株式会社荏原製作所 四半期報告書 第157期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社荏原製作所(E01542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第157期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社荏原製作所
【英訳名】 EBARA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 浅見 正男
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】 03(3743)6111
【事務連絡者氏名】 執行役 経理財務統括部長 細田 修吾
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】 03(3743)6111
【事務連絡者氏名】 執行役 経理財務統括部長 細田 修吾
【縦覧に供する場所】 株式会社荏原製作所大阪支社
（大阪市北区堂島一丁目６番20号）
株式会社荏原製作所中部支社
（名古屋市西区菊井二丁目22番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第156期 第157期
第３四半期 第３四半期
回次 第156期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上収益 369,026 419,926
（百万円） 522,478
（第３四半期連結会計期間） ( 123,592 ) ( 145,772 )
税引前四半期（当期）利益 （百万円） 19,775 37,594 35,756
親会社の所有者に帰属する
12,290 24,687
四半期（当期）利益
（百万円） 24,236
（第３四半期連結会計期間） ( 5,298 ) ( 7,761 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 9,754 30,586 23,804
四半期（当期）包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 275,408 297,625 289,564
総資産額 （百万円） 647,824 691,722 644,771
基本的１株当たり
129.03 260.68
四半期（当期）利益
（円） 254.36
（第３四半期連結会計期間） ( 55.58 ) ( 82.88 )
希薄化後１株当たり
（円） 128.49 259.90 253.34
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率 （％） 42.5 43.0 44.9
営業活動による
（百万円） 66,762 65,117 68,848
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 20,709 △ 33,194 △ 29,200
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 17,665 △ 18,102 △ 14,389
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 158,772 137,148 120,544
四半期末（期末）残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ています。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（風水力事業）
第２四半期連結会計期間において、Çi ğ li Su Teknolojileri A. Ş .を買収したことにより、同社及び同社の子会
社であるVansan Makina Sanayi ve Ticaret A. Ş .とVansan Makina Montaj ve Pazarlama A. Ş .を新たに連結の範
囲に含めています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響 については、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものです。なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えて国際財務
報告基準（以下「IFRS」という。）を適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRS
ベースに組み替えて比較分析を行っています。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
（単位：百万円）
当第３四半期
前第３四半期
増減率 (％)
増減額
連結累計期間
連結累計期間
受注高 366,474 576,821 210,347 57.4
売上収益 369,026 419,926 50,900 13.8
営業利益 22,018 37,392 15,373 69.8
売上収益営業利益率 (％)
6.0 8.9 － －
親会社の所有者に帰属する
12,290 24,687 12,397 100.9
四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
129.03 260.68 131.65 102.0
(円)
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化による不透明感は残る
ものの、ワクチン接種の普及等により持ち直しの動きが続きました。日本経済においては、大都市圏を中心に緊急
事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されるなど一部で経済活動が抑制されましたが、外需向けは緩やかな増加
が続いており、設備投資は持ち直しの動きがみられました。
当社グループの主要市場である石油・ガス市場においては、原油価格が新型コロナウイルス感染症拡大以前の水
準まで回復し、一部で案件に動きがみられました。半導体市場においては需要が高い水準で推移し、顧客の設備投
資は拡大基調となりました。建築設備市場は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復がみられました。ま
た、日本の国土強靭化関連の公共投資については引き続き堅調に推移しました。
このような環境下、当第３四半期連結累計期間における受注高は、風水力事業において東南アジアなど一部の地
域で新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあるものの、全体としては経済活動回復に伴い前年同期を上回りまし
た。環境プラント事業では廃棄物処理施設の大型案件を複数受注したことで前年同期比149%増と大きく上回りまし
た。精密・電子事業では引き続き旺盛な半導体需要を着実に取り込んだことで好調に推移しました。売上収益は、
全ての事業における好調な受注水準から前年同期を上回りました。
また、足元では部材価格の高騰や物流費の上昇などが増加傾向にありますが、販売価格への転嫁や原価低減施策
の実施、サプライチェーンマネジメントの強化等により業績への影響は限定的でした。その結果、営業利益は風水
力事業の継続的な製品収益性改善や精密・電子事業の増収、円安進行等により前年同期を上回りました。
当第３四半期連結累計期間における受注高は 5,768億21百万円 （ 前年同期比57.4％増 ）、売上収益は 4,199億26百
万円 （ 前年同期比13.8％増 ）、 営業利益は373億92百万円 （ 前年同期比69.8％増 ）、 親会社の所有者に帰属する四半
期利益は246億87百万円 （ 前年同期比100.9％増 ）となりました。
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《事業セグメント別の概況》
（単位：百万円）
受注高 売上収益 セグメント損益
セグメント
前第３四 当第３四 前第３四 当第３四 前第３四 当第３四
増減率 増減率 増減率
半期連結 半期連結 半期連結 半期連結 半期連結 半期連結
(％) (％) (％)
累計期間 累計期間 累計期間 累計期間 累計期間 累計期間
風水力 222,313 258,545 16.3 220,732 237,829 7.7 11,295 15,352 35.9
環境プラント 47,950 119,647 149.5 43,965 50,002 13.7 3,894 4,101 5.3
精密・電子 95,077 197,292 107.5 103,211 130,862 26.8 7,629 18,060 136.7
報告セグメン
365,341 575,484 57.5 367,909 418,694 13.8 22,819 37,515 64.4
ト計
その他 1,133 1,336 18.0 1,116 1,231 10.3 △699 △96 －
調整額 － － － － － － △101 △26 －
合計 366,474 576,821 57.4 369,026 419,926 13.8 22,018 37,392 69.8
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《事業セグメント別の事業環境と事業概況》
2021年12月期
2021年12月期
セグメント 第３四半期の事業概況と受注高の増減率
第３四半期の事業環境
（注１）
＜海外＞
・石油・ガス市場は、新型コロナウイルス
感染症及び原油価格下落の影響が残って
いるものの、前期と比較すると回復基調
＜海外＞
にあり、サウジアラビア、カタール等で
・石油・ガス関連の受注は前年同期を上回
大型案件が始動している。一方、中国で
る。
は計画されている超大型石油化学コンプ
・水インフラの受注は、前年同期を上回
レックスや旧式小型製油所の統合・効率
る。
化案件がCO2排出量調整のために遅延し
・建築設備向けの受注は、前年同期を上回
ている。
る。
・水インフラ市場は、中国、東南アジアの
ポンプ
案件に動きがあり回復傾向にある。北米
＜国内＞
でも老朽化設備更新案件が再開してい
・建築設備向けの受注はサービス体制強化施
る。
策の効果により前年同期を上回る。
・建築設備市場は、建設投資が欧米で堅調
・公共向けの受注は総合評価案件やアフター
に推移しているが、中国の成長は鈍化し
サービスの受注拡大等の施策効果により、
つつある。
前年同期を大幅に上回る。
＜国内＞
・建築設備市場は、建築着工棟数の減少
ペースが緩やかになりつつある。
・社会インフラの更新・補修に対する投資
は、前期を上回る。
風水力
・新規製品市場は、中国での石油化学案件
に一部遅れが出てきている。北米の
シェールガス関連は、全体として遅延、
停滞している。一方、インド・中東で
は、石油精製、石油化学市場に動きが出
てきている。
コンプ ・製品の受注は、前年同期を上回る。
・サービス市場は、新型コロナウイルス感
レッサ・ ・サービス分野の受注は、前年同期を上回
染症拡大防止のための移動制限が一部緩
タービン る。
和されつつあり、指導員派遣を含めサー
ビス全体に動きが出てきており、回復基
調にある。
・LNG市場（クライオポンプ）は、一部案
件に動きはあるものの、投資判断が遅延
傾向にある。
・国内では、産業系市場を中心に投資が回
復しているが、度重なる新型コロナウイ
・国内の受注は前年同期を上回る。
ルス感染症拡大の影響を受け、宿泊施設
冷熱
・中国の受注は前年同期を上回る。
等の一部の建築設備市場は依然として低
調に推移している。
・中国では、市場の回復・拡大が続くが、
価格競争が一段と激化している。
・公共向け廃棄物処理施設の大型案件を５件
・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要
受注したことにより、前年同期を大幅に上
は例年どおりに推移している。
回る。
・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推
環境プラント ＜大型案件の受注状況＞
移している。
（注２） ・公共向け廃棄物処理施設のDBO案件（２
・民間企業向けの木質バイオマス発電施設
件）
や廃プラスチック等を処理する産業廃棄
・公共向け廃棄物処理施設の基幹的設備改良
物処理施設の建設需要は継続している。
工事及び長期包括運営契約（２件）
・公共向け長期包括運営契約（１件）
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2021年12月期
2021年12月期
セグメント 第３四半期の事業概況と受注高の増減率
第３四半期の事業環境
（注１）
・ロジック・ファウンドリ、メモリメーカと
もに設備投資は拡大基調を継続しており、
・半導体製造装置市場は、5Gやテレワーク 受注は前年同期を大きく上回る。
精密・電子
及びIoTの普及拡大により生じた半導体 ・顧客は高水準の稼働を継続しており、新型
不足を背景に、拡大基調にある。 コロナウイルス感染症蔓延の影響を一部で
受けつつも、サービス＆サポートは引き続
