丸一鋼管株式会社 四半期報告書 第88期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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丸一鋼管株式会社(E01253)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第88期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 丸一鋼管株式会社
【英訳名】 Maruichi Steel Tube Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 鈴 木 博 之
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波五丁目１番60号
【電話番号】 (06)6643-0101
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理部門管掌 河 村 康 生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階
【電話番号】 (03)3272-5331
【事務連絡者氏名】 執行役員 東京事務所長 樺 沢 賢 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
丸一鋼管株式会社東京事務所
(東京都中央区京橋二丁目２番１号京橋エドグラン25階)
丸一鋼管株式会社名古屋事務所
(名古屋市熱田区千年一丁目２番４号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 77,326 99,551 161,138
経常利益 （百万円） 8,432 18,637 20,587
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,433 13,453 13,857
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 6,577 24,473 21,827
純資産額 （百万円） 268,274 297,450 276,977
総資産額 （百万円） 317,536 353,803 330,252
１株当たり四半期（当期）
（円） 65.65 164.24 167.95
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 65.57 164.07 167.77
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 81.4 81.5 81.5
営業活動による
（百万円） 5,509 4,725 24,355
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 14,193 △ 1,058 △ 16,841
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,007 △ 4,073 △ 13,968
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 58,978 64,030 64,086
四半期末（期末）残高
第87期 第88期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 34.67 89.90
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上
の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制
度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株
式に含めて算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
総資産は、前年度比 235億5千1百万円増加 し 3,538億3百万円 となりました。
流動資産は、 142億1千5百万円増加 し 1,834億7千1百万円 となりました。売上の伸長から受取手形及び売掛金が44
億3千5百万円増加、原材料価格の高騰等により製品が37億8千9百万円、原材料及び貯蔵品が68億3千4百万円増加し
たことによります。
固定資産は、 93億3千5百万円増加 し 1,703億3千1百万円 となりました。主な増減要因は、投資有価証券が時価評価
の影響等により81億3千4百万円増加したことによります。
負債は、 30億7千8百万円増加 し 563億5千3百万円 となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が32億1百
万円増加したことによります。
純資産につきましては、 204億7千2百万円増加 し 2,974億5千万円 となりました。主な増減要因は、その他有価証券
評価差額金が投資有価証券の時価評価の影響で72億6千4百万円増加したほか、親会社株主に帰属する四半期純利益
を134億5千3百万円確保する一方、配当金の支払が38億9千4百万円あったことによります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金
は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、新型コロナウイ
ルス感染症に伴う先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいりま
す。
(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にあるものの、製造業を中心に持ち直しの動きが続いております。ただ、半導体不足や感染症再拡大により東
南アジアからの部品調達のサプライチェーンの目詰まりから、自動車生産の大幅減が足元余儀なくされており、持
ち直しのテンポは弱まりつつあります。海外では、感染症の抑制状況や経済対策により、国・地域ごとの回復に濃
淡が見られます。米国の大規模な経済対策による景気回復や欧州圏での持ち直しの一方、中国では堅調な成長から
一転足元での経済活動の鈍化が窺われ、中進国での感染拡大と経済の低迷が懸念されます。
鉄鋼業界は、国内市場は中小建築案件の需要低迷や部品供給不足による自動車部門需要減の一時的な影響はある
ものの、産業機械部門など製造業での改善が見られ、鋼材供給不足が継続されております。一方、海外では、中国
での旺盛な鋼材需要と生産及び輸出抑制策の為、東南アジア・日本でのコイル価格高が続き、米国では需要拡大を
背景に価格高騰が続く状況となりました。
事業全体の状況は、以下のとおりであります。
販売数量面では、日本・北米・アジアの3セグメントともに前年同期を上回り、海外が2桁伸長したことから全体
では前年同期比＋10.6％となりました。売上高は、数量増に加え販売価格の値上げ効果もあり 995億5千1百万円 （ 前
年同期比28.7％増 ）と増収になりました。利益面も、日本・北米・アジアの3セグメントともに増益になり、 営業利
益は172億9千9百万円 （ 同138.3％増 ）と大幅増益になりました。営業外損益は、為替差益や持分法による投資利益
の改善から前年同期1億6千6百万円改善し、 経常利益は186億3千7百万円 （ 同121.0％増 ）と増益になりました。特別
損益は、投資有価証券売却益が減少し固定資産除却損が増加したことから、前年同期4千2百万円悪化しました。こ
れらの結果、 親会社株主に帰属する四半期純利益は134億5千3百万円 （ 同147.6％増 ）と増益になりました。なお、
