青山商事株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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青山商事株式会社(E03124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 青山商事株式会社
【英訳名】 AOYAMA TRADING Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青山 理
【本店の所在の場所】 広島県福山市王子町一丁目３番５号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員グループ経営本部長兼総合企画部長 山根 康一
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市王子町一丁目３番５号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員グループ経営本部長兼総合企画部長 山根 康一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 61,065 67,131 161,404
経常損失(△) (百万円) △ 12,906 △ 6,224 △ 11,436
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 16,938 △ 7,586 △ 38,887
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 15,351 △ 7,249 △ 34,586
純資産額 (百万円) 183,810 156,856 164,460
総資産額 (百万円) 344,730 317,752 329,452
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 340.33 △ 152.34 △ 781.33
純損失(△)
自己資本比率 (％) 52.3 48.2 48.8
営業活動による
(百万円) △ 19,061 △ 8,208 △ 6,135
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 16,043 △ 573 13,229
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4 14,865 △ 9,777
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 39,867 46,377 40,250
四半期末(期末)残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 155.21 △ 97.56
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項（報告セグメントの変更）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の
状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所であります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(13)新型コロナウイルス感染拡大の影響について
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況
が生じております。青山商事(株)ビジネスウェア事業においては、2020年４月７日の緊急事態宣言発出後、約400
店舗の臨時休業（約２週間）や他店舗においても時間短縮での営業となり、2020年４月の青山商事(株)ビジネス
ウェア事業の売上高前期比は29.4％となるなど、大きな影響を受けることとなりました。新型コロナウイルス感染
拡大の影響は、一時的に留まらず、これに対し、各種の構造改革、経費の見直しなどを進めておりますが、影響が
中長期に及ぶ可能性を想定した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
具体的には、更に営業店舗の業績悪化及び不採算店舗の閉店決定となった場合、追加で店舗固定資産の減損損失
を計上する可能性があります。
また、当社グループは、中期経営計画に基づき将来の課税所得を見積り、その範囲内で繰延税金資産の回収可能
性を評価しておりますが、今後当該見積額が減少し、将来において繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと
判断した場合、繰延税金資産を取崩し、税金費用を計上することになる可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異
なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
≪セグメント別業績≫
（単位：百万円）
セグメント利益又は損失(△)
売 上 高
（営業利益又は損失(△)）
前第２四半期 前第２四半期
当第２四半期 当第２四半期
ビジネスウェア事業 40,829 36,745 △7,374 △14,413
カード事業 2,431 2,551 1,162 1,252
印刷・メディア事業 6,426 4,444 △404 △423
雑貨販売事業 8,247 8,590 356 511
総合リペアサービス事業 4,693 3,840 △582 △595
フランチャイジー事業 4,880 4,789 △131 △84
その他 812 1,165 △121 △100
調整額 △1,189 △1,062 34 0
67,131 △7,059
合計 61,065 △13,851
(注) １．セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)（営業利益又は損失(△)）はセグメント間取引相殺消去
前の数値であります。
２．第１四半期連結会計期間より、従来、「フードサービス事業」及び「その他」に含んでおりました、フラン
チャイジーの事業を集約し、報告セグメント「フランチャイジー事業」としております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分
に基づき作成したものを開示しております。
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当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の影響が続くなか、感染対策を徹底し、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果もあり、持ち
直しの動きが見られるものの、先行きについては、感染再拡大の懸念など、依然として不透明な状況となっており
ます。
このような状況下、当社グループにおきましても、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、
ビジネスウェア事業、総合リペアサービス事業及びフランチャイジー事業の一部店舗において、臨時休業や時間短
縮営業を実施いたしましたが、１回目の緊急事態宣言が発出された前年同期と比べ影響が限定的であったことなど
から、当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 671億31百万円 （ 前年同期は610億65百万円 ）
営業損失 70億59百万円 （ 前年同期は営業損失138億51百万円 ）
経常損失 62億24百万円 （ 前年同期は経常損失129億６百万円 ）
親会社株主に帰属する四半期純損失 75億86百万円
（ 前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失169億38百万円 ）
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は ７億19百
万円 、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失はそれぞれ ２百万円 減少しております。
