株式会社ドラフト 四半期報告書 第14期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ドラフト(E35535)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ドラフト
【英訳名】 ＤＲＡＦＴ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山下 泰樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目13番９号
【電話番号】 03－5412－1001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 荒浪 昌彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目13番９号
【電話番号】 03－5412－1001（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 荒浪 昌彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期
回次 第３四半期 第13期
連結累計期間
自2021年１月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2020年12月31日
5,075,011 4,313,962
売上高 （千円）
522,076 354,696
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
316,237 240,475
（千円）
期）純利益
317,887 241,238
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,233,428 1,947,085
純資産額 （千円）
4,515,407 3,690,582
総資産額 （千円）
34.18 26.58
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
34.02 25.94
（円）
四半期（当期）純利益
49.4 52.8
自己資本比率 （％）
第14期
回次 第３四半期
連結会計期間
自2021年７月１日
会計期間
至2021年９月30日
3.59
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年12月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
４．第13期は決算期変更により、2020年４月１日から2020年12月までの９ヶ月間となっております。
５．第13期は決算期変更により、第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第13期第３四半
期連結累計期間及び第13期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,515,407千円となり、前連結会計年度末と比較して824,825千
円増加いたしました。これは、主に普通預金が515,077千円増加したこと及び株式会社サティスワンを吸収合併
したことに伴うのれん290,819千円が増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は2,281,979千円となり、前連結会計年度末と比較して538,481千円
増加いたしました。これは、主に前受金が392,298千円増加したこと、未払法人税等が142,226千円増加したこと
によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,233,428千円となり、前連結会計年度末と比較して286,343千
円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益316,237千円を計上したこと及び配当金
の支払い37,004千円によるものです。
(2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響（以下、「コ
ロナ禍」）を強く受け、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、デザイン力・企画提案力を強みとして先進的な空間を創造してきた当社グループは、働き
方・生活の在り方といった社会の変化を的確に捉えて事業を展開してまいりました。変化とは、これまでになかっ
たものを求める動きであると考えております。当社グループが提案する次世代のライフスタイル、ワークスタイル
に対応した空間デザインは、コロナ禍がもたらした生活様式の変化により一層ニーズを高めており、当第３四半期
連結累計期間の売上高は5,075,011千円となりました。
当社グループは、前連結会計年度が2020年４月～12月の変則決算であったため、前連結会計年度の業績との正確
な比較ができません。参考までに、当第３四半期連結累計期間（2021年１月～９月）の売上高を変則決算期であっ
た前連結会計年度（2020年４月～12月）と比較しますと17.6％増となります。また、前年同期間（2020年１月～９
月の単純合算）と比較しますと7.8％減となります。前年同期間に比べて売上高が減少した原因は、コロナ禍によ
る売上高季節変動の変化が主な要因であると考えております。当社グループの売上高は、１月～３月に高くなる傾
向があり、特に本格的なコロナ禍の直前であった2020年１月～３月は例年に比べて高い水準となりました。コロナ
禍が本格化して以降、月次売上高の状況は前年同期間とは異なっており、通年でみますと計画通りに進捗しており
ます。
利益面では、利益率の高いデザイン単独業務において大型案件を計上したこと等により、売上総利益が伸長いた
しました。一方、コロナ禍による活動費の低減等により販売費及び一般管理費が計画を下回っており、この結果、
営業利益は523,216千円（前連結会計年度比36.1％増／前年同期間比16.0％減）、経常利益は522,076千円（同
47.2％増／同8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は316,237千円（同31.5％増／同13.4％減）となりま
した。
なお、当社グループは、デザイン事業（注）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
（注）当社グループは、これまで事業セグメントの名称を「企画・デザイン・設計・デザインビルド事業」として
おりましたが、当社グループの事業戦略に合致したものとするため、当第３四半期連結会計期間よりセグメ
ントの名称を「デザイン事業」へ変更しております。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,259,900 9,259,900
普通株式
（マザーズ） 100株
9,259,900 9,259,900
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
8,100 9,259,900 903 549,187 903 529,187
2021年９月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
9,249,700 92,497
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
9,251,800
発行済株式総数 － －
92,497
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、2020年６月25日開催の第12回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12
月31日に変更いたしました。これに伴い、2020年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半
期連結累計期間につきましては記載しておりません。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
1,232,234 1,747,665
現金及び預金
1,117,139 856,729
売掛金
33,289 35,555
商品
178,013 229,818
仕掛品
56,668 152,527
その他
△ 5,400 △ 2,500
貸倒引当金
2,611,945 3,019,795
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
349,402 383,640
建物及び構築物
△ 108,441 △ 137,459
減価償却累計額
240,961 246,181
建物及び構築物（純額）
577,683 577,683
土地
106,704 132,409
その他
△ 59,739 △ 79,336
減価償却累計額
46,965 53,072
その他（純額）
865,609 876,937
有形固定資産合計
無形固定資産
290,819
のれん -
19,835 17,050
ソフトウエア
19,835 307,869
無形固定資産合計
投資その他の資産
114,896 201,773
敷金及び保証金
36,572 59,715
繰延税金資産
41,723 49,316
その他
193,192 310,805
投資その他の資産合計
1,078,637 1,495,612
固定資産合計
3,690,582 4,515,407
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
567,483 493,526
買掛金
250,000
短期借入金 －
282,244 172,572
1年内返済予定の長期借入金
11,181 403,480
前受金
18,985 161,211
未払法人税等
34,863 76,545
賞与引当金
8,000 8,000
完成工事補償引当金
119,597 143,534
その他
1,042,355 1,708,869
流動負債合計
固定負債
696,902 570,090
長期借入金
4,240 3,020
その他
701,142 573,110
固定負債合計
1,743,497 2,281,979
負債合計
純資産の部
株主資本
548,272 549,187
資本金
528,272 529,187
資本剰余金
865,245 1,144,479
利益剰余金
1,941,789 2,222,855
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,295 6,945
為替換算調整勘定
5,295 6,945
その他の包括利益累計額合計
3,627
新株予約権 －
1,947,085 2,233,428
純資産合計
3,690,582 4,515,407
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
5,075,011
売上高
3,493,305
売上原価
1,581,705
売上総利益
1,058,489
販売費及び一般管理費
523,216
営業利益
営業外収益
17
受取利息
7,632
受取手数料
668
保険解約返戻金
226
その他
8,545
営業外収益合計
営業外費用
8,798
支払利息
885
その他
9,684
営業外費用合計
522,076
経常利益
特別利益
1,996
国庫補助金受贈益
1,996
特別利益合計
特別損失
1,776
固定資産圧縮損
1,776
特別損失合計
522,297
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 212,805
△ 6,745
法人税等調整額
206,059
法人税等合計
316,237
四半期純利益
316,237
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
316,237
四半期純利益
その他の包括利益
1,650
為替換算調整勘定
1,650
その他の包括利益合計
317,887
四半期包括利益
（内訳）
317,887
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
減価償却費 51,786千円
のれん償却額 32,313千円
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年３月25日
普通株式 37,004 4 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループは、これまで事業セグメントの名称を「企画・デザイン・設計・デザインビルド事業」としてお
りましたが、当社グループの事業戦略に合致したものとするため、当第３四半期連結会計期間よりセグメントの
名称を「デザイン事業」へ変更しております。なお、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える
影響はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 34円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 316,237
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
316,237
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,251,748
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 34円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 43,744
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ドラフト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 純一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドラフ
トの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドラフト及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ドラフト(E35535)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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