
2020年8月31日時点の残高
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当中間連結会計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ
を通じて
活動体の ・フロー
公正価値で
換算差額 ・ヘッジ
測定される
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
16,659 237,890 2 32,945
2021年3月1日時点の残高 - △ 61
中間利益 - - - - - -
571
- - - △ 2 △ 19,320
その他の包括利益
中間包括利益合計 571
- - - △ 2 △ 19,320
配当金 - - - - - -
支配の喪失とならない子会社
2,540
- - - - -
に対する所有持分の変動
子会社の支配喪失に伴う変動 - - - - - -
その他の資本の構成要素から
201
- - - - -
利益剰余金への振替
2,540 201
所有者との取引額合計 - - - -
16,659 240,430 510 0 13,826
-
2021年8月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 合計
注記
利益剰余金 合計
確定給付制
合計
度の再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
32,887 308,147 595,582 20,778 616,360
2021年3月1日時点の残高 -
89,375 89,375 4,009 93,384
中間利益 - -
594
- △ 18,752 - △ 18,752 △ 18,158
その他の包括利益
中間包括利益合計 89,375 70,623 4,603 75,226
- △ 18,752
配当金 - - - - △ 3,523 △ 3,523
支配の喪失とならない子会社
2,540 1,672 4,212
- - -
に対する所有持分の変動
子会社の支配喪失に伴う変動 - - - - △ 23,873 △ 23,873
その他の資本の構成要素から
201
- △ 201 - - -
利益剰余金への振替
201 2,540
所有者との取引額合計 - △ 201 △ 25,723 △ 23,183
14,335 397,321 668,746 668,403
- △ 342
2021年8月31日時点の残高
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⑤【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
注記 (自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
135,568
税引前中間利益(△は損失) △ 12,542
102,867 87,949
減価償却費及び償却費
42,201 4,730
減損損失
持分法による投資損益(△は益) △ 808 △ 951
関係会社株式売却損益(△は益) 6 △ 2,259 △ 4,668
関係会社株式再評価損益(△は益) 6 - △ 87,918
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増
1,956
△ 10,711
加)
3,404 2,875
棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減
13,994
△ 8,116
少)
13,790
預り金の増減額(△は減少) △ 21,095
4
退職給付に係る負債の増減額 △ 5
4,976
△ 793
その他
小計 145,463 118,986
1,258 861
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3,633 △ 3,131
法人所得税の支払額 △ 1,616 △ 1,009
3,384 6,352
法人所得税の還付額
144,856 122,059
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,306 △ 1,960
1,197 2,803
定期預金の払戻による収入
有形固定資産、使用権資産及び投資不動産の
△ 22,437 △ 12,136
取得による支出
有形固定資産、使用権資産及び投資不動産の
393 234
売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 4,418 △ 5,799
敷金等の差入による支出 △ 1,222 △ 841
785 1,074
敷金等の回収による収入
投資の取得による支出 △ 24,909 △ 40
2,223 400
投資の売却、償還による収入
支配の喪失を伴う子会社株式の売却による支
6 - △ 30,433
出
276
△ 3,816
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 55,511 △ 46,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
64,808 29,708
社債及び借入金による調達額
社債及び借入金の返済額 △ 70,717 △ 46,461
リース負債の返済額 △ 89,898 △ 85,776
自己株式の取得による支出 △ 58 -
支配の喪失を伴わない子会社株式の売却によ
3,786
6 -
る収入
配当金の支払額 8 △ 10,122 -
非支配持分への配当金の支払額 △ 155 △ 30
0
-
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 106,142 △ 98,773
19/47
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半期報告書
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
注記 (自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
百万円 百万円
1,488
△ 306
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△ 17,103 △ 21,648
現金及び現金同等物の期首残高
283,245 159,472
(連結財政状態計算書計上額)
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び
44,331
-
現金同等物の振戻額
現金及び現金同等物の期首残高 283,245 203,803
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び
△ 47,785 -
現金同等物
218,357 182,154
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ファミリーマート(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、その登記されてい
る本社の住所は東京都港区芝浦三丁目1番21号であります。当社の要約中間連結財務諸表は、8月末日を報告
期間の末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配企業に対す
る当社グループの持分により構成されております。また、当社グループの親会社は伊藤忠商事株式会社であり
ます。
当社グループは、コンビニエンスストア事業を主な事業内容としております。コンビニエンスストア事業
は、当社及び国内外のエリアフランチャイザー各社が主にコンビニエンスストア「ファミリーマート」を
チェーン展開しております。
