ＴＤＫ株式会社 四半期報告書 第126期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ＴＤＫ株式会社(E01780)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第126期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ＴＤＫ株式会社
【英訳名】 TDK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石黒 成直
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 ０３（６７７８）１０５５
【事務連絡者氏名】 広報グループゼネラルマネージャー 熱海 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 ０３（６７７８）１０５５
【事務連絡者氏名】 広報グループゼネラルマネージャー 熱海 一成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第125期 第126期
回次 前第２四半期 当第２四半期 第125期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
691,111 894,185 1,479,008
売上高
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） （ 381,718 ） （ 474,127 ）
63,163 84,456 121,904
税引前四半期（当期）純利益 （百万円）
当社株主に帰属する
42,225 68,228 79,340
四半期（当期）純利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） （ 29,033 ） （ 41,562 ）
当社株主に帰属する四半期
44,484 94,373 186,729
（百万円）
（当期）包括利益
872,657 1,086,593 1,003,538
株主資本 （百万円）
876,189 1,089,298 1,006,297
純資産額 （百万円）
2,081,614 2,597,814 2,401,433
総資産額 （百万円）
2,302.71 2,867.03 2,648.08
１株当たり株主資本 （円）
１株当たり当社株主に帰属する
111.42 180.03 209.36
四半期（当期）純利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） （ 76.61 ） （ 109.66 ）
希薄化後１株当たり当社株主に
111.19 179.60 208.93
（円）
帰属する四半期（当期）純利益
41.9 41.8 41.8
株主資本比率 （％）
営業活動による
73,130 8,234 222,814
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 98,435 △ 86,025 △ 231,488
キャッシュ・フロー
財務活動による
35,397 47,689 29,193
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
342,572 358,347 380,387
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．当社の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づ
いて作成しております。
３．当社は、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。「１株当たり株主
資本」、「１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益」及び「希薄化後１株当たり当社株主に帰
属する四半期（当期）純利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴い、先進国を中心に
社会経済活動の正常化が進みました。生産活動も回復傾向が続き、企業の設備投資も堅調に推移しました。一方、
東南アジア諸国ではロックダウン等の厳しい措置が取られるなど、感染再拡大による影響が製造業にも見られまし
た。また米中関係は依然として緊張状態が継続し、世界経済の先行きに不透明感が残りました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場においては、社会経済活動の正常化に伴う急速な需要回復
や東南アジア諸国でのロックダウンの影響等により、半導体や部材の供給に大きな制約が見られ、各社の生産計画
にも影響を及ぼしました。自動車市場では、半導体や部材の供給不足の影響により、生産台数は感染拡大前の水準
まで回復しなかったものの、部品搭載点数増加の傾向や部材在庫確保の動き等により旺盛な受注状況が継続しまし
た。ＩＣＴ（情報通信技術）市場では、半導体や部材の供給不足や感染再拡大の影響により、スマートフォンの生
産は前年同四半期連結累計期間と同水準にとどまり期初想定を下回りました。ノートパソコンやタブレット端末の
需要は前年同四半期連結累計期間に引き続き堅調に推移しました。また、データセンター向けの需要が回復し、
サーバー用ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の生産が好調に推移しました。
このような経営環境の中、当社の連結業績は、売上高894,185百万円（前年同四半期連結累計期間691,111百万
円、前年同四半期連結累計期間比29.4％増）、営業利益80,033百万円（同62,406百万円、同比28.2％増）、税引前
四半期純利益84,456百万円（同63,163百万円、同比33.7％増）、当社株主に帰属する四半期純利益68,228百万円
（同42,225百万円、同比61.6％増）、１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益180円３銭（同111円42銭）とな
りました。また、当社は2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。１株当た
り当社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して
算定しております。
当第２四半期連結累計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、109円79銭及び130円86銭と前
年同四半期連結累計期間に比べ対米ドルで2.7％及び対ユーロで7.9％のそれぞれ円安となりました。これらを含め
全体の為替変動により、約454億円の増収、営業利益で約18億円の減益となりました。
当社グループの事業のセグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応
用製品」の４つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。
受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、
248,517百万円（前年同四半期連結累計期間183,796百万円、前年同四半期連結累計期間比35.2％増）となりまし
た。
コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高
は、96,923百万円（同71,919百万円、同比34.8％増）となりました。セラミックコンデンサの販売は、自動車市場
向けが増加しましたが、ＩＣＴ市場向けが減少しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売
は、産業機器市場及び自動車市場向けが増加しました。
インダクティブデバイスの売上高は、87,250百万円（同61,997百万円、同比40.7％増）となりました。主に自動
車市場向けの販売が増加しました。
その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、64,344百万円
（同49,880百万円、同比29.0％増）となりました。主に自動車市場及び産業機器市場向けの販売が増加しました。
センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサで構成され、売上高は、59,513
百万円（同34,491百万円、同比72.5％増）となりました。主にＩＣＴ市場及び自動車市場向けの販売が増加しまし
た。
磁気応用製品セグメントは、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネッ
トで構成され、売上高は、125,986百万円（同88,701百万円、同比42.0％増）となりました。ＨＤＤ用ヘッド及び
ＨＤＤ用サスペンションは、ＩＣＴ市場向けの販売が大幅に増加しました。マグネットは自動車市場向けの販売が
増加しました。
エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス（二次電池）、電源で構成され、売上高は、435,115百万円
（同357,517百万円、同比21.7％増）となりました。エナジーデバイスは、主にＩＣＴ市場向けの販売が大幅に増
加しました。
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４つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュー
ル用マイクロアクチュエータ等で構成され、売上高は、25,054百万円（同26,606百万円、同比5.8％減）となりま
した。メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が増加しました。スマートフォン向けカメラモジュール用マイ
クロアクチュエータは、ＩＣＴ市場向けの販売が減少しました。
2021年９月30日現在の財政状態の状況は、次のとおりであります。
2021年９月30日現在の資産は、前連結会計年度末比196,381百万円増加し、2,401,433百万円から2,597,814百万
円となりました。
手元流動性(現金及び現金同等物、短期投資、有価証券)は71,261百万円減少しました。一方、売上債権が
69,757百万円、有形固定資産が69,044百万円、たな卸資産が63,096百万円それぞれ増加しました。
負債は、前連結会計年度末と比較して113,380百万円増加しました。短期借入債務が60,079百万円、仕入債務が
52,160百万円それぞれ増加しました。
純資産のうち株主資本は、前連結会計年度末と比較して83,055百万円増加しました。その他の利益剰余金が
56,168百万円、その他の包括利益（△損失）累計額が26,145百万円増加しました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得たキャッシュ・フローは、8,234百万円となり、前年同四半期連結累計期間比64,896百万円
減少しました。これは主に、その他の資産負債の増減（純額）の変動によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、86,025百万円となり、前年同四半期連結累計期間比12,410百万円減
少しました。これは主に、短期投資の取得の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得たキャッシュ・フローは、47,689百万円となり、前年同四半期連結累計期間比12,292百万円
増加しました。これは主に、借入債務の増加によるものです。
これらに為替変動の影響を加味した結果、2021年９月30日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度
末と比較して22,040百万円減少し358,347百万円となりました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間における、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、四半期連結財務