き堅調に推移した。
(注）１．矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。
＋５％以上の場合は 、△５％以下の場合は 、±５％の範囲内の場合は で表しています。
２．O&M（Operation & Maintenance） …………………プラントの運転管理・メンテナンス
DBO（Design, Build, Operate）……………………プラントの設計・調達・建設に加え、建設後の運転管
理・メンテナンスを一定期間請け負う。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、前年度末に比べて営業債権及びその他債権が120億27百万
円、契約資産が34億17百万円減少した一方、棚卸資産が241億54百万円、現金及び現金同等物が166億４百万円、
のれん及び無形資産が127億52百万円増加したことなどにより、 469億50百万円増加 し、 6,917億22百万円 となりま
した。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、前年度末に比べて社債、借入金及びリース負債が141億75百
万円、契約負債が120億８百万円、営業債務及びその他の債務が56億37百万円増加したことなどにより、 374億１
百万円増加 し、 3,852億96百万円 となりました。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末における資本は、自己株式を124億６百万円取得し、配当金を104億55百万円支
払った一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益246億87百万円を計上し、在外営業活動体の換算差額が58億34
百万円増加したことなどにより、 前年度末に比べて 95億49百万円増加 し、 3,064億26百万円 となりました。親会社
の所有者に帰属する持分は 2,976億25百万円 で、親会社所有者帰属持分比率は 43.0％ となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、堅調な営業利益に支えられ、 651億17百万円の収入超過 （前年同期比 16
億45百万円 の収入減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出208億39百万円、連結の範囲の変更を伴う子
会社株式の取得による支出103億75百万円などにより、 331億94百万円の支出超過 （前年同期比 124億85百万円 の支
出増加）となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、 319億22百万円の
収入超過 （前年同期比 141億30百万円 の収入減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で90億49百万円増加した一方、配当
金の支払104億55百万円、自己株式の取得による支出124億15百万円などにより、 181億２百万円の支出超過 （前年
同期比 357億67百万円 の支出増加）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から 166億４百万円
増加 し、 1,371億48百万円 となりました。
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② 財務戦略の基本方針
当社グループは、企業価値向上のために適宜適切なタイミングで経営資源を配分することを財務戦略の基本方
針としており、強固な財務体質と高い資本効率をともに兼ね備えることが重要だと考えています。
自己資本は信用格付として維持すべき水準と考える『シングルAフラット（※）』であり、現在の事業推進に必
要十分な状態となっています。従って、現在の当社の財務の状態においては、売上債権、棚卸資産を圧縮し、創
出された資金を厳選した成長投資に振り向け固定資産を増強する一方、資本効率を高めるために自己資本を一定
水準に抑制していきます。
（※）格付投資情報センター（R&I）による格付
③ 資金調達について
当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金として、営業キャッシュ・フ
ローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用していきま
す。D／Eレシオは0.4～0.6を基準に負債の活用を進め、資本コストの低減・資本効率の向上を図ります。
また、現金・預金等の水準（手元流動性）については、連結売上収益の２カ月分を目安に適正水準の範囲でコ
ントロールする方針です。これに加えて、金融上のリスクに対応するためにコミットメントライン契約等を締結
することで、代替流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、資金を当社に集中する
制度を運用しています。
なお、新型コロナウィルス感染症による事業環境の急変に備え、手元流動性と資金調達枠の確保に引き続き努
めます。代替流動性の状況は以下のとおりです。
代替流動性
当座貸越契約 50億円
コミットメントライン契約 800億円
いずれの契約においても、当第３四半期連結会計期間末の借入実行残高はありません。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 96億54百万円 です。なお、当第３四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(５) 今後の見通し
《事業セグメント別の事業環境の見通し》
セグメント 事業環境
＜海外＞
・石油・ガス市場は、数年先まで活況が続くと見込まれていた中国において、CO2排出量
抑制の観点から各案件の進捗の鈍化傾向が続くと見込まれる。一方、中長期的とみら
れていた燃料用途としてのアンモニアの増加が加速すると共に、燃料用途の製油所に
代わり材料用途の化成品製造プラント、既設プラントへのCO2回収・圧入設備の増設案
件が増加していくと見込まれる。
・水インフラ市場は、中国、東南アジア、北米は引き続き回復傾向にある。アフリカで
も需要の拡大が期待できるが、激しい価格競争が見込まれる。
・電力市場では、CO2排出量削減の機運拡大で大型石炭火力市場が大幅に縮小すると見込
まれる一方、代替燃料用ポンプの需要拡大が期待される。
・建築設備市場は、中国・北米・欧州を中心に今後も回復傾向にあるが、中国の景気減
速、欧米の労働力不足、世界的な材料不足の影響で投資の抑制やサプライチェーンの
ポンプ
混乱が懸念される。
＜国内＞
・建築設備市場は、 新型コロナウイルス感染症による需要の落ち込みからの回復が続く
と見込まれる。
・国土交通省が公表した「第５次社会資本整備重点計画」で激甚化・頻発化する自然災
害、加速するインフラの老朽化が社会情勢の変化として取り上げられており、関連す
風水力
る社会インフラの更新・補修に対する投資は堅調に推移する見込み。
・国内石炭火力発電容量の大幅な縮減が検討されており、代替エネルギーとして再生可
能エネルギーの開発及び原子力再稼働が進むと見込まれる。それに伴い、既設火力発
電分野におけるアフターサービスの縮小傾向が強まる一方、アンモニア混焼、水素混
焼及び水素専焼開発の動きが加速し、関連分野でポンプ需要の創出が見込まれる。
・原油価格は回復傾向にあり、新規製品市場では、インドで石油化学向けなど需要は堅
調に推移するものと見込まれる。一方、中国は環境規制や経済の減速等により、今後
コンプレッサ・ の市況については先行き不透明な部分も出てきている。北米 のシェールガス関連 で
タービン は、全体として遅延、停滞が見込まれる。サービス市場については、移動制限が緩和
されつつあり、全体として回復基調となることが見込まれる。
・LNG市場は一部プロジェクトに動きはあるものの全体として遅延が見込まれる。
・国内市場は生活様式の変化の定着、及び新型コロナウイルス感染症の蔓延長期化の影
響を受け、宿泊施設等の建築設備市場は低調のまま推移すると見込まれる。一方で、
産業系市場は投資が再開され順調に回復する見込み。
冷熱
・中国市場は 需要が堅調に推移している 一方で、今後の原材料・部品の値上げ及び入手
困難が予想される。また今後の電力供給の方針次第では、 当社グループの 生産活動に
制限が生じる懸念が残る。
・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は、前期からの発注スケジュール延期等の影
響により、2021年12月期の発注量は例年と同等かそれを上回ると見込まれる。
環境プラント ・民間企業向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチック等を処理する産業廃棄物処
理施設の建設需要は継続すると見込まれる。
・既存施設のO&Mの需要は例年並みと見込まれる。
・半導体市場、半導体製造装置市場は ICAC5(IoT、Cloud、 AI、 Car（車の自動運転）、
5G) 向けの需要拡大を背景に、成長が継続すると見込まれる。短期的には米中貿易摩擦
精密・電子
や新型コロナウイルス感染症の再拡大によるサプライチェーンの混乱、半導体不足に
伴う生産供給体制への注視が今後も必要である。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第３四半期会計期間
提出日現在発行数(株) 所名又は登録認可
種類 末現在発行数(株) 内容
(2021年11月12日) 金融商品取引業協
( 2021年９月30日 )
会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 95,509,633 95,509,633 い当社における標準とな
市場第一部
る株式。単元株式数は
100株です。
計 95,509,633 95,509,633 － －
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高
増減額 残高
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2021年７月１日～
2021年９月30日 8,600 95,509,633 11 79,637 11 83,566
(注)
(注) 新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加です。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(６) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
社における標準となる株式
普通株式 829,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 94,514,000 945,140 同上
単元未満株式 普通株式 157,533 － 同上
発行済株式総数 95,501,033 － －
総株主の議決権 － 945,140 －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれています。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都大田区
（自己保有株式）
829,500 － 829,500 0.87
株式会社荏原製作所
羽田旭町11番１号
計 － 829,500 － 829,500 0.87
（注）当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、普通株式5,200,000株（取得総額20,000百万円）を上限とし
た自己株式の取得を行う旨を決議し、６月30日現在において808,300株を取得しています。 なお、2021年９月30
日現在では、累計で2,267,000株を取得しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中
財務報告」に準拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第３四半期
注記 移行日 前連結会計年度末
連結会計期間
番号 (2020年１月１日) (2020年12月31日)
(2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 14 95,256 120,544 137,148
営業債権及びその他の債権 14 140,881 122,343 110,315
契約資産 64,632 76,533 73,116
棚卸資産 101,150 101,654 125,808
未収法人所得税 637 292 294
その他の金融資産 14 3,007 2,750 5,291
14,396 15,945 19,923
その他の流動資産
流動資産合計 419,962 440,062 471,899
非流動資産
有形固定資産 150,353 158,763 160,380
のれん及び無形資産 7 8,714 11,450 24,203
持分法で会計処理されている投
6,379 6,964 6,769
