富士興産株式会社 四半期報告書 第92期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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富士興産株式会社(E01076)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第92期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 富士興産株式会社
【英訳名】 FUJI KOSAN COMPANY, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保谷 尚登
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】 03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部副部長 大橋 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】 03(6859)2050（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部副部長 大橋 亮
【縦覧に供する場所】 大阪支店
（大阪市西区土佐堀一丁目５番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
16,375 22,485 42,391
売上高 （百万円）
510 171 871
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
390 84 632
（百万円）
（当期）純利益
388 93 646
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
9,735 9,315 9,993
純資産額 （百万円）
15,109 15,736 18,013
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純
48.81 10.66 79.29
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
64.4 59.2 55.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,400 2,407
（百万円） △ 681
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,155 △ 389 △ 1,238
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 74 △ 821 △ 78
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,693 2,721 4,613
（百万円）
四半期末（期末）残高
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
19.05 3.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、期首より新型コロナウイルスの感染拡大の影響
から東京都を中心に緊急事態宣言が発令され、経済活動が引き続き大きく制限されました。また、期末にかけては
海外都市のロックダウンによる工場閉鎖や生産縮小、半導体不足等による輸出の減少から、経済活動の回復ペース
は弱まりました。
当社グループのコア事業である石油事業を含むエネルギー業界では、世界的に地球温暖化対策が動き出す中で、
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、次世代エネルギーへの取り組みを急速に進めております。
当社グループは、このような環境変化をチャンスと捉え、現在の供給体制を最大限に拡充・強化しながら、次世
代液体エネルギーの供給企業への変革を遂げられるよう、新たな長期ビジョン並びに中期経営計画を定め、その実
現に向け取り組みを開始いたしました。
まずは、新たに経営企画部を設置し、全社的施策の立案・検討・統括を行い、その達成スピードを加速させると
ともに、新規事業・新規商材について広く社員からアイデアを募集する社内制度の運用を開始するなど、全社横断
的かつ全社員が一丸となって取り組む体制を整えました。
また、これと同時に中期経営計画の事業別施策に沿った取り組みをスタートし、石油事業における配送体制の強
化や自社基地の効率活用によるサプライチェーンの強化、川下戦略の拡充による事業領域の転換への取り組み等を
開始しました。
なお、中期経営計画の初年度である本年度につきましては、事業別施策の一つとしてホームエネルギー事業の投
資経費が一時的に大幅に増加することで、前年度と比較すると減益となりますが、最終年度には目標を達成する計
画であります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、石油事業における原油価格上昇に伴う製品販売価
格の上昇により前年同期比61億円（37.3％）増加の224億円となりました。損益面では、石油事業の仕入れコスト
上昇の影響などにより売上総利益は、前年同期比120百万円（6.2％）減少の1,826百万円となり、営業利益は、一
般管理費の増加もあったことから前年同期比185百万円（57.9％）減少の135百万円となりました。また、経常利益
は、受取配当金の減少などにより前年同期比338百万円（66.3％）減少の171百万円となり、特別損失に公開買付対
応費用91百万円などを計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比305百万円
（78.2％）減少の84百万円となりました。
ただし、当第２四半期連結累計期間における業績の計画対比につきましては、石油事業が計画を下回ったもの
の、ホームエネルギー事業、レンタル事業、環境関連事業の各事業においては計画を上回る業績をあげており、グ
ループ全体での営業利益、経常利益は計画を30％超上回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につい
ても、公開買付対応費用の計上があったものの概ね計画通り進捗しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「石油事業」
石油業界におきましては、経済活動正常化による需要増加への期待と産油国の減産維持から、ドバイ原油価格は
期首の60ドル／バーレル台から70ドル／バーレル台に上昇しました。国内の石油製品需要は、一部の油種につきま
しては前年同期を上回りましたが、当社の主力商品である灯油と重油などにつきましては、新型コロナウイルス感
染拡大による影響を引き続き受け、前年同期を下回りました。
このような厳しい経営環境の下で、当社グループの燃料油販売は、経済活動回復の遅れによる影響を受けました
が、既存顧客への深耕や新規顧客の獲得による販売拡大に傾注した結果、中間三品（灯油・軽油・Ａ重油）の販売
数量は国内需要を若干上回ることが出来ました。
