株式会社ユニリタ 四半期報告書 第40期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ユニリタ(E05561)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期
（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ユニリタ
【英訳名】 UNIRITA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 北野 裕行
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03－5463－6381（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部 部長代理 苔原 健
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】 03－5463－6381（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部 部長代理 苔原 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
4,836,329 4,967,224 10,061,205
売上高 (千円)
313,409 376,949 887,066
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当
339,741 232,366 840,867
(千円)
期）純利益
441,897 298,546 737,190
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
11,236,920 11,324,453 11,279,018
純資産額 (千円)
14,657,142 14,767,090 14,865,697
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純利益
44.29 30.29 109.62
(円)
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
76.7 76.7 75.9
自己資本比率 (％)
425,953 586,565
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 56,421
7,856
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 34,570 △ 95,107
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 247,214 △ 254,883 △ 502,182
現金及び現金同等物の
6,999,998 7,515,866 7,332,893
(千円)
四半期末（期末）残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
6.98 12.79
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日まで。以下、当四半期）におけるわが国経済は、
コロナ禍の収束が見通せないなか低迷を余儀なくされました。感染拡大の波が次第に大きくなる新型コロナと断続
的に発出される緊急事態宣言により、外食や旅行などのサービス業を中心とした個人消費の落ち込みは続き、景気
回復の足かせとなりました。一方、欧米先進国では、国民へのワクチン接種普及を背景に、経済活動が再開され景
気回復の兆しがみえはじめました。
今回のコロナ禍で、世界的にその潮流が加速したもののひとつにデジタルトランスフォーメーション（DX）があ
ります。ウィズコロナ、ポストコロナを見据え変容する新たな社会生活を支える仕組みは、デジタル技術の活用な
くしては実現できないものでもあり、ITやデジタル技術に関わる産業、企業の役割はますます大きなものとなって
います。
このように社会がこれまで経験したことのないような変容を迎えている現在、企業にとっても社会との関係性を
見直す必要があります。当社では、IT企業としての事業スコープをIT活用から社会課題解決の領域までひろげ、ス
テークホルダーとの間に生まれる共感をカタチにすること（サービスによる価値提供と成功体験共有の実現）を通
じ、経済的価値と社会的価値、双方の創出を目指します。
加えてIT技術が急速に進化する今、お客様が求めているものは、IT技術ではなく環境変化にビジネスを即応させ
成果につなげることのできるサービスです。お客様が何を実現でき、それによってどのような成果を得ることが出
来るのか。当社では、価値と成果の関係性を常に意識したサービスやソリューションの提供ができる事業形態への
転換が重要と考えます。このような考えのもと、当社は今期より、基本方針を「共感をカタチにし、ユニークを創
造するITサービスカンパニーへ」とする、３カ年中期経営計画（2021年度から2023年度）を推進しています。
上記方針の下、当四半期におけるサービスシフトに関する主な取り組みは下記のようなものです。
・プロダクトサービスでは「お使いいただくお客様を支え続ける」を方針に、社会インフラを支えるシステム運
用に関わる多くのお客様の変化するニーズに対応しています。既存のお客様へのオンラインセミナーの実施、お客
様のクラウドリフト計画やシステム更改の情報収集を行い、効果的なお客様支援提案活動を推進しました。形は変
われども使い続けていただくお客様のために、具体的な成果としては、独自のクラウド基盤であるユニリタクラウ
ドサービス上に大手顧客の数百を超える既存システムをクラウドリフト化する対応を行いました。また、クラウド
技術を既存プロダクトのサービス化に活かすためにAWS(Amazon Web Service)のマネージドサービス等の新技術習
得を行いました。
・クラウドサービスでは、今期より本セグメント内のクラウド事業を「お客様・販売方法・利用価値」など異な
る要素ごとに、提供サービスによる課題解決領域別に「IT活用」「事業推進」「ソーシャル（社会）」の３つのク
ラウド事業の領域に区分し事業を推進しています。
IT活用クラウド事業の領域では、サービス提供後の顧客との関係向上の観点からカスタマーサクセスへの関心が
高まっています。ITベンダーにおいてもクラウドサービスにおける顧客満足度や品質向上のためにサービスマネジ
メントの活用が注目され始めており、情報システム部門だけでなく事業部門での市場が拡大してきています。当社
の主力サービスである「LMIS（ヘルプデスク機能を中心としたサービスマネジメントプラットフォーム）」は、そ
の動向を見逃さず、いち早く事業部門向けのプロモーション活動を推進してきたことが奏功し、受注が増加しまし
た。
・プロフェッショナルサービスでは、データマネジメントの基になるデータ準備の工程を大幅に効率化するため
に、一般のビジネスユーザでも簡単に操作できるWebベースでデータを変換・加工・編集できるデータプレパレー
ションサービスの提供を始めました。また、サービスマネジメント領域においては、メーカーとして提供する機器
を維持管理し、顧客体験を改善するための構成管理サービス「Blue Sheep(ブルーシープ)」の本格展開を始めまし
た。
・当社では多様化、複雑化するお客様の課題解決のために、オープンイノベーションの考え方のもと産業界に強
みを持つ他社との協業を通じたサービス開発と提供に取り組んでいます。具体的には、資本業務提携先である株式
会社アイネットとは、同社のデータセンターとクラウドインフラを活用した当社のクラウドサービスのラインナッ
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プ強化を行いました。またキヤノンITソリューションズ株式会社とは、両社がカバーするさまざまな分野での協業
案件の検討を開始しました。その結果、同社とは、業務プロセスの可視化とアジャイル開発の内製化を支援するソ
リュー ションを開発し、10月より提供を開始しました。
当四半期の業績は、売上高49億67百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益2億73百万円（同31.1％増）、経
常利益３億76百万円（同20.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億32百万円（同31.6％減）となりまし
た。
親会社株主に帰属する四半期純利益の減少の主な要因については、前年度第１四半期に計上した投資有価証券売
却益の反動減によるものです。
＜参考：事業セグメントの変更について＞
当社グループでは、今期よりグループ事業をビジネスモデル毎に以下の３つに再編し、グループ各社の
連携力を強化し、環境変化のスピードと多様化するマーケットに適応するべく事業を推進していきます。