資
繰延税金資産 14,391 12,994 14,552
その他の金融資産 14 9,765 7,703 7,448
5,897 6,832 6,469
その他の非流動資産
非流動資産合計 195,502 204,709 219,823
615,465 644,771 691,722
資産合計
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（単位：百万円）
当第３四半期
注記 移行日 前連結会計年度末
連結会計期間
番号 (2020年１月１日) (2020年12月31日)
(2021年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 14 137,843 142,701 148,338
契約負債 20,728 40,056 52,064
社債、借入金及びリース負債 14 42,805 33,404 45,584
未払法人所得税 2,397 3,620 5,688
引当金 14,972 14,489 15,050
その他の金融負債 14 85 84 143
39,427 33,643 36,463
その他の流動負債
流動負債合計 258,259 267,998 303,333
非流動負債
社債、借入金及びリース負債 14 61,191 64,946 66,940
退職給付に係る負債 12,004 9,494 9,100
引当金 2,453 2,319 2,327
繰延税金負債 47 45 14
その他の金融負債 14 234 182 183
3,099 2,907 3,395
その他の非流動負債
非流動負債合計 79,031 79,895 81,963
負債合計 337,291 347,894 385,296
資本
資本金 79,155 79,451 79,637
資本剰余金 76,083 75,987 76,145
利益剰余金 116,732 136,629 150,836
自己株式 △ 174 △ 178 △ 12,585
△ 518 △ 2,324 3,590
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合
271,277 289,564 297,625
計
6,896 7,312 8,801
非支配持分
資本合計 278,173 296,877 306,426
615,465 644,771 691,722
負債及び資本合計
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(２) 【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
番号
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 8 369,026 419,926
266,985 296,989
売上原価
売上総利益
102,041 122,937
販売費及び一般管理費 79,986 85,971
その他の収益 11 560 820
597 394
その他の費用 11
営業利益
22,018 37,392
金融収益 12 283 391
金融費用 12 2,989 1,076
462 888
持分法による投資損益
税引前四半期利益
19,775 37,594
6,138 10,513
法人所得税費用
13,637 27,081
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益 12,290 24,687
非支配持分に帰属する四半期利益 1,346 2,393
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 13 129.03 260.68
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 13 128.49 259.90
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
番号
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 123,592 145,772
87,387 104,679
売上原価
売上総利益
36,205 41,092
販売費及び一般管理費 26,939 28,660
その他の収益 166 175
180 73
その他の費用
営業利益
9,251 12,533
金融収益 83 △ 148
金融費用 600 475
△ 125 10
持分法による投資損益
税引前四半期利益
8,608 11,920
2,832 3,462
法人所得税費用
5,776 8,458
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益 5,298 7,761
非支配持分に帰属する四半期利益 477 696
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 13 55.58 82.88
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 13 55.37 82.66
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(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
番号
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益 13,637 27,081
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 162 △ 27
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益に
△ 11 15
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
△ 173 △ 12
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 29 76
△ 2,350 6,255
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 2,379 6,331
目合計
税引後その他の包括利益合計 △ 2,553 6,319
11,083 33,400
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利
9,754 30,586
益
非支配持分に帰属する四半期包括利益 1,329 2,814
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
番号
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益 5,776 8,458
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1 △ 22
測定する金融資産の純変動
持分法適用会社のその他の包括利益に
4 30
対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
6 7
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 46 11
293 473
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
246 485
目合計
税引後その他の包括利益合計 253 492
6,030 8,950
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利
5,484 8,183
益
非支配持分に帰属する四半期包括利益 545 767
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(４)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
資本 利益
在外営業
利益を通じて キャッシュ・
資本金 自己株式
確定給付制度
番号
剰余金 剰余金
活動体の 公正価値で測 フロー・ヘッ
の再測定
定する金融資 ジ
換算差額
産の純変動
2020年１月１日残高 79,155 76,083 116,732 △ 174 － △ 493 △ 24 －
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 － － 12,290 － － － － －
その他の包括利益 － － － － △ 2,333 △ 173 △ 29 －
四半期包括利益合計 － － 12,290 － △ 2,333 △ 173 △ 29 －
所有者との取引額
配当金 10 － － △ 5,713 － － － － －
自己株式の取得 － － － △ 2 － － － －
自己株式の処分 － － － － － － － －
株式報酬取引 252 △ 159 － － － － － －
連結範囲の変動 － － － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － △ 113 － － 113 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 252 △ 159 △ 5,827 △ 2 － 113 － －
2020年９月30日残高 79,407 75,924 123,195 △ 177 △ 2,333 △ 553 △ 53 －
（単位：百万円）
親会社の所有者に
帰属する持分
親会社の所有者に
帰属する持分
その他の資本の
非支配持分合計 資本合計
注記
構成要素
番号
合計 合計
2020年１月１日残高 △ 518 271,277 6,896 278,173
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 － 12,290 1,346 13,637
その他の包括利益 △ 2,536 △ 2,536 △ 16 △ 2,553
四半期包括利益合計 △ 2,536 9,754 1,329 11,083
所有者との取引額
配当金 10 － △ 5,713 △ 1,287 △ 7,001
自己株式の取得 － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 － － － －
株式報酬取引 － 93 － 93
連結範囲の変動 － － － －
その他の資本の構成要素
113 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 113 △ 5,622 △ 1,287 △ 6,910
2020年９月30日残高 △ 2,941 275,408 6,938 282,347
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記
資本 利益
在外営業
利益を通じて キャッシュ・
資本金 自己株式
確定給付制度
番号
剰余金 剰余金
活動体の 公正価値で測 フロー・ヘッ
の再測定
定する金融資 ジ
換算差額
産の純変動
2021年１月１日残高 79,451 75,987 136,629 △ 178 △ 1,746 △ 520 △ 56 －
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 － － 24,687 － － － － －
その他の包括利益 － － － － 5,834 △ 12 76 －
四半期包括利益合計 － － 24,687 － 5,834 △ 12 76 －
所有者との取引額
配当金 10 － － △ 10,455 － － － － －
自己株式の取得 － － △ 8 △ 12,406 － － － －
自己株式の処分 － 0 － 0 － － － －
株式報酬取引 186 158 － － － － － －
連結範囲の変動 － － － － － － － －
その他の資本の構成要素
－ － △ 16 － － 16 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 186 158 △ 10,480 △ 12,406 － 16 － －
2021年９月30日残高 79,637 76,145 150,836 △ 12,585 4,087 △ 516 19 －
（単位：百万円）
親会社の所有者に
帰属する持分
親会社の所有者に
帰属する持分
その他の資本の
非支配持分合計 資本合計
注記
構成要素
番号
合計 合計
2021年１月１日残高 △ 2,324 289,564 7,312 296,877
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 － 24,687 2,393 27,081
その他の包括利益 5,898 5,898 421 6,319
四半期包括利益合計 5,898 30,586 2,814 33,400
所有者との取引額
配当金 10 － △ 10,455 △ 1,326 △ 11,781
自己株式の取得 － △ 12,415 － △ 12,415
自己株式の処分 － 0 － 0
