大成温調株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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大成温調株式会社(E00233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第71期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 大成温調株式会社
【英訳名】 TAISEI ONCHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 水谷 憲一
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目49番10号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目24番5号
【電話番号】 (03)5742-7301(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 池田 仁久
【縦覧に供する場所】 大成温調株式会社横浜支店
(横浜市中区太田町六丁目84番地2)
大成温調株式会社大阪支店
(大阪市中央区谷町四丁目11番6号)
大成温調株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦三丁目6番34号)
大成温調株式会社関東支店
(さいたま市北区宮原町二丁目34番地3)
大成温調株式会社東関東支店
(千葉市中央区新田町1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第2四半期 第2四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年3月31日
22,555,347 20,781,791 48,633,913
売上高 (千円)
371,668 1,447,538
経常利益又は経常損失 (千円) △ 353,749
親会社株主に帰属する四半期(当
444,239 1,139,527
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 386,408
する四半期純損失(△)
230,196 113,646 971,473
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
23,241,092 23,278,238 23,982,369
純資産額 (千円)
38,680,871 37,132,550 39,988,110
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
68.00 174.43
(円) △ 59.58
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
60.1 62.7 60.0
自己資本比率 (%)
営業活動による
3,394,997 7,501,057
(千円) △ 4,484,365
キャッシュ・フロー
投資活動による
185,701 27,367
(千円) △ 2,211,243
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 477,763 △ 858,667 △ 495,721
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
11,252,806 7,913,403 12,983,881
(千円)
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当
88.25
(円) △ 30.19
たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第70期第2四半期連結累計期間および第70期
は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第71期第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損
失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は第70期第2四半期連結会計期間より、株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財
産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、1株当たり四半期(当期)純利
益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 Ⅱ 2.報告セグメントの変更等に関す
る事項」をご参照ください。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として経済活
動に制限がかかる状況が続いているものの、感染防止対策の徹底やワクチン接種の推進など各種政策の効果で改善
もあり、一部では弱さがみられますが持ち直しの動きがみられています。
建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により慎重な動きが続いているなか、公共投資が堅調に
推移しており、民間設備投資においてもやや持ち直しの動きがみられます。一方で、技術労働者の高齢化や生産シ
ステム改善の遅れによる生産能力への影響が長期化しており、また世界的な半導体不足によるサプライチェーンの
逼迫を起因として設備機器供給が不安定化、工期遅延も発生しているなど、当社グループを取り巻く経営環境は依
然として厳しい状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」の3つの戦略である
「機能戦略」「地域戦略」「デジタルトランスフォーメーション戦略」を統合的に推進して経営課題の解決に取り
組んでまいりました。
その結果 、 当社グループの当第2四半期連結累計期間の受注高は前年同四半期比18.2%増の282億45百万円とな
りました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比7.9%減の207億81百万円となり、営
業損失は5億62百万円(前年同四半期は営業利益2億84百万円)、経常損失は3億53百万円(前年同四半期は経常
利益3億71百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億86百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する
四半期純利益4億44百万円)となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、連結会計年度末に完成する工事について多額になる傾向があ
り、一方、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期にほぼ均等に発生します。時期に偏りのない安定した売上
と利益の確保に努めておりますが、利益が連結会計年度末に偏る季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
売上高につきましては前年同四半期比8.2%減の169億60百万円となり、セグメント損失は4億16百万円(前
年同四半期はセグメント利益2億40百万円)となりました。
② 米国
売上高につきましては前年同四半期比3.2%減の29億88百万円となり、セグメント損失は52百万円(前年同
四半期はセグメント利益43百万円)となりました。
③ 中国
売上高につきましては前年同四半期比19.0%減の8億0百万円となり、セグメント損失は1億0百万円(前
年同四半期はセグメント利益10百万円)となりました。
④ オーストラリア
売上高につきましては前年同四半期比150.6%増の31百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比
651.4%増の20百万円となりました。
また、財政状態の分析については次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は371億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億55
百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が49億24百万円減少し、流動資産の
その他が20億75百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は138億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億51百
万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、支払手形・工事未払金等が16億31百万円減少したこ
と等によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は232億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億4
百万円の減少となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が8億37百万円減少したこと等による
ものです。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
50億70百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には79億13百万円(前連結会計年度比39.1%減)となりまし
た。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は44億84百万円(前年同四半期は33億94百万円の獲得)となりました。
これは主に、仕入債務の減少および立替金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は27百万円(前年同四半期は1億85百万円の獲得)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は8億58百万円(前年同四半期は4億77百万円の使用)となりました。
これは主に、配当金の支払いおよび自己株式の取得による支出によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありませ
ん。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は11百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,500,000
計 27,500,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,882,487 6,882,487
普通株式 JASDAQ
100株
(スタンダード)
6,882,487 6,882,487
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年7月1日~
- 6,882,487 - 5,195,057 - 5,086,553
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
993 15.58
アクアウェッジ株式会社 東京都大田区池上7丁目18番9号
767 12.04
大成温調取引先持株会 東京都品川区大井1丁目49番10号
556 8.73
水谷 日出夫 東京都大田区
350 5.49
一般財団法人ぺんぎん奨学財団 東京都大田区山王2丁目1番8号
289 4.54
河村 和平 東京都品川区
286 4.50
大成温調従業員持株会 東京都品川区大井1丁目49番10号
1601 CLOVERFIELD BLVD, SUITE 5050N,
DALTON KIZUNA(MASTER)FUND LP
133 2.10
SANTA MONICA, CA 90404 U.S.A.