本要約中間連結財務諸表は、2021年11月11日に取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(1999年大蔵省令第24号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同
第87条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2021年
2月28日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
(4)表示方法の変更
(要約中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係
会社株式売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算
書の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,717百万円は、「関係会社株式売却損益(△は益)」
△
2,259百万円、「その他」4,976百万円として組み替えております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当中間連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
本基準にて規定される実務上の便法の適用対象期間を1年延長して、支
IFRS第16号 リース
払期日が2022年6月30日までに到来する賃料減免とする。
国際会計基準審議会は2020年5月にIFRS第16号「リース」を改訂する「COVID-19に関連した賃料減免」を公
表しましたが、2021年3月に「2021年6月30日より後のCOVID-19に関連した賃料減免」を公表しました。本改
訂は、当該基準における実務上の便法の適用対象期間に関する要件を「従来の支払期日が2022年6月30日まで
に到来するリース料の減額」に拡張しています。
当社グループは、本改訂により適用対象期間に含められることとなった賃料減免について実務上の便法を適
用しております。
また、本改訂の適用により当中間連結会計期間における税引前中間利益が455百万円増加しております。
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4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会
計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
5.セグメント情報
事業セグメント情報
当社グループは「コンビニエンスストア事業」の単一セグメントを採用しているため、報告セグメント別
の記載を省略しております。
6.支配の喪失
当中間連結会計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
(子会社の売却)
全家便利商店股份有限公司株式の一部譲渡
当社は、子会社である全家便利商店股份有限公司について、2020年7月8日開催の取締役会において、
当社が保有する同社株式のうち同社の発行済株式の5%を当社と当社の業務提携先である株式会社パン・
パシフィック・インターナショナルホールディングスとの合弁会社である株式会社ピー・エフ・インベス
トメントに譲渡することを決議し、2021年3月31日に同社の発行済株式の2%、同年6月9日に同3%の
譲渡が完了いたしました。その結果、同社に対する議決権の所有割合は50.00%から45.00%となり、同社
は子会社から関連会社に異動しております。
①支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳
金額
百万円
流動資産 70,358
非流動資産 207,949
資産合計 278,307
流動負債 128,568
非流動負債 102,967
負債合計 231,535
②支配の喪失等に伴うキャッシュ・フロー
金額
百万円
支配の喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物 5,887
△ 36,320
支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物
支配の喪失を伴う子会社株式の売却による支出
△ 30,433
(2021年6月9日売却分)
支配の喪失を伴わない子会社株式の売却による収入
3,786
(2021年3月31日売却分)
△ 26,647
合計
③支配の喪失に伴う損益
全家便利商店股份有限公司に対する支配の喪失に伴い認識した利益は92,585百万円であり、要約中間連
結損益計算書上「その他の収益」に含めております。これは関係会社株式売却益4,668百万円の計上及び
譲渡後の残余投資について支配喪失日時点の公正価値により再測定したことにより認識した関係会社株式
再評価益87,918百万円の計上であります。
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7.売却目的で保有する資産
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債は、子
会社である全家便利商店股份有限公司(以下「台湾FM」という。)について、2020年7月8日開催の取締
役会において、当社が保有する同社株式のうち同社の発行済株式の5%を当社と当社の業務提携先である株
式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの合弁会社である株式会社ピー・エ
フ・インベストメントに譲渡することを決議したことから、台湾FMの資産及び負債を売却目的保有に分類
された処分グループに分類したものであり、その内訳は以下のとおりであります。なお、2021年3月31日に
同社の発行済株式の2%、同年6月9日に同3%の譲渡は完了しております。
また、これら一連の株式譲渡により当社は同社に対する支配を喪失し、同社は子会社から関連会社に異動
しております。
前連結会計年度
(2021年2月28日)
百万円
売却目的で保有する資産
流動資産
現金及び現金同等物 44,331
営業債権及びその他の債権 6,481
その他の金融資産 6,358
棚卸資産 20,704
1,758
その他の流動資産
流動資産合計
79,631
非流動資産
有形固定資産 53,909
使用権資産 110,338
投資不動産 5,657
のれん 400
無形資産 2,360
持分法で会計処理されている投資 769
敷金 3,835
その他の金融資産 3,777
1,500
その他の非流動資産
非流動資産合計
182,545
合計 262,175
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 47,305
預り金 29,363
社債及び借入金 6,786
リース負債 19,186
未払法人所得税等 1,820
19,580
その他の流動負債
流動負債合計
124,039
非流動負債
社債及び借入金 866
リース負債 81,707
その他の金融負債 8,102
退職給付に係る負債 2,164
3,844
その他の非流動負債
非流動負債合計
96,682
合計 220,722
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8.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
決議日 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年4月13日
10,122 20.00 2020年2月29日 2020年5月7日
取締役会
(注)1.当社は、2020年11月16日を効力発生日として普通株式253,043,334株につき1株の割合で株式併合を行って
おります。上記「1株当たり配当額」については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しておりま