諸表の注記事項（注１）重要な会計方針の概要（２）見積りの使用をご参照ください。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は79,143百万円（売上高比8.9％）であります。なお、研究開発
活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
（注）2021年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更を行いまし
た。これにより、発行可能株式総数は960,000,000株増加し、1,440,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所（市場第
単元株式数
129,590,659 388,771,977
普通株式
一部）
100株
129,590,659 388,771,977
計 ― ―
（注）１．2021年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分
割を行いました。これに伴い、発行済株式総数は259,181,318株増加し、388,771,977株となっております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 129,590,659 － 32,641 － 59,256
2021年９月30日
（注）2021年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行いました。これに伴い、発行済株式総数は259,181,318株増加し、388,771,977株となっております。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 数 総数に対する所有
（千株） 株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 32,255 25.53
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 14,029 11.10
米国 ボストン
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
3,101 2.45
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３-11-１）
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信
東京都中央区晴海１-８-12 2,876 2.28
託口）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
米国 マサチューセッツ
2,278 1.80
505234
（東京都港区港南２-15-１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 東京都中央区晴海１-８-12 2,144 1.70
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海１-８-12 2,009 1.59
JP MORGAN CHASE BANK 385781
英国 ロンドン
1,507 1.19
（東京都港区港南２-15-１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
JP MORGAN CHASE BANK 385632
英国 ロンドン
1,497 1.19
（東京都港区港南２-15-１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
GOVERNMENT OF NORWAY
ノルウェー オスロ
1,465 1.16
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
（東京都新宿区新宿６-27-30）
東京支店）
63,162 50.00
計 ―
（注）１．上記のほか、自己株式が3,259千株あります。
２．2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、上記所有株式数について
は、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
３．2017年６月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及
びその共同保有者６社が2017年５月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されてお
りますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内１-８-３ 2,858,000 2.21
会社
BlackRock Investment
米国 ニュージャージー 172,943 0.13
Management LLC
BlackRock Life Limited
英国 ロンドン 259,204 0.20
BlackRock Asset Management
アイルランド ダブリン 601,751 0.46
Ireland Limited
BlackRock Fund Advisors
米国 サンフランシスコ 1,689,800 1.30
BlackRock Institutional Trust
米国 サンフランシスコ 2,004,106 1.55
Company, N.A.
BlackRock Investment
英国 ロンドン 308,781 0.24
Management (UK) Limited
計 － 7,894,585 6.09
４．2019年７月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共
同保有者２社が2019年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されております
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が、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１-４-１ 355,000 0.27
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１-１-１ 3,325,000 2.57
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９-７-１ 7,706,000 5.95
会社
計 － 11,386,000 8.79
５．2020年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和アセットマネジメント株式会
社が2020年５月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２
四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
大和アセットマネジメント株式
東京都千代田区丸の内１-９-１ 6,502,400 5.02
会社
６．2020年６月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書及び2021年７月８日付で公衆の縦覧に供されてい
る訂正報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社が2020年５月25日現在でそれぞれ
以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２-７-１ 540,372 0.42
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１-４-５ 2,361,600 1.82
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１-12-１ 3,010,700 2.32
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町１-９-２ 792,373 0.61
レー証券株式会社
計 － 6,705,045 5.17
７．2020年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
２社が2020年７月１日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社と
して当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１-９-１ 97,654 0.08
NOMURA INTERNATIONAL PLC
英国 ロンドン 262,714 0.20
野村アセットマネジメント株式
東京都江東区豊洲２-２-１ 15,293,900 11.80
会社
計 － 15,654,268 12.08
８．2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
が2021年３月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四
半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アセットマネジメントＯｎｅ株
東京都千代田区丸の内１-８-２ 6,952,500 5.36
式会社
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
3,258,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
92,000
普通株式
126,170,100 1,261,701
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
69,759
単元未満株式 普通株式 － －
129,590,659
発行済株式総数 － －
1,261,701
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。これに伴い、発行済株式総数
は259,181,318株増加し、388,771,977株となっております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋２-５-１ 3,258,800 3,258,800 2.51
ＴＤＫ株式会社 －
（相互保有株式）
広島県広島市南区京橋町
90,000 90,000 0.07
戸田工業株式会社 －
１-23
秋田県由利本荘市西目町
2,000 2,000 0.00
由利工業株式会社 －
沼田新道下２-659
3,350,800 3,350,800 2.59
計 ― －
（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、上記所有株式数については、当
該株式分割前の所有株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」（平成23年内閣府令第44号。）の規定による改正後の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する
規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）附則第４条の規定により、米国に
おいて一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末
要約連結貸借対照表
（2021年９月30日）
（2021年３月31日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 380,387 358,347
短期投資 65,886 16,664
注２、７
有価証券 56 57
及び８
売上債権