対米ドル換算レートは1米ドル107円69銭であります。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、材料コイルの供給状況が高炉の生産能力削減を背景にタイトなことに加え、価格の急
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速かつ大幅な値上げとなる厳しい状況を踏まえ、販売・生産数量を抑制しつつ製品価格の値上げを優先注力しまし
た。その結果、単体の販売数量は、前年同期比＋4.6％伸長しましたが、前年同期がコロナの影響で落ち込んだこと
も あり、前々年同期比では△12.9％とコロナ前の水準には回復出来ておりません。売上高は、製品値上げ効果によ
り 601億7千万円 （ 前年同期比10.5％増 ）と増収になりました。セグメント利益は、単体での製品値上げによるスプ
レッドの前年同期対比での同レベル維持と数量増からの製造コスト負担減に加え、丸一ステンレス鋼管㈱での付加
価値の高い半導体製造装置向けBA管高採算品の販売増やステンレス管の製品価格値上げなどの収益性改善効果も寄
与し、 95億5千4百万円 ( 同43.4％増 )と増益になりました。
(北米)
北米事業につきましては、米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)が上期
中においてメトリックトン当たりUS$818の大幅な高騰となり、米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC
社）、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）、米国マルイチ・オレゴン・スチー
ル・チューブLLC（MOST社）の米国3拠点合計の販売数量は、前年同期比＋19.7％となりました。メキシコのマルイ
チメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社）の販売数量は前年同期がロックダウンした期間もあり前年同期比＋55.2％
となり、北米4拠点合計の販売数量は前年同期比＋21.1％となりました。
売上高は、HRC価格の急騰に連動した製品値上げによる販売単価の上昇から 215億2千3百万円 （ 前年同期比95.8％
増 ）と数量増を大幅に上回りました。セグメント利益も、製品販売価格の値上げが材料コイルの消費単価の上昇に
先行した結果、販売数量の増加とスプレッドの大幅改善により 55億8千8百万円 （前年同期は1億6千8百万円のセグメ
ント損失）と大幅な増益になりました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー
（SUNSCO社）ではベトナム国内市場の競争激化はあったものの、ベトナム国内販売比率拡大などから販売数量は前
年同期比＋16.7％を確保しました。また、マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド
（SUNSCO(HNI)社）では、前年同期に感染症から二輪車ディーラーの営業停止期間があったことから、販売数量は前
年同期比＋16.9％となりました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド
（KUMA社）では、一部ロックダウンしたものの前年同期の長期の操業停止と比較して期間も短く、販売数量は前年
同期比＋41.4％と増加しました。
売上高は 178億5千7百万円 （ 前年同期比50.1％増 ）と増収になりました。セグメント利益も、増収効果とスプレッ
ド改善により 20億2千5百万円 （ 同198.8％増 ）と約3倍の増益になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 前年度末より5千6百万円
減少し 、 640億3千万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって増加した資金は47億2千5百万円 ( 前年同期比7億8千4百万円の収入減 )となりました。主な収入内
容は、 税金等調整前四半期純利益186億1千6百万円 、仕入債務の増減額29億6千万円、非資金支出である 減価償却費
28億5千4百万円 などであります。それに対し、主な支出内容は、棚卸資産の増減額98億8千8百万円、売上債権の増
減額41億4千4百万円、 法人税等の支払額39億8千6百万円 などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって減少した資金は10億5千8百万円 ( 前年同期比131億3千4百万円の支出減 )となりました。主な収入
内容は、有価証券の純増減額21億3千6百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入19億3千8百万円などであり
ます。支出につきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出40億1千9百万円、投資有価証券の取得による
支出15億3千3百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって減少した資金は40億7千3百万円 ( 前年同期比10億6千5百万円の支出増 )となりました。主な支出
内容は、 配当金の支払額38億9千4百万円 などであります。
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(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
①経営方針について
前連結会計年度末より重要な変更はありません。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況が続きますが、抑制
状況や経済対策効果によって国・地域ごとに回復にバラツキが見込まれます。米国では大規模な財政出動などイン
フラ整備の期待感から、米国の熱間圧延コイル(HRC)価格は高騰し続けておりましたが、足元やや高止まり感もみら
れます（7-9月期の3ケ月間の値上がり幅はメトリックトン当たりUS$259、特に8月US$78、9月US$63）。アジアでは
いまだコロナ禍に苦しむ国が多い中、中国では足元やや景気回復テンポは鈍化しているものの、中国国内の鋼材需
要の拡大とCO2排出抑制を目的に鉄鋼生産調整を行っており、制度改正もあり輸出減が見込まれています。日本国内
でも、この海外情勢を反映してHRC供給はタイトな状況が続き、足元大幅な値上がりとなった鉄鋼製品が入荷・使用
されており、加工製品価格は店売りはもとよりユーザーへの転嫁の動きが急速化しております。
このような情勢のもと、当社といたしましては、感染症の拡大防止に努めながら、第6次中期経営計画のスタート
年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速
な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。
(日本)
国内単体事業につきましては、自動車減産により材料コイル不足は一時的に緩和状態にありますが、１月以降再
び供給がタイトになる見込みであり、下期の販売予定数量は自動車向け販売減を考慮して前年同期比微減としてお
ります。結果、年間の販売予定数量は、新型コロナウイルス感染症の影響で前年比△11.9％と大幅に減少した前年
比微増の見通しとしました。更に、材料コイル調達価格が大幅な値上げとなるため、販売数量の確保以上に製品価
格の値上げを優先して鋭意取り組んでおります。上期は、店売り向け製品値上げが順調で、コイル消費単価の上昇
をカバーしてスプレッドは前年同期対比でほぼ維持出来ていたものの、下期以降のコイル消費単価の急激かつ大幅
な上昇には、製品値上げの継続が不可欠であり、遅れていた自動車を始め大手ユーザー向けの値上げペースを上