株式報酬取引 － 344 － 344
連結範囲の変動 － － 0 0
その他の資本の構成要素
16 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 16 △ 22,526 △ 1,325 △ 23,851
2021年９月30日残高 3,590 297,625 8,801 306,426
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(５)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
番号
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 19,775 37,594
減価償却費及び償却費 14,897 15,682
減損損失 171 85
受取利息及び受取配当金 △ 279 △ 266
支払利息 1,126 919
為替差損益（△は益） △ 254 1,632
持分法による投資損益（△は益） △ 462 △ 888
固定資産売却損益（△は益） △ 30 △ 43
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
38,851 18,435
加）
契約資産の増減額（△は増加） △ 603 6,351
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,598 △ 19,317
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
△ 10,602 5,205
少）
契約負債の増減額（△は減少） 21,149 9,748
引当金の増減額（△は減少） △ 493 374
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 1,231 △ 643
△ 6,464 △ 639
その他
小計
72,951 74,232
利息の受取額 264 254
配当金の受取額 325 1,122
利息の支払額 △ 1,088 △ 834
△ 5,691 △ 9,657
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
66,762 65,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,688 △ 3,853
定期預金の払戻による収入 3,027 3,955
投資有価証券の取得による支出 △ 50 △ 20
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,096 12
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 22,334 △ 20,839
有形固定資産の売却による収入 81 127
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 10,375
る支出
△ 841 △ 2,201
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 20,709 △ 33,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,053 9,607
長期借入れによる収入 25,620 4,222
長期借入金の返済による支出 △ 3,552 △ 4,780
リース負債の返済による支出 △ 3,452 △ 2,954
株式の発行による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 12,415
配当金の支払額 △ 5,713 △ 10,455
非支配持分への配当金の支払額 △ 1,287 △ 1,326
0 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
17,665 △ 18,102
△ 201 2,783
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
63,516 16,604
95,256 120,544
現金及び現金同等物の期首残高
158,772 137,148
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社荏原製作所（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、登記されている本社の住所は
東京都大田区です。当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は2021年９月30日に終了する９ケ月間の当社及び連結
子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに関連会社及び共同支配企業の持分等により構成されています。
当社グループは、ポンプやコンプレッサなどの回転機械を中核とした風水力事業、都市ごみ焼却施設をはじめとす
る環境プラント事業、半導体製造に関わる機器・装置を製造する精密・電子事業の３つの事業を行っています。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「５．事業セグメント」に記載しています。
２．作成の基礎
(１)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、「四半期連結財務
諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を
適用しています。
当社グループは2021年12月31日に終了する連結会計年度の第１四半期からIFRSを初めて適用しており、IFRSへ
の移行日（以下、「移行日」）は2020年１月１日となります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当
社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「17．初度適用」に記載してい
ます。
早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」）の規定に
より認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2021年９月30日において有効なIFRSに準拠していま
す。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に代表執行役社長 浅見 正男によって承認されています。
(２)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
の端数を切り捨てて表示しています。
３．重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しています。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが要求されています。ただし、実際の業績
はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表において資産や負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす要因となるリスクを伴う将来に
関して行った仮定及び見積りの不確実性に関する事項は 、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含め当連結会計
年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載
しています。
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５．事業セグメント
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
なお、事業セグメントの集約は行っていません。
当社グループは、風水力事業、環境事業、精密・電子事業の３カンパニー制により、事業を展開しています。
したがって、当社グループは、カンパニー制度を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「風水力事業」、「環境プラント事業」及び「精密・電子事業」の３つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは次のとおりです。
報告セグメント 主な製品・サービス
風水力事業 ポンプ、コンプレッサ、タービン、冷熱機械、送風機
環境プラント事業 都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラント
精密・電子事業 真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置
(２) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一です。また、報告セグメント
の利益は、当社グループの会計方針と同様の方針によるものであり、営業利益ベースの数値です。セグメント間
の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 連結財務諸
調整額
環境
合計
精密・電子
風水力
表計上額
（注）２
（注）１
プラント 合計
事業
事業
（注）３
事業
売上収益
外部顧客への
220,732 43,965 103,211 367,909 1,116 369,026 － 369,026
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 445 8 0 454 1,925 2,380 △ 2,380 －
又は振替高
計 221,178 43,973 103,212 368,364 3,042 371,406 △ 2,380 369,026
セグメント利益又は
11,295 3,894 7,629 22,819 △ 699 22,120 △ 101 22,018
損失
金融収益 283
金融費用 2,989
持分法による
462
投資損益
税引前四半期利益 19,775
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポ ー トサ ー ビス等を含
んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
その他 連結財務諸
調整額
環境
合計
精密・電子
風水力
表計上額
（注）２
（注）１
プラント 合計
事業
事業
（注）３
事業
売上収益
外部顧客への
237,829 50,002 130,862 418,694 1,231 419,926 － 419,926
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 448 37 3 489 1,737 2,226 △ 2,226 －
又は振替高
計 238,278 50,040 130,865 419,183 2,969 422,152 △ 2,226 419,926
セグメント利益又は
15,352 4,101 18,060 37,515 △ 96 37,418 △ 26 37,392
損失
金融収益 391
金融費用 1,076
持分法による
888
投資損益
税引前四半期利益 37,594
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポ ー トサ ー ビス等を含
んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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６．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至2020年９月30日）
前第３四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当第３四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合は、以下のとおりです。
当社グループは、2020年12月21日に締結した株式譲渡契約に基づき、トルコポンプメーカーVansan Makina
Sanayi ve Ticaret A. Ş .とVansan Makina Montaj ve Pazarlama A. Ş .を傘下に持つÇi ğ li Su Teknolojileri A.
Ş .の全発行済株式を取得しました。
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
Çi ğ li Su Teknolojileri A. Ş .
Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A. Ş .
Vansan Makina Montaj ve Pazarlama A. Ş .