詳細はこちらをご覧ください。
https://www.unirita.co.jp/ir/finance/medium-term.html
各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、前年同四半期との比較は、前期の旧セグメント内容を今期の新
セグメントに組み替えて行っています。
プロダクトサービス
当四半期の業績は、売上高21億２百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益５億55百万円（同39.1％増）と
なりました。
自動化事業ではオンプレミス製品をクラウド化へと移行する需要の取り込みに注力し、帳票事業では帳票業務の
課題解決ニーズを捉えたアウトソーシングサービス「まるっと帳票」の新規ユーザのサービスインを行い、メイン
フレーム事業では大型案件の受注もあり当四半期の計画値を上回りました。また、クラウド運用事業である「ユニ
リタクラウドサービス」では、お客様へのクラウドリフト提案が奏功し、大手顧客の大規模運用受託案件を受注、
見込み顧客の開拓につながりました。
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クラウドサービス
当四半期の業績は、売上高14億45百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業損失１億67百万円（前年同四半期は
95百万円の営業損失）となりました。
IT 活用クラウド事業においては、「LMIS」「Digital Workforce」「Waha!Transformer」などの主力サービス売
上が堅調に推移し、増収につながりました。事業推進クラウド事業においては、人材派遣業界の旺盛なクラウド化
ニーズを取り込み、ブランド力を活かして主力の「DigiSheet」「Staff-V」などの人材派遣や人事管理向けのサー
ビスが堅調に推移しました。しかし、カスタマーサクセス関連ソリューション、コミュニケーション支援、業務可
視化等の事業推進クラウド事業のサービス群については、サービス強化のための体制強化ならびに新しいマーケッ
ト開拓のための先行投資を積極的に行っていることから損益面ではマイナスとなりました。
プロフェッショナルサービス
当四半期の業績は、売上高14億18百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益50百万円（同129.7％増）となり
ました。
コンサルティング事業では、お客様のDX推進のための情報システム部門強化ニーズに対応する運用コンサルティ
ング案件やデータマネジメント案件の取り込みが堅調に推移しました。システムインテグレーション事業では、一
括請負型の案件が順調に推移し業績に寄与しました。
（脚注）
・サービスシフト
顧客の求める価値が商品そのものから、その商品を使うことで「どんな問題を解決できるか」や、さらには「どん
な体験・感動を得られるか」へと移行する中、従来型のモノ自体の品質や機能の提供から、それを使用する局面、
使用することで得られる価値をサービスとして提供することへと移行していくこと。
・オープンイノベーション
自社開発にこだわらず、外部企業の優れた技術やアイデアを取り込み技術革新を進める経営手法のこと。
短期間で商品開発、サービス改善を行えるため、市場の競争激化や多様化する消費者ニーズに対応する有効な手法
とされ、一般企業だけでなく、研究機関、自治体など幅広い分野で導入が進んでいる。
・アジャイル開発
システムやソフトウェア開発におけるプロジェクト開発手法のひとつで、大きな単位でシステムを区切ることな
く、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進めていく。従来の開発手法に比べて開発期間が短縮されるため、
アジャイル（素早い）と呼ばれている。
・サブスクリプションモデル
企業が顧客に対して商品・サービスを一定期間提供し、月単位や年単位などの利用料を回収するビジネスモデル。
発祥であるIT業界で特に広がりを見せていますが、製造業・小売業などでも新しいビジネス形態として新サービス
が多く生まれている。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末（以下、当第２四半期末）における総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）
と比較して98百万円減少し、147億67百万円となりました。これは主に、現金及び預金が１億72百万円、ソフトウェ
アが１億24百万円増加した一方で、売掛金が２億18百万円、投資有価証券が２億13百万円減少したことによるもの
であります。
（負債）
負債は、前期末と比較して１億44百万円減少し、34億42百万円となりました。これは主に、前受収益が２億65百
万円増加し、買掛金が38百万円、その他の流動負債が２億58百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して45百万円増加し、113億24百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差
額金が61百万円増加し、利益剰余金が20百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上により２億32百万円増加し、配当金の支払いにより２億53百万円減少してお
ります。
この結果、当第２四半期末における自己資本比率は76.7％（前期末は75.9％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は前期末と比較して１億82百万円増加し、75億
15百万円となりました。当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は４億25百万円となりました。主な資金増加要因は税金等調整前四半期純利益３億76
百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は７百万円となりました。主な資金増加要因は、投資有価証券の償還による収入
３億円であり、主な資金減少要因は、無形固定資産の取得による支出２億56百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は２億54百万円となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額２億53百万円であ
ります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容およびその実現に資する取組み
当社グループは、データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・販
売・サポートにおいて高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業
容を拡大しております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様
なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上さ
せる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案または
これに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えて
おります。
加えて、当該取り組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とす
るものではないことを方針としています。
このような考えのもと、当社は、2006年６月22日付で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防
衛策）」を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策（以下「現プラン」といいます。）について
は、2020年６月11日開催の第38期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収
防衛策）」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第40期定時株主総会
終結の時までとなります。
当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境等を多面的に検討し
た結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の
機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを
抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目