げ、その効果によりスプレッドの悪化をミニマイズすると同時に、工場の生産性向上やコストダウンに努め、業績
予想の達成に取り組んでまいります。
また、連結子会社に関しては、丸一ステンレス鋼管㈱も、ステンレス管生産を抑えて付加価値の高い半導体製造
装置向けBA管の増産強化を行い、加えて収益力改善の各種社内活動の推進を図ってまいります。設備投資関連で
は、環境対応仕様の角管＆C型鋼のカラー製品のニーズに対応すべく、九州丸一鋼管㈱に続き、北海道丸一鋼管㈱で
のカラー塗装設備の導入を終えました。更には、丸一鋼販㈱では、昨年12月の浜松の新切断工場建設に続き、四国
営業所に倉庫新築・岡山営業所に倉庫増築が完了し、エンドユーザー向けの木目細かいニーズに対応してまいりま
す。なお、加えて丸一ステンレス鋼管㈱に於けるBA管製造設備の増強投資を、2年後完成を目指し順次進めてまいり
ます。
(北米)
北米事業につきましては、経済活動の早期再開に加え、新政権による追加経済対策のインフラ整備への期待もあ
り、鉄鋼価格が急上昇し、需要の回復により受注数量も堅調に推移しております。足元ではコイル価格が過去最高
水準まで急激に上昇し、やや高止まり感はあるものの、需給バランスを考慮した経営に取り組んでまいります。な
お、決算期がずれている北米4拠点合計の第3四半期（7-9月）の販売・受注状況も好調は継続しており、製品値上げ
の方もコイル消費単価上昇に先行を維持しており、スプレッド確保により見込みを上回る高収益となっておりま
す。また、未経験な高値レベルとなったHRC価格（現状US$2,158/トン）の下落が大きなリスクではありますが、い
まだ需要環境は良好であり、注意深い運営に努めてまいります。また、10月14日に対外公表しましたとおり、11月1
日付で米国ネブラスカ州にあるGeneva Structural Tubes, LLCを買収し、連結子会社としました。Leavitt社本田社
長が社長を兼務し、農業中心のネブラスカ州周辺の市場への供給体制を整備し、米国4拠点体制で米国内での「需要
地生産体制」を充実してまいります。
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(アジア)
アジア事業につきましては、変異株の流行とワクチン接種の遅れで新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響
とインフレ懸念から、価格上昇への抵抗が強まりつつあります。ベトナムSUNSCO社では、ベトナム国内の販売比率
拡大・コイル価格上昇の転嫁・新規客先への拡販に加え、在庫の圧縮や設備の減価償却を進め、借入金を削減し競
争力強化によるサステナブルな経営に注力しております。また、冷間圧延能力不足の解消、コスト削減、品質向上
と能力アップに向けた第2冷延ミルの新設は6月にHOT RUN開始し、足元ではフル稼働体制が整いました。感染症拡大
で7月19日より工場内隔離（労・住・食を工場内で集約）をしながらSUNSCO社は操業を継続、これが現在解除されつ
つありワクチン接種も進んでおり、今後経済の回復が期待されます。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、販売数量の確保
と共に、二輪メーカーとの製品納入価格の交渉に取り組んでまいります。
インドKUMA社では、ロックダウン解除後に二輪＆四輪市場の需要が急回復、足元で半導体不足から下振れリスク
があるものの、大気汚染規制強化から二輪向けSUS排気管需要が増加しており、バンガロール工場での１インチミル
の増設を進めております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 1億3千5百万円 であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次の通りであります。
投資予定額
事業所名 完了予定
セグメント
設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
の名称
(所在地) 年月
(百万円) (百万円)
丸一ステンレス鋼管株式会社 2021年 2023年
建物及び
日本 1,540 1 借入金
BA管製造設備
(山口県下関市) 8月 3月
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 94,000,000 94,000,000
あります。
(市場第一部)
計 94,000,000 94,000,000 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 94,000 ― 9,595 ― 14,631
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 8,643 10.53
（信託口）
株式会社ヨシムラホールディングス 大阪市平野区加美西２丁目10番２号 4,700 5.73
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 3,900 4.75
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 3,886 4.73
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,729 4.54
株式会社日本カストディ銀行（三井住友
信託銀行再信託分・JFEスチール株式会 東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,003 3.66
社退職給付信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
E14 5NT, UK 2,432 2.96
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３丁目11番１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
27F,88,CHENGGONG 2ND
CHINA STEEL CORPORATION
RD.,QIANZHEN,KAOHSIUNG80611,
2,000 2.43
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
TAIWANREPUBLIC OF CHINA
イ）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 1,624 1.98
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１）
大阪市中央区難波５丁目１番60号
丸一鋼管共栄持株会 1,522 1.85
なんばスカイオ 29階
合計 ― 35,440 43.22
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8,643千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,729千株
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行
3,003千株
再信託分・JFEスチール株式会社退職給付信託口）
２．上記の他に当社所有の自己株式11,989千株があります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）は従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度に係る信
託財産の委託先であります。なお、3,729千株のうち当社が委託している当社株式は86千株であり、連結財
務諸表において自己株式として表示しております。
４．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示して
