株式会社第一興商 四半期報告書 第47期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社第一興商(E02824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社第一興商
【英訳名】 DAIICHIKOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保志 忠郊
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】 ０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西原 康尚
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】 ０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西原 康尚
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 42,778 39,529 93,316
経常損失（△） (百万円) △ 746 △ 1,176 △ 1,194
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) △ 3,881 △ 1,429 △ 18,782
期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,327 △ 1,277 △ 17,514
純資産額 (百万円) 127,384 101,733 106,030
総資産額 (百万円) 207,328 176,804 186,795
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 69.38 △ 26.20 △ 338.54
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.6 56.7 55.8
営業活動による
(百万円) △ 1,595 △ 1,606 7,755
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,555 △ 5,049 △ 9,539
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 31,511 △ 3,314 22,174
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 71,593 57,715 67,680
(期末)残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 22.07 △ 20.24
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は次のとおりです。
(その他事業)
第１四半期連結会計期間において、㈱ファーストプロパティーズを新たに設立したことに伴い、連結の範囲に
含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のと
おりであります。文中の分析に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在における当社経営者の認識に基づ
いております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（会計方針の変更等）」に記載しております。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日、以下「当第２四半期」という）におけるわが
国の経済は、 新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動への制限が継続しており、８月には感染状況が
再拡大するなど厳しい状況で推移いたしました。国内でのワクチン接種が進むなど明るい兆しも見られるもの
の、いわゆる感染第６波への懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当カラオケ業界におきましても、東京をはじめとする大都市圏に対して発出された緊急事態宣言及びまん延防
止等重点措置とそれらに伴う要請が続いたことにより、ナイト市場・カラオケボックス市場ともに多くの店舗が
長期間の休業あるいは時短営業を余儀なくされ、感染状況の拡大に伴って対象地域が拡大、対象期間が延長され
るなど、厳しい経営環境が継続いたしました 。
当社グループにおきましても、４月と７月に発出された２度の緊急事態宣言をはじめ、中核事業である業務用
カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業のいずれにおいても新型コロナウイルス感染拡大のマイナス影響が継
続していることから、「出を抑え、入りを増やす」という方針のもと、手元資金の流動性確保に留意しつつ、店
舗家賃の減免交渉など固定費の低減を図る一方で、カラオケ導入先との関係性強化に努め回復局面に備えるとと
もに、パーキング事業やデリバリー業態の拡充など新たな収益源の開拓を進めました 。
なお、雇用調整助成金や時短協力金をはじめとする各種給付金を「助成金収入」として、5,660百万円（前年同
期は2,360百万円）を特別利益に計上したほか、コロナ禍における緊急事態宣言への対応に起因する費用を「新型
コロナウイルス関連損失」として、6,299百万円（前年同期は6,258百万円）を特別損失に計上しております。
その結果、当第２四半期の業績は、売上高は39,529百万円（前年同期比7.6％減）となり、営業損失は1,945百
万円（前年同期は1,642百万円の損失）、経常損失は1,176百万円（前年同期は746百万円の損失）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前年同期に比べ特別利益が3,310百万円増加したことなどに
より2,452百万円改善し、1,429百万円の損失（前年同期は3,881百万円の損失）となりました。
また、当第２四半期までを対象とする各種給付金のうち、70億円程度は第３四半期以降の決算において計上す
る見込みです。
(百万円)
前第２四半期
当第２四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 42,778 39,529 △3,248 △7.6％
営 業 利 益 △1,642 △1,945 △303 －
経 常 利 益 △746 △1,176 △430 －
△1,429
親会社株主に帰属する四半期純利益 △3,881 2,452 －
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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（業務用カラオケ）
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う行政からの各種要請により、顧客店舗であるス
ナック・バーなどのナイト店舗やカラオケボックス店舗の多くが長期間の休業や時短営業を余儀なくされてお
り、前年より取り組んでおります感染予防関連商品の提案・販売などを通じた顧客支援を継続いたしました。介
護施設等のエルダー市場においては、オンラインイベントやYouTubeなども活用し、高齢者の健康維持に対し有効
なカラオケの活用についての認知拡大に努めました。
４月には本体及びリモコンに抗菌処理を施したナイト市場向け新商品「Cyber DAM＋（サイバーダムプラス）」
を発売し商品ラインアップを強化したほか、コロナ禍の影響によりイベント・ライブ等の開催中止が相次ぐなか