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この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、販売数量の減少があったものの製品販
売価格の上昇により前年同期比60億円（42.3％）増加の204億円となりました。営業利益は、販売数量減少と仕入
れコストの上昇により前年同期比177百万円減少の85百万円の損失（前年同期は91百万円の利益）となりました。
下期につきましては、緊急事態宣言も全国的に解除され新型コロナウイルスの感染拡大は沈静化に向かってお
り、経済活動の回復が期待されております。当社グループにおきましても直需先の工場の稼働状況、物流の回復状
況、冬季の気温変動などを迅速に捉え、積極的に増販に努めてまいります。また、直近原油価格は80ドル台／バー
レルと期首から上昇を続けており、増加したコストの販売価格への転嫁を迅速に進めるとともに、新たな石油関連
商材の展開などにより石油需要を積極的に取り込み、収益の最大化を図ってまいります。
「ホームエネルギー事業」
北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきまし
ては、ＬＰＧと灯油の家庭用需要は、上期の平均気温が例年と比較して高く推移したことにより需要が減少いたし
ました。
このような環境の下で、当社グループは、ＬＰＧの販売においては、中期経営計画の事業別施策に基づき新規顧
客の獲得に傾注し、積極的な営業活動と新規投資により供給戸数の拡大を図りました。また、顧客の安全確保のた
め、保安活動・保安投資にも力を入れてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、需要の減少があったものの原油価格上
昇などによる製品販売価格の上昇により、ほぼ前年同期並みの616百万円となりました。また、営業利益は、仕入
れコストの上昇と新規顧客獲得に係る経費の増加などから前年同期比97百万円減少の53百万円の損失（前年同期は
43百万円の利益）となりました。
本格的な需要期をむかえる下期につきましては、引き続き新規顧客獲得に力を入れるとともに、原油価格の上昇
などにより増加したコストの製品販売価格への転嫁に努め、収益の拡大を図ってまいります。
「レンタル事業」
北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきましては、４～６月は札幌を中心として公共工
事の増加によりレンタル機材需要が増加いたしましたが、東京オリンピック開催による札幌での工事減少等によ
り、夏場から期末にかけては需要が減少いたしました。
このような環境の下で、当社グループは、公共工事増加時の需要取り込みに力を入れるとともに、新たに千歳営
業所を開所し、地場企業の需要取り込みも積極的に進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、好調であった前年同期並みの941百万
円となり、営業利益は、保有機材の有効活用や経費の削減などから前年同期比69百万円（84.0％）増加の152百万
円となりました。
下期につきましては、例年、冬場のため工事の発注が減少しレンタル建材需要が減少する傾向にありますが、経
費の圧縮と工事需要の取り込みにより収益の確保を図ってまいります。
「環境関連事業」
当社グループが、新規事業として取り組んでいる環境関連事業のうち、メガソーラー発電事業につきましては、
好天により発電量は前年同期を上回りました。また、グリーン商品であるアドブルーの販売につきましては、全社
を挙げて増販に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞から、ほぼ前年同期
並みの販売数量にとどまりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、前年同期比23百万円（5.1％）増加の
492百万円となりました。また、営業利益は、仕入れコストの増加があったものの、管理体制見直しによる経費の
削減により、前年同期比19百万円（18.7％）増加の121百万円となりました。
下期につきましては、物流の回復も期待されるため、アドブルー販売による収益の拡大に努めてまいります。
※アドブルー（AdBlue）：ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物（ＮＯx）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水。
なお、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題であると認識し、これに積極的に取り組むため、９月30日を
基準日とする中間配当を当期より開始させて頂きました。当期の１株当たりの中間配当の額は23円であります。
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(2）財政状態の分析
当第２四半連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,277百万円減少の15,736百万円となりまし
た。この主な要因は、現金及び預金の減少1,891百万円や受取手形、売掛金及び契約資産の減少825百万円などの減
少要因の合計額が商品および製品の増加262百万円や有形固定資産の増加87百万円などの増加要因の合計額を上
回ったことによるものであります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,599百万円減少の6,420百万円となりました。この主な要因は、支
払手形及び買掛金の減少1,081百万円や未払法人税等の減少164百万円、未払消費税等の減少195百万円などの減少
要因によるものであります。
純資産合計は、利益剰余金の減少686百万円などにより、前連結会計年度末に比べ677百万円減少の9,315百万円
となり、自己資本比率は59.2％となりました。
なお、資産及び負債の減少は、主に季節的変動によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動、投資活動及び
財務活動により資金を使用し、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は前連結会計年度末に比べ1,891百万円減
少して2,721百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は681百万円(前年同期は1,400百万円の増加)となりました。これは売上債権の減少
額825百万円や税金等調整前当期純利益157百万円などの資金増加要因と減価償却費344百万円などの非資金項目の
合計額を、仕入債務の減少額1,076百万円、法人税等の支払額235百万円や棚卸資産の増加額262百万円などの資金
減少要因が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は389百万円(前年同期は1,155百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の
取得による支出469百万円などの資金減少要因の合計額が、有形固定資産の売却による収入68百万円などの資金増
加要因の合計額を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は821百万円(前年同期は74百万円の使用)となりました。これは配当金の支払額821