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
CACEIS BANK LUXEMBOURG
BRANCH/AIF CLIENTS' EQUITIES
5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG
94 1.48
ASSETS
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部)
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036, U.S.A.
89 1.41
(常任代理人 モルガン・スタ
(東京都千代田区大手町1丁目9番7
ンレーMUFG証券株式会社)
号)
東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 77 1.22
光通信株式会社
3,638 57.09
計 -
(注) 2020年4月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2020年4月7日現在
で下記のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年9月30日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
米国カリフォルニア州90404、サンタモニ
ダルトン・インベストメンツ・
カ市、クロバーフィールド・ブルヴァード 497,100 7.22
エルエルシー
1601、スイート5050N
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
510,300
普通株式
6,361,400 63,614
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
10,787
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
6,882,487
発行済株式総数 - -
63,614
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社
株式38,600株(議決権の数386個)が含まれております。なお、当該議決権386個は、議決権不行使となっ
ております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式) 東京都品川区大井
510,300 510,300 7.41
-
大成温調株式会社 一丁目49番10号
510,300 510,300 7.41
計 - -
(注)1.当社は、2021年8月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年8月19日に株式会社東京証券取引所の自己株
式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式200,000株を取得いたしました。その結果、当第2四半期
会計期間末日現在の自己株式数は510,308株となっております。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式38,600株については、上記の自己株式等には含まれ
ておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から
2021年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
13,238,291 8,313,874
現金及び預金
10,026,521 10,395,180
受取手形・完成工事未収入金等
1,734,786 1,323,138
電子記録債権
1,770 12,230
有価証券
1,067,927 860,719
未成工事支出金
12,085 16,471
商品
181,143 234,915
原材料
1,201,975 3,277,751
その他
△ 184,184 △ 72,963
貸倒引当金
27,280,316 24,361,318
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,728,718 3,746,676
建物及び構築物
1,403,630 1,458,295
機械装置及び運搬具
3,718,817 3,852,362
土地
10,500 10,500
建設仮勘定
466,595 447,108
その他
△ 3,443,769 △ 3,511,517
減価償却累計額
5,884,492 6,003,424
有形固定資産合計
無形固定資産 462,465 412,192
投資その他の資産
4,429,859 4,178,522
投資有価証券
7,089 6,309
長期貸付金
112,722 129,394
退職給付に係る資産
755,987 1,005,758
繰延税金資産
1,273,607 1,253,746
その他
△ 218,431 △ 218,116
貸倒引当金
6,360,835 6,355,614
投資その他の資産合計
12,707,793 12,771,231
固定資産合計
39,988,110 37,132,550
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
7,079,369 5,447,861
支払手形・工事未払金等
3,355,986 3,705,347
電子記録債務
117,961 80,584
未払法人税等
2,987,487 2,566,474
未成工事受入金
286,809 326,694
賞与引当金
58,090 95,125
完成工事補償引当金
77,727 97,236
工事損失引当金
30,500 30,500
関係会社整理損失引当金
1,793,161 1,358,718
その他
15,787,094 13,708,543
流動負債合計
固定負債
218,646 145,768
その他
218,646 145,768
固定負債合計
16,005,741 13,854,312
負債合計
純資産の部
株主資本
5,195,057 5,195,057
資本金
5,123,181 5,123,181
資本剰余金
13,673,512 12,835,536
利益剰余金
△ 256,736 △ 634,215
自己株式
23,735,014 22,519,559
株主資本合計
その他の包括利益累計額
391,494 655,078
その他有価証券評価差額金
34,180
為替換算調整勘定 △ 202,130
57,991 58,151
退職給付に係る調整累計額
247,355 747,410
その他の包括利益累計額合計
11,268
新株予約権 -
23,982,369 23,278,238
純資産合計
39,988,110 37,132,550
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高
22,000,313 19,892,854
完成工事高
555,034 888,937
その他の事業売上高
22,555,347 20,781,791
売上高合計
売上原価
19,591,372 18,427,225
完成工事原価
453,547 737,361
その他の事業売上原価
20,044,920 19,164,586
売上原価合計
売上総利益
2,408,940 1,465,629
完成工事総利益
101,486 151,575
その他の事業総利益
2,510,427 1,617,204
売上総利益合計
※1 2,226,149 ※1 2,179,290
販売費及び一般管理費
284,278
営業利益又は営業損失(△) △ 562,085
営業外収益
57,545 51,715
受取利息及び配当金
111,806
為替差益 -
89,907 59,733
受取保険金
43,662 36,311
その他
191,115 259,568
営業外収益合計
営業外費用
2,043 3,530
支払利息
17,870
持分法による投資損失 -
37,465
為替差損 -
32,400 11,886
工事補修費
13,945 35,815
その他
103,725 51,231
営業外費用合計
371,668
経常利益又は経常損失(△) △ 353,749
特別利益
207,349
投資有価証券売却益 -
17,384
子会社清算益 -
268,672
-
完成工事補償引当金戻入額
268,672 224,733