的とし、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断いたしました。
②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
現プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者（以下「大規
模買付者」といいます。）に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現プラン
に従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者
が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間（60日間または90日
間）を設けております。
大規模買付者が現プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を
著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定
款が認める対抗措置を発動いたします。
なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、３名以上の委員からなる企業価値検討
委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。
また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であ
ると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速や
かに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、
株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。
現プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間
を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに
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株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事
業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。
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③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由
当社取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なう
ものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。
イ．企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。
ウ．定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加
え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものと
されていること等、株主意思を重視するものであること。
エ．企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。
オ．あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されて
いること。
カ．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は１億79百万円であります。なお、当第２四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
8,500,000 8,500,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
8,500,000 8,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年７月１日～
－ 8,500,000 － 1,330,000 － 1,450,500
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
440,000 5.73
株式会社ビジネスコンサルタント 東京都千代田区神田相生町一番地
東京都港区港南二丁目15－１ 428,043 5.58
ユニリタ社員持株会
東京都港区港南二丁目16－３ 425,000 5.54
株式会社リンクレア
東京都豊島区西池袋一丁目４－10 380,100 4.95
株式会社光通信
東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 374,800 4.88
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都港区芝浦一丁目12－３ 274,000 3.57
株式会社クエスト
大阪府大阪市中央区西心斎橋二丁目２－３ 270,000 3.52
株式会社みどり会
東京都千代田区丸の内一丁目４－５ 255,000 3.32
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３
250,000 3.26
株式会社アイネット
－１
東京都渋谷区渋谷三丁目１－４ 250,000 3.26
日本情報産業株式会社
3,346,943 43.63
計 －
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式829,967株があります。
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
829,900
普通株式
7,666,800 76,668
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,300
単元未満株式 普通株式 － －
8,500,000
発行済株式総数 － －
76,668
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が67株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南二丁目15－１ 829,900 829,900 9.76
－
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829,900 829,900 9.76
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
8,297,053 8,470,019
現金及び預金
1,212,300
売掛金 －
993,849
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※２ 51,063 ※２ 58,574
棚卸資産
251,394 327,090
その他
△ 550 －
貸倒引当金
9,811,261 9,849,534
流動資産合計
固定資産
263,525 273,532
有形固定資産
無形固定資産
712,228 836,297
ソフトウエア
548,425 510,453
のれん
4,299 4,299
その他
1,264,953 1,351,049
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,114,958 2,901,522
投資有価証券
8,383 8,383
退職給付に係る資産
120,942 96,626
繰延税金資産
211,541 216,231
差入保証金
70,130 70,210
その他
3,525,956 3,292,974
投資その他の資産合計
5,054,435 4,917,556
固定資産合計
14,865,697 14,767,090
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
379,721 341,175
買掛金
3,544 2,572
リース債務
269,876 153,972
未払法人税等
1,681,576 1,947,536
前受収益
297,224 320,693
賞与引当金
26,664 13,235
役員賞与引当金
1,736 7
受注損失引当金
724,934 466,438
その他
3,385,278 3,245,631
流動負債合計
固定負債