429,454 499,211
たな卸資産
注３ 288,854 351,950
注６
68,748 93,283
その他の流動資産
及び８
流動資産合計 1,233,385 1,319,512
関連会社投資 注２
12,764 13,664
注２、７
その他の投資 31,523 37,028
及び８
有形固定資産
注９ 784,371 853,415
オペレーティング・リース使用権
42,325 43,323
資産
のれん 注10 165,096 166,655
無形固定資産
注10 73,280 69,597
注７
58,689 94,620
その他の資産
及び８
資産合計
2,401,433 2,597,814
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前連結会計年度末に係る
当第２四半期連結会計期間末
要約連結貸借対照表
（2021年９月30日）
（2021年３月31日）
注記
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
（負債及び純資産の部）
流動負債
短期借入債務
192,938 253,017
一年以内返済予定の長期借入 注７
135,125 34,825
債務
及び９
一年以内返済予定のオペレーティ
8,444 8,325
ング・リース債務
仕入債務 324,373 376,533
未払費用等 324,753 321,935
注６
25,843 26,639
その他の流動負債
及び８
流動負債合計
1,011,476 1,021,274
固定負債
長期借入債務
注７
155,273 255,930
（一年以内返済予定分を除く） 及び９
オペレーティング・リース債務
29,833 30,895
（一年以内返済予定分を除く）
未払退職年金費用 116,745 114,078
81,809 86,339
その他の固定負債
固定負債合計 383,660 487,242
負債合計 1,395,136 1,508,516
株主資本
資本金 32,641 32,641
(1,440,000,000株) (1,440,000,000株)
（授権株式数)
(388,771,977株) (388,771,977株)
（発行済株式総数)
(378,968,559株) (378,995,451株)
（発行済株式数)
資本剰余金
－ 6
利益準備金 46,403 47,094
その他の利益剰余金 1,024,019 1,080,187
その他の包括利益（△損失） 注８、11
△ 82,733 △ 56,588
累計額 及び12
△ 16,792 △ 16,747
自己株式
(9,803,418株) (9,776,526株)
（自己株式数)
株主資本合計 1,003,538 1,086,593
注11
非支配持分 2,759 2,705
及び12
純資産合計 1,006,297 1,089,298
負債及び純資産合計
2,401,433 2,597,814
（注） 当社は、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしま
した。「授権株式数」、「発行済株式総数」、「発行済株式数」及び「自己株式
数」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して
算定しております。
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
注14
売上高 691,111 894,185
及び16
482,727 627,454
売上原価 注４
売上総利益
208,384 266,731
販売費及び一般管理費 注４ 145,834 186,698
144 －
その他の営業費用（△収益） 注15
営業利益
62,406 80,033
営業外損益
受取利息及び受取配当金
4,509 4,886
支払利息 △ 1,616 △ 2,323
△ 1,540
為替差益（△損失） 注６ 891
△ 596
969
その他 注４
営業外損益合計 757 4,423
税引前四半期純利益
63,163 84,456
20,805 16,146
法人税等
四半期純利益
42,358 68,310
133 82
非支配持分帰属利益
当社株主に帰属する
42,225 68,228
四半期純利益
１株当たり指標
当社株主に帰属する
注13
四半期純利益：
基本 111.42円 180.03円
希薄化後 111.19円 179.60円
現金配当金 90.00円 90.00円
（注） 当社は、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたし
ました。「当社株主に帰属する四半期純利益：基本」及び「当社株主に帰属する
四半期純利益：希薄化後」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して算定しております。
【四半期連結包括利益計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
四半期純利益 42,358 68,310
その他の包括利益（△損失）
－税効果調整後：
△ 1,173
外貨換算調整額 24,023
年金債務調整額 3,368 2,188
△ 2
59
有価証券未実現利益（△損失）
その他の包括利益（△損失）合計 注12 2,254 26,209
四半期包括利益 注11
44,612 94,519
128 146
非支配持分帰属四半期包括利益
当社株主に帰属する
44,484 94,373
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
注14
売上高 381,718 474,127
及び16
262,904 325,842
売上原価
注４
売上総利益
118,814 148,285
販売費及び一般管理費
注４ 74,848 99,085
－ －
その他の営業費用（△収益） 注15
営業利益
43,966 49,200
営業外損益
受取利息及び受取配当金 2,029 2,475
△ 797 △ 1,085
支払利息
△ 1,214
為替差益（△損失） 注６ 595
△ 1,532
1,033
その他 注４
△ 1,514
営業外損益合計 3,018
税引前四半期純利益
42,452 52,218
13,349 10,584
法人税等
四半期純利益
29,103 41,634
70 72
非支配持分帰属利益
当社株主に帰属する
29,033 41,562
四半期純利益
１株当たり指標
当社株主に帰属する
注13
四半期純利益：
基本 76.61円 109.66円
希薄化後 76.45円 109.42円
現金配当金 －円 －円
（注） 当社は、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたし
ました。「当社株主に帰属する四半期純利益：基本」及び「当社株主に帰属する
四半期純利益：希薄化後」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して算定しております。
【四半期連結包括利益計算書】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
注記
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号
29,103 41,634
四半期純利益
その他の包括利益（△損失）
－税効果調整後：
外貨換算調整額 4,155 10,163
年金債務調整額 1,688 1,086
19 33
有価証券未実現利益（△損失）
その他の包括利益（△損失）合計 注12 5,862 11,282
四半期包括利益
注11
34,965 52,916
82 103
非支配持分帰属四半期包括利益
当社株主に帰属する
34,883 52,813
四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
注記
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益
42,358 68,310
営業活動による純現金収入との調整
減価償却費 64,727 81,556
繰延税金 6,336 1,932
資産負債の増減
△ 69,556 △ 63,287
売上債権の減少（△増加）
△ 9,455 △ 57,808
たな卸資産の減少（△増加）
仕入債務の増加（△減少） 33,349 47,602
△ 10,085
未払費用等の増加（△減少） 981
△ 63,393
その他の資産負債の増減（純額） 642
3,748 3,407
その他（純額）
営業活動による純現金収入
73,130 8,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 97,129 △ 133,987
固定資産の取得
固定資産の売却等 1,417 1,416
短期投資の売却及び償還 44,864 67,663
短期投資の取得 △ 52,424 △ 17,970
有価証券の売却及び償還
7 916
△ 1,439 △ 4,413
有価証券の取得
事業の譲渡－保有現金控除後 3,717 －
関連会社の売却 2,502 －
50 350
その他（純額）
△ 98,435 △ 86,025
投資活動による純現金支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３ヶ月超の借入債務による調達額 155,494 103,158
△ 24,322 △ 102,416
満期日が３ヶ月超の借入債務の返済額
△ 78,239
満期日が３ヶ月以内の借入債務の増減（純額） 58,461
△ 11,368 △ 11,364
配当金支払
△ 5,678 △ 113
非支配持分の取得
△ 490 △ 37
その他（純額）
財務活動による純現金収入 35,397 47,689
△ 237
為替変動による現金及び現金同等物への影響額 8,062
現金及び現金同等物の増加（△減少） △ 22,040
9,855
332,717 380,387
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高
342,572 358,347
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注記事項
（注１）重要な会計方針の概要
(１）連結方針
当社の四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則附則第４条の規定により、米国において一般に公正
妥当と認められる会計原則に基づいて作成しており、すべての子会社及び当社が主たる受益者となる変動持分
事業体を含んでおります。すべての重要な連結会社間債権債務及び取引は、連結上相殺消去されております。
当社が被投資会社の経営及び財務状況に重要な影響を及ぼすと判断された投資は、持分法により評価してお
ります。すべての重要な持分法適用会社からの未実現利益は、連結上消去されております。
当社は、1974年７月に米国預託証券を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員
会に登録しました。1976年７月ナスダックに株式を登録し、1982年６月からはニューヨーク証券取引所に米国
預託証券を上場しておりましたが、2009年４月７日に同証券取引所に対し上場廃止の申請を行い、同月27日に
上場廃止となりました。その後、米国証券取引委員会に対し登録廃止を申請し、2009年７月に登録廃止となっ
ております。
なお、当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の四半期連結財務諸表規
則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであります。
(イ）退職給付及び年金制度における、年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ（回廊方式）によ
り従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。
(ロ）のれんについては償却を行わず、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁
に、減損テストを行っております。
無形固定資産について、耐用年数が確定できない無形固定資産の償却は行わず、耐用年数が明らかに
なるまで少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行ってお
ります。
(ハ）子会社持分の支配の喪失を伴う保有持分の一部売却について、売却された持分に関連する実現損益及
び継続して保有する持分の公正価値再測定による損益が認識されます。
(ニ）リースについて、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティング・リース使用
権資産及び負債を四半期連結貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識
しております。
(２）見積りの使用
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響等に関する仮定
前事業年度において、当社グループは入手可能な外部の情報等に基づき、2022年３月期は、新型コロナウイ
ルス感染症の感染再拡大の懸念は残るものの、ワクチン接種の進展や各国の経済対策等により、社会経済活動
や生産活動の回復基調が継続し、エレクトロニクス市場において、自動車やスマートフォンの生産台数が2021
年３月期の水準を上回ると仮定しておりましたが、当事業年度上期の実績を踏まえ、2022年３月期は、自動車
の生産台数は2021年３月期の水準と同等、スマートフォンの生産台数は2021年３月期の水準を若干下回ると仮
定しております。一方、部品塔載点数増加の傾向や部品在庫確保の動きにより、2022年３月期の受注・売上
は、2021年３月期の水準を上回ると仮定しております。また、今後、当社グループの生産活動や原材料調達を
含めたサプライチェーンに、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響等による重要な支障がないと仮定
しております。
当仮定に基づき、のれん及びその他の無形固定資産、長期性資産の評価等における会計上の見積りを行って
おりますが、当該状況の変化による見積りへの重要な影響はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響等は不確定要素が多く、上記仮定に変化
が生じた場合には、2022年３月期以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
(３）後発事象
当社グループは、後発事象の評価を四半期連結財務諸表の公表が可能になった2021年11月11日まで実施して
おります。
(４）組替
当四半期連結財務諸表の表示にあわせるため、過年度の連結財務諸表の組替を行っております。
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（注２）有価証券及び投資
2021年３月31日及び2021年９月30日現在の有価証券及び投資は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2021年３月31日現在） （2021年９月30日現在）
有価証券
56 57
負債証券
小計 56 57
関連会社投資
12,764 13,664
その他の投資：
負債証券 46 4,432
容易に算定可能な公正価値の
6,803 6,029
ある持分証券
容易に算定可能な公正価値の
24,674 26,567
ない持分証券
小計 31,523 37,028
合計 44,343 50,749
負債証券には、売却可能有価証券が含まれております。当該負債証券に関する2021年３月31日及び2021年９月
30日現在の情報は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末
(2021年３月31日現在)
取得原価 総未実現利益 総未実現損失 公正価値
有価証券（負債証券）：
国債 56 0 － 56
投資（負債証券）：
コマーシャル・ペーパー 0 46 － 46
0 － － 0
公共事業債
合計 56 46 － 102
（単位 百万円）
当第２四半期連結会計期間末
(2021年９月30日現在)
取得原価 総未実現利益 総未実現損失 公正価値
有価証券（負債証券）：
国債 57 0 － 57
投資（負債証券）：
SAFE投資 2,372 34 － 2,406
転換社債型新株予約権付社債 1,981 － － 1,981
コマーシャル・ペーパー 0 45 － 45
0 － － 0
公共事業債
合計 4,410 79 － 4,489
当第２四半期連結会計期間末において、当社グループは将来株式取得略式契約スキーム（Simple Agreement
for Future Equity：SAFE、以下「SAFE投資」）を保有し、負債証券に分類しております。
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前第２四半期連結累計期間及び連結会計期間における売却可能有価証券に分類される負債証券の売却及び償還
による収入は、それぞれ７百万円及び４百万円であります。当第２四半期連結累計期間及び連結会計期間におけ
る売却可能有価証券に分類される負債証券の売却及び償還による収入は、それぞれ６百万円及び３百万円であり
ます。売却可能有価証券に分類される負債証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映して
おります。
2021年９月30日現在、売却可能有価証券に分類される負債証券に関する未実現損失はありません。
当社は、容易に算定可能な公正価値がない、市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評
価減後の帳簿価額により測定しております。ただし、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取
引において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日付の公正価値で測定しており
ます。2021年９月30日現在、これらの投資の帳簿価額は、5,058百万円であります。当第２四半期連結累計期間
において、当社は減損またはその他の調整を計上しておりません。
前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における持分証券に係る実現損益及び未実現損益は、次のとおり
であります。
（単位 百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
９月30日現在保有している持分証券に関
△ 29
1,034
して認識した未実現損益
持分証券の売却による当期の実現損益 0 63
持分証券の当期の損益合計 1,034 34
（注）金額の△は損失を示しております。
前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間における持分証券に係る実現損益及び未実現損益は、次のとおり
であります。
（単位 百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
９月30日現在保有している持分証券に関
408 17
して認識した未実現損益
持分証券の売却による当期の実現損益 0 －
持分証券の当期の損益合計 408 17
（注３）たな卸資産
2021年３月31日及び2021年９月30日現在のたな卸資産は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2021年３月31日現在） （2021年９月30日現在）
製品
101,517 112,910
仕掛品 66,060 72,505
原材料 121,277 166,535
合計 288,854 351,950
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（注４）退職年金費用
前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における純期間年金費用は、以下の項目から構成されておりま
す。
（単位 百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
勤務費用－期間稼得給付
4,402 4,589
予測給付債務の利息費用 1,798 1,643
年金資産の期待運用収益 △ 2,413 △ 3,493
数理差異の償却 3,474 2,157
過去勤務費用の償却 62 178
合計 7,323 5,074
純期間年金費用のうち、勤務費用は、四半期連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含めて
おります。勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書の営業外損益のその他に含めております。
前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間における純期間年金費用は、以下の項目から構成されておりま
す。
（単位 百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
勤務費用－期間稼得給付
2,199 2,288
予測給付債務の利息費用 875 821
年金資産の期待運用収益 △ 1,139 △ 1,748
数理差異の償却 1,737 1,076
過去勤務費用の償却 31 89
合計 3,703 2,526
純期間年金費用のうち、勤務費用は、四半期連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含めて
おります。勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書の営業外損益のその他に含めております。
（注５）偶発債務
当社グループは、従業員の借入金に対する債務保証を行っております。保証の対象は住宅購入のための借入資
金であり、仮に従業員が債務不履行に陥った場合は当社グループが代位弁済を求められることになります。
2021年３月31日及び2021年９月30日現在、債務不履行が発生した場合、当社グループが負担する割引前最高支
払額は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2021年３月31日現在） （2021年９月30日現在）
従業員の借入金に対する保証債務
354 306
2021年９月30日現在、当社グループが行った債務保証に対して見積公正価値に基づき計上した負債額は重要で
はありません。
また、当社及び一部の子会社に対して係争中の案件があります。これら案件には、ＨＤＤ用サスペンションに
関する、独占禁止法違反を理由に米国およびカナダにて提起されている集団訴訟ならびに一部の顧客から提起さ
れている損害賠償請求訴訟が含まれておりますが、それらの一部について現時点ではその影響額を合理的に見積
もることは困難であります。当社の経営者は、これらの訴訟以外には、当社グループの連結財政状態及び経営成
績に重要な影響を与える追加債務はないと考えております。
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（注６）デリバティブとヘッジ活動
リスク管理方針
当社及び子会社は国際的に事業を営んでおり、外国為替相場及び金利の変動リスクにさらされております。ま
た、事業に係る原材料調達の価格変動リスクにもさらされております。当社及び子会社は、外国為替相場、金利
及び原材料価格の変動を継続的に注視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価
しております。当社及び子会社は、それらのリスクを軽減するためデリバティブ金融商品を活用しております。
当社及び子会社は、デリバティブ金融商品をトレーディング目的として保有または発行しておりません。当社及
び子会社は、これらの金融商品の取引相手が契約を履行しない場合の信用リスクにさらされておりますが、これ
らの取引相手の信用格付等を考慮しますと、当社及び子会社はいずれの取引相手もその義務を履行することがで
