株式会社 アドバネクス 四半期報告書 第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 アドバネクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 アドバネクス(E01393)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社アドバネクス
【英訳名】 Advanex Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 精 也
【本店の所在の場所】 東京都北区田端六丁目１番１号
【電話番号】 03（3822）5860（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 吉 原 哲 也
【最寄りの連絡場所】 東京都北区田端六丁目１番１号
【電話番号】 03（3822）5860（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 吉 原 哲 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 8,416,270 10,769,665 19,539,638
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 266,742 228,666 359,173
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 422,197 25,519 633,122
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 380,013 △ 64,391 1,367,008
純資産額 (千円) 4,577,226 6,207,284 6,323,366
総資産額 (千円) 21,065,805 24,074,736 23,730,818
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 103.17 6.22 154.61
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 6.21 153.97
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.6 25.7 26.5
営業活動による
(千円) 415,524 103,533 1,404,842
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 245,818 △ 1,231,190 327,054
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 357,407 586,822 △ 753,815
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,766,928 2,562,089 3,093,069
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）
(円) △ 10.82 △ 3.71
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用しております。
このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米主要国や中国ではワクチン接種の進展により経済活動を再
開しましたが、アセアン諸国や新興国ではワクチン接種が進まず経済活動再開に遅れが生じており、先進国でも一
部地域においては変異株による感染再拡大があるなど先行きの不透明感は強まっています。加えて、当社の主要市
場である自動車業界は、需要こそ旺盛であるもののアセアンからの自動車部品供給の遅れや、世界的な半導体や樹
脂材等原材料の不足により生産計画が見直され、当社業績にも少なからず影響がありました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比28.0％増の107億69百万円となり、
営業利益は１億71百万円（前年同四半期は２億96百万円の損失）、経常利益は２億28百万円（前年同四半期は２億
66百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円（前年同四半期は４億22百万円の損失）となり
ました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 日本
自動車、ＯＡ機器向けをはじめ全般的に需要が回復し、売上高は前年同四半期比21.6％増の42億69百万円、セグ
メント利益は２億36百万円（前年同四半期は１億81百万円の損失）となりました。
② 米州
自動車、医療向けの需要が回復し、売上高は前年同四半期比48.5％増の13億62百万円となりましたが、米国工場
移転に伴う費用の計上や、メキシコ工場におけるプロジェクト立上げコストの発生などによりセグメント損失は３
億40百万円（前年同四半期は１億63百万円の損失）となりました。
③ 欧州
医療向けや規格品が好調だったことから、売上高は前年同四半期比10.6％増の10億28百万円となりましたが、セ
グメント利益は同22.0％減の54百万円となりました。
④ アジア
自動車向けを中心に需要が回復し、売上高は前年同四半期比34.3％増の41億８百万円、セグメント利益は２億21
百万円（前年同四半期は37百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ３億43百万円増加し、240億74百万円
となりました。
資産の部においては、流動資産合計額が63百万円増加し、122億６百万円となりました。主な理由は、現金及び
預金が４億93百万円、受取手形及び売掛金が93百万円減少しましたが、棚卸資産が６億29百万円増加したことに
よるものであります。また、固定資産合計額は２億80百万円増加し、118億67百万円となりました。主に、有形固
定資産及び投資その他の資産の増加によるものであります。
負債の部においては、負債合計額は178億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億60百万円増加しまし
た。主な理由は、支払手形及び買掛金が１億96百万円減少しましたが、借入金が７億35百万円増加したことによ
るものであります。
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純資産の部においては、純資産合計額が62億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億16百万円減少し
ました。主な理由は、為替換算調整勘定が91百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は25.7％（前連結会計年度末は26.5％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億30百万円減少し、25
億62百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金が１億３百万円増加（前年同四半期は４億15百万円の資金増加）しました。
主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益による資金増加が１億90百万円及び減価償却費による資金留保６
億18百万円によるものです。主な支出要因は、棚卸資産の増加による資金減少が６億17百万円によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金が12億31百万円減少（前年同四半期は２億45百万円の資金減少）しました。
主な支出要因は、当社及びグループ会社における設備投資10億75百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金が５億86百万円増加（前年同四半期は３億57百万円の資金減少）しました。
主な収入要因は、有利子負債の増加７億15百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31,825千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,500,000
計 12,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 4,153,370 4,153,370
社における標準となる株
市場第一部
式。単元株式数は、100株
であります。
計 4,153,370 4,153,370 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 4,153,370 ― 1,000,000 ― 250,000
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－１１－３ 327 7.98
（信託口）
ＡＡＡ株式会社 東京都墨田区押上２－１４－１ 300 7.30
スマート有限会社 東京都中央区銀座８－１９－２ 292 7.12
加藤雄一ホールディングス株式会社 東京都文京区本駒込１－１４－４ 280 6.82
アーク株式会社 埼玉県所沢市牛沼５７３－４ 205 4.99
ＡＲＴ株式会社 東京都中央区銀座８－１９－２ 200 4.87