で、過去のライブ映像等も含めた映像コンテンツをさらに充実させることにより、カラオケＤＡＭの商品力強化
に努めました。
以上の結果、コロナ禍の影響により商品出荷が軟調に推移したほか、顧客店舗の休業あるいは閉店の増加によ
る稼働台数の減少の影響を受けたものの、前年同期に比べ緊急事態宣言等に伴う減免の規模が縮小したことなど
により売上高は前年同期比4.2％の増収となり、営業利益は前年同期比14.3％の増益となりました。
なお、緊急事態宣言に伴う減免施策に係る固定費599百万円（前年同期は1,586百万円）を「新型コロナウイル
ス関連損失」に振替え計上しております。
(百万円)
前第２四半期
当第２四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 24,178 25,183 1,004 4.2％
5,792
営 業 利 益 5,069 723 14.3％
（カラオケ・飲食店舗）
当事業におきましては、カラオケ２店舗の出店及びカラオケ14店舗、飲食２店舗の閉店を行ったことにより、
当第２四半期末の店舗数はカラオケ509店舗、飲食176店舗となりました。
各種要請が解除された期間・地域においては集客面で一定の回復も見られたものの、２度に渡る緊急事態宣言
やまん延防止等重点措置に伴う要請により、大都市圏においてはカラオケボックスの営業や酒類の提供に制限を
受けたことから、休業・時短営業等による影響が期中を通じて継続いたしました。
これらの状況を受け、引き続き店舗賃料の減免交渉等、固定費の低減に努めるとともに、既存店舗のキッチン
を活用したデリバリー業態の拡充など「出を抑え、入りを増やす」ための施策を継続する一方で、カラオケの楽
しさをより高めることで顧客満足度向上につなげるため、ビッグエコー店舗においては最上位機種である「LIVE
DAM Ai（ライブダムアイ）」への入替えを推進したほか、全店全ルームにハーモニーピンク/ホワイトのマイク設
置を行いました。また、雇用調整助成金や時短協力金等の助成金を活用し、集客回復時に備え雇用と店舗設備の
維持に努めました。
以上の結果、コロナ禍によって多くの店舗で休業・時短営業を余儀なくされた影響により、売上高は前年同期
比43.4％の減収となり、6,981百万円の営業損失となりました。
なお、緊急事態宣言に伴う休業期間中の運営店舗の固定費5,667百万円（前年同期は4,633百万円）を「新型コ
ロナウイルス関連損失」に振替え計上しております。
(百万円)
前第２四半期
当第２四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 11,184 6,331 △4,853 △43.4％
△6,981
営 業 利 益 △5,843 △1,138 －
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（音楽ソフト）
当事業におきましては、新型コロナウイルスの影響による新曲の発売延期やイベント・コンサートの中止によ
る商品販売減少などの影響を受けるなか、販売費等のコストコントロールに努めました。
以上の結果、売上高は前年同期比8.5％の減収となり、営業利益は前年同期比79.5％の減益となりました。
(百万円)
前第２四半期
当第２四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 2,970 2,717 △253 △8.5％
24
営 業 利 益 120 △96 △79.5％
（その他）
当事業におきましては、前年に続き飲食店・カラオケ店への設置が多いＢＧＭ事業などにおいてはコロナ禍の
マイナス影響を受けたものの、家庭用カラオケサービス「カラオケ＠ＤＡＭ」は好調に推移いたしました。
新たな収益の柱とするべく「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業においては、営業資産の買収を
含む新規出店が好調に進展し、当第２四半期末時点で1,600施設、20,000車室を超える規模に拡大いたしました。
以上の結果、売上高は前年同期比19.2％の増収となり、営業利益は前年同期比62.1％の増益となりました。
(百万円)
前第２四半期
当第２四半期
対前期増減 増減率
累計
累計
売 上 高 4,444 5,297 853 19.2％
374
営 業 利 益 231 143 62.1％
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,991百万円減少し、176,804百万円
となりました。
これは主に、流動資産の現金及び預金が9,707百万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ5,694百万円減少し、75,070百万円となりました。
これは主に、流動負債の未払法人税等が943百万円及びその他に含まれる未払金が4,065百万円それぞれ減少し
たことによるものであります。
純資産の部につきましては、 前連結会計年度末に比べ4,296百万円減少し、101,733百万円となりました 。
これは主に、 親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少1,429百万円及び剰余金の配当による
利益剰余金の減少3,107百万円によるものであります 。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末に
比べ9,964百万円減少し、57,715百万円となりました 。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前四半期純損失が2,004百万円、減価償却実施額が6,002百万円、
未払金の減少額が3,958百万円及び法人税等の支払額が761百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ11
百万円増加し、1,606百万円となりました 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が2,824百万円、無形固定資産の取得による支
出が1,428百万円及び事業譲受による支出が1,014百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ506百万円減
少し、5,049百万円となりました 。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、長期借入れによる収入が11,250百万円、長期借入金の返済による支出が
11,146百万円及び配当金の支払額が3,105百万円等により、3,314百万円（前年同四半期連結累計期間は31,511百
万円の獲得）となりました 。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
取引業協会名
( 2021年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 54,734,200 54,734,200
(市場第一部) 100株
計 54,734,200 54,734,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年６月25日
当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）４名
付与対象者の区分及び人数 当社役付執行役員及び当社上席執行役員（取締役を兼任す
る者及び非常勤執行役員を除く。）３名
新株予約権の数※ 242個(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ 普通株式 24,200株(注)２