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値でありま
す。
≪ビジネスウェア事業≫
〔青山商事(株)、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、青山洋服商業（上海）有限
公司〕
当事業の売上高は 408億29百万円 （ 前年同期は367億45百万円 ）、 セグメント損失（営業損失）は73億74百万円
（ 前年同期はセグメント損失（営業損失）144億13百万円 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は ６億81百万円 、セグメント損失（営業損失）は 37百万円 減少
しております。
当事業の中核部門であります青山商事(株)ビジネスウェア事業につきましては、一部店舗において臨時休業や時
間短縮営業を実施いたしましたが、１回目の緊急事態宣言が発出された前年同期と比べ影響が限定的であったこと
や、不採算店舗の閉店及び希望退職の実施を柱とする構造改革に加え、経費の効率的な使用に努めたことなどか
ら、損失額は減少いたしました。
なお、当第２四半期まで（４月～９月）のビジネスウェア事業既存店売上高は前年同期比119.0％となりました。
＜ビジネスウェア事業の既存店売上・客数・客単価の前期比推移＞
（単位：％）
2019年９月 期 2020年９月 期 2021年９月 期
売上 94.7 54.4 119.0
客数 98.4 75.0 100.9
客単価 96.2 72.5 117.9
当第２四半期まで（４月～９月）のメンズスーツの販売着数は前年同期比116.7％の377千着、平均販売単価は前
年同期比105.5％の26,517円となりました。
＜メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移＞
2019年９月 期 2020年９月 期 2021年９月 期
販売着数（千着） 652 323 377
平均販売単価（円） 27,892 25,137 26,517
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当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2021年９月末現在）＞
（単位：店）
青山洋服
商業
青山商事(株)
（上海）
業態名
有限公司
ユニバーサル ホワイト
ザ・スーツ ユニバーサル
洋服の青山 ランゲージ ザ・スーツ 合計 洋服の青山
カンパニー ランゲージ
メジャーズ カンパニー
出店 〔内 移転〕
１〔１〕 ３〔２〕 ０ ２ ０ ６〔３〕 ０
（４月～９月）
閉店（４月～９月） 76 ３ １ ０ ０ 80 ４
期末店舗数（９月末） 705 48 ７ ８ ４ 772 23
(注) １．「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を
含めております。
２．青山洋服商業（上海）有限公司の出店・閉店は2021年１月～６月、期末店舗数は2021年６月末の店舗数であ
ります。
≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕
当事業につきましては、緊急事態宣言の発出等に伴う消費マインドの冷え込みなどから、キャッシング収入が減
少したことにより、売上高は 24億31百万円 （ 前年同期は25億51百万円 ）、 セグメント利益（営業利益）は11億62百
万円 （ 前年同期はセグメント利益（営業利益）12億52百万円 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及びセグメント利益（営業利益）は 34百万円 減少しておりま
す。
また、資金につきましては、親会社であります青山商事(株)等からの借入と社債の発行により調達しておりま
す。
＜カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移＞
2020年８月期 2021年２月期 2021年８月期
有効会員数（万人） 427 422 416
営業貸付金残高（百万円） 54,397 54,622 51,918
≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕
当事業につきましては、デバイス販売の増加及び主な取引先である流通小売業からの印刷・販促関係の受注が回
復したことなどにより、売上高は 64億26百万円 （ 前年同期は44億44百万円 ）、 セグメント損失（営業損失）は４億
４百万円 （ 前年同期はセグメント損失（営業損失）４億23百万円 ）となりました。
≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕
当事業につきましては、150円以上の商品（150円～500円）の取扱増加により客単価が増加する一方、新型コロナ
ウイルス感染症の影響による客数の減少により、売上高は 82億47百万円 （ 前年同期は85億90百万円 ）、 セグメント
利益（営業利益）は３億56百万円 （ 前年同期はセグメント利益（営業利益）５億11百万円 ）となりました。
なお、2021年８月末の店舗数は111店舗であります。
≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕
当事業につきましては、日本事業、海外事業共に新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けるものの、一部の
地域において需要回復が見られたことにより、売上高は 46億93百万円 （ 前年同期は38億40百万円 ）、 セグメント損
失（営業損失）は５億82百万円 （ 前年同期はセグメント損失（営業損失）５億95百万円 ）となりました。なお、収
益認識会計基準等の適用により、売上高は ２百万円 減少しております。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数（2021年９月末現在）＞
（単位：店）
ミスターミニット
地域
日本 オセアニア その他 合計
出店（４月～９月） 14 ２ ０ 16
閉店（４月～９月） 17 ０ １ 18
期末店舗数（９月末） 298 302 33 633
(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシアであります。
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≪フランチャイジー事業≫〔(株)glob〕
第１四半期連結会計期間より、従来、「フードサービス事業」及び「その他」に含んでおりました、フランチャ
イジーの事業を集約し、報告セグメント「フランチャイジー事業」としております。
また、青山商事(株)にて展開しておりました、リユース事業につきましては、2021年４月１日付で連結子会社で
ある(株)globに事業を譲渡しております。
当事業につきましては、フードサービス事業において時間短縮営業、酒類提供の自粛等の影響もあり、売上高は
48億80百万円 （ 前年同期は47億89百万円 ）、 セグメント損失（営業損失）は１億31百万円 （ 前年同期はセグメント
損失（営業損失）84百万円 ）となりました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。
＜フランチャイジー事業における業態別の出退店及び期末店舗数（2021年９月末現在）＞
（単位：店）
フィットネス
フードサービス事業 リユース事業
事業
業態名
セカンド ジャンブル エニタイム
焼肉きんぐ ゆず庵
ストリート ストア フィットネス
出店（４月～９月） １ ０ ２ ０ ０
閉店（４月～９月） ０ ０ ０ １ ０
期末店舗数（９月末） 39 13 16 １ ４
≪その他≫〔(株)ＷＴＷ、(株)カスタムライフ〕
その他の事業につきましては、売上高は ８億12百万円 （ 前年同期は11億65百万円 ）、 セグメント損失（営業損
失）は１億21百万円 （ 前年同期はセグメント損失（営業損失）１億円 ）となりました。
なお、2021年９月末の「ダブルティー」の店舗数は６店舗であります。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は 1,734億12百万円 となり、前連結会計年度末と