きると考えております。これらの金融商品に係る信用リスクは、当該契約の公正価値に反映されます。また、当
該契約の公正価値は、金融機関等より提示された相場を基に算定しております。なお、信用リスク関連の偶発特
性を有する金融派生商品の契約はしておりません。
当社及び子会社は、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを管理するために、先物為替
予約契約、直物為替先渡取引、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しております。これらの契約は
ヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとし
て有効と判断しております。ヘッジ指定していないこれらの契約の公正価値の変動は、ただちに収益または費用
として認識されます。
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前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は、次の
とおりであります。
（単位 百万円）
デリバティブ（△損）益認識額
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
先物為替予約 △ 1,579
為替差益（△損失） 4,596
△ 444
直物為替先渡取引 為替差益（△損失） －
△ 932
通貨スワップ 為替差益（△損失） －
53 56
通貨オプション 為替差益（△損失）
△ 1,967
合計 3,717
前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は、次の
とおりであります。
（単位 百万円）
デリバティブ（△損）益認識額
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
先物為替予約 △ 1,627
為替差益（△損失） 2,777
△ 444
直物為替先渡取引 為替差益（△損失） －
36 30
通貨オプション 為替差益（△損失）
△ 2,041
合計 2,813
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2021年３月31日及び2021年９月30日現在における金融派生商品の想定元本及び公正価値は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度末
（2021年３月31日現在）
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
（百万円）
勘定科目 勘定科目
（百万円） （百万円）
先物為替予約 336,943 2,100 その他の流動資産 1,326 その他の流動負債
当第２四半期連結会計期間末
（2021年９月30日現在）
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
（百万円）
勘定科目 勘定科目
（百万円） （百万円）
先物為替予約 292,169 1,425 その他の流動資産 1,046 その他の流動負債
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（注７）金融商品の公正価値
公正価値の見積りが可能な金融商品につき、その見積りに用いられた方法及び仮定は次のとおりであります。
(1) 現金及び現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、短期借入債務、仕入債務等及びその他の
流動負債
これらの金融商品（デリバティブ金融商品を除く）は期日が短く、帳簿価額がほぼ公正価値に等しくなっ
ております。
(2) 有価証券及びその他の投資、その他の資産
有価証券及びその他の投資の公正価値は、主にその取引相場を基に算定しております。その他の資産に含
まれる長期貸付金の公正価値は、それぞれの長期貸付金の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもっ
た類似の貸付を決算日に行った場合の市場での貸付利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引
所の相場を基に見積もっており、（注８）のレベル２に分類しております。
(3) 長期借入債務
長期借入債務の公正価値は、それぞれの長期借入債務の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもっ
た類似の借入を決算日に行った場合の市場での借入利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引
所の相場を基に見積もっており、（注８）のレベル２に分類しております。
2021年３月31日及び2021年９月30日現在、金融商品の帳簿価額と公正価値の見積額は次のとおりであります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2021年３月31日現在） （2021年９月30日現在）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産：
有価証券 56 56 57 57
その他の投資及びその他の資産 42,287 42,287 46,155 46,155
負債：
１年以内返済予定分を含む長期借入債務
△ 284,728 △ 285,104 △ 284,369 △ 284,858
（ファイナンス・リース債務除く）
デリバティブ金融商品は、（注６）に記載しております。
公正価値の見積りの限界
公正価値の見積りは、関連するマーケット情報や金融商品に関する情報に基づき、特定の時点を基準に行われ
ております。こうした見積りは、その性格上主観的であり、不確定要素や相当の判断が介入する余地を有してお
ります。したがって、正確さを求めることはできません。仮定が変更されれば、見積額に重要な影響を与えるこ
ともあり得ます。
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（注８）公正価値の測定と開示
ＡＳＣ 820「公正価値の測定と開示」は、公正価値をその資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市
場において測定日における市場参加者間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負
債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。ＡＳＣ 820 は、公正価値の測定に使用されるイ
ンプットの優先順位を付ける公正価値の階層を３つのレベルとし、次のとおり定めております。
レベル１・・・当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取
引価格
レベル２・・・“レベル１”に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して
市場から入手可能なインプット
レベル３・・・その資産または負債に関連する観察不能なインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2021年３月31日及び2021年９月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおり
であります。
（単位 百万円）
前連結会計年度末
（2021年３月31日現在）
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
資 産：
有価証券（負債証券）：
国債 56 － － 56
金融派生商品：
先物為替予約 － 2,100 － 2,100
投資（負債証券）：
コマーシャル・ペーパー － 46 － 46
公共事業債 0 － － 0
投資（持分証券）：
株式 5,564 － 20,690 26,254
投資信託 1,239 － － 1,239
7,667 － － 7,667
信託資金投資
資産 合計
14,526 2,146 20,690 37,362
負 債：
金融派生商品：
－ 1,326 － 1,326
先物為替予約
負債 合計
－ 1,326 － 1,326
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（単位 百万円）
当第２四半期連結会計期間末
（2021年９月30日現在）
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
資 産：
有価証券（負債証券）：
国債 57 － － 57
金融派生商品：
先物為替予約 － 1,425 － 1,425
投資（負債証券）：
コマーシャル・ペーパー － 45 － 45
公共事業債 0 － － 0
SAFE投資 － － 2,406 2,406
転換社債型新株予約権付
－ － 1,981 1,981
社債
投資（持分証券）：
株式 4,634 － 21,509 26,143
投資信託 1,395 － － 1,395
8,070 － － 8,070
信託資金投資
資産 合計
14,156 1,470 25,896 41,522
負 債：
金融派生商品：
－ 1,046 － 1,046
先物為替予約
負債 合計
－ 1,046 － 1,046
レベル１の有価証券及び投資は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で
評価しております。信託資金投資はその他の資産に含まれ、従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を
有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。
レベル２の金融派生商品は先物為替予約によるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価さ
れ、外国為替レート及び商品市況等の観察可能な市場インプットに基づき検証しております。また、投資はコ
マーシャルペーパーであり、観察可能な市場データによる第三者機関の評価に基づいた公正価値を測定しており
ます。
レベル３の投資は、主にマルチプル法に基づいて公正価値を測定しております。
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される資産のうち、持分証券の公正価値の測定に用いている重
要な観察不能なインプットは主にPER倍率であり、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における
インプットの加重平均値はそれぞれ8.9倍であります。
前第２四半期累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定
される資産の変動額は次のとおりであります。
（単位 百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
期首残高
12,282 20,690
購入 － 4,843
損益合計（実現または未実現）：
△ 215
363
その他の包括利益（△損失）
期末残高 12,067 25,896
一部の投資（容易に算定可能な公正価値のない持分証券）について経常的に公正価値の測定を行いレベル３
に分類しております。
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なお、前第２四半期連結累計期間のその他の包括利益（△損失）に含まれる有価証券未実現利益（△損失）
はありません。当第２四半期連結累計期間のその他の包括利益（△損失）に含まれる有価証券未実現利益（△
損失）は34百万円であります。
前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定される
資産の変動額は次のとおりであります。
（単位 百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