特別利益合計
特別損失
12,501
固定資産売却損 -
9,999 655,130
投資有価証券評価損
9,999 667,631
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
630,341
△ 796,647
純損失(△)
186,101
法人税等 △ 410,238
444,239
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 386,408
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
444,239
△ 386,408
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
444,239
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 386,408
その他の包括利益
263,584
その他有価証券評価差額金 △ 161,331
197,878
為替換算調整勘定 △ 55,079
6,134 160
退職給付に係る調整額
38,432
△ 3,767
持分法適用会社に対する持分相当額
500,055
その他の包括利益合計 △ 214,043
230,196 113,646
四半期包括利益
(内訳)
230,196 113,646
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
630,341
△ 796,647
期純損失(△)
145,603 174,057
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 18,354 △ 120,671
28,869 39,884
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 9,752 △ 16,563
37,034
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 266,494
19,357 18,993
工事損失引当金の増減額(△は減少)
26,910
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 5,321
受取利息及び受取配当金 △ 57,545 △ 51,715
受取保険金 △ 89,907 △ 59,733
2,043 3,530
支払利息
11,570
為替差損益(△は益) △ 166,637
17,870
持分法による投資損益(△は益) △ 134
デリバティブ評価損益(△は益) △ 1,300 -
9,999 655,130
投資有価証券評価損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) △ 383 △ 207,349
12,501
固定資産売却損益(△は益) -
9,293,842 172,626
売上債権の増減額(△は増加)
181,233
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △ 334,417
立替金の増減額(△は増加) △ 156,656 △ 1,225,770
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 38,339 △ 622,338
仕入債務の増減額(△は減少) △ 7,401,091 △ 1,376,668
1,671,241
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 547,091
5,626
未払金の増減額(△は減少) △ 54,505
279,528
預り金の増減額(△は減少) △ 51
76,931
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 678,337
△ 97,557 △ 515,798
その他
3,468,358
小計 △ 4,870,766
利息及び配当金の受取額 87,416 51,715
89,907 59,733
保険金の受取額
利息の支払額 △ 2,043 △ 3,530
法人税等の支払額 △ 248,641 -
278,481
-
法人税等の還付額
3,394,997
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,484,365
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 402,701
144,070 256,180
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 24,523 △ 52,385
8,192 8,464
有形固定資産の売却による収入
100,788
有価証券の売却及び償還による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 8,524 △ 141,306
384 350,206
投資有価証券の売却による収入
8,908
△ 24,685
その他
185,701 27,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000,000
短期借入れによる収入 -
短期借入金の返済による支出 △ 2,000,000 -
リース債務の返済による支出 △ 22,703 △ 21,149
自己株式の取得による支出 △ 126 △ 377,479
配当金の支払額 △ 454,932 △ 471,307
11,268
-
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 477,763 △ 858,667
245,187
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 68,316
3,034,618
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,070,478
8,218,187 12,983,881
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,252,806 ※ 7,913,403
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、
工事収益総額、工事原価総額および履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の
期間にわたり認識しております。また、一時点で充足される履行義務は、工事完成、引渡時に収益を認識する
こととしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価
の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適
用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
従業員給与手当 921,526 千円 908,684 千円
92,394 94,501
賞与引当金繰入額
36,824 30,125
退職給付費用
2 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)および当第2四半期連結累計期間(自2021
年4月1日 至2021年9月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期
連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における完成工事高に比
べ、第4四半期連結会計期間の完成工事高が多額になるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金預金勘定 11,261,467千円 8,313,874千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △10,000 △402,701
取得日から3ヶ月以内に償還期限の
1,339 2,230
到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 11,252,806 7,913,403
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年6月29日