比べ 78億13百万円減少 いたしました。この主な要因は、現金及び預金が 61億76百万円 増加しましたが、受取手形及
び売掛金が 76億87百万円 、商品および製品が 24億55百万円 、営業貸付金が 27億３百万円 それぞれ減少したことによ
るものであります。
固定資産は、 1,442億42百万円 となり前連結会計年度末と比べ 39億66百万円減少 いたしました。この主な要因
は、有形固定資産が 13億48百万円 、のれんが ６億19百万円 、敷金及び保証金が 13億78百万円 それぞれ減少したこと
によるものであります。
この結果、資産合計は 3,177億52百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 117億円減少 いたしました。
負債について、流動負債は 899億85百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 110億93百万円減少 いたしました。こ
の主な要因は、短期借入金が 157億２百万円 増加しましたが、支払手形及び買掛金が 43億10百万円 、電子記録債務
が 31億75百万円 、１年内償還予定の社債が 110億円 それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は 709億９百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 69億96百万円増加 いたしました。この主な要因は、
長期借入金が 34億72百万円 、ポイント引当金が 19億97百万円 それぞれ減少しましたが、社債が 149億75百万円 増加
したことによるものであります。
この結果、負債合計は 1,608億95百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 40億96百万円減少 いたしました。
純資産合計は 1,568億56百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 76億４百万円減少 いたしました。この主な要因
は、その他有価証券評価差額金が ４億２百万円 増加しましたが、利益剰余金が 81億39百万円 減少したことによるも
のであります。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 61億27百万円増加し 、 463億77百万円 となりました。
その要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、 108億
52百万円増加 し、 82億８百万円の資金の支出 となりました。
資金減少の主な要因は、事業構造改革費用の支払額が 43億83百万円 、営業貸付金の増減額が 27億35百万円 、未払
金の増減額が 19億93百万円 、退職給付に係る負債の増減額が 18億56百万円 それぞれ減少したことによるものであり
ます。
一方、資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純損失が 93億96百万円 、仕入債務の増減額が 82億22百万円 、
棚卸資産の増減額が 43億85百万円 それぞれ減少したことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、 166億
17百万円減少 し、 ５億73百万円の資金の支出 となりました。
資金増加の主な要因は、有価証券の取得による支出が 10億円 減少したことによるものであります。
一方、資金減少の主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が 131億28百万円 、定期預
金の払戻による収入が 40億89百万円 それぞれ減少したことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、 148億
69百万円増加 し、 148億65百万円の資金の収入 となりました。
資金減少の主な要因は、社債の償還による支出が 110億円 増加したことによるものであります。
一方、資金増加の主な要因は、社債の発行による収入が 149億８百万円 、短期借入金の純増減額が 69億88百万
円 、長期借入による収入が 40億40百万円 それぞれ増加したことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度に実施した希望退職の募集に伴う退職等により、当社従業
員は前連結会計年度末に比べ792名減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 174,641,100
計 174,641,100
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 50,394,016 50,394,016
ます。
（市場第一部）
計 50,394,016 50,394,016 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 50,394,016 ― 62,504 ― 13,026
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済
株式
(自己
株式を
除
所有
く。)
氏名又は名称 住所 株式数
の総数
(千株)
に対す
る所有
株式数
の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,091 8.15
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 3,936 7.84
株式会社ＨＫ 広島県福山市王子町１丁目３番５号 3,000 5.98
有限会社青山物産 広島県福山市王子町１丁目３番５号 1,810 3.60
青山 理 広島県福山市 1,511 3.01
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 1,178 2.34
星野商事株式会社 広島県府中市府中町160－１ 1,001 1.99
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,000 1.99
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ 984 1.96
133972 46， 1000 ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧ
ＩＵＭ
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＢＮＹＭＳＡＮＶＧ ２９ ＢＬＤ ＨＡＵＳＳＭＡＮＮ ７５０ 937 1.86
Ｃ ＲＥ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣ ＧＣ ０９ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ
Ｓ ＲＤ ＪＰ ＥＱ
（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
計 ― 19,450 38.77
(注) １．所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,091千株
株式会社日本カストディ銀行 3,936千株
３．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
(株)及びその共同保有者が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行(株) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 547 1.09
三井住友トラスト・ア
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,616 3.21
セットマネジメント(株)