期首残高
12,176 20,728
購入 - 4,843
損益合計（実現または未実現）：
△ 109
325
その他の包括利益（△損失）
期末残高 12,067 25,896
なお、前第２四半期連結会計期間のその他の包括利益（△損失）に含まれる有価証券未実現利益（△損失）は
ありません。当第２四半期連結会計期間のその他の包括利益（△損失）に含まれる有価証券未実現利益（△損
失）は34百万円であります。
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（注９）リース関係
ファイナンス・リース使用権資産は四半期連結貸借対照表上の有形固定資産に含まれており、2021年３月31日
及び2021年９月30日現在、それぞれ3,484百万円、4,019百万円であります。
また、ファイナンス・リース債務は四半期連結貸借対照表上の一年以内返済予定の長期借入債務及び長期借入
債務（一年以内返済予定分を除く）に含まれております。一年以内返済予定の長期借入債務に含まれるファイナ
ンス・リース債務は2021年３月31日及び2021年９月30日現在、それぞれ545百万円及び575百万円、長期借入債務
（一年以内返済予定分を除く）に含まれるファイナンス・リース債務はそれぞれ5,125百万円及び5,811百万円で
あります。
（注10）のれん及びその他の無形固定資産
2021年３月31日及び2021年９月30日現在におけるのれんを除く無形固定資産の状況は、次のとおりでありま
す。
（単位 百万円）
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
（2021年３月31日現在） （2021年９月30日現在）
取得価額 償却累計額 帳簿価額 取得価額 償却累計額 帳簿価額
償却無形固定資産：
特許権 26,419 13,918 12,501 26,709 15,596 11,113
顧客関係 16,166 13,697 2,469 16,198 14,199 1,999
ソフトウェア 47,285 22,436 24,849 52,186 27,185 25,001
特許以外の技術 50,806 28,445 22,361 51,669 31,179 20,490
11,673 4,215 7,458 11,897 4,545 7,352
その他
合計 152,349 82,711 69,638 158,659 92,704 65,955
非償却無形固定資産：
商標権 3,452 3,452 3,452 3,452
190 190 190 190
その他
合計 3,642 3,642 3,642 3,642
償却対象の無形固定資産は、見積耐用年数にわたり残存簿価がゼロになるまで定額法で償却されます。当第２
四半期連結累計期間における償却費用は、7,261百万円であります。
また、のれんについては、当第２四半期連結累計期間において重要な変動はありません。
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（注11）純資産
前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における四半期連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資
産の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。
（単位 百万円）
株主資本 非支配持分 純資産合計
843,957 4,607 848,564
2020年３月31日現在
連結子会社による資本取引及びその他 △ 4,415 △ 1,112 △ 5,527
包括利益：
四半期純利益 42,225 133 42,358
その他の包括利益（△損失）－税効果調整後
△ 1,168 △ 5 △ 1,173
外貨換算調整額
年金債務調整額 3,368 0 3,368
59 － 59
有価証券未実現利益（△損失）
△ 5
その他の包括利益（△損失）合計 2,259 2,254
四半期包括利益
44,484 128 44,612
△ 11,369 △ 91 △ 11,460
配当金
2020年９月30日現在 872,657 3,532 876,189
（単位 百万円）
株主資本 非支配持分 純資産合計
1,003,538 2,759 1,006,297
2021年３月31日現在
連結子会社による資本取引及びその他 △ 122 △ 71
51
包括利益：
四半期純利益 68,228 82 68,310
その他の包括利益（△損失）－税効果調整後
外貨換算調整額 23,959 64 24,023
年金債務調整額 2,188 0 2,188
△ 2 △ 2
－
有価証券未実現利益（△損失）
その他の包括利益（△損失）合計 26,145 64 26,209
四半期包括利益
94,373 146 94,519
△ 11,369 △ 78 △ 11,447
配当金
2021年９月30日現在 1,086,593 2,705 1,089,298
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前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益及び非支配株主との取
引による資本剰余金の増減は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益
42,225 68,228
Amperex Technology Ltd. の
△ 4,497
－
普通株式取得に伴う資本剰余金の減少
ソリッドギア（株） の普通株式取得に伴う資本剰余金の減少 △ 3 △ 6
Tronics Microsystems SAの持分比率減少による資本剰余金の増加 － 44
非支配株主との取引による資本剰余金の増減額（純額）
△ 4,500
38
当社株主に帰属する四半期純利益及び
37,725 68,266
非支配株主との取引による資本剰余金の増減額
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（注12）その他の包括利益（△損失）
前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は、次のとお
りであります。
(単位 百万円)
前第２四半期連結累計期間
有価証券未実現
外貨換算調整額 年金債務調整額 合計
利益（△損失）
△ 94,369 △ 95,709 △ 190,055
2020年３月31日現在 23
連結子会社による資本取引及びその他 △ 67 △ 67
－ －
△ 1,194 △ 5 △ 1,133
組替修正前その他の包括利益（△損失） 66
△ 7
21 3,373 3,387
組替修正額
その他の包括利益 (△損失） △ 1,173
3,368 59 2,254
△ 5 △ 5
非支配持分帰属その他の包括利益 0 －
△ 95,604 △ 92,341 △ 187,863
2020年９月30日現在 82
(単位 百万円)
当第２四半期連結累計期間
有価証券未実現
外貨換算調整額 年金債務調整額 合計
利益（△損失）
△ 16,016 △ 66,863 △ 82,733
2021年３月31日現在 146
連結子会社による資本取引及びその他
－ － － －
組替修正前その他の包括利益（△損失） 24,023 14 4 24,041
△ 6
－ 2,174 2,168
組替修正額
その他の包括利益 (△損失） △ 2
24,023 2,188 26,209
非支配持分帰属その他の包括利益 64 0 － 64
△ 64,675 △ 56,588
2021年９月30日現在 7,943 144
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前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の
内訳は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
影響を受ける
組替修正額(１)
四半期連結損益計算書の項目
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
外貨換算調整額：
△ 19 営業外損益 その他
－
△ 2
－
税効果額
△ 21
－ 税効果調整後
年金債務調整額：
△ 3,540 △ 2,333 営業外損益 その他（２）
167 159
税効果額
△ 3,373 △ 2,174
税効果調整後
有価証券未実現利益（△損失）：
営業外損益 その他
7 6
－ －
税効果額
7 6 税効果調整後
△ 3,387 △ 2,168
組替修正額合計－税効果調整後
（１）金額の増加（減少）は四半期連結損益計算書における利益の増加（減少）を示しております。
（２）純期間年金費用に含めております。（注４）退職年金費用をご参照ください。
前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の
内訳は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
影響を受ける
組替修正額（１）
四半期連結損益計算書の項目
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
年金債務調整額：
△ 1,772 △ 1,164 営業外損益 その他（２）
84 79
税効果額
△ 1,688 △ 1,085
税効果調整後
有価証券未実現利益（△損失）：
営業外損益 その他
4 3
－ －
税効果額
4 3 税効果調整後
△ 1,684 △ 1,082
組替修正額合計－税効果調整後
（１）金額の増加（減少）は四半期連結損益計算書における利益の増加（減少）を示しております。
（２）純期間年金費用に含めております。（注４）退職年金費用をご参照ください。
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四半期報告書
前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）に含まれる税効果額及び組
替修正額は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果額 税効果額
調整前 調整後 調整前 調整後
外貨換算調整額：
△ 716 △ 478 △ 1,194
外貨換算調整額の総変動額 23,185 838 24,023
海外関係会社の清算等に伴い
19 2 21 － － －
実現した組替修正額
△ 697 △ 476 △ 1,173
純変動額
23,185 838 24,023
年金債務調整額：
△ 5 △ 5
年金債務調整額の発生額 － 14 － 14
△ 167 △ 159
3,540 3,373 2,333 2,174
償却等による組替修正額
純変動額 △ 167 △ 159
3,535 3,368 2,347 2,188
有価証券未実現利益（△損失）：
△ 4
未実現利益（△損失）発生額 66 － 66 8 4
△ 7 △ 7 △ 6 △ 6
－ －
売却等による組替修正額
△ 4 △ 2
純変動額 59 － 59 2
△ 643
その他の包括利益（△損失） 2,897 2,254 25,534 675 26,209
前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）に含まれる税効果額及び組
替修正額は、次のとおりであります。
(単位 百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
税効果 税効果 税効果 税効果
税効果額 税効果額
調整前 調整後 調整前 調整後
外貨換算調整額：
△ 171 △ 420
外貨換算調整額の総変動額 4,326 4,155 10,583 10,163
海外関係会社の清算等に伴い
－ － － － － －
実現した組替修正額
純変動額 △ 171 △ 420
4,326 4,155 10,583 10,163
年金債務調整額：
年金債務調整額の発生額 － － － 1 － 1
△ 84 △ 79
1,772 1,688 1,164 1,085
償却等による組替修正額
純変動額 △ 84 △ 79