事業の内容 深井戸モータポンプ及び縦型ポンプの製造販売
② 取得日 2021年４月12日
③ 取得した議決権付資本持分の割合 100.0％
④ 企業結合を行った主な理由
欧州、中央アジア、中東、アフリカ市場へのアクセスを強化するとともに、グローバル市場における荏原の
サプライチェーンを充実させ、標準ポンプ事業の拡大を図るため。
⑤ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法 現金を対価とする持分の取得
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(２) 企業結合日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値、並びにのれんの金額
（単位：百万円）
金額
取得対価の公正価値
現金 10,768
合計 10,768
取得資産の公正価値
現金及び現金同等物 392
営業債権及びその他の債権 2,865
棚卸資産 2,232
有形固定資産 894
その他資産 915
引受負債の公正価値
営業債務及びその他の債務 2,683
借入金及びリース負債 4,022
その他負債 877
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） △283
のれん 11,051
合計 10,768
（注）１． 第２四半期連結会計期間においては株式取得後における価格調整が完了していませんでしたが、当第３四
半期連結会計期間において調整が完了し、取得対価は確定していま す。
２．営業債権及びその他の債権 （主に売掛金）の公正価値2,865百万円について、契約金額の総額は2,912百万
円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは47百万円です。
３．当該企業結合により生じたのれんは、風水力事業セグメントに計上しています。のれんの主な内容は、個
別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジ―効果と超過収益力で
す。当該のれんについて、税務上損金に算入されることが見込まれる金額はありません。
４．取得資産及び引受負債、並びにのれんの金額については、当第３四半期連結会計期間において取得原価の
配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。
(３) 取得関連費用
当企業結合に係る取得関連費用は176百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理していま
す。
(４) 業績に与える影響
① 当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれる売上収益及び四半期利益
売上収益 3,600百万円
四半期利益 8百万円
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の要約四半期連結損益計算書の売上収益及び四半期利益に与える
影響（四半期レビュー対象外情報）
売上収益 5,271百万円
四半期利益 △497百万円
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７．のれん
のれんの帳簿価額の増減は以下のとおりです。
のれん
2021年1月1日
648
企業結合による取得 11,051
在外営業体の換算差額 △763
その他 －
2021年9月30日 10,936
８．売上収益
(１) 収益の分解
当社グループは、「５．事業セグメント」に記載のとおり、「風水力事業」、「環境プラント事業」及び「精
密・電子事業」の３つを報告セグメントとしています。また、売上収益は事業内容別に分解しています。分解し
た売上収益と各報告セグメントの売上収益の関係は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
報告セグメント 事業内容
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
ポンプ事業 120,037 137,082
コンプレッサ・タービン事業 66,366 62,289
風水力事業
冷熱事業 24,724 28,438
その他 9,603 10,019
環境プラント事業 43,965 50,002
精密・電子事業 103,211 130,862
その他 1,116 1,231
合計 369,026 419,926
（注） グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
９．資本金及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
重要な取引はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、普通株式5,200,000株（取得総額20,000百万円）を上限とした
自己株式の取得を行う旨を決議し、2,267,000株の取得を行っています。当第３四半期連結累計期間において、自己
株式が12,406百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が12,585百万円となっています。
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10．配当金
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 2,853 30.00 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
2020年８月11日
普通株式 2,859 30.00 2020年６月30日 2020年９月11日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年３月26日
普通株式 5,722 60.00 2020年12月31日 2021年３月29日
定時株主総会
2021年８月13日
普通株式 4,733 50.00 2021年６月30日 2021年９月14日
取締役会
11．その他の収益及び費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりです。
（ 単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
その他の収益
固定資産処分益 37 59
その他 522 761
合計 560 820
その他の費用
固定資産処分損 63 106
その他 534 288
合計 597 394
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12．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
（ 単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
受取利息
償却原価で測定される金融資産 239 244
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産 40 22
為替差損益 － 100
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産 4 23
その他 － 0
合計 283 391
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
支払利息
償却原価で測定される金融負債 927 752
リース負債 198 167
為替差損益 1,587 －
その他
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産 0 8
その他 274 148
合計 2,989 1,076
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13．１株当たり利益
(１) 基本的１株当たり四半期利益の計算は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 12,290 24,687
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 95,255 94,704
基本的１株当たり四半期利益（円） 129.03 260.68
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 5,298 7,761
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 95,333 93,647
基本的１株当たり四半期利益（円） 55.58 82.88
(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の計算は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 12,290 24,687
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に利用する
12,290 24,687
四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 95,255 94,704
ストック・オプションに係る調整株数（千株） 401 286
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 95,656 94,991
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 128.49 259.90
（注）希薄化効果を有さないとして、希薄化後の期中平均普通株式数の算定から除外したものはありません。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 5,298 7,761
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に利用する
5,298 7,761
四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 95,333 93,647
ストック・オプションに係る調整株数（千株） 363 254
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 95,697 93,901
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 55.37 82.66
（注）希薄化効果を有さないとして、希薄化後の期中平均普通株式数の算定から除外したものはありません。
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14．金融商品
(１) 金融商品の公正価値
① 金融商品の帳簿価額と公正価値
（単位：百万円）
移行日 前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間
（2020年１月１日） （ 2020年12月31日 ） （ 2021年９月30日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する
金融資産
現金及び現金同等物 95,256 95,256 120,544 120,544 137,148 137,148
営業債権及びその他の債権 140,881 140,502 122,343 122,307 110,315 110,290
その他の金融資産 6,067 5,847 5,754 5,540 8,113 7,878
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 6,258 6,258 4,131 4,131 4,090 4,090
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産
446 446 448 448 270 270
（会員権）
その他の金融資産
（投資事業有限責任への － － 119 119 235 235
出資）
その他の金融資産
1 1 － － 30 30
（デリバティブ）
合計 248,911 248,312 253,340 253,091 260,204 259,943
償却原価で測定する
金融負債
営業債務及びその他の債務 137,843 137,843 142,701 142,701 148,338 148,338
社債及び借入金 77,936 77,490 74,723 74,199 90,315 89,734
その他の金融負債 313 310 266 264 312 310
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
その他の金融負債
7 7 44 44 14 14
（デリバティブ）
合計 216,100 215,651 217,735 217,209 238,981 238,397
リース負債については、IFRS第７号「金融商品：開示」において公正価値の開示を要求されていないことから、上表
に含めていません。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定し
た公正価値を以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル２・・・レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定し
た公正価値
レベル３・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価
値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日において認識しています。なお、前連結会計年度
及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
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③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。
(ⅰ) 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅱ) 営業債権
一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り
引いています。
(ⅲ) その他の債権および営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅳ) その他の金融資産およびその他の金融負債
非流動のものの公正価値は、その将来のキャッシュ・フローを見積もり、その信用リスクを加味した割引
率で現在価値に割引いて公正価値を算定しています。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるた
め、帳簿価額は公正価値に近似しています。
(ⅴ) 社債及び借入金
契約期間が１年超の社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合
に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、社債及び借入金についてはレベル２、その他の金
融資産及びその他の金融負債については主としてレベル３で区分しています。レベル３の金融商品に係る公正
価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の
性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりです。
(ⅰ) 株式
株式はその他の金融資産に含まれ、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分
類しています。株式については、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式で
あり、取引所の市場価格によって評価しています。レベル２に区分されているものは非上場株式であり、観
察可能な市場データを利用して評価しています。レベル３に区分されているものは非上場株式であり、主と
して純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場