162,708 158,501
長期未払金
1,324 523
リース債務
37,367 37,979
退職給付に係る負債
201,400 197,005
固定負債合計
3,586,679 3,442,637
負債合計
純資産の部
株主資本
1,330,000 1,330,000
資本金
2,094,338 2,094,338
資本剰余金
8,663,886 8,643,142
利益剰余金
△ 1,230,245 △ 1,230,245
自己株式
10,857,979 10,837,235
株主資本合計
その他の包括利益累計額
421,139 482,447
その他有価証券評価差額金
4,769
△ 100
為替換算調整勘定
421,038 487,217
その他の包括利益累計額合計
11,279,018 11,324,453
純資産合計
14,865,697 14,767,090
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
4,836,329 4,967,224
売上高
2,140,656 2,043,743
売上原価
2,695,672 2,923,481
売上総利益
販売費及び一般管理費
872,997 957,840
給料及び手当
122,587 168,608
賞与引当金繰入額
9,828 13,975
役員賞与引当金繰入額
8,605 10,558
退職給付費用
228,775 179,946
研究開発費
37,972 37,972
のれん償却額
1,206,101 1,280,753
その他
2,486,868 2,649,656
販売費及び一般管理費合計
208,803 273,824
営業利益
営業外収益
1,227 2,585
受取利息
101,252 86,806
受取配当金
2,045
為替差益 －
7,434 14,634
その他
111,961 104,025
営業外収益合計
営業外費用
266 178
支払利息
4,806
持分法による投資損失 －
501 499
コミットメントフィー
164
為替差損 －
1,781 59
雑損失
7,355 901
営業外費用合計
313,409 376,949
経常利益
特別利益
1,241
有形固定資産売却益 －
193,227
－
投資有価証券売却益
194,469
特別利益合計 －
特別損失
660
－
投資有価証券償還損
660
特別損失合計 －
507,878 376,289
税金等調整前四半期純利益
168,136 143,922
法人税等
339,741 232,366
四半期純利益
339,741 232,366
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
339,741 232,366
四半期純利益
その他の包括利益
102,273 61,308
その他有価証券評価差額金
4,870
△ 117
為替換算調整勘定
102,155 66,179
その他の包括利益合計
441,897 298,546
四半期包括利益
（内訳）
441,897 298,546
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
507,878 376,289
税金等調整前四半期純利益
99,345 164,066
減価償却費
37,972 37,972
のれん償却額
1,100
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 550
23,468
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,508
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,172 △ 13,428
17,902
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,728
受取利息及び受取配当金 △ 102,480 △ 89,391
266 178
支払利息
4,806
持分法による投資損益（△は益） －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,241 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 193,227 －
48,911 218,604
売上債権の増減額（△は増加）
△ 339,147 △ 117,556
その他
60,406 597,924
小計
利息及び配当金の受取額 104,597 90,671
利息の支払額 △ 266 △ 178
法人税等の支払額 △ 221,158 △ 262,587
123
－
法人税等の還付額
425,953
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 56,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 634,741 △ 458,800
634,141 468,807
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 6,995 △ 34,947
1,996
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 206,783 △ 256,806
投資有価証券の取得による支出 △ 10,000 －
196,124
投資有価証券の売却による収入 －
300,000
投資有価証券の償還による収入 －
△ 8,312 △ 10,396
その他
7,856
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 1,772 △ 1,772
△ 245,442 △ 253,111
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 247,214 △ 254,883
105 4,047
現金及び現金同等物に係る換算差額
182,973
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 338,100
7,338,098 7,332,893
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,999,998 ※１ 7,515,866
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期
首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響
は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、「 流動資産 」 に表示していた
「 売掛金 」 は 、 第１四半期連結会計期間より 「 受取手形 、 売掛金及び契約資産 」 に含めて表示することといたしま
した 。 なお 、 収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません 。 さらに 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って 、 前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はあり
ません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
ユニリタ共済会 89,968千円 ユニリタ共済会 87,547千円
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
仕掛品 23,693 千円 32,561 千円
27,370 26,013
貯蔵品
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 7,865,146千円 8,470,019千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △865,148 △954,152
現金及び現金同等物 6,999,998 7,515,866
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月11日
普通株式 245,442 32.00 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年11月６日
普通株式 253,112 33.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月13日
普通株式 253,111 33.00 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年11月10日