百万円などの資金減少要因によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、研究開発活動を行っておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月12日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
8,743,907 8,743,907
普通株式 となる株式であり、単
（市場第一部）
元株式数は100株であり
ます。
8,743,907 8,743,907
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2021年７月１日～
－ 8,743 － 5,527 － 48
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都千代田区大手町一丁目１－２ 1,005 12.62
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
190 ELGIN AVENUE,GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN
ASLEAD STRATEGIC VALUE FUND
822 10.32
KY1-9008 CAYMAN ISLANDS
（常任代理人 立花証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13－14）
東京都港区浜松町二丁目11－３ 685 8.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN'S
CORPORATION LIMITED - HONG KONG
604 7.59
ROAD CENTRAL HONG KONG
PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
8028-394841
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
東京都中央区晴海一丁目８－12 557 7.00
株式会社日本カストディ銀行
190 ELGIN AVENUE,GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN
ASLEAD GROWTH IMPACT FUND
470 5.90
KY1-9008 CAYMAN ISLANDS
（常任代理人 立花証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目13－14）
東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 339 4.26
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２－10 274 3.44
日本証券金融株式会社
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
247 3.11
(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 決済
事業部）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京都渋谷区恵比寿一丁目28－１
172 2.17
（常任代理人 日本マスタートラスト信託
（東京都港区浜松町二丁目11－３）
銀行株式会社）
5,181 65.00
計 －
（注）１．上記のほか当社保有の自己株式772,751株があります。
２．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、投資信託、年金信託及びその他信託に係る株式が、544千
株含まれております。また、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数
であります。
３．2021年８月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アスリード・キャピ
タル ピーティーイー エルティーディー（Aslead Capital Pte.Ltd.）が2021年８月24日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
アスリード・キャピタル ピー
ティーイー エルティーディー
1,335,500 15.27
（Aslead Capital Pte.Ltd.）
４．2019年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エ
ルエルシー(FMR LLC)が2019年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
氏名又は名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
エフエムアール エルエルシー
429,000 4.91
(FMR LLC)
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５．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年６月30
日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネ
476,400 5.45
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
86,600 0.99
社
６．2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、重田光時氏が2021年
６月１日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
重田 光時 700,400 8.05
株式会社鹿児島東インド会社 400 0.00
株式会社スノーボールキャピタル 101,000 1.16
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
772,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
7,960,900 79,609
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,307
単元未満株式 普通株式 － －
8,743,907
発行済株式総数 － －
79,609
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権17個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
772,700 772,700 8.84
富士興産株式会社 東京都千代田区神田東松下町13番地 －
772,700 772,700 8.84
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
4,613 2,721
現金及び預金