す。
2.当社は、2021年1月8日を効力発生日として普通株式1株につき253,043,334株の割合で株式分割を行って
おります。上記「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しておりま
す。
当中間連結会計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
該当事項はありません。
配当の効力発生日が、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の末日後となるものはありません。
9.営業収益
主要な顧客又はサービスの種類、及び地理的区分により分解した営業収益は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
百万円 百万円
顧客又はサービスの種類
加盟店からの収益(注) 167,555 168,140
物品の販売 46,309 53,791
その他 21,825 19,232
合計 235,689 241,163
地理的区分
日本 199,430 219,281
その他 36,259 21,882
合計 235,689 241,163
(注)加盟店からの収益は、コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズ契約に基づいて加盟店から受取ったロ
イヤリティ収入であり、当該契約は販売用什器、看板及び情報システム等のリースを含んでおります。
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10.売上原価、販売費及び一般管理費
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における売上原価の主な内訳は、販売用の商品購入原価であり
ます。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
百万円 百万円
広告宣伝費 2,857 3,946
販売促進費 4,298 4,307
従業員給料及び賞与 31,640 26,400
退職給付費用 1,518 1,292
修繕費 3,790 3,967
減価償却費及び償却費 102,711 87,748
水道光熱費 3,009 2,260
事務委託費 7,738 7,920
貸倒引当金繰入額( △ は戻入額) △ 35
79
その他 19,332 21,215
合計 176,971 159,021
11.その他の収益
前中間連結会計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
当社は、2020年5月27日付で、当社の共同支配企業であるCentral FamilyMart Co.,Ltd.の全株式を
Central Retail Corporation Limitedの完全子会社であるCentral Food Retail Company Limitedに譲渡す
る契約を締結し、同日をもって譲渡が完了いたしました。これにより、関係会社株式売却益2,206百万円を
計上するとともに、同社を持分法適用の範囲から除外しております。なお、当該関係会社株式売却益は要約
中間連結損益計算書の「その他の収益」に含めております。
また、当社は2020年7月27日付で、当社が保有するカネ美食品株式会社の株式の一部を株式会社日本アク
セスに譲渡する契約を締結し、同年7月28日付で譲渡が完了いたしました。これにより、関係会社株式売却
益53百万円及び残余投資再評価益459百万円を計上するとともに、同社を持分法適用の範囲から除外してお
ります。なお、当該関係会社株式売却益及び残余投資再評価益は要約中間連結損益計算書の「その他の収
益」に含めております。
当中間連結会計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
注記「6.支配の喪失」に記載のとおり、当社は、子会社である全家便利商店股份有限公司について、
2020年7月8日開催の取締役会において、当社が保有する同社株式のうち同社の発行済株式の5%を当社と
当社の業務提携先である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの合弁会社
である株式会社ピー・エフ・インベストメントに譲渡することを決議し、2021年3月31日に同社の発行済株
式の2%、同年6月9日に同3%の譲渡が完了いたしました。これにより、関係会社株式売却益4,668百万
円及び関係会社株式再評価益87,918百万円を計上するとともに、同社を連結の範囲から除外しております。
なお、当該関係会社株式売却益及び関係会社株式再評価益は要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に
含めております。
12.その他の費用
前中間連結会計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
当社は、一部の店舗に係る有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産等につき減損損失42,201百万
円を計上しております。
当該減損損失は要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
当中間連結会計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
当社は、一部の店舗に係る有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産等につき減損損失4,730百万
円を計上しております。
当該減損損失は要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
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13.法人所得税費用
前中間連結会計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
注記「11.その他の収益」に記載のとおり、2020年5月27日付で当社が保有するCentral FamilyMart
Co.,Ltd.の全株式を譲渡したことに伴い、過年度において同社株式につき計上した株式評価損が税務上認容
されたこと等により、前中間連結会計期間における法人所得税費用が2,322百万円減少しております。
当中間連結会計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
注記「6.支配の喪失」及び「11.その他の収益」に記載のとおり、当社が保有する全家便利商店股份有
限公司株式について2021年3月31日に同社株式の発行済株式の2%、同年6月9日に同3%の譲渡が完了し
たことにより生じた関係会社株式売却益4,668百万円及び、同社に対する支配を喪失したことに伴い譲渡後
の同社株式について支配喪失日時点の公正価値により再測定したことにより生じた関係会社株式再評価益
87,918百万円を計上しております。その結果、当該収益に対応する法人所得税費用を計上したことにより、
当中間連結会計期間における法人所得税費用が28,679百万円増加しております。
14.1株当たり利益
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
親会社の普通株主に帰属する中間利益(△は損失)
△10,725 89,375
(百万円)
期中平均普通株式数(株) 506,103,359 506,086,668
基本的1株当たり中間利益(△は損失)(円) △21.19 176.60
(注)1.希薄化後1株当たり中間利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.当社は、2020年11月16日付で普通株式253,043,334株につき1株の割合で株式併合を、2021年1月8日付で