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間※ 2021年７月15日～2061年７月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 3,029円(注)３
行価格及び資本組入額※ 資本組入額 1,515円(注)４
新株予約権の行使の条件※ (注)５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)６
※ 新株予約権の発行時（2021年７月14日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。)又は新株併合を行う場合、次の算式に
より付与株式数を調整する。なお、その調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と付与日における新株予約権の公正な評価単
価(１株当たり3,028円)を合算しております。
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４．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場
合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者である当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）は、新株予約権の行使期間内
において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業
日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
② 新株予約権者である当社役付執行役員及び当社上席執行役員（取締役を兼任する者及び非常勤執行役員
を除く。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失
した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株
予約権を一括してのみ行使できるものとする 。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
④ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。
６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において
残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
た場合に限る。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
－ 54,734,200 － 12,350 － 4,002
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
保志 忠郊
東京都港区 6,246 11.44
保志 治紀
東京都世田谷区 6,119 11.21
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託
東京都港区浜松町２－11－３ 5,716 10.47
口)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
JP MORGAN CHASE BANK 380055
10017, UNITED STATES OF AMERICA
2,935 5.38
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)
(東京都港区港南２-15-１ 品川イ
ンターシティＡ棟)
㈱ホシ・クリエート 東京都港区高輪１－27－37－3501 2,449 4.49
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY
50 BANK STREET CANARY WHARF
FUNDS
LONDON E14 5NT, UK 1,980 3.63
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３-11-１)
アサヒビール㈱ 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ 1,820 3.33
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L -
THE BANK OF NEW YORK MELLON 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF
(INTERNATIONAL) LIMITED 131800 LUXEMBOURG
1,377 2.52
(常任代理人 ㈱みずほ銀行) (東京都港区港南２-15-１ 品川イ
ンターシティＡ棟)
㈱日本カストディ銀行(信託口９） 東京都中央区晴海１－８－12 1,307 2.39
㈱日本カストディ銀行(信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 1,199 2.20
計 － 31,153 57.07
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は 5,639 千株であり
ます。
２． ㈱日本カストディ銀行(信託口９）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,307千株であります。
３． ㈱日本カストディ銀行(信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,178千株であります。
４． 上記のほか当社所有の自己株式142千株があります。
５．2 021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、インベスコ・ア
セット・マネジメント㈱及びその共同保有者であるインベスコ ホンコン リミテッド（Invesco Hong
Kong Limited）が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都港区六本木６－10－１
インベスコ・アセット・マネジメント㈱
4,650 8.50
六本木ヒルズ森タワー14階
インベスコ ホンコン リミテッド 41/F, Champion Tower, 3 Garden
106 0.19
(Invesco Hong Kong Limited) Road, Central, Hong Kong
計 － 4,757 8.69
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６． 2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ファースト・イー
グル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー（First Eagle Investment Management， LLC）が
2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アメリカ合衆国ニューヨーク州
ファースト・イーグル・インベストメン
ニューヨーク市アベニュー・オ
ト・マネジメント・エルエルシー
ブ・ジ・アメリカズ1345
3,315 6.06
（First Eagle Investment Management，
(1345 Avenue of the Americas，
LLC）
New York, NY 10105-0048 U.S.A.)