6,083
受取手形及び売掛金 －
5,257
受取手形、売掛金及び契約資産 －
303 566
商品及び製品
258 367
その他
△ 4 △ 3
貸倒引当金
11,254 8,910
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,849 1,785
機械装置及び運搬具（純額）
1,263 1,260
土地
2,424 2,578
その他（純額）
5,537 5,624
有形固定資産合計
無形固定資産 567 549
※１ 653 ※１ 651
投資その他の資産
6,758 6,825
固定資産合計
18,013 15,736
資産合計
負債の部
流動負債
5,028 3,946
支払手形及び買掛金
236 72
未払法人税等
1,121 1,193
預り金
3
環境対策引当金 －
1,041 617
その他
7,432 5,830
流動負債合計
固定負債
77 73
引当金
484 495
退職給付に係る負債
26 21
その他
587 590
固定負債合計
8,020 6,420
負債合計
純資産の部
株主資本
5,527 5,527
資本金
48 48
資本剰余金
4,745 4,059
利益剰余金
△ 447 △ 447
自己株式
9,874 9,187
株主資本合計
その他の包括利益累計額
118 127
その他有価証券評価差額金
118 127
その他の包括利益累計額合計
9,993 9,315
純資産合計
18,013 15,736
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
16,375 22,485
売上高
14,427 20,658
売上原価
1,947 1,826
売上総利益
※２ 1,626 ※２ 1,691
販売費及び一般管理費
321 135
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
153 8
受取配当金
46 45
固定資産賃貸料
14 15
業務受託料
17 11
軽油引取税交付金
7 4
その他
238 84
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
26 23
固定資産賃貸費用
15 16
業務受託費用
4 4
その他
49 47
営業外費用合計
510 171
経常利益
特別利益
34 61
固定資産売却益
8
関係会社株式売却益 －
11
受取保険金 －
27
－
受取補償金
61 81
特別利益合計
特別損失
91
公開買付対応費用 －
3
減損損失 －
1 0
その他
1 95
特別損失合計
570 157
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 175 77
4
△ 4
法人税等調整額
179 72
法人税等合計
390 84
四半期純利益
390 84
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
390 84
四半期純利益
その他の包括利益
8
△ 1
その他有価証券評価差額金
8
その他の包括利益合計 △ 1
388 93
四半期包括利益
（内訳）
388 93
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
570 157
税金等調整前四半期純利益
334 344
減価償却費
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
14
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5
1 1
修繕引当金の増減額（△は減少）
2 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少） △ 64 －
環境対策引当金の増減額（△は減少） － △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 153 △ 8
固定資産売却損益（△は益） △ 34 △ 60
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 8
受取補償金 △ 27 －
受取保険金 － △ 11
2,404 825
売上債権の増減額（△は増加）
45
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 262
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,774 △ 1,076
未払金の増減額（△は減少） △ 279 △ 114
276
△ 252
その他
1,316
小計 △ 461
153 8
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3 △ 3
法人税等の支払額 △ 94 △ 235
27
補償金の受取額 －
11
－
保険金の受取額
1,400
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 681
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,338 △ 469
39 68
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 321 △ 6
462
解約返戻金による収入 －
20
関係会社株式の売却による収入 －
2
△ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,155 △ 389
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出 △ 3 －
自己株式の取得による支出 △ 64 △ 0
123
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） －
△ 129 △ 821
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 74 △ 821
170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,891
3,522 4,613
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,693 ※ 2,721
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来、検針日による使用量に基づき収益を認識しておりましたが、検針日から決算日までの使用量について
も収益を見積計上することにいたしました。また、軽油取引税については、従来は、売上高及び売上原価に含め
ておりましたが、第三者のために回収する額として売上高、売上原価から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は594百万円減少し、売上原価は628百万円減少し、営業外収益
が１百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は33百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