合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）や直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価
書に基づいた公正価値等により測定しています。
(ⅱ) 会員権
会員権はその他の金融資産に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類
しています。公正価値は、相場価格等によっています。
(ⅲ) 投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合への出資はその他の金融資産に含まれ、組合財産に対する持分相当額により算定し
ています。
(ⅳ) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、それぞれその他の金融資産及び金融負債に含まれ、純損益を
通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債に分類しています。デリバティブは主に為替予約、金利
スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき
算定しています。
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公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
移行日（2020年１月１日）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式） 2,190 2,000 2,068 6,258
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産（会員権） － 446 － 446
その他の金融資産
（投資事業有限責任への － － － －
出資）
デリバティブ資産 － 1 － 1
合計 2,190 2,447 2,068 6,705
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ負債 － 7 － 7
合計 － 7 － 7
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式） 23 2,000 2,107 4,131
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産（会員権） － 448 － 448
その他の金融資産
（投資事業有限責任への － － 119 119
出資）
デリバティブ資産 － － － －
合計 23 2,448 2,227 4,699
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ負債 － 44 － 44
合計 － 44 － 44
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当第３四半期連結会計期間（ 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
公正価値
レベル１ レベル２ レベル３ 計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産（株式） － 2,000 2,090 4,090
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他の金融資産（会員権） － 270 － 270
その他の金融資産
（投資事業有限責任への － － 235 235
出資）
デリバティブ資産 － 30 － 30
合計 － 2,301 2,325 4,626
金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ負債 － 14 － 14
合計 － 14 － 14
公正価値ヒエラルキ ー のレベル３に分類された金融商品の増減の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
期首残高 2,068 2,227
利得又は損失 － △46
純損益 － △8
その他の包括損益（注） － △37
購入 175 145
売却 △3 △0
その他 △10 －
在外営業体の為替換算差額 － －
期末残高 2,228 2,325
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産の純変動」に認識されています。
レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されています。レベル３の金融商品に係
る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融
商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。非上場株式等
の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せ
て上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされています。
レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
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15．偶発事象
当社グループは、従業員住宅資金と公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対して、債務保証を行って
います。各年度の債務保証の残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期
移行日 前連結会計年度末
間
（2020年１月１日） （ 2020年12月31日 ）
（ 2021年９月30日 ）
従業員住宅資金の銀行借入に対する
42 33 24
保証
公益財団法人荏原畠山記念文化財団の
－ 153 900
銀行借入に対する保証
合計 42 186 924
従業員住宅資金の銀行借入に対する保証
当社グループは、従業員住宅資金の銀行借入に対して保証を行っています。債務者が保証債務の対象となって
いる債務を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担しなければなりません。なお、一部の債務保証
は債務者の資産により担保されています。
公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対する保証
当社グループは、公益財団法人荏原畠山記念文化財団の銀行借入に対して保証を行っています。債務者が保証
債務の対象となっている債務を返済できない場合、当社グループは返済不能額を負担しなければなりません。な
お、一部の債務保証は債務者の資産により担保されています。
16．後発事象
該当事項はありません。
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17．初度適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。日本
基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、
IFRSへの移行日は2020年１月１日です。
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求め
ています。ただし、IFRS第１号はIFRSで要求される基準の一部について、強制的に免除規定を適用しなければなら
ないものと、任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの移行に伴う影響は移行日時点で利益剰余金
において調整しています。
① IFRS第１号の免除規定
当社が適用した主な任意の免除規定は以下のとおりです。
(ⅰ)企業結合
IFRS第１号では、過去の企業結合についてIFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」）を遡及適用
しないことを選択することが認められています。当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対して
IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しています。その結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの金
額については、従前の会計基準に基づいた帳簿価額のまま調整しておりません。なお、当該のれんについて
は、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しています。
(ⅱ)在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認
められています。当社グループは、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選
択し、利益剰余金で認識しています。
(ⅲ)借手のリース
IFRS第１号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースにつ
いてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められています。当社グループは、リース
負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借
入利率で割り引いた現在価値としています。また、当社グループは、使用権資産をリース１件ごとに、IFRS
第16号「リース」がリースの開始日から適用されていたかのようにして帳簿価額で測定していますが、IFRS
移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いています。なお、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了す
るリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり
定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。
(ⅳ)移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第１号では、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第９号「金融商品」（以下、「IFRS
第９号）」）に従って金融資産の指定を行うことができます。当社グループは、保有している金融商品を移
行日時点の状況に基づき、主として資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産と
して指定しています。
② IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分
類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目について移行日よ
り将来に向かって適用しています。
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(１)日本基準からIFRSへの調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益
剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼ
す項目を表示しています。
① IFRS移行日（2020年１月１日）の資本に対する調整
当社グループは、日本基準において、2020年１月１日から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３
月30日）を適用しており、下表の日本基準の列には当該会計方針の変更による累積的影響額が反映されていま
す。
（単位：百万円）
連結範囲の 認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
差異 の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 94,014 △663 1,904 － 95,256 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 194,035 △194,035 － － －
電子記録債権 9,218 △9,218 － － －
営業債権及びその他
－ 140,536 493 △149 140,881
の債権
－ 64,617 △48 63 64,632 契約資産
有価証券 1,097 △1,097 － － －
商品及び製品 18,386 △18,386 － － －
仕掛品 51,165 △51,165 － － －
原材料及び貯蔵品 32,633 △32,633 － － －
－ 99,941 357 850 101,150 棚卸資産
その他 15,932 △15,932 － － －
－ 596 40 0 637 未収法人所得税
－ 13,424 197 774 14,396 その他の流動資産
－ 1,907 873 227 3,007 その他の金融資産
貸倒引当金 △2,107 2,107 － － －
流動資産合計 414,376 － 3,818 1,767 419,962 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産（純額） 124,898 － 589 24,865 150,353 (B) 有形固定資産
のれん 774 △774 － － －
ソフトウエア 6,496 △6,496 － － －
その他(無形固定資
3,072 △3,072 － － －
産）
－ 10,343 14 △1,644 8,714 のれん及び無形資産
投資有価証券 19,666 △19,666 － － －
持分法で会計処理さ
－ 6,975 － △596 6,379
れている投資
長期貸付金 144 △144 － － －
－ 16,345 △5,641 △938 9,765 (A) その他の金融資産
退職給付に係る資産 5,017 △5,017 － － －
繰延税金資産 11,879 － 40 2,471 14,391 繰延税金資産
その他(投資その他の
10,077 △10,077 － － －
資産)
－ 6,141 41 △285 5,897 その他の非流動資産
貸倒引当金 △5,442 5,442 － － －
固定資産合計 176,585 － △4,956 23,873 195,502 非流動資産合計
資産合計 590,961 － △1,137 25,641 615,465 資産合計
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（単位：百万円）
連結範囲の 認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
差異 の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 60,260 △60,260 － － －
電子記録債務 59,847 △59,847 － － －
営業債務及びその他
－ 137,259 128 456 137,843
の債務
短期借入金 50,965 △50,965 － － －
社債、借入金及び
－ 39,304 △1,370 4,871 42,805 (B)
リース負債
未払法人税等 3,233 △890 53 － 2,397 未払法人所得税
賞与引当金 6,629 △6,629 － － －
役員賞与引当金 348 △348 － － －
完成工事補償引当金 3,336 △3,336 － － －
製品保証引当金 3,530 △3,530 － － －
工事損失引当金 6,737 △6,737 － － －
－ 13,603 － 1,368 14,972 引当金
その他 65,389 △65,389 － － －
－ 20,766 1 △40 20,728 契約負債
－ 34,595 98 4,733 39,427 (C) その他の流動負債
－ 85 － － 85 その他の金融負債
流動負債合計 260,279 △12,320 △1,088 11,389 258,259 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 10,000 △10,000 － － －