７． 2021年７月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール
エルエルシー（FMR LLC）が2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエルシー
ボストン、サマー・ストリート245
3,352 6.12
(245 Summer Street, Boston,
（FMR LLC）
Massachusetts 02210, USA)
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 141,200
普通株式 54,584,300
完全議決権株式(その他) 545,843 －
普通株式 8,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 54,734,200 － －
総株主の議決権 － 545,843 －
(注) 「完全議決権株式 (その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,100株(議決権の数91個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区北品川
(自己保有株式)
141,200 － 141,200 0.26
㈱第一興商
５丁目５番26号
計 － 141,200 － 141,200 0.26
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,300株(議決権の数
13個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式 (その他)」の欄の普通株式に
含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,508 58,801
受取手形及び売掛金 3,546 2,476
※ 8,946 ※ 9,040
棚卸資産
その他 6,722 6,987
△ 944 △ 986
貸倒引当金
流動資産合計 86,780 76,320
固定資産
有形固定資産
カラオケ賃貸機器（純額） 6,705 6,151
カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額） 11,685 11,772
土地 40,681 40,615
6,611 6,570
その他（純額）
有形固定資産合計 65,683 65,111
無形固定資産
のれん 92 875
6,140 5,684
その他
無形固定資産合計 6,232 6,559
投資その他の資産
投資有価証券 4,811 4,921
敷金及び保証金 14,224 13,829
その他 9,194 10,142
△ 131 △ 81
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,098 28,812
固定資産合計 100,014 100,483
資産合計 186,795 176,804
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,591 2,166
短期借入金 17,996 7,721
未払法人税等 1,736 793
賞与引当金 1,168 1,649
13,219 8,708
その他
流動負債合計 36,712 21,039
固定負債
長期借入金 32,085 42,164
役員退職慰労引当金 899 905
退職給付に係る負債 7,556 7,729
3,511 3,230
その他
固定負債合計 44,052 54,030
負債合計 80,765 75,070
純資産の部
株主資本
資本金 12,350 12,350
資本剰余金 4,114 4,114
利益剰余金 98,783 84,165
△ 10,958 △ 570
自己株式
株主資本合計 104,289 100,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 810 916
土地再評価差額金 △ 733 △ 733
為替換算調整勘定 32 41
△ 140 △ 119
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 31 104
新株予約権
388 182
1,383 1,386
非支配株主持分
純資産合計 106,030 101,733
負債純資産合計 186,795 176,804
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 42,778 39,529
30,277 27,488
売上原価
売上総利益 12,500 12,041
※１ 14,142 ※１ 13,987
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,642 △ 1,945
営業外収益
受取利息 19 10
受取保険金 121 319
受取協賛金 142 144
受取補償金 420 －
478 533
その他
営業外収益合計 1,181 1,007
営業外費用
支払利息 95 109
為替差損 5 23
貸倒引当金繰入額 70 －
解約違約金 7 49
106 55
その他
営業外費用合計 285 238
経常損失（△） △ 746 △ 1,176
特別利益
固定資産売却益 － 11
投資有価証券売却益 0 －
※２ 2,360 ※２ 5,660
助成金収入
特別利益合計 2,361 5,672
特別損失
固定資産処分損 114 30
減損損失 192 60
投資有価証券売却損 － 0
投資有価証券評価損 1 108
※３ 6,258 ※３ 6,299
新型コロナウイルス関連損失
特別損失合計 6,567 6,499
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,952 △ 2,004
法人税、住民税及び事業税
325 684
△ 1,440 △ 1,275
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,114 △ 590
四半期純損失（△） △ 3,837 △ 1,413
非支配株主に帰属する四半期純利益 44 15
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,881 △ 1,429
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 3,837 △ 1,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 471 106
為替換算調整勘定 0 8
37 21
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 509 136
四半期包括利益 △ 3,327 △ 1,277
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,371 △ 1,292
非支配株主に係る四半期包括利益 44 15
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,952 △ 2,004
減価償却費 7,434 6,002
のれん償却額 318 53
減損損失 192 60
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 128 6
受取利息及び受取配当金 △ 78 △ 147
支払利息 95 109
為替差損益（△は益） △ 0 △ 6