1,772 1,688 1,165 1,086
有価証券未実現利益（△損失）：
△ 4
未実現利益（△損失）発生額 23 － 23 40 36
△ 4 △ 4 △ 3 △ 3
－ －
売却等による組替修正額
△ 4
純変動額 19 － 19 37 33
△ 255 △ 503
その他の包括利益（△損失） 6,117 5,862 11,785 11,282
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（注13）１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
基本及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算における分子及び分母の調整は、次のと
おりであります。
（単位 百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
基本 希薄化後 基本 希薄化後
当社株主に帰属する四半期純利益
42,225 42,225 68,228 68,228
（単位 千株）
加重平均発行済普通株式数 378,964 378,964 378,982 378,982
ストックオプション行使による増加株式数 － 784 － 889
リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく
－ － － 9
株式支給による増加株式数
加重平均発行済普通株式数－合計
378,964 379,748 378,982 379,880
（単位 円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 111.42 111.19 180.03 179.60
（単位 百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
基本 希薄化後 基本 希薄化後
当社株主に帰属する四半期純利益
29,033 29,033 41,562 41,562
（単位 千株）
加重平均発行済普通株式数 378,970 378,970 378,994 378,994
ストックオプション行使による増加株式数 － 779 － 839
リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく
－ － － 9
株式支給による増加株式数
加重平均発行済普通株式数－合計
378,970 379,749 378,994 379,842
（単位 円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 76.61 76.45 109.66 109.42
ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる、当社の一部のストックオプションは前第２四半期連結累
計期間及び連結会計期間において、当社のパフォーマンス・シェア・ユニットは当第２四半期連結累計期間及び
連結会計期間において、その条件の達成可能性が確からしくないため、それぞれの希薄化後１株当たり当社株主
に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。また、当第２四半期連結累計期間及び連結会計期間におい
ては、当社の一部のリストリクテッド・ストック・ユニット及び連結子会社のストックオプションはその影響が
希薄化効果を有しないため、それぞれの希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めてお
りません。
なお、当社は、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。「加重平均発
行済普通株式数」、「ストックオプション行使による増加株式数」、「リストリクテッド・ストック・ユニット
に基づく株式支給による増加株式数」及び「１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益」につきましては、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。詳細は、（注17）重要な後発事象
をご参照ください。
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（注14）収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別
に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は以下のとおりです。
地域別セグメント情報の詳細については、（注16）セグメント情報をご参照ください。
（単位 百万円）
前第２四半期連結累計期間
日本 米州 欧州 中国 アジア他 合計
コンデンサ 8,149 9,568 15,966 26,957 11,279 71,919
インダクティブデバイス 8,269 6,001 15,892 24,347 7,488 61,997
その他受動部品 4,175 5,113 10,730 21,856 8,006 49,880
受動部品 20,593 20,682 42,588 73,160 26,773 183,796
センサ応用製品 5,936 3,156 8,205 13,338 3,856 34,491
磁気応用製品 8,858 2,450 3,817 19,539 54,037 88,701
エナジー応用製品 11,287 12,729 9,104 286,118 38,279 357,517
その他 5,833 3,673 855 13,946 2,299 26,606
売上高 合計
52,507 42,690 64,569 406,101 125,244 691,111
当第２四半期連結累計期間
日本 米州 欧州 中国 アジア他 合計
コンデンサ 11,288 14,889 22,302 32,226 16,218 96,923
インダクティブデバイス 11,026 8,145 22,818 33,758 11,503 87,250
その他受動部品 6,492 5,682 16,331 25,312 10,527 64,344
受動部品 28,806 28,716 61,451 91,296 38,248 248,517
センサ応用製品 7,413 5,014 11,969 28,137 6,980 59,513
磁気応用製品 12,476 1,263 3,697 26,184 82,366 125,986
エナジー応用製品 14,373 17,435 9,102 346,520 47,685 435,115
その他 8,284 4,279 1,081 7,210 4,200 25,054
売上高 合計
71,352 56,707 87,300 499,347 179,479 894,185
（単位 百万円）
前第２四半期連結会計期間
日本 米州 欧州 中国 アジア他 合計
コンデンサ 4,169 5,374 9,197 13,706 6,139 38,585
インダクティブデバイス 4,349 3,707 9,364 13,019 4,181 34,620
その他受動部品 2,006 2,650 5,887 11,154 4,537 26,234
受動部品 10,524 11,731 24,448 37,879 14,857 99,439
センサ応用製品 3,071 1,974 4,624 7,968 2,151 19,788
磁気応用製品 4,598 1,043 2,465 9,299 33,018 50,423
エナジー応用製品 5,784 8,428 4,901 155,934 25,615 200,662
その他 3,044 1,663 618 5,063 1,018 11,406
売上高 合計
27,021 24,839 37,056 216,143 76,659 381,718
当第２四半期連結会計期間
日本 米州 欧州 中国 アジア他 合計
コンデンサ 5,627 7,685 11,102 16,820 8,566 49,800
インダクティブデバイス 5,499 4,202 11,294 18,199 6,028 45,222
その他受動部品 3,267 2,755 8,107 12,691 5,492 32,312
受動部品 14,393 14,642 30,503 47,710 20,086 127,334
センサ応用製品 3,946 2,554 5,913 16,048 4,224 32,685
磁気応用製品 6,543 508 1,457 13,175 43,680 65,363
エナジー応用製品 7,211 9,920 4,629 185,408 28,355 235,523
その他 4,200 2,369 579 4,190 1,884 13,222
売上高 合計
36,293 29,993 43,081 266,531 98,229 474,127
当社グループは、グローバルに展開するＩＣＴ関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メー
カー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、
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これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足
されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対
価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計
額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去
の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直し
しております。
当社グループは、主に個別契約に基づく製品の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認
識した金額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで前受金として計上しており
ます。2021年３月31日及び2021年９月30日現在における前受金は、それぞれ2,985百万円、3,627百万円であり、
四半期連結貸借対照表の、その他の流動負債に含めております。2021年３月31日時点の前受金のうち2,641百万
円を当第２四半期連結累計期間に、230百万円を当第２四半期連結会計期間に、収益として認識しております。
また、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間において、過去の期間に充足した履行義務から
認識した収益の額に重要性はありません。
2021年９月30日現在において、充足していない履行義務に配分される取引価格はありません。また契約資産の
残高はありません。
（注15）その他の営業費用（△収益）
前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間のその他の営業費用（△収益）の内訳は次のとおりです。
（単位 百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
144 -
長期性資産の減損
その他の営業費用（△収益） 合計
144 -
前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間において、該当の金額はありません。
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（注16）セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、マ
ネジメントが経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定常的に用いている区分であります。
事業の種類別セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性により複数の事業セグメント
