ベース株式会社 四半期報告書 第25期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ベース株式会社
【英訳名】 BASE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 克成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 （０３）５２０７－５１１２
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼財務部長 髙野 哲行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 （０３）５２０７－５１１２
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼財務部長 髙野 哲行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2020年12月31日
9,517,656 9,600,493 12,400,700
売上高 （千円）
2,066,121 2,191,666 2,423,952
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,403,115 1,495,284 1,743,038
（千円）
四半期（当期）純利益
1,376,716 1,624,104 1,763,054
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
6,513,694 7,915,118 6,901,427
純資産額 （千円）
9,721,758 10,103,182 10,286,381
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
157.70 167.14 195.74
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
148.81 158.26 184.70
（円）
（当期）純利益金額
65.3 76.3 65.4
自己資本比率 （％）
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
56.55 56.67
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2020年６月10日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益金額を算定しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、当社グループの事業に影響を与える可能性があり、引き
続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活
動の低迷により、引き続き厳しい状況で推移しました。
国内では感染者数が８月にピークを迎えた後減少傾向に転じ、国立感染症研究所のまとめによると、ワクチン接
種率（２回接種）は10月７日時点で総人口の半分を超える63.1％と明るい兆しも見え始めており、３密回避等の基
本対策を引き続き講じつつも経済活動の活発化が期待されています。
当社グループが属する情報サービス産業は、新型コロナウイルス感染症が感染拡大と収束を繰り返す中で、デジ
タル変革「ＤＸ」関連の推進機運の高まり等による回復の兆しが見える反面、度重なる緊急事態宣言発出に伴う経
済活動の制限を受ける形となりました。特定サービス産業動態統計（経済産業省／2021年７月分） によると、４
－６月は４月に緊急事態宣言が発出されたものの企業のデジタル化等を背景に前年同期比で4.9％増加となりまし
た。７月は再び感染が拡大し４度目の緊急事態宣言が発出されたこともあり、前年同月比で0.7％の減少見込みと
なっています。
また、コロナ禍によって政府や企業のＩＴ化に対する遅れが顕在化したことが契機となり、法人企業景気予測調
査結果（内閣府・財務省／令和３年７－９月期調査）によると、2021年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額
は、前年比で6.6％の増加見込みとなっています。
このような経営環境の下、当社では、社員及び取引先企業の安全・健康を確保し、顧客への安定したサービス提
供を可能にするために、昨年より取引先企業と連携して速やかにテレワーク環境の構築を実施しており、度重なる
緊急事態宣言においてもオペレーション上の影響はありませんでした。
また、コロナ禍で昨年より一時凍結していた案件が今年になって動き始め、商談が活発化してまいりましたが、
その一方で断続的に発出される緊急事態宣言により、一部の案件に延期、縮小等の動きがみられました。
このようなプラスとマイナスの要素が混在する状況におきまして、新規案件の獲得、及び、既存案件の継続、拡
大等の対応を行うことにより、増収増益を図ることができました。
中国子会社においては、新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着き、中国現地企業及び日系企業に対する受注
が堅調に推移しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,600百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益
2,186百万円（前年同期比5.4％増）、経常利益2,191百万円（前年同期比6.1％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益1,495百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はして
おりません。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は10,103百万円となり、前連結会計年度末より183百万円減少しまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末より166百万円減少し、8,762百万円となりました。これは主に売掛金が380百万
円増加した一方、現金及び預金が581百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より16百万円減少し、1,340百万円となりました。これは主に投資有価証券が110
百万円増加した一方、繰延税金資産が180百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は2,188百万円となり、前連結会計年度末より1,196百万円減少しまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末より1,045百万円減少し、2,058百万円となりました。これは主に未払費用が872
百万円、未払法人税等が387百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より151百万円減少し、129百万円となりました。これは長期借入金が151百万円
減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は7,915百万円となり、前連結会計年度末より1,013百万円増加しま
した。これは主に利益剰余金が869百万円増加したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主として権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準
8,977,800 8,977,800
普通株式
市場第一部 となる株式でありま
す。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
8,977,800 8,977,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
2021年９月30日 9,000 8,977,800 1,516 1,050,531 1,516 990,531
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
株主として権利内容に何
ら限定のない当社におけ
8,965,700 89,657
完全議決権株式（その他） 普通株式
る標準となる株式であり
ます。なお、単元株式数
は100株であります。
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
8,968,800
発行済株式総数 － －
89,657