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂九丁目７番１号 692 1.37
ト(株)
合計 ― 2,855 5.67
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４．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券(株)及びその共同保有者
が2021年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券(株) 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 ２ 0.01
ノムラ インターナショ
ナル ピーエルシー（Ｎ １ Ａｎｇｅｌ Ｌａｎｅ， Ｌｏｎｄ
ＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲ ｏｎ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， Ｕｎｉｔｅ 845 1.68
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬ ｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ
Ｃ）
ノムラ セキュリティー
ズ インターナショナル Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ Ｐｌａｚａ 309
（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣ Ｗｅｓｔ 49ｔｈ Ｓｔｒｅｅｔ Ｎｅ
０ ０
ＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴ ｗ Ｙｏｒｋ，Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ
ＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ， 10019-7316
Ｉｎｃ．）
野村アセットマネジメン
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 1,870 3.71
ト(株)
合計 ― 2,718 5.39
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 231,900 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 50,126,900 501,269 ―
単元未満株式 普通株式 35,216 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 50,394,016 ― ―
総株主の議決権 ― 501,269 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当
社株式が343,300株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
広島県福山市王子町
（自己保有株式）
231,900 ― 231,900 0.46
青山商事株式会社
一丁目３番５号
計 ― 231,900 ― 231,900 0.46
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 53,024 59,201
受取手形及び売掛金 16,275 8,588
商品及び製品 49,768 47,313
仕掛品 328 395
原材料及び貯蔵品 1,709 1,640
営業貸付金 54,622 51,918
その他 5,607 4,477
△ 111 △ 123
貸倒引当金
流動資産合計 181,226 173,412
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 38,462 37,646
土地 37,307 37,490
12,177 11,461
その他（純額）
有形固定資産合計 87,947 86,598
無形固定資産
のれん 5,898 5,279
5,972 5,511
その他
無形固定資産合計 11,870 10,791
投資その他の資産
敷金及び保証金 22,205 20,826
その他 26,485 26,318
△ 300 △ 292
貸倒引当金
投資その他の資産合計 48,390 46,852
固定資産合計 148,208 144,242
繰延資産合計 17 97
資産合計 329,452 317,752
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,635 6,325
電子記録債務 8,717 5,541
短期借入金 38,064 53,767
未払法人税等 1,028 1,257
賞与引当金 1,099 982
1年内償還予定の社債 20,050 9,050
21,482 13,060
その他
流動負債合計 101,078 89,985
固定負債
社債 2,095 17,070
長期借入金 38,593 35,120
退職給付に係る負債 10,592 8,809
ポイント引当金 1,997 －
10,634 9,910
その他
固定負債合計 63,912 70,909
負債合計 164,991 160,895
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 62,504 62,504
資本剰余金 62,464 62,449
利益剰余金 52,270 44,130
△ 1,675 △ 1,588
自己株式
株主資本合計 175,563 167,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,184 2,586
繰延ヘッジ損益 2 14
土地再評価差額金 △ 15,274 △ 15,138
為替換算調整勘定 △ 280 △ 527
△ 1,351 △ 1,279
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 14,720 △ 14,345
非支配株主持分 3,617 3,706
純資産合計 164,460 156,856
負債純資産合計 329,452 317,752
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 61,065 67,131
32,022 34,734
売上原価
売上総利益 29,042 32,397
※1 42,894 ※1 39,457
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 13,851 △ 7,059
営業外収益
受取利息 34 26
受取配当金 153 146
不動産賃貸料 931 1,177
デリバティブ評価益 31 －
為替差益 － 36
助成金収入 434 362
494 371
その他
営業外収益合計 2,079 2,121
営業外費用
支払利息 140 173
不動産賃貸原価 732 877
デリバティブ評価損 － 24
為替差損 76 －
185 210
その他
営業外費用合計 1,134 1,286
経常損失（△） △ 12,906 △ 6,224
特別利益
固定資産売却益 20 111
21 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 42 111
特別損失
固定資産除売却損 152 101
減損損失 72 350
災害による損失 38 2
※2 1,304
事業構造改革費用 －
※3 1,531
－
新型感染症対応による損失
特別損失合計 3,098 453
税金等調整前四半期純損失（△） △ 15,963 △ 6,566
法人税等 838 927
四半期純損失（△） △ 16,802 △ 7,494
非支配株主に帰属する四半期純利益 136 92
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 16,938 △ 7,586