普通株式1株につき253,043,334株の割合で株式分割を、それぞれ行っております。これに伴い、前中間連
結会計期間の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり中間利益(△は損
失)を算定しております。
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15.金融商品の公正価値
公正価値ヒエラルキーは、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下のように分類して
おります。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識してお
ります。
①償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している
金融資産及び負債は、下表に含めておりません。また、売却目的保有に分類した金融資産のうち、IFRS第5号
の測定の要求事項が適用されないものを含めております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
敷金 88,774 87,796 84,366 84,290
その他の金融資産(注)1 26,988 27,042 21,845 21,845
合計 115,761 114,838 106,211 106,135
負債:
社債及び借入金 56,795 56,383 54,837 54,492
その他の金融負債(注)2 14,186 14,091 5,781 5,790
合計 70,981 70,474 60,618 60,281
(注)1.その他の金融資産には、要約中間連結財政状態計算書上、非流動資産に区分される「その他の金融資産」の
うち、リース債権及び債券等の、償却原価で測定される金融資産が含まれております。
2.その他の金融負債には、要約中間連結財政状態計算書上、非流動負債に区分される「その他の金融負債」の
うち、預り保証金等の、償却原価で測定される金融負債が含まれております。
社債及び借入金のうち社債の公正価値は、活発でない市場における公表価格によっており、レベル2に分類
されます。その他の金融資産及び負債の公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な
利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類されます。割引率は、金利のある金融商品に
ついては新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間
に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。
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②公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品のレベル別の公正価値は、以下のとおりであります。
なお、下表には売却目的保有に分類した金融資産のうち、IFRS第5号の測定の要求事項が適用されないもの
を含めております。
前連結会計年度(2021年2月28日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
債券 - 2,172 - 2,172
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
177,618 - 2,290 179,907
株式
177,618 2,172 2,290 182,079
合計
負債:
- 648 - 648
デリバティブ負債
- 648 - 648
合計
当中間連結会計期間(2021年8月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産:
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
債券 - 2,079 - 2,079
その他の包括利益を通じて公正価値で測定され
る金融資産
149,767 - 2,120 151,887
株式
149,767 2,079 2,120 153,966
合計
負債:
- 46 - 46
デリバティブ負債
- 46 - 46
合計
なお、上記の純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定
される金融資産は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。デリバティ
ブ負債は、要約中間連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の金融負債」に含まれており
ます。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(債券)
取引金融機関により提示された評価額に基づく公正価値によっており、レベル2に分類しております。
(株式)
上場株式は取引所の価格によっております。非上場株式は、財務指標等をインプットとして使用した類似企
業比較法又は純資産に基づく評価モデル等により算定しており、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを
用いているため、レベル3に分類しております。レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないイン
プットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(デリバティブ負債)
取引金融機関が算定した公正価値又は観察可能なインプット情報のみに基づいて算定した公正価値によって
おり、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプッ
トを含む場合はレベル3に分類しております。
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③評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は管理部門
責任者によりレビューされ、承認されております。
④レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の変動は、以下のとおりであ
ります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年8月31日) 至 2021年8月31日)
百万円 百万円
期首残高 2,813 2,290
利得及び損失
△ 78
その他の包括利益(注)1 △580
購入 11 40
△ 137
企業結合等による増減(注)2 -
その他 △1 6
期末残高 2,244 2,120
(注)1.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、中間決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」に含まれております。
2.企業結合等に関する詳細は、注記「6.支配の喪失」をご参照ください。
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16.関連当事者
関連当事者との取引
前中間連結会計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
資金の寄託(注)4 15,000
伊藤忠トレジャリー㈱ 55,000
その他の関連当事者 資金の払戻 55,000
(注)2
利息の受取(注)4 31 1
商品の仕入(注)5 3,977 38,280
その他の関連当事者 ㈱日本アクセス(注)2 物流の委託 36,081 7,343
株式の譲渡(注)6 2,223 -