投資その他の資産 0 百万円 2 百万円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,000 2,000
（四半期連結損益計算書関係）
１．前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至2021年９月30日）
当社グループの主力事業であります石油事業における燃料油販売は、冬季に需要が増加する灯油・Ａ重
油が中心であるため業績に季節的変動があり、売上高・営業費用ともに第１及び第２四半期が少なく、第
３及び第４四半期が多くなる傾向にあります。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
運賃・諸掛費 450 百万円 440 百万円
505 524
給料手当及び賞与
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 3,693百万円 2,721百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,693 2,721
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 129 16 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 821 103 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年10月29日
普通株式 183 23 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ホームエネ レンタル 環境関連
石油事業 計
（注）２
ルギー事業 事業 事業
売上高
14,355 612 939 468 16,375 16,375
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
41 2 3 0 48
△ 48 －
売上高又は振替高
14,396 614 942 469 16,423 16,375
計 △ 48
セグメント利益又は損
91 43 82 102 320 0 321
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ホームエネル
石油事業 レンタル事業 環境関連事業 計 （注）２
ギー事業
売上高
燃料油 17,524 125 － － 17,649 － 17,649
その他 2,910 491 267 492 4,162 － 4,162
顧客との契約から生
20,434 616 267 492 21,811 － 21,811
じる収益
その他の収益 － － 673 － 673 － 673
20,434 616 941 492 22,485 22,485
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
87 3 4 0 95
△ 95 －
売上高又は振替高
20,521 620 945 493 22,580 22,485
計 △ 95
セグメント利益又は損
152 121 134 0 135
△ 85 △ 53
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっていないため、記載を省
略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 48円81銭 10円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 390 84
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
390 84
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,994,946 7,971,211
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（買収防衛策に基づく新株予約権の無償割当ての中止について）
Ⅰ．買収防衛策に基づく新株予約権の無償割当ての中止
当社は、2021年５月24日開催の当社取締役会においてアスリード・ストラテジック・バリュー・ファンド及
びアスリード・グロース・インパクト・ファンド（以下「公開買付者ら」といいます。）による公開買付け等
に対する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）に基づき、2021年６月11日開催の当社取締役会におい
て、第１回Ａ新株予約権の無償割当を決定し、その後、2021年６月24日当社開催の第91回定時株主総会におい
て、本対応方針及び新株予約権の無償割当ての双方について承認いただいておりましたが、2021年８月25日開
催の当社取締役会決議により、新株予約権の無償割当てを中止することを決定いたしました。
Ⅱ．無償割当てを中止する新株予約権の内容
第１回Ａ新株予約権発行要項
１．新株予約権の名称
第１回Ａ新株予約権（以下「本新株予約権」という。）
２．本新株予約権の数
基準日（第５項で定義される。以下同じ。）における当社の最終の発行済株式の総数（但し、当社が有
する当社株式の数を控除する。）とする。
３．割当方法
株主割当の方法による。基準日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その有する当社株式
１株につき、１個の割合をもって、本新株予約権を割り当てる。但し、当社が有する当社株式には、本新
株予約権を割り当てない。
４．本新株予約権の払込金額
無償
５．基準日
2021年７月末日
６．本新株予約権の割当てが効力を発生する日
2021年８月末日
７．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式１株とする。
８．本新株予約権の行使期間
2021年10月１日から2022年９月末日までとする。
９．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
（1）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（下記（2）で定義
される。）に割当株式数を乗じた額とする。
（2）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、１円とする。
10.本新株予約権の行使の条件
（1）以下の①乃至③に該当する者（以下「非適格者」という。）は、本新株予約権を行使できない。
①アスリード・ストラテジック・バリュー・ファンド（Aslead Strategic Value Fund）及びアスリー
ド・グロース・インパクト・ファンド（Aslead Growth Impact Fund）（以下「大規模買付者」とい
う。）
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②大規模買付者の共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項に規定する「共同保有者」をいい、同
条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。）及び特別関係者（金融商品取引法第27条の２