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、自己株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区外神田四丁
100 100 0.00
ベース株式会社 －
目14番１号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
7,180,522 6,598,770
現金及び預金
1,608,221 1,988,232
売掛金
73,462 118,518
仕掛品
66,923 56,866
その他
8,929,130 8,762,388
流動資産合計
固定資産
27,819 49,320
有形固定資産
無形固定資産
59,335 18,257
のれん
4,358 4,554
その他
63,694 22,812
無形固定資産合計
投資その他の資産
788,005 898,772
投資有価証券
477,732 369,888
その他
1,265,737 1,268,660
投資その他の資産合計
1,357,251 1,340,793
固定資産合計
10,286,381 10,103,182
資産合計
負債の部
流動負債
483,821 645,451
買掛金
50,000
1年内償還予定の社債 －
398,882 211,620
1年内返済予定の長期借入金
566,531 179,369
未払法人税等
1,120,528 248,132
未払費用
500,168
賞与引当金 －
484,109 274,086
その他
3,103,872 2,058,829
流動負債合計
固定負債
266,152 114,304
長期借入金
14,930 14,930
その他
281,082 129,234
固定負債合計
3,384,954 2,188,063
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,042,342 1,050,531
資本金
982,342 990,531
資本剰余金
4,605,423 5,474,487
利益剰余金
△ 666 △ 994
自己株式
6,629,442 7,514,556
株主資本合計
その他の包括利益累計額
75,224 146,144
その他有価証券評価差額金
24,840 46,084
為替換算調整勘定
100,065 192,229
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,757 2,514
169,162 205,818
非支配株主持分
6,901,427 7,915,118
純資産合計
10,286,381 10,103,182
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
9,517,656 9,600,493
売上高
6,737,953 6,772,088
売上原価
2,779,702 2,828,405
売上総利益
705,243 641,670
販売費及び一般管理費
2,074,458 2,186,734
営業利益
営業外収益
3,962 3,993
受取利息
1,032 1,486
受取配当金
382 6,017
投資有価証券売却益
9,185
償却債権取立益 －
3,859 4,109
その他
18,423 15,607
営業外収益合計
営業外費用
3,587 1,832
支払利息
5,997
投資有価証券売却損 －
16,473 8,475
為替差損
702 367
その他
26,761 10,675
営業外費用合計
2,066,121 2,191,666
経常利益
2,066,121 2,191,666
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 638,817 524,406
613 149,598
法人税等調整額
639,430 674,004
法人税等合計
1,426,691 1,517,661
四半期純利益
23,575 22,376
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,403,115 1,495,284
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,426,691 1,517,661
四半期純利益
その他の包括利益
70,920
その他有価証券評価差額金 △ 47,058
35,523
△ 2,916
為替換算調整勘定
106,443
その他の包括利益合計 △ 49,974
1,376,716 1,624,104
四半期包括利益
（内訳）
1,354,312 1,587,448
親会社株主に係る四半期包括利益
22,403 36,656
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
当座貸越限度額 2,500,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,500,000 2,500,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 8,307千円 10,805千円
のれんの償却額 41,078 41,078
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年２月14日
普通株式 355,224 120 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
取締役会（注）
2020年８月14日
普通株式 178,463 20 2020年６月30日 2020年９月11日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年６月10日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年２月12日
普通株式 357,162 40 2020年12月31日 2021年３月15日 利益剰余金
取締役会
2021年８月13日
普通株式 269,058 30 2021年６月30日 2021年９月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 157円70銭 167円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,403,115 1,495,284
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,403,115 1,495,284
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,897,131 8,946,102
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 148円81銭 158円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 531,689 502,028
（うち新株予約権（株）） （531,689） （502,028）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当社は、2020年６月10日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年８月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………………269,058千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2021年９月10日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
ベース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 康弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベース株式会社
の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベース株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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ベース株式会社(E35164)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会計及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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