長期借入金 18,340 △18,340 － － －
社債、借入金及び
－ 41,682 － 19,509 61,191 (B)
リース負債
退職給付に係る負債 9,362 － 77 2,565 12,004 (D) 退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 107 △107 － － －
資産除去債務 2,401 △2,401 － － －
－ 2,401 － 52 2,453 引当金
繰延税金負債 504 － 1 △459 47 繰延税金負債
その他 2,612 △2,612 － － －
－ 1,464 1 1,634 3,099 その他の非流動負債
－ 234 － － 234 その他の金融負債
固定負債合計 43,328 12,320 80 23,302 79,031 非流動負債合計
負債合計 303,608 － △1,008 34,691 337,291 負債合計
純資産の部 資本
資本金 79,155 － － － 79,155 資本金
資本剰余金 74,848 1,132 － 102 76,083 資本剰余金
利益剰余金 137,201 － △230 △20,238 116,732 (F) 利益剰余金
自己株式 △174 － － － △174 自己株式
(A)
その他の包括利益累計 その他の資本の構成
△11,852 － △3 11,337 △518 (D)
額 要素
(E)
新株予約権 1,132 △1,132 － － －
親会社の所有者に帰
271,277
属する持分合計
非支配株主持分 7,043 － 104 △252 6,896 非支配持分
純資産合計 287,353 － △129 △9,050 278,173 資本合計
負債純資産合計 590,961 － △1,137 25,641 615,465 負債及び資本合計
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② 前第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識・測定の
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 158,477 295 － 158,772 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 155,840 △155,840 － －
電子記録債権 8,797 △8,797 － －
営業債権及びその他の
－ 100,460 △149 100,310
債権
－ 65,337 △694 64,643 契約資産
有価証券 3,176 △3,176 － －
商品及び製品 18,332 △18,332 － －
仕掛品 49,649 △49,649 － －
原材料及び貯蔵品 35,660 △35,660 － －
－ 101,747 846 102,593 棚卸資産
その他 18,113 △18,113 － －
－ 661 305 967 未収法人所得税
－ 16,077 803 16,880 その他の流動資産
－ 2,901 227 3,128 その他の金融資産
貸倒引当金 △2,088 2,088 － －
流動資産合計 445,959 － 1,337 447,297 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産（純額） 133,697 － 22,488 156,185 (B) 有形固定資産
無形固定資産 12,233 － △1,476 10,756 のれん及び無形資産
投資有価証券 12,217 △12,217 － －
持分法で会計処理され
－ 7,144 △594 6,550
ている投資
－ 8,630 △937 7,693 (A) その他の金融資産
－ 10,406 3,069 13,475 繰延税金資産
その他(投資その他の
25,580 △25,580 － －
資産)
－ 6,395 △530 5,865 その他の非流動資産
貸倒引当金 △5,220 5,220 － －
固定資産合計 178,508 － 22,018 200,526 非流動資産合計
資産合計 624,467 － 23,356 647,824 資産合計
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（単位：百万円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 54,810 △54,810 － －
電子記録債務 61,313 △61,313 － －
営業債務及びその他の
－ 127,667 485 128,153
債務
短期借入金 78,741 △78,741 － －
社債、借入金及びリー
－ 41,970 4,638 46,608 (B)
ス負債
－ 2,259 － 2,259 未払法人所得税
賞与引当金 9,214 △9,214 － －
役員賞与引当金 340 △340 － －
完成工事補償引当金 3,652 △3,652 － －
製品保証引当金 4,233 △4,233 － －
工事損失引当金 5,658 △5,658 － －
－ 13,545 848 14,393 引当金
その他 76,329 △76,329 － －
－ 41,780 － 41,780 契約負債
－ 29,633 4,760 34,394 (C) その他の流動負債
－ 117 － 117 その他の金融負債
流動負債合計 294,294 △37,320 10,733 267,708 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 10,000 △10,000 － －
長期借入金 16,270 △16,270 － －
社債、借入金及びリー
－ 64,562 17,363 81,926 (B)
ス負債
退職給付に係る負債 7,641 － 2,699 10,341 (D) 退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 113 △113 － －
資産除去債務 2,405 △2,405 － －
－ 2,405 53 2,458 引当金
－ 15 85 100 繰延税金負債
その他 2,088 △2,088 － －
－ 974 1,727 2,701 その他の非流動負債
－ 239 － 239 その他の金融負債
固定負債合計 38,519 37,320 21,929 97,768 非流動負債合計
負債合計 332,813 － 32,663 365,476 負債合計
純資産の部 資本
資本金 79,407 － － 79,407 資本金
資本剰余金 75,101 852 △29 75,924 資本剰余金
利益剰余金 144,369 － △21,174 123,195 (F) 利益剰余金
自己株式 △177 － － △177 自己株式
その他の包括利益累計 (A)(D) その他の資本の構成要
△15,024 － 12,083 △2,941
額 (E) 素
新株予約権 852 △852 － －
親会社の所有者に帰属
275,408
する持分合計
非支配株主持分 7,124 － △186 6,938 非支配持分
純資産合計 291,654 － △9,306 282,347 資本合計
負債純資産合計 624,467 － 23,356 647,824 負債及び資本合計
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③ 前連結会計年度（2020年12月31日）の資本に対する調整
（単位：百万円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 121,996 △1,452 － 120,544 現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金 187,289 △187,289 － －
電子記録債権 11,374 △11,374 － －
営業債権及びその他の
－ 122,496 △153 122,343
債権
－ 76,912 △379 76,533 契約資産
有価証券 1,035 △1,035 － －
商品及び製品 20,333 △20,333 － －
仕掛品 47,648 △47,648 － －
原材料及び貯蔵品 34,621 △34,621 － －
－ 100,777 877 101,654 棚卸資産
その他 16,727 △16,727 － －
－ 232 59 292 未収法人所得税
－ 15,173 771 15,945 その他の流動資産
－ 2,501 249 2,750 その他の金融資産
貸倒引当金 △2,387 2,387 － －
流動資産合計 438,637 － 1,424 440,062 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産（純額） 136,202 － 22,561 158,763 (B) 有形固定資産
のれん 369 △369 － －
ソフトウエア 9,485 △9,485 － －
その他(無形固定資
3,003 △3,003 － －
産）
－ 12,858 △1,407 11,450 のれん及び無形資産
投資有価証券 12,766 △12,766 － －
持分法で会計処理され
－ 7,695 △730 6,964
ている投資
長期貸付金 127 △127 － －
－ 8,638 △935 7,703 (A) その他の金融資産
退職給付に係る資産 5,181 △5,181 － －
繰延税金資産 10,631 － 2,363 12,994 繰延税金資産
その他(投資その他の
10,339 △10,339 － －
資産)
－ 6,913 △81 6,832 その他の非流動資産
貸倒引当金 △5,166 5,166 － －
固定資産合計 182,940 － 21,768 204,709 非流動資産合計
資産合計 621,578 － 23,193 644,771 資産合計
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（単位：百万円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
負債の部 負債
流動負債 流動負債
支払手形及び買掛金 60,508 △60,508 － －
電子記録債務 69,230 △69,230 － －
営業債務及びその他の
－ 142,701 － 142,701
債務
短期借入金 28,056 △28,056 － －
社債、借入金及びリー
－ 28,586 4,818 33,404 (B)
ス負債
未払法人税等 4,672 △1,052 － 3,620 未払法人所得税
前受金 40,056 △40,056 － －
賞与引当金 7,685 △7,685 － －
役員賞与引当金 454 △454 － －
完成工事補償引当金 3,793 △3,793 － －
製品保証引当金 4,089 △4,089 － －
工事損失引当金 6,096 △6,096 － －
－ 13,979 509 14,489 引当金
その他 33,541 △33,541 － －
－ 40,056 － 40,056 契約負債
－ 29,157 4,485 33,643 (C) その他の流動負債
－ 84 － 84 その他の金融負債
流動負債合計 258,185 － 9,813 267,998 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 20,000 △20,000 － －
長期借入金 26,666 △26,666 － －
社債、借入金及びリー
－ 47,556 17,389 64,946 (B)
ス負債
退職給付に係る負債 7,704 － 1,790 9,494 (D) 退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 121 △121 － －
資産除去債務 2,264 △2,264 － －
－ 2,264 54 2,319 引当金
繰延税金負債 24 － 20 45 繰延税金負債
その他 2,141 △2,141 － －
－ 1,190 1,717 2,907 その他の非流動負債
－ 182 － 182 その他の金融負債
固定負債合計 58,922 － 20,972 79,895 非流動負債合計
負債合計 317,108 － 30,786 347,894 負債合計
純資産の部 資本
資本金 79,451 － － 79,451 資本金
資本剰余金 75,144 765 77 75,987 資本剰余金
利益剰余金 156,486 － △19,857 136,629 (F) 利益剰余金
自己株式 △178 － － △178 自己株式
(A)(D)
その他の包括利益累計 その他の資本の構成要
△14,671 － 12,346 △2,324
額 素
(E)
新株予約権 765 △765 － －
親会社の所有者に帰属
289,564
する持分合計
非支配株主持分 7,472 － △159 7,312 非支配持分
純資産合計 304,470 － △7,592 296,877 資本合計
負債純資産合計 621,578 － 23,193 644,771 負債及び資本合計
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④ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整
（単位：百万円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
売上高 369,378 － △352 369,026 (H) 売上収益
売上原価 268,811 － △1,826 266,985 (G)(H) 売上原価
売上総利益 100,566 － 1,474 102,041 売上総利益
販売費及び一般管理費 78,311 172 1,501 79,986 (G)(H) 販売費及び一般管理費
－ 558 1 560 その他の収益
－ 872 △275 597 その他の費用
営業利益 22,255 △486 249 22,018 営業利益
営業外収益 1,264 △1,264 － －
営業外費用 3,004 △3,004 － －
特別利益 115 △115 － －
特別損失 460 △460 － －
－ 355 △71 283 金融収益
－ 2,591 397 2,989 金融費用
－ 465 △2 462 持分法による投資損益
税金等調整前四半期純利
20,170 △172 △221 19,775 税引前四半期利益
益
法人税等 6,482 △6,482 － －
－ 6,310 △171 6,138 法人所得税費用
四半期純利益 13,687 － △50 13,637 四半期利益
（単位：百万円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
四半期純利益 13,687 － △50 13,637 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差
△49 － △113 △162 じて公正価値で測定す
額金
る金融資産の純変動
退職給付に係る調整額 544 － △544 － 確定給付制度の再測定
キャッシュ・フロー・
繰延ヘッジ損益 △28 － △0 △29
ヘッジ
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 △2,937 － 587 △2,350
差額
持分法適用会社のその
持分法適用会社に対す
△15 － 4 △11 他の包括利益に対する
る持分相当額
持分
税引後その他の包括利
その他の包括利益合計 △2,486 － △67 △2,553
益合計
四半期包括利益 11,200 － △117 11,083 四半期包括利益合計
（内訳） 四半期包括利益の帰属
親会社株主に係る四半 親会社の所有者に帰属
9,904 － △149 9,754
期包括利益 する四半期包括利益
非支配株主に係る四半 非支配持分に帰属する
1,296 － 32 1,329
期包括利益 四半期包括利益
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⑤ 前第３四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整
（単位：百万円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
売上高 123,898 － △306 123,592 (H) 売上収益
売上原価 88,758 － △1,371 87,387 (G)(H) 売上原価
売上総利益 35,140 － 1,065 36,205 売上総利益