普通株式 253,111 33.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
プロダクト クラウド プロフェッショ
（注）１ 計上額
サービス サービス ナルサービス
（注）２
売上高
1,942,503 1,388,506 1,505,319 4,836,329 4,836,329
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
16,419 33,931 185,376 235,728
△ 235,728 －
売上高又は振替高
1,958,923 1,422,437 1,690,695 5,072,057 4,836,329
計 △ 235,728
セグメント利益又は
399,531 22,178 326,314 208,803
△ 95,394 △ 117,510
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
プロダクト クラウド プロフェッショ
（注）１ 計上額
サービス サービス ナルサービス
（注）２
売上高
2,102,673 1,445,734 1,418,817 4,967,224 4,967,224
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
24,861 65,556 284,412 374,830
△ 374,830 －
売上高又は振替高
2,127,534 1,511,291 1,703,230 5,342,055 4,967,224
計 △ 374,830
セグメント利益又は
555,637 50,945 438,598 273,824
△ 167,984 △ 164,773
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。な
お、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（１）セグメント区分の変更等
第１四半期連結会計期間より、事業環境の変化に対応すべく2021年４月に実施した会社組織の変更に伴い、報告セ
グメントを従来の「クラウド」、「プロダクト」、「ソリューション」、「メインフレーム」及び「システムインテ
グレーション」の５区分から、「プロダクトサービス」、「クラウドサービス」及び「プロフェッショナルサービ
ス」の３区分に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をマネジメント可能な範囲で測定し、より明確
に把握するため、販売費及び一般管理費に係る配分方法を次のとおり変更しております。
販売費及び一般管理費のうち、各セグメントにおいて管理可能な費用はセグメントに直課し、その他の費用は、合
理的な基準でセグメント別に配賦しておりますが、事業セグメントに属さない研究開発費用については、調整額に表
示しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき作成
したものを開示しております。
（２）会計方針の変更あるいは新収益認識基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントのセグメント間の内部売上高又は振替高の測定方法を同様に変更
しております。
この結果、従来の方法に比べて、プロフェッショナルサービスのセグメント間の内部売上高又は振替高が23,133千
円増加しております。利益又は損失については変更はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
プロフェッショナル
合計
プロダクトサービス クラウドサービス
サービス
ライセンス 245,962 101,667 2,920 350,550
技術支援、コンサルテーショ
265,134 318,443 1,403,859 1,987,438
ン及びアウトソーシング
利用料及び保守サービス料 1,213,844 990,777 12,037 2,216,658
顧客との契約から
1,724,941 1,410,888 1,418,817 4,554,647
生じる収益
その他の収益 377,731 34,845 － 412,577
外部顧客への
2,102,673 1,445,734 1,418,817 4,967,224
売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 44円29銭 30円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
339,741 232,366
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
339,741 232,366
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,670,070 7,670,033
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は2021年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株
式の取得を以下のとおり実施いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上のため
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 160,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.08%）
③ 取得日 2021年11月11日
④ 取得価額の総額 293,760千円（上限）
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
（３）自己株式の取得結果
① 取得した株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 145,000株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.89%）
③ 取得日 2021年11月11日
④ 取得価額の総額 266,220千円
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四半期報告書
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
（自己株式の消却）
当社は2021年11月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うこと
について次の通り決議いたしました。
（１） 消却の理由 資本効率向上のため
（２） 消却の方法 その他資本剰余金から減額
（３） 消却する株式の種類 当社普通株式
（４） 消却する株式の総数 500,000株（発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合5.88%）
（５） 消却後の発行済株式総数 8,000,000株
（６） 消却予定日 2021年11月30日
※ご参考 2021年９月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 7,670,033株
自己株式数 829,967株
２【その他】
2021年11月10日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
配当金の総額 １株当たり配当額
基準日 効力発生日
（千円） （円）
253,111 33.00 2021年９月30日 2021年12月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ユニリタ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 楢 崎 律 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 部 誠
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニリ
タの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第２四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニリタ及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
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の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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