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 0
投資有価証券評価損益（△は益） 1 108
固定資産処分損益（△は益） 114 19
助成金収入 △ 2,360 △ 5,660
売上債権の増減額（△は増加） 946 1,083
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,526 △ 94
カラオケ賃貸機器の売上原価振替 48 80
前渡金の増減額（△は増加） △ 47 △ 42
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,738 △ 455
未払金の増減額（△は減少） △ 87 △ 3,958
115 △ 1,537
その他
小計 △ 2,654 △ 6,384
利息及び配当金の受取額
79 147
利息の支払額 △ 95 △ 110
助成金の受取額 2,360 5,501
△ 1,285 △ 761
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,595 △ 1,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 32 △ 363
定期預金の払戻による収入 24 107
有形固定資産の取得による支出 △ 2,883 △ 2,824
有形固定資産の売却による収入 3 76
無形固定資産の取得による支出 △ 1,615 △ 1,428
映像使用許諾権の取得による支出 △ 522 △ 557
投資有価証券の売却による収入 1 0
投資有価証券の取得による支出 － △ 50
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
28 －
る収入
事業譲受による支出 － △ 1,014
貸付けによる支出 △ 306 △ 32
貸付金の回収による収入 118 207
敷金及び保証金の差入による支出 △ 451 △ 68
敷金及び保証金の回収による収入 174 445
△ 92 453
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,555 △ 5,049
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,203 △ 299
長期借入れによる収入 31,610 11,250
長期借入金の返済による支出 △ 740 △ 11,146
社債の償還による支出 △ 10 －
配当金の支払額 △ 3,249 △ 3,105
自己株式の取得による支出 △ 2,280 △ 0
△ 21 △ 12
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 31,511 △ 3,314
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 24,361 △ 9,964
現金及び現金同等物の期首残高 47,232 67,680
※ 71,593 ※ 57,715
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、㈱ファーストプロパティーズを新たに設立したことに伴い、連結の範囲
に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
( 収益認識に関する会計基準等の適 用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識
店舗等において販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサービス提供に
ついて、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の
失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しておりま
す。
(2) 割賦販売に係る収益認識
割賦販売について、従来は割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転
し、履行義務が充足された時点で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 代理人取引に係る収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受取る総額を
収益として認識しておりましたが、顧客から受取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識す
る方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は118百万円減少し、売上原価は112百万円減少し、販売費及び
一般管理費は21百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ15百万円減少して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は65百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
( 時価の算定に関する会計基準等の適用 )
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(追加情報)
固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響について、感染拡大防止
のための外出自粛や行政からの各種要請等により、2022年３月期を通じて当社業績へのマイナスの影響が継続す
るものの、中期的にはコロナ禍以前の水準まで業績が回復するものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延
税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
商品及び製品
8,592 百万円 8,525 百万円
仕掛品
104 227
原材料及び貯蔵品
249 288
合計
8,946 9,040
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
広告宣伝費 453 百万円 419 百万円
販売促進費 298 382
役員報酬 655 610
役員退職慰労引当金繰入額 60 74
給料及び賞与 5,152 5,386
賞与引当金繰入額 1,230 1,262
退職給付費用 293 282
※２ 助成金収入
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、従業員の出勤停止期間中の給料等を対象と
して助成を受ける雇用調整助成金のほか、国及び地方自治体等から給付を受ける助成金等を「助成金収入」に計
上しております。
※３ 新型コロナウイルス関連損失
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、対象地域の従業員を出勤停止（特別休暇）
とする措置を講じました。また、政府及び地方自治体からの要請に応じ、当社運営店舗及び顧客運営店舗におい
ては臨時休業及び時短営業を行いました。
これらの事象に対応し、従業員の出勤停止期間中の給料等、休業期間中の当社運営店舗の固定費及び業務用カ
ラオケ機器の賃貸等に係る固定費を「新型コロナウイルス関連損失」に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 72,362 百万円 58,801 百万円