その他の関連当事者 コネクシオ㈱(注)2 商品の仕入(注)5 2,018 20,244
㈱リヴァンプ(注)3、 販促等のコンサルティング 35 6
その他の関連当事者
及びその子会社1社 CM企画 6 3
(注)1.関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.当社と同一の親会社を持つ企業であります。
3.当社の経営幹部である澤田貴司及びその近親者が支配している企業であります。
4.資金の寄託契約の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
5.未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。
6.当社は2020年7月27日付で、当社が保有するカネ美食品株式会社の株式の一部を株式会社日本アクセスに譲
渡する契約を締結し、同年7月28日付で譲渡が完了いたしました。詳細につきましては、注記「11.その他
の収益」をご参照ください。
当中間連結会計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
種類 名称 取引の内容 取引金額 未決済金額
百万円 百万円
㈱ ピー・エフ・インベスト
関連会社 子会社株式の譲渡(注)4 9,673 -
メント
資金の寄託(注)5,7 50,000
-
資金の払戻(注)5 50,000
伊藤忠トレジャリー㈱
その他の関連当事者 利息の受取(注)5,7 1 -
(注)2
資金の寄託(注)6,7 147,597 147,597
利息の受取(注)6,7 53 -
商品の仕入(注)8 5,698 36,880
その他の関連当事者 ㈱日本アクセス(注)2
物流の委託 36,981 7,267
その他の関連当事者 コネクシオ㈱(注)2 商品の仕入(注)8 2,527 18,776
その他の関連当事者 ㈱リヴァンプ(注)3 販促等のコンサルティング 67 -
(注)1.関連当事者との取引条件については、市場価格等を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2.当社と同一の親会社を持つ企業であります。
3.当社の経営幹部である澤田貴司及びその近親者が支配している企業であります。
4.当社は、2020年7月8日開催の取締役会において、当社が保有する全家便利商店股份有限公司の株式の一部
を当社と当社の業務提携先である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの
合弁会社である株式会社ピー・エフ・インベストメントに対して譲渡することを決議し、2021年3月31日に
同社の発行済株式の2%の、同年6月9日に同3%の譲渡が完了いたしました。詳細につきましては、注記
「6.支配の喪失」をご参照ください。
5.伊藤忠商事株式会社のグループ金融制度を利用した資金の寄託契約に伴う取引であります。
6.伊藤忠商事株式会社のグループ金融制度のCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による取引であ
ります。取引金額は期中における増減額を記載しております。
7.利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
8.未決済金額には、加盟店買掛金が含まれております。
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17.偶発債務
次の会社に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
百万円 百万円
ジャパンフードサプライ㈱(注)1 328 189
トオカツフーズ㈱他29社(注)2 22,954 -
合計 23,282 189
(注)1.機械導入に関する契約の履行に対する債務保証であります。
2.当社商品製造メーカーがジャパンフードサプライ株式会社に対して負っている仕入債務等に対する債務保証
であります。なお、同社は当社と同一の親会社を持つ企業であります。また、原材料調達体制の再編に伴
い、当中間連結会計期間より当社による保証は解除されております。
18.後発事象
(投資有価証券の売却)
当社は、2021年9月6日付の取締役会決議に基づき、当社の業務提携先である株式会社パン・パシフィッ
ク・インターナショナルホールディングスの保有株式の一部について、以下のとおり、同社による自己株式の
買付けへの応募により売却いたしました。
売却した投資有価証券の内容
(1) 売却株式 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス株式
(2) 売却日 2021年9月7日
(3) 売却株式数 36,380,900株
(4) 売却価額 77,382百万円
なお、当社グループは当該株式をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産として会計処理
を行っているため、2022年2月期の連結損益計算書における親会社の所有者に帰属する当期利益への影響はあ
りません。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
147,353 20,521
現金及び預金
29,781 21,824
加盟店貸勘定
1,400 1,000
有価証券
2,971 3,405
商品
18,355 20,050
前払費用
93,078 104,956
未収入金
6,296
未収還付法人税等 -
3,840 9,114
関係会社短期貸付金
12,260 22,086
立替金
5,779 147,598
預け金
11,719 11,495
短期敷金
1,651 1,364
その他
△ 35 △ 35
貸倒引当金
334,448 363,378
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
81,053 80,011
建物
12,874 12,131
構築物
11,275 10,721
機械及び装置
83,455 73,734
工具、器具及び備品
13,170 13,218
土地
126 277
その他
201,954 190,092
有形固定資産合計
無形固定資産
95,063 90,179
のれん
15,303 14,537
ソフトウエア
36,426 37,104
その他
146,792 141,820
無形固定資産合計
投資その他の資産
180,904 153,517
投資有価証券
38,341 37,720
関係会社株式
50 50
関係会社長期貸付金
10,886 10,458
長期前払費用
50,023 52,820
繰延税金資産
172,661 168,116
敷金
2,445 2,154
その他
貸倒引当金 △ 1,824 △ 1,981
△ 1,648 △ 1,831
投資損失引当金
451,838 421,024
投資その他の資産合計
800,584 752,936
固定資産合計
1,135,031 1,116,313
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
負債の部
流動負債
125,184 139,530
買掛金
30,000 30,000
1年内償還予定の社債
27,564 13,035
1年内返済予定の長期借入金
6,382 10,801
加盟店借勘定
21,872 20,645
リース債務
37,181 33,146
未払金
1,094 1,134
未払費用
7,363
未払法人税等 -
134,788 115,814
預り金
276 109
賞与引当金
386 90
役員賞与引当金
3,313 2,164
その他
388,040 373,832
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
45,683 44,658
長期借入金
52,515 45,261
リース債務
1,427 1,406
退職給付引当金
457 530
関係会社等事業損失引当金