おります。
５．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共
同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2020年９月15日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株式会社三井住友銀行を除
き、当社として当会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 833 0.89
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 3,900 4.15
東京都港区虎ノ門１丁目17番１号
三井住友DSアセットマネジ
94 0.10
メント株式会社
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
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７．2021年３月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インターナショ
ナル・インベスターズ・エルエルピーが2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として当会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況は、株主名簿上の保有株式に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
シルチェスター・インター
ティーエル、ブルトン ストリート
ナショナル・インベスター 4,703 5.00
ズ・エルエルピー
１、タイム アンド ライフ ビル５階
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
11,989,600 － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
192,100 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 81,757,300 817,573 －
単元未満株式 普通株式 61,000 － －
発行済株式総数 94,000,000 － －
総株主の議決権 － 817,573 －
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権2個）含まれ
ております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の
信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式86,396株が含まれており
ます。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれてお
ります。
自己保有株式 41株
相互保有株式 丹羽鐡株式会社 75株
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区難波
丸一鋼管株式会社 11,989,600 ― 11,989,600 12.75
五丁目１番60号
(相互保有株式)
名古屋市中川区
丹羽鐡株式会社 167,000 25,100 192,100 0.20
法華二丁目101
計 － 12,156,600 25,100 12,181,700 12.96
（注）１ 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有している当社株式86,396株は含めておりません。
２ 丹羽鐡株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（丸一鋼管共栄持株会 大阪市中央区難波五丁目１
番60号なんばスカイオ29階）に加入しており、同持株会名義で当社株式25,100株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 81,877 78,103
※2 ,※3 37,473 ※2 41,909
受取手形及び売掛金
有価証券 15,544 17,328
製品 9,756 13,545
原材料及び貯蔵品 22,171 29,005
その他 2,450 3,601
△ 17 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 169,256 183,471
固定資産
有形固定資産
土地 36,505 36,602
49,586 50,429
その他
有形固定資産合計 86,091 87,031
無形固定資産
のれん 95 89
821 810
その他
無形固定資産合計 916 900
投資その他の資産
投資有価証券 71,285 79,419
その他 2,705 2,983
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 73,987 82,399
固定資産合計 160,996 170,331
資産合計 330,252 353,803
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,049 26,250
短期借入金 6,481 6,758
未払法人税等 3,505 3,562
賞与引当金 1,080 1,115
役員賞与引当金 74 42
7,539 6,006
その他
流動負債合計 41,731 43,736
固定負債
長期借入金 458 405
役員退職慰労引当金 129 154
株式給付引当金 207 257
退職給付に係る負債 4,783 4,583
繰延税金負債 5,104 6,582
861 633
その他
固定負債合計 11,543 12,617
負債合計 53,275 56,353
純資産の部
株主資本
資本金 9,595 9,595
資本剰余金 15,899 15,902
利益剰余金 261,392 270,950
△ 28,923 △ 28,889
自己株式
株主資本合計 257,963 267,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,568 21,832
為替換算調整勘定 △ 3,270 △ 1,090
△ 26 184
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,271 20,926
新株予約権
162 162
7,579 8,802
非支配株主持分
純資産合計 276,977 297,450
負債純資産合計 330,252 353,803
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 77,326 99,551
63,386 75,102
売上原価
売上総利益 13,940 24,449
※ 6,679 ※ 7,150
販売費及び一般管理費
営業利益 7,260 17,299
営業外収益
受取利息 119 114
受取配当金 603 615
持分法による投資利益 51 172
為替差益 18 87
不動産賃貸料 421 413
239 183
その他
営業外収益合計 1,454 1,586
営業外費用
支払利息 91 51
不動産賃貸費用 139 143
51 53
その他
営業外費用合計 282 248
経常利益 8,432 18,637
特別利益
固定資産売却益 0 6
投資有価証券売却益 69 43
－ 0
その他
特別利益合計 70 50
特別損失
固定資産除却損 43 70
投資有価証券売却損 5 0
－ 0
その他
特別損失合計 49 71