預入期間が３か月を超える定期性預金 △769 △1,085
現金及び現金同等物 71,593 57,715
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 3,210 57.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年11月９日
普通株式 3,114 56.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 3,107 57.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年11月８日
普通株式 3,057 56.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)１ (注)２
業務用
カラオケ・
計上額
音楽ソフト 計
飲食店舗
カラオケ
売上高 24,178 11,184 2,970 38,333 4,444 42,778 － 42,778
セグメント利益又
は損失(△)
5,069 △ 5,843 120 △ 653 231 △ 421 △ 1,220 △ 1,642
(営業利益又は営業
損失(△))
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及
びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △1,220百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門にお
ける一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)１ (注)２
業務用
カラオケ・
計上額
音楽ソフト 計
飲食店舗
カラオケ
売上高 25,183 6,331 2,717 34,231 5,297 39,529 － 39,529
セグメント利益又
は損失(△)
5,792 △ 6,981 24 △ 1,163 374 △ 789 △ 1,156 △ 1,945
(営業利益又は営業
損失(△))
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及
びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △1,156百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門にお
ける一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の
期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利
益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「業務用カラオケ」のセグメント利益
は12百万円増加し、「カラオケ・飲食店舗」の売上高は20百万円減少、セグメント損失は3百万円減少し、「音
楽ソフト」の売上高は98百万円減少しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
業務用
カラオケ・
音楽ソフト 計
飲食店舗
カラオケ
業務用カラオケ機器の販売による収益 2,590 － － 2,590 － 2,590
通信カラオケへの音源・映像コンテンツの
14,473 － － 14,473 － 14,473
提供による収益
カラオケルーム・飲食店舗の運営による
－ 6,331 － 6,331 － 6,331
収益
音楽・映像ソフトの販売等による収益 － － 2,717 2,717 － 2,717
その他 － － － － 4,061 4,061
顧客との契約から生じる収益 17,064 6,331 2,717 26,113 4,061 30,174
その他の収益 8,118 － － 8,118 1,236 9,355
外部顧客への売上高 25,183 6,331 2,717 34,231 5,297 39,529
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及び
ＢＧＭ放送事業等を含んでおります。
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四半期報告書
(金融商品関係)
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べ
て著しい変動が認められます。
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
科目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
長期借入金 43,148 42,910 △237
(注) １．１年以内に返済予定のものを含めております。
２．長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額を、同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており
ます。
当第２四半期連結会計期間末( 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
四半期連結
科目 時価 差額
貸借対照表計上額
長期借入金 43,252 43,107 △144
(注) １．１年以内に返済予定のものを含めております。
２．長期借入金の時価の算定方法
元利金の合計額を、同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており
ます。
(有価証券関係)
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△69円38銭 △26円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) △3,881 △1,429
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
(百万円) △3,881 △1,429
期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 55,954 54,558
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2021年11月８日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 3,057 百万円
②１株当たりの金額 56円00 銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社第一興商
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 秀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 木 練 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社第一興
商の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第一興商及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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