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 198 4.84
エース株式会社 東京都渋谷区幡ヶ谷１－３－１－６０３ 142 3.46
ＡＳＡＤＡ株式会社 東京都墨田区押上２－１４－１ 133 3.24
スマイル株式会社 東京都文京区小石川１－９－１４－１２０１ 94 2.29
計 － 2,174 52.92
(注) 上記のほか当社所有の自己株式44千株(1.08％)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式。単元株式数
普通株式 44,700
は、100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,394 同上
4,039,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
69,270
発行済株式総数 4,153,370 ― ―
総株主の議決権 ― 40,394 ―
(注)１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれ
ております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の自己株式８株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都北区田端六丁目１
44,700 － 44,700 1.08
㈱アドバネクス 番１号
計 ― 44,700 － 44,700 1.08
(注） 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）ありま
す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,899,489 3,405,546
受取手形及び売掛金 4,720,132 4,627,105
商品及び製品 1,250,147 1,560,667
仕掛品 697,541 755,323
原材料及び貯蔵品 937,769 1,199,107
その他 683,091 697,421
△ 44,512 △ 38,368
貸倒引当金
流動資産合計 12,143,659 12,206,805
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,851,288 3,769,015
機械装置及び運搬具（純額） 3,709,048 3,758,943
土地 997,270 1,002,493
2,301,640 2,522,862
その他（純額）
有形固定資産合計 10,859,246 11,053,314
無形固定資産
62,311 76,069
※１ 665,601 ※１ 738,547
投資その他の資産
固定資産合計 11,587,159 11,867,930
資産合計 23,730,818 24,074,736
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,287,463 3,091,040
短期借入金 1,868,510 2,245,330
1年内返済予定の長期借入金 2,905,859 3,160,955
リース債務 168,697 174,471
未払法人税等 193,134 187,610
賞与引当金 151,075 172,204
製品保証引当金 77,637 76,719
1,318,307 1,192,193
その他
流動負債合計 9,970,684 10,300,525
固定負債
長期借入金 4,963,115 5,066,371
リース債務 933,352 974,394
繰延税金負債 254,450 272,721
資産除去債務 52,275 51,626
退職給付に係る負債 1,207,178 1,177,451
26,394 24,360
その他
固定負債合計 7,436,767 7,566,926
負債合計 17,407,451 17,867,452
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 250,000 250,000
利益剰余金 5,201,273 5,172,008
△ 96,212 △ 77,477
自己株式
株主資本合計 6,355,060 6,344,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,091 △ 643
為替換算調整勘定 △ 85,504 △ 177,185
24,483 31,989
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 55,929 △ 145,840
新株予約権 24,235 8,594
純資産合計 6,323,366 6,207,284
負債純資産合計 23,730,818 24,074,736
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 8,416,270 10,769,665
6,681,204 8,370,280
売上原価
売上総利益 1,735,066 2,399,384
※１ 2,032,014 ※１ 2,227,966
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 296,948 171,418
営業外収益
受取利息 11,235 9,686
受取配当金 2 1
受取賃貸料 31,505 36,331
為替差益 27,618 134,522
補助金収入 42,947 1,435
38,560 16,292
その他
営業外収益合計 151,869 198,268
営業外費用
支払利息 89,624 108,989
32,038 32,031
その他
営業外費用合計 121,662 141,021
経常利益又は経常損失（△） △ 266,742 228,666
特別利益
1,495 1,208
固定資産売却益
特別利益合計 1,495 1,208
特別損失
固定資産売却損 354 176
固定資産処分損 626 8,133
訴訟関連損失 24,287 31,026
※2 39,179
－
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計 64,448 39,336
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 329,695 190,538
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
91,398 155,466
1,103 9,552
法人税等調整額
法人税等合計 92,502 165,019
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 422,197 25,519
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 422,197 25,519
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 422,197 25,519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 325 △ 5,735
為替換算調整勘定 23,504 △ 91,681
18,353 7,505
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 42,184 △ 89,910
四半期包括利益 △ 380,013 △ 64,391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 380,013 △ 64,391
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 329,695 190,538
半期純損失（△）
減価償却費 605,278 618,905
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,540 △ 9,846
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 71,880 22,087
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,100 △ 19,516
受取利息及び受取配当金 △ 11,237 △ 9,687
支払利息 89,624 108,989
為替差損益（△は益） 24,684 △ 105,048
固定資産売却損益（△は益） △ 1,140 △ 1,032
固定資産処分損益（△は益） 626 8,133
売上債権の増減額（△は増加） 373,027 103,993
棚卸資産の増減額（△は増加） 23,579 △ 617,489
仕入債務の増減額（△は減少） △ 442,667 258,591
332,395 △ 236,258
その他
小計 604,235 312,361
利息及び配当金の受取額
35,946 8,240
利息の支払額 △ 106,493 △ 63,487
△ 118,164 △ 153,581
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 415,524 103,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 378,671 △ 1,075,515
有形固定資産の売却による収入 3,977 2,068