税金等調整前四半期純利益 8,453 18,616
法人税等 2,826 4,083
四半期純利益 5,627 14,533
非支配株主に帰属する四半期純利益 193 1,079
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,433 13,453
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 5,627 14,533
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,199 3,353
為替換算調整勘定 △ 476 1,905
退職給付に係る調整額 △ 15 211
△ 757 4,469
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 950 9,940
四半期包括利益 6,577 24,473
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,501 23,108
非支配株主に係る四半期包括利益 75 1,364
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,453 18,616
減価償却費 2,884 2,854
のれん償却額 48 5
受取利息及び受取配当金 △ 722 △ 730
支払利息 91 51
持分法による投資損益（△は益） △ 51 △ 172
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 64 △ 43
売上債権の増減額（△は増加） 1,923 △ 4,144
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,510 △ 9,888
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,071 2,960
△ 408 △ 1,704
その他
小計 6,592 7,804
利息及び配当金の受取額
1,060 957
利息の支払額 △ 91 △ 51
△ 2,052 △ 3,986
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,509 4,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 2,842 467
有価証券の純増減額（△は増加） 4,150 2,136
投資有価証券の取得による支出 △ 769 △ 1,533
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,588 1,938
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,572 △ 4,019
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 13,916 －
る支出
168 △ 56
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,193 △ 1,058
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,914 354
長期借入れによる収入 340 －
長期借入金の返済による支出 △ 641 △ 388
自己株式の売却による収入 0 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 5,422 △ 3,894
非支配株主への配当金の支払額 △ 193 △ 142
△ 4 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,007 △ 4,073
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 62 350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,753 △ 56
現金及び現金同等物の期首残高 70,732 64,086
※ 58,978 ※ 64,030
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取引につ
いて、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、
当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、累積的影響額がな
かったため、期首の利益剰余金は加減しておりません。
なお、当会計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
(1)当社は下記の関係会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
Ｊ－スパイラル・スチール・
278 百万円 133 百万円
パイプ・カンパニー・リミテッド
(2)当社は、下記の関係会社の資金調達について、経営指導念書を差入れております。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
丸一金属制品（佛山）有限公司
当第２四半期連結会計期間（ 2021年９月30日 ）
丸一金属制品（佛山）有限公司
※２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高 10 百万円 6 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、一部連結子会社は２月末決算であり、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末
日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形 688百万円 ―百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
発送費 2,724 百万円 2,897 百万円
賞与引当金繰入額 339 百万円 373 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 72,922 百万円 78,103 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △16,590 百万円 △17,947 百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の
2,646 百万円 3,874 百万円
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 58,978 百万円 64,030 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月13日
普通株式 5,426 65.50 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
(注) １．配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式に対する配当金5百万円が含まれてお
ります。
２．1株当たり配当額には記念配当15.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月9日
普通株式 2,071 25.00 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月12日
普通株式 3,894 47.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月8日
