工藤建設株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 工藤建設株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
工藤建設株式会社(E00282)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【会社名】 工藤建設株式会社
【英訳名】 KUDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 工藤 英司
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】 045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 秋澤 滋
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】 045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 秋澤 滋
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 305,089,800円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2021年11月11日に、事業年度 第51期第１四半期報告書(自 2021年７月１日 至2021年９月30日)を公表
し、関東財務局長に提出いたしました。これに伴い、2021年８月26日付で提出いたしました有価証券届出書ならびに
2021年８月27日、2021年９月29日、2021年９月30日、2021年11月10日に提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載
事項のうち、「第四部 組込情報」に当該第１四半期報告書を追加し、併せてこれに関連する事項を訂正するため、
本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 追完情報
第１ 事業リスク
第２ 臨時報告書の提出
第３ 最近の業績の概要
第四部 組込情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第三部 【追完情報】
(訂正前)
第１ 事業リスク
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第50期)に記載された「事業等のリスク」について、当該
有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年 11 月 10 日)現在までの間において
生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日
(2021年 11 月 10 日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021
年 11 月 10 日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(中略)
第３ 最近の業績の概要
2021年11月10日開催の当社取締役会において決議された2022年６月期決算短信[日本基準](非連結)に掲載され
ている第51期(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)会計年度の財務諸表は以下のとおりであります。ただ
し、この財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人のレビューは終了しておりませ
ん。
(訂正後)
第１ 事業リスク
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第50期) 及び四半期報告書(第51期第１四半期)(以下、「有
価証券報告書等」といいます。) に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以
降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021年 11 月 11 日)現在までの間において生じた変更、その他の事由は
ありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日
(2021年 11 月 11 日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2021
年 11 月 11 日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
(中略)
「第３ 最近の業績の概要」の全文を削除
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訂正有価証券届出書（組込方式）
第四部 【組込情報】
(訂正前)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
自 2020年７月１日
有価証券報告書 事業年度 2021年９月29日
(第50期) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
＜後略＞
(訂正後)
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
自 2020年７月１日
有価証券報告書 事業年度 2021年９月29日
(第50期) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
自 2021年７月１日
四半期報告書 事業年度 2021年11月11日
(第51期第１四半期) 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
＜後略＞
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
工藤建設株式会社
取締役会 御中
監査法人ＦＲＩＱ
東京都新宿区
指定社員
外 山 千加良
公認会計士
業務執行社員
指定社員
延 兼 和 也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている工藤建設株式会
社の2021年７月 １ 日から2022年６月30日までの第51期事業年度の第１四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、工藤建設株式会社の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2021年６月30日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年11月５日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対し
て2021年９月28日付で無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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