普通株式 457,303 70 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 473,200 72 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1.2021年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,836千円が含まれております。
2.当社は、2021年8月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年8月19日に株式会社東京証券取引所の自己株
式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式200,000株を取得いたしました。この結果、当第2四半期
連結累計期間において自己株式は377,479千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において634,215千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
財務諸表
合計
オースト
計上額
(注)1 (注)2
日本 米国 中国
ラリア
(注)3
売上高
一時点で移転される財
5,023,543 - - 12,702 - 5,036,245 - 5,036,245
一定の期間にわたり移
13,443,459 3,087,382 988,260 - - 17,519,102 - 17,519,102
転される財
顧客との契約から生じ
18,467,002 3,087,382 988,260 12,702 - 22,555,347 - 22,555,347
る収益
その他の収益
- - - - - - - -
外部顧客への売上高
18,467,002 3,087,382 988,260 12,702 - 22,555,347 - 22,555,347
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計
18,467,002 3,087,382 988,260 12,702 - 22,555,347 - 22,555,347
セグメント利益又は損失
240,324 43,628 10,341 2,704 △ 12,722 284,276 2 284,278
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド事業およびフィリピン事
業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
財務諸表
合計
オースト
計上額
(注)1 (注)2
日本 米国 中国
ラリア
(注)3
売上高
一時点で移転される財
4,555,751 - - 31,829 - 4,587,580 - 4,587,580
一定の期間にわたり移
12,404,517 2,988,944 800,748 - - 16,194,210 - 16,194,210
転される財
顧客との契約から生じ
16,960,268 2,988,944 800,748 31,829 - 20,781,791 - 20,781,791
る収益
その他の収益
- - - - - - - -
外部顧客への売上高
16,960,268 2,988,944 800,748 31,829 - 20,781,791 - 20,781,791
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計
16,960,268 2,988,944 800,748 31,829 - 20,781,791 - 20,781,791
セグメント利益又は損失
△ 416,575 △ 52,033 △ 100,214 20,318 △ 13,790 △ 562,295 210 △ 562,085
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド事業およびフィリピン事
業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
3.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、インド事業およびフィリピン事業の休止に伴い量的な重要性が減少したため、
「インド」および「フィリピン」セグメントを「その他」セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
ております。
また、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益
認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更し
ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セ
グメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
68円00銭 △59円58銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
444,239 △386,408
株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 444,239 △386,408
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,532 6,485
2021年4月19日に発行した第1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
回新株予約権の行使価額修正条
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- 項適用後の下限行使価額におけ
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
る数:12,633個
ものの概要
(普通株式 1,263千株)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないた
め、当第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
2.当社は第70期第2四半期連結会計期間より、株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財産
として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益又は1株当
たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前第
2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間における1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半
期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は39千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
大成温調株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田尻 慶太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石上 卓哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成温調株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成温調株式会社及び連結子会社の2021 年9月30 日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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EDINET提出書類
大成温調株式会社(E00233)
四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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