普通株式 3,280 40.00 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託口）が所有している当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注) １
日本 北米 アジア 計
(注) ２
売上高
外部顧客への売上高 54,437 10,991 11,897 77,326 － 77,326
セグメント間の
144 － 63 207 △ 207 －
内部売上高又は振替高
計 54,581 10,991 11,960 77,533 △ 207 77,326
セグメント利益又は損失（△） 6,662 △ 168 677 7,172 88 7,260
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 88百万円 はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において丸一ステンレス鋼管株式会社を連結の範囲に含めたことにより、第２四半期連
結累計期間のセグメント資産は24,088百万円増加しました。この結果、前連結会計年度の末日に比べ、「日本」の
セグメント資産は18,583百万円増加しております。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注) １
日本 北米 アジア 計
(注) ２
売上高
顧客との契約から生じる収益 60,170 21,523 17,857 99,551 － 99,551
外部顧客への売上高 60,170 21,523 17,857 99,551 － 99,551
セグメント間の
76 － 43 119 △ 119 －
内部売上高又は振替高
計 60,246 21,523 17,900 99,670 △ 119 99,551
セグメント利益 9,554 5,588 2,025 17,168 130 17,299
(注) １．セグメント利益の調整額 130百万円 はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３． 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。
４． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 65.65円 164.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 5,433 13,453
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
5,433 13,453
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 82,773 81,914
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 65.57円 164.07円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 91 86
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について － －
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株
式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」制度の信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しており
ます（前第２四半期連結累計期間88千株、当第２四半期連結累計期間87千株）。
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(重要な後発事象)
当社は2021年10月13日開催の取締役会において、米国子会社MKK USA INC.を通じてGeneva Structural Tubes,LLCの
全持分をIPSCO TUBULARS INC.より取得することを決議し、2021年11月１日付で全持分を取得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Geneva Structural Tubes,LLC
事業の内容 鋼管の製造・販売
② 企業結合を行う主な理由
米国中西部では、シカゴに拠点を構えるMaruichi Leavitt Pipe and Tube LLC(以下 Leavitt社)から同地区の
ユーザーに製品供給してまいりましたが、この度、ネブラスカ州のGeneva Structural Tubes,LLC（以下GENEVA
社）を買収することにより、丸一鋼管グループとして同州周辺の市場への供給体制が整います。また、GENEVA社
とLeavitt社とのシナジーにも期待しております。これにより、当社の米国における拠点は、ロスアンゼルスの
Maruichi American Corporation、ポートランドのMaruichi Oregon Steel Tube,LLC、シカゴのLeavitt社及びネ
ブラスカのGENEVA社の4拠点体制となり、米国内での「需要地生産体制」を充実させるため、IPSCO TUBULARS
INC.より全持分を取得することを決議しました。
③ 企業結合日
2021年11月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤ 結合後企業の名称
Geneva Structural Tubes,LLC
⑥ 取得する議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全持分を取得するためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 24,071千USD
取得原価 24,071千USD
（注）上記の金額は取得時点の概算額であり、今後の価格調整等により最終的な取得原価は変動する可能性が
あります。
（３）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（４）企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者
に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 3,280百万円
②１株当たりの金額 40円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
丸一鋼管株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
和 田 安 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 重 久
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸一鋼管株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸一鋼管株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年10月13日開催の取締役会において、Geneva Structural
Tubes, LLCの全持分をIPSCO TUBULARS INC.より取得することを決議し、2021年11月１日に持分を取得した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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