無形固定資産の取得による支出 △ 1,162 △ 21,973
無形固定資産の売却による収入 597 331
投資有価証券の取得による支出 △ 900 △ 73,285
定期預金の預入による支出 △ 147,657 △ 255,600
定期預金の払戻による収入 271,447 213,646
6,550 △ 20,862
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 245,818 △ 1,231,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 67,194 368,920
長期借入れによる収入 1,340,926 1,900,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,547,811 △ 1,553,656
自己株式の増減額（△は増加） △ 186 △ 347
配当金の支払額 △ 42,176 △ 42,211
△ 40,965 △ 85,882
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 357,407 586,822
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16,659 9,853
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 204,361 △ 530,980
現金及び現金同等物の期首残高 1,971,289 3,093,069
※１ 1,766,928 ※１ 2,562,089
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会社方針の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で
測定しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
3,878 千円 245 千円
投資その他の資産
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
千円 千円
発送費 181,711 236,103
千円 千円
給与手当 929,215 977,271
千円 千円
賞与引当金繰入額 22,636 33,497
千円 千円
退職給付費用 46,868 47,005
千円 千円
減価償却費 51,970 41,554
※２ 新型コロナウイルス感染症関連損失に関する注記
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
新型コロナウイルス感染症防止を背景とした現地政府当局の要請により一部の海外子会社の操業を停止いたし
ました。操業停止期間中に発生した固定費等を特別損失として39,179千円計上いたしました。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 2,450,623 千円 3,405,546 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
△683,694 千円 △843,457 千円
現金及び現金同等物
1,766,928 千円 2,562,089 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年９月24日 繰越利益
普通株式 40,925 10 2020年６月30日 2020年９月25日
定時株主総会 剰余金
（注）2020年３月期の定時株主総会の開催を2020年９月24日に延期したことに伴い、配当基準日を2020年６月30日に
変更しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年６月29日 繰越利益
普通株式 40,979 10 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会 剰余金
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
合計
日本 米州 欧州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 3,510,327 917,553 930,129 3,058,258 8,416,270
セグメント間の内部売上高
269,228 509 50,785 124,279 444,803
又は振替高
計 3,779,556 918,063 980,915 3,182,538 8,861,073
セグメント利益
△ 181,383 △ 163,698 69,516 △ 37,298 △ 312,863
又はセグメント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △312,863
セグメント間取引消去 15,914
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △296,948
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
合計
日本 米州 欧州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 4,269,617 1,362,537 1,028,789 4,108,720 10,769,665
セグメント間の内部売上高
482,583 6,059 13,252 61,715 563,611
又は振替高
計 4,752,200 1,368,597 1,042,042 4,170,435 11,333,276
セグメント利益
236,980 △ 340,344 54,204 221,769 172,610
又はセグメント損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 172,610
セグメント間取引消去 △1,191
四半期連結損益計算書の営業利益 171,418
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間に係る各数値に与える影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「米州」、
「欧州」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、精密ばね製品の他、
インサート成形品及びその他の製品を生産・販売しております。
当該報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検
討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。製品群別
に分解した売上収益及びセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円）
日本 米州 欧州 アジア 合計
精密ばね製品 3,688,987 1,362,537 1,028,789 3,809,848 9,890,162
インサート成形品 571,003 － － 298,871 869,874
その他 9,627 － － － 9,627
合計 4,269,617 1,362,537 1,028,789 4,108,720 10,769,665
顧客との契約から生じる収益
4,269,617 1,362,537 1,028,789 4,108,720 10,769,665
その他の収益
－ － － － －
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
目
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
△103円17銭 6円22銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△422,197 25,519
属する四半期純損失(△)（千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△422,197 25,519
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,092,424 4,102,543
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 6円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
－ 5,895
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社アドバネクス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
桐 川 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 村 知 弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバ
ネクスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバネクス及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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