39,163 40,296
資産除去債務
6,290 5,982
長期預り敷金
1,499 1,343
その他
157,033 149,476
固定負債合計
545,073 523,308
負債合計
純資産の部
株主資本
16,659 16,659
資本金
資本剰余金
17,057 17,057
資本準備金
225,627 225,627
その他資本剰余金
242,683 242,683
資本剰余金合計
利益剰余金
2,668 2,668
利益準備金
その他利益剰余金
199,254 199,254
別途積立金
96,377 118,739
繰越利益剰余金
298,298 320,661
利益剰余金合計
557,641 580,003
株主資本合計
評価・換算差額等
32,350 13,031
その他有価証券評価差額金
△ 32 △ 29
繰延ヘッジ損益
32,318 13,002
評価・換算差額等合計
589,958 593,005
純資産合計
1,135,031 1,116,313
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
当中間会計期間
(自 2021年3月1日
至 2021年8月31日)
営業収入
158,962
加盟店からの収入
15,888
その他の営業収入
174,850
営業収入合計
売上高
36,339
売上高
211,189
営業総収入合計
25,697
売上原価
10,642
売上総利益
営業総利益 185,492
161,073
販売費及び一般管理費
24,419
営業利益
営業外収益
653
受取利息
4,057
受取配当金
1,408
その他
6,119
営業外収益合計
営業外費用
484
支払利息
72
その他
556
営業外費用合計
29,982
経常利益
特別利益
8,661
関係会社株式売却益
13
固定資産売却益
8,674
特別利益合計
特別損失
51
関係会社株式評価損
910
固定資産処分損
2,643
減損損失
133
賃貸借契約解約損
784
関係会社等事業損失
4,521
特別損失合計
34,135
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 6,045
5,727
法人税等調整額
11,772
法人税等合計
22,363
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高
16,659 17,057 225,627 242,683 2,668 199,254 96,377 298,298
当中間期変動額
中間純利益 22,363 22,363
株主資本以外の項目の当中間期
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - - - 22,363 22,363
当中間期末残高 16,659 17,057 225,627 242,683 2,668 199,254 118,739 320,661
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 557,641 32,350 △ 32 32,318 589,958
当中間期変動額
中間純利益 22,363 22,363
株主資本以外の項目の当中間期
△ 19,319 3 △ 19,316 △ 19,316
変動額(純額)
当中間期変動額合計 22,363 △ 19,319 3 △ 19,316 3,047
当中間期末残高
580,003 13,031 △ 29 13,002 593,005
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの 中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定額法
(リース資産を除く) なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :2年-50年
構築物 :2年-50年
機械及び装置 :2年-17年
工具、器具及び備品:2年-20年
(2)無形固定資産
ソフトウエア 自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用
可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
のれん のれんについては、5年~20年で均等償却しております。
(3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零
とする定額法によっております。
(4)長期前払費用 均等額償却
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間対応額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間対応額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年から14年)
による定額法により按分した額を発生した事業年度から損益処理することとしております。
数値計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年から14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとして
おります。
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(5)投資損失引当金
関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要と認められる額
を計上しております。
(6)関係会社等事業損失引当金
関係会社等の事業に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上
しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(2)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに
ついては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
③ ヘッジ方針
将来の金利変動による損失を回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と
ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しておりま
す。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(4)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、要約中間連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う重要な会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社に与え
る影響等を含む仮定について重要な変更はありません。
ただし、同感染症の感染拡大の収束時期及び経済環境への影響が大きく変化した場合には、当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(中間貸借対照表関係)
偶発債務
次の会社に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
㈱クリアーウォーター津南(注)1 403百万円 332百万円
VIET NAM FAMILY CONVENIENCE STORES
699 776
COMPANY LIMITED(注)1
ジャパンフードサプライ㈱(注)2 328 189
トオカツフーズ㈱他30社(注)3 23,155 -
合計 24,586 1,298
(注)1.金融機関からの借入金に対する債務保証であります。