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 16,802 △ 7,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 447 402
繰延ヘッジ損益 △ 3 11
為替換算調整勘定 907 △ 241
98 73
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,451 245
四半期包括利益 △ 15,351 △ 7,249
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 15,487 △ 7,347
非支配株主に係る四半期包括利益 136 98
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 15,963 △ 6,566
減価償却費 3,824 3,517
減損損失 72 350
のれん償却額 408 433
社債発行費 13 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 4
投資有価証券売却損益（△は益） △ 21 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 275 △ 118
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 377 △ 1,478
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 302 －
受取利息及び受取配当金 △ 187 △ 172
支払利息 140 173
デリバティブ評価損益（△は益） △ 31 24
固定資産除売却損益（△は益） 131 △ 9
災害損失 38 2
助成金収入 △ 434 △ 362
事業構造改革費用 1,304 －
新型感染症対応による損失 1,531 －
売上債権の増減額（△は増加） 6,129 7,692
営業貸付金の増減額（△は増加） 5,439 2,703
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,922 2,463
仕入債務の増減額（△は減少） △ 15,018 △ 6,796
未払金の増減額（△は減少） △ 2,033 △ 4,027
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 971 140
893 △ 1,081
その他
小計 △ 16,854 △ 3,097
利息及び配当金の受取額
169 156
利息の支払額 △ 141 △ 168
法人税等の支払額 △ 895 △ 683
助成金の受取額 434 362
事業整理損失の支払額 △ 315 △ 394
事業構造改革費用の支払額 － △ 4,383
△ 1,457 －
新型感染症対応による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 19,061 △ 8,208
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,860 △ 11,652
定期預金の払戻による収入 15,660 11,570
有価証券の取得による支出 △ 1,000 －
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
13,128 －
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,122 △ 1,379
有形固定資産の売却による収入 22 315
無形固定資産の取得による支出 △ 441 △ 300
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 0
貸付金の回収による収入 3 10
敷金及び保証金の差入による支出 △ 294 △ 148
敷金及び保証金の回収による収入 938 1,306
19 △ 295
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 16,043 △ 573
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,211 8,200
長期借入れによる収入 30 4,070
長期借入金の返済による支出 △ 180 △ 40
社債の発行による収入 － 14,908
社債の償還による支出 △ 25 △ 11,025
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額 △ 9 △ 9
△ 1,030 △ 1,237
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4 14,865
現金及び現金同等物に係る換算差額 158 43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,863 6,127
現金及び現金同等物の期首残高 42,731 40,250
※1 39,867 ※1 46,377
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(１)自社運営のポイント制度に係る収益認識
会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運
営のポイント制度について、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当
金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別
し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更
しております。
(２)他社運営のポイント制度に係る収益認識
購入金額に応じて付与しております他社運営のポイント制度について、従来は販売費及び一般管理費の販
売促進費として計上しておりましたが、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断し、
純額で収益を認識する方法に変更しております。
(３)年会費等に係る収益認識
連結子会社で計上しておりますカード年会費収益について、履行義務が一定期間にわたり充足されるもの
であるため、年会費の適用期間に対応して収益を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 719百万円 、売上原価は 80百万円 、販売費及び一般管理費
は 641百万円 、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ ２百万円 減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は413百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示し
ていた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より契約負債として「流動負債」の「その他」に含
めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書において、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額（△は減少）」は、当第
２四半期連結累計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとし
ました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
印刷・メディア事業を行っております連結子会社の(株)アスコンにおいて、名古屋市内の小学校に提供しており
ますタブレット端末に不具合が発生いたしました。現在、不具合端末の回収及び代替端末の交換を実施しておりま
すが、今後は安心して端末をご利用いただくためにも全端末の入れ替えを行う方針であり、必要な費用と関係者間
の負担関係を精査中であります。したがって現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難であるため、当第２