を「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の４つの報告セグメントに
集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。
セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。
区分 構成する主な事業
セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、
受動部品 インダクティブデバイス（コイル、フェライトコア、トランス）、
高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品
センサ応用製品 温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ
磁気応用製品 ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネット
エナジー応用製品 エナジーデバイス（二次電池）、電源
メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュール用マイク
その他
ロアクチュエータ 等
事業の種類別セグメントにおけるセグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。
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前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりでありま
す。
売上高
（単位 百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
受動部品：
外部顧客に対する売上高 183,796 248,517
1,828 2,026
セグメント間取引
計
185,624 250,543
センサ応用製品：
外部顧客に対する売上高 34,491 59,513
154 254
セグメント間取引
計
34,645 59,767
磁気応用製品：
外部顧客に対する売上高 88,701 125,986
405 20
セグメント間取引
計
89,106 126,006
エナジー応用製品：
外部顧客に対する売上高 357,517 435,115
1
－
セグメント間取引
計
357,517 435,116
その他：
外部顧客に対する売上高 26,606 25,054
10,689 14,755
セグメント間取引
計
37,295 39,809
△ 13,076 △ 17,056
セグメント間取引消去
691,111 894,185
合計
セグメント利益（△損失）
（単位 百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
受動部品
17,386 39,366
△ 12,320 △ 690
センサ応用製品
△ 2,486
磁気応用製品 4,826
エナジー応用製品 79,570 57,677
△ 4,711 △ 4,106
その他
小計
77,439 97,073
△ 15,033 △ 17,040
全社及び消去
営業利益
62,406 80,033
757 4,423
営業外損益（純額）
63,163 84,456
税引前四半期純利益
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前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりでありま
す。
売上高
（単位 百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
受動部品：
外部顧客に対する売上高 99,439 127,334
911 945
セグメント間取引
計
100,350 128,279
センサ応用製品：
外部顧客に対する売上高 19,788 32,685
64 87
セグメント間取引
計
19,852 32,772
磁気応用製品：
外部顧客に対する売上高 50,423 65,363
97 8
セグメント間取引
計
50,520 65,371
エナジー応用製品：
外部顧客に対する売上高 200,662 235,523
－ －
セグメント間取引
計
200,662 235,523
その他：
外部顧客に対する売上高 11,406 13,222
4,960 8,530
セグメント間取引
計
16,366 21,752
△ 6,032 △ 9,570
セグメント間取引消去
381,718 474,127
合計
セグメント利益（△損失）
（単位 百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
受動部品
9,652 21,351
△ 5,055
センサ応用製品 1,347
磁気応用製品 1,358 2,049
エナジー応用製品 48,311 34,306
△ 2,834 △ 1,180
その他
小計
51,432 57,873
△ 7,466 △ 8,673
全社及び消去
営業利益
43,966 49,200
△ 1,514
3,018
営業外損益（純額）
42,452 52,218
税引前四半期純利益
セグメント利益（△損失）は、純売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他
の営業費用（△収益）を差し引いたものであります。
全社に含まれる費用は主として、本社機能部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに
配賦していない費用であります。
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地域別セグメント情報
前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
（単位 百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
日本
52,507 71,352
米州 42,690 56,707
欧州 64,569 87,300
中国 406,101 499,347
125,244 179,479
アジア他
691,111 894,185
合計
前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。
売上高
（単位 百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
日本
27,021 36,293
米州 24,839 29,993
欧州 37,056 43,081
中国 216,143 266,531
76,659 98,229
アジア他
381,718 474,127
合計
当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。
各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。
(1）米州 ・・・・・・・・・米国
(2）欧州 ・・・・・・・・・ドイツ
(3）アジア他 ・・・・・・・フィリピン、タイ、ベトナム
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（注17）重要な後発事象
株式分割
当社は、2021年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日を効力発生日として、下記のとおり株
式分割を行いました。
(1）株式分割の目的
株式分割により当社株式の投資単位を引き下げることで、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を
図ることを目的としております。
(2）株式分割の概要
① 分割の方法
2021年９月30日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株を３
株に分割いたしました。
② 分割により増加した株式数
株式分割前の発行済株式総数 129,590,659株
今回の分割により増加した株式数 259,181,318株
株式分割後の発行済株式総数 388,771,977株
株式分割後の発行可能株式総数 1,440,000,000株
③ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては当該箇所に記載しております。
サステナビリティ・リンク・ボンド発行
当社は、2021年11月以降に発行総額1,000億円を上限とする社債発行を計画しております。そのうちの一部は
サステナビリティ・リンク・ボンド（TDK サステナビリティ・リンク・ボンド：発行年限７年、発行額未定）の
発行（以下、本発行）とする予定であり、2021年10月20日に、本発行に向けた社債の訂正発行登録書を関東財務
局長に提出いたしました。
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２【その他】
2021年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………12,633百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………100円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日
(注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
また、当社は、2021年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を3株に分割いたしました。2022年３月期
中間配当の１株当たりの金額については、分割前の金額を記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
ＴＤＫ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寺 澤 豊
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 邉 道 明
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
新 垣 康 平
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＤＫ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記事項について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連
結財務諸表の注記事項（注１）(１)参照）に準拠して、ＴＤＫ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項（注１）
(１)参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項
（注１）(１)参照）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
ＴＤＫ株式会社(E01780)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認め
られる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項（注１）(１)参照）に準拠して、適正に表示されていないと信じ
させる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四
半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結
財務諸表の注記事項（注１）(１)参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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