販売費及び一般管理費 26,541 57 339 26,939 (G)(H) 販売費及び一般管理費
－ 166 △0 166 その他の収益
－ 455 △275 180 その他の費用
営業利益 8,598 △346 1,000 9,251 営業利益
営業外収益 117 △117 － －
営業外費用 628 △628 － －
特別利益 11 △11 － －
特別損失 39 △39 － －
－ 84 △0 83 金融収益
－ 212 388 600 金融費用
－ △122 △2 △125 持分法による投資損益
税金等調整前四半期純利
8,058 △57 607 8,608 税引前四半期利益
益
法人税等 2,641 △2,641 － －
－ 2,584 248 2,832 法人所得税費用
四半期純利益 5,416 － 359 5,776 四半期利益
（単位：百万円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
四半期純利益 5,416 － 359 5,776 四半期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差
1 － － 1 じて公正価値で測定す
額金
る金融資産の純変動
退職給付に係る調整額 250 － △250 － 確定給付制度の再測定
キャッシュ・フロー・
繰延ヘッジ損益 △46 － △0 △46
ヘッジ
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 15 － 278 293
差額
持分法適用会社のその
持分法適用会社に対す
2 － 2 4 他の包括利益に対する
る持分相当額
持分
税引後その他の包括利
その他の包括利益合計 223 － 29 253
益合計
四半期包括利益 5,640 － 389 6,030 四半期包括利益合計
（内訳） 四半期包括利益の帰属
親会社株主に係る四半 親会社の所有者に帰属
5,096 － 387 5,484
期包括利益 する四半期包括利益
非支配株主に係る四半 非支配持分に帰属する
543 － 1 545
期包括利益 四半期包括利益
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⑥ 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整
（単位：百万円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
売上高 523,727 － △1,248 522,478 (H) 売上収益
売上原価 379,087 － △3,054 376,032 (G)(H) 売上原価
売上総利益 144,639 － 1,806 146,446 売上総利益
販売費及び一般管理費 106,760 231 1,571 108,563 (G)(H) 販売費及び一般管理費
－ 937 △6 931 その他の収益
－ 1,524 △277 1,246 その他の費用
営業利益 37,879 △818 506 37,566 営業利益
営業外収益 2,155 △2,155 － －
営業外費用 3,175 △3,175 － －
特別利益 121 △121 － －
特別損失 934 △934 － －
－ 459 △77 382 金融収益
－ 2,585 454 3,040 金融費用
－ 879 △32 847 持分法による投資損益
税金等調整前当期純利益 36,045 △231 △58 35,756 税引前利益
法人税、住民税及び事業
9,325 △9,325 － －
税
法人税等調整額 533 △533 － －
－ 9,627 178 9,805 法人所得税費用
当期純利益 26,186 － △236 25,950 当期利益
（単位：百万円）
認識・測定
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
の差異
当期純利益 26,186 － △236 25,950 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
その他の包括利益を通
その他有価証券評価差
△48 － △110 △159 じて公正価値で測定す
額金
る金融資産の純変動
退職給付に係る調整額 530 － 955 1,486 確定給付制度の再測定
キャッシュ・フロー・
繰延ヘッジ損益 △30 － △1 △31
ヘッジ
在外営業活動体の換算
為替換算調整勘定 △2,644 － 968 △1,676
差額
持分法適用会社のその
持分法適用会社に対す
120 － △102 18 他の包括利益に対する
る持分相当額
持分
税引後その他の包括利
その他の包括利益合計 △2,073 － 1,709 △363
益合計
包括利益 24,113 － 1,473 25,587 当期包括利益合計
（内訳） 当期包括利益の帰属
親会社株主に係る包括 親会社の所有者に帰属
22,373 － 1,430 23,804
利益 する当期包括利益
非支配株主に係る包括 非支配持分に帰属する
1,740 － 42 1,782
利益 当期包括利益
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(２)資本の調整に関する注記
（認識・測定の差異）
(A) 市場性のない資本性金融商品
日本基準では、市場性のない資本性金融商品について取得原価で計上していました。IFRSでは、IFRS第９
号に基づきその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しており、市場性の有無に
関係なく公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益を通じて認識しています。
(B) リース取引
日本基準では借手としてのリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、
オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていました。
IFRSでは借手としてのリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除く
すべてのリースについて「有形固定資産」に含まれている使用権資産並びに流動負債及び非流動負債の「社
債、借入金及びリース負債」を認識しています。
(C) 未消化の有給休暇に関する調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」とし
て負債計上しています。
(D) 従業員給付
日本基準では、確定給付制度による退職給付について、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を純損益と
して認識していました。また、当該制度から生じた数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち費用処理され
ない部分については、その他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益とし
て認識していました。
一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用及び過去勤務費用は純損益とし
て認識し、純利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しています。
また、確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成
要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えています。なお、再測定は、確定給付制度債務に
係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)により構成されていま
す。
(E) 在外営業活動体の為替換算差額
IFRS適用にあたってIFRS第１号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、移行日現在
で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しています。
(F) 利益剰余金に対する調整
上記調整による利益剰余金の影響は次のとおりです。（△：損失）
（単位：百万円）
前第３四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
（2020年１月１日） （2020年12月31日）
(2020年９月30日)
従業員給付 △15,926 △15,844 △14,701
在外営業活動体の為替換算差額 △2,891 △4,214 △4,587
使用権資産、リース負債 △308 △328 △334
有形固定資産 △298 △481 △131
持分法投資額 △251 △288 △326
その他 △561 △15 225
利益剰余金調整額 △20,238 △21,174 △19,857
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（表示組替）
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っています。
・日本基準において、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資を「有価証券」に含めて表示してい
ましたが、IFRSでは、「現金及び現金同等物」に含めて表示しています。
・日本基準において区分掲記している「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」及び流動資産の「貸倒引当
金」、流動資産の「その他」に含まれる未収入金を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「契約資
産」として表示しています。
・日本基準において区分掲記している商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を「棚卸資産」として一括表示
しています。
・日本基準において「投資有価証券」に含まれる「持分法で会計処理されている投資」を、IFRSでは区分掲記し
ています。
・日本基準において区分掲記している流動負債の「完成工事補償引当金」、「製品保証引当金」及び「工事損失
引当金」、固定負債の「資産除去債務」を、IFRSでは流動負債及び非流動負債の「引当金」として表示してい
ます。
・日本基準において区分掲記している「前受金」を、IFRSでは「契約負債」として表示しています。
・その他の金融資産及びその他の金融負債を別掲しています。
(３)損益及び包括利益の調整に関する注記
（認識・測定の差異）
(G) 棚卸資産
日本基準において、一部の子会社では、顧客へ製品を運送するための費用を、棚卸資産の原価に含めてい
ましたが、IFRSでは棚卸資産が現在の場所又は状態に至るために発生した費用以外は、「販売費及び一般管
理費」として発生時費用処理しています。
(H) 在外営業活動体の換算差額
日本基準においては、在外営業活動体の収益及び費用は期末日レートで換算していましたが、IFRSにおい
ては、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しています。
（表示組替）
IFRSの規定に基づいて、主に、次の項目について表示組替を行っています。
・日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた収益及び費用について、IFRSで
は、財務関連項目を「金融収益」及び「金融費用」、それ以外の項目を「その他の収益」及び「その他の費
用」に含めて表示しています。
(４)キャッシュ・フローに対する調整
日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していたオペレーティング・リース取引に係る
リース料の支払いについて、IFRSではリース負債の返済による支出として「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」に区分しています。
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２【その他】
(１) 中間配当
2021年８月13日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第４ 経理の
状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 10．配当金」に記載のとおりです。
(２) 岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について
2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社
の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ
処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。
本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその
遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起されました。その後、岐
阜市が2019年７月22日付で損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2019
年７月25日に受領）、2020年７月17日付で損害賠償請求金額を45億82百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変
更申立て（2020年７月20日に受領）、2021年８月10日付で損害賠償請求金額を46億92百万円及びその遅延損害金に変
更する訴えの変更申立て（2021年８月25日に受領）を行いました。
現時点で当該事象が連結業績に与える影響を合理的に見積ることは困難な状況です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１２日
株式会社荏原製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上林 三子雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀越 喜臣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 隆之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社荏
原製作所の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１
年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年９月３
０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、
要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約
四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式
会社荏原製作所及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期
間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び
運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社荏原製作所(E01542)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持
して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とそ
の実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性につ
いての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考え
られる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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