第７項に規定する「特別関係者」をいう。）
③ 当社取締役会が当社独立委員会による勧告を踏まえて以下のいずれかに該当すると合理的に認定し
た者
(a)上記①から本③までに該当する者から当社の承認なく本新株予約権を譲り受け又は承継した者
(b)上記①から本③までに該当する者の「関係者」。なお、「関係者」とは、上記①から本③までに
該当する者との間にフィナンシャル・アドバイザリー契約を締結している投資銀行、証券会社その
他の金融機関その他これらの者と実質的利害を共通にしている者、公開買付代理人、弁護士、会計
士その他のアドバイザー若しくはこれらの者が実質的に支配し又はこれらの者と共同ないし協調し
て行動する者をいう。組合その他のファンドに係る「関係者」の判断においては、ファンド・マ
ネージャーの実質的同一性その他の諸事情を勘案する。
（2）本新株予約権者は、当社に対し、上記(1)の非適格者に該当しないこと（第三者のために行使する場合
には当該第三者が上記(1)の非適格者に該当しないことを含む。）についての表明・保証条項、補償条
項その他当社が定める事項を記載した書面、合理的範囲内で当社が求める条件充足を示す資料及び法令
等により必要とされる書面を提出した場合その他非適格者に該当しないと当社が認めた場合に限り、本
新株予約権を行使できる。
（3）適用ある外国の証券法その他の法令等上、当該法令等の管轄地域に所在する者による本新株予約権の
行使に関し、所定の手続の履行又は所定の条件の充足が必要とされる場合、当該管轄地域に所在する者
は、当該手続及び条件が全て履行又は充足されていると当社が認めた場合に限り、本新株予約権を行使
できる。なお、当社が上記手続及び条件を履行又は充足することで当該管轄地域に所在する者が本新株
予約権を行使できる場合であっても、当社としてこれを履行又は充足する義務を負うものではない。
（4）上記（3）の条件の充足の確認は、上記（2）に定める手続に準じた手続で当社取締役会が定めるとこ
ろによる。
（5）各本新株予約権の一部行使は、できない。
11．本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
12．本新株予約権の取得
（1）2021年９月１日以降に当社取締役会が決議した場合は、同取締役会で定める取得日に、全ての、当該
取得日時点で未行使であり、第10項（1）及び（2）の規定に従い行使可能な本新株予約権（下記（2）
において「行使適格本新株予約権」という。）につき、取得に係る本新株予約権の数に、本新株予約権
１個当たりの目的となる株式の数を乗じた数の当社普通株式を対価として、本新株予約権者（当社を除
く。）の保有する本新株予約権を、当社は取得できる。
（2）2021年９月１日以降に当社取締役会が決議した場合は、同取締役会で定める取得日に、当該取得日時
点で未行使である行使適格本新株予約権以外の全ての本新株予約権につき、取得に係る本新株予約権と
同数の当社新株予約権で非適格者による行使に一定の制約が付されたものを対価として、本新株予約権
者（当社を除く。）の保有する本新株予約権を、当社は取得できる。
（3）当社は、2021年９月末日までの間はいつでも、当社が本新株予約権を取得することが適切であると当
社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、全ての本新株予約権を無
償で取得できる。
（4）上記（1）及び（2）に基づく本新株予約権の取得に関する条件充足に関しては、第10項（2）に定める
手続に準じた手続により確認する。
13．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本
金の額を減じた額とする。
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14．本新株予約権の行使請求の方法
（1）本新株予約権を行使する場合、第８項記載の本新株予約権を行使できる期間中に第16項記載の行使請
求受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知する。
（2）本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の全額を現金にて第17項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込む。
（3）本新株予約権の行使請求の効力は、第16項記載の行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の
事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定め
る口座に入金された日に発生する。
15．新株予約権証券の不発行
当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
16．行使請求受付場所
当社総務部
17．払込取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社
18．その他
上記に定めるもののほか、本新株予約権発行に関し必要な事項の決定その他一切の行為について当社代表
取締役社長に一任する。
Ⅲ．中止の理由等
当社は、公開買付者らによる当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が撤回さ
れた場合において、本対応方針に基づく対抗措置の発動の必要性がなくなったと判断した時は、独立委員会の
意見を最大限尊重したうえで、本新株予約権の無償割当てを中止することを当初より予定しておりました。
その後、2021年８月24日付けで公開買付者らが本公開買付けを同日に撤回したことを受け、当社取締役会
は、本新株予約権の無償割当てについて中止することを、2021年８月24日に当社独立委員会に諮問し、2021年
８月25日に同委員会から本新株予約権の無償割当ての中止は適当である旨の勧告を受けました。
当社取締役会は、当該勧告を踏まえて慎重に検討した結果、2021年８月25日の取締役会決議により、本新株
予約権の無償割当てについて中止することを決定いたしました。
（中間配当の決議について）
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額………………………………………183百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月30日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
富士興産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前田 啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
比留間 郁夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士興産株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士興産株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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