2.機械導入に関する契約の履行に対する債務保証であります。
3.当社商品製造メーカーがジャパンフードサプライ株式会社に対して負っている仕入債務等に対する債務保証
であります。なお、原材料調達体制の再編に伴い、当中間会計期間より当社による保証は解除されておりま
す。
(中間損益計算書関係)
減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2021年3月1日
至 2021年8月31日)
有形固定資産 17,974百万円
無形固定資産 8,168
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年2月28日)
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 10,118 110,136 100,017
合計 10,118 110,136 100,017
当中間会計期間(2021年8月31日)
中間貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
関連会社株式 9,106 103,820 94,714
合計 9,106 103,820 94,714
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2021年2月28日) (2021年8月31日)
子会社株式 7,792 8,183
関連会社株式 20,431 20,431
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(重要な後発事象)
要約中間連結財務諸表注記「18.後発事象」に記載のとおり、当社は、2021年9月6日付の取締役会決議に基
づき、当社の業務提携先である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの保有株式
の一部について、以下のとおり、同社による自己株式の買付けへの応募により売却いたしました。
売却した投資有価証券の内容
(1) 売却株式 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス株式
(2) 売却日 2021年9月7日
(3) 売却株式数 36,380,900株
(4) 売却価額 77,382百万円
(5) 売却益 11,380百万円
当該投資有価証券売却益は、2022年2月期の損益計算書において、特別利益として計上する予定です。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第40期)(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) 2021年5月28日関東財務局長に提出
(2)臨時報告書
2021年10月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年11月11日
株式会社ファミリーマート
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大久保 孝一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
惣田 一弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高橋 勇人 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ファミリーマートの2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2021年3月1日
から2021年8月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計
算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中
間連結財務諸表注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の要約中間連結財務諸表が、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第87条
により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ファミリーマート及び連結子会社の2021年
8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として要約中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から要約中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、要約中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による要約中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査
手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による要約中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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半期報告書
・ 要約中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、要約中間連結財務諸表の作成と有
用 な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において要約中
間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠しているかどうかとと
もに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監
査証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ファミリーマート(E03125)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年11月11日
株式会社ファミリーマート
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大久保 孝一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
惣田 一弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高橋 勇人 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ファミリーマートの2021年3月1日から2022年2月28日までの第41期事業年度の中間会計期間(2021年3月1日か
ら2021年8月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社ファミリーマートの2021年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021年3月1日
から2021年8月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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株式会社ファミリーマート(E03125)
半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)
が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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