四半期連結会計期間における連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料手当 13,601 百万円 12,145 百万円
退職給付費用 614 百万円 546 百万円
賞与引当金繰入額 896 百万円 708 百万円
広告宣伝費 2,516 百万円 1,871 百万円
ポイント関連費用 512 百万円 － 百万円
賃借料 9,659 百万円 9,614 百万円
※２ 事業構造改革費用
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
不採算店の閉店決議に伴い計上した特別損失であり、その内訳は店舗資産の減損損失等であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
※３ 新型感染症対応による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの緊急事態宣言や各種要請を受
け、当社グループにおいても店舗などの臨時休業を実施いたしました。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生
した固定費(人件費・賃借料・減価償却費等)を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 51,570 百万円 59,201 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △11,703 百万円 △12,823 百万円
現金及び現金同等物 39,867 百万円 46,377 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
総合 フラン
合計 計算書
ビジネス 印刷・
(注)１ (注)２
カード 雑貨販売 リペア チャイ
計上額
ウェア メディア 計
事業 事業 サービス ジー
(注)３
事業 事業
事業 事業
売上高
(1)外部顧客に
36,694 2,410 3,590 8,590 3,832 4,789 59,908 1,156 61,065 － 61,065
対する売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は
51 140 854 0 7 － 1,054 8 1,062 △ 1,062 －
振替高
計 36,745 2,551 4,444 8,590 3,840 4,789 60,962 1,165 62,127 △ 1,062 61,065
セグメント利益又は
△ 14,413 1,252 △ 423 511 △ 595 △ 84 △ 13,751 △ 100 △ 13,852 0 △ 13,851
損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおりま
す。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額 ０百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント、「総合リペアサービス事業」セグメント、「その他」セグメント及び報
告セグメントに配分されない全社資産において、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで 1,011百万円 、「総合リペアサービス事
業」セグメントで 52百万円 、「フランチャイジー事業」セグメントで ７百万円 、報告セグメントに配分されない
全社資産で 20百万円 あります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
総合 フラン
合計 計算書
ビジネス 印刷・
(注)１ (注)２
カード 雑貨販売 リペア チャイ
計上額
ウェア メディア 計
事業 事業 サービス ジー
(注)３
事業 事業
事業 事業
売上高
顧客との契約から
40,803 1,204 5,420 8,247 4,687 4,880 65,244 795 66,040 － 66,040
生じる収益
その他の収益 － 1,091 － － － － 1,091 － 1,091 － 1,091
(1)外部顧客に
40,803 2,296 5,420 8,247 4,687 4,880 66,336 795 67,131 － 67,131
対する売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は
26 135 1,005 0 5 － 1,173 16 1,189 △ 1,189 －
振替高
計 40,829 2,431 6,426 8,247 4,693 4,880 67,509 812 68,321 △ 1,189 67,131
セグメント利益又は
△ 7,374 1,162 △ 404 356 △ 582 △ 131 △ 6,973 △ 121 △ 7,094 34 △ 7,059
損失（△）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webメディア事業等を含んでおりま
す。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額 34百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、従来、「フードサービス事業」及び「その他」に含んでおりました、フラン
チャイジーの事業を集約し、報告セグメント「フランチャイジー事業」としております。なお、前第２四半期連
結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ビジネスウェア事業」セグメントの売
上高は 681百万円 、セグメント損失は 37百万円 、「カード事業」セグメントの売上高及びセグメント利益は 34百万
円 、「総合リペアサービス事業」セグメントの売上高は ２百万円 それぞれ減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は「ビジネスウェア事業」セグメントで 350百万円 であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △340.33円 △152.34円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △16,938 △7,586
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△16,938 △7,586
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 49,770,639 49,802,837
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
391,683株、当第２四半期連結累計期間359,333株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【その他】
第58期(2021年４月１日から2022年３月31日)中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、こ
れを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
青山商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 直 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 田 智 則
業務執行社員
指定有限責任社員
小 松 野 悟
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている青山商事株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、青山商事株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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