株式会社三東工業社 四半期報告書 第68期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社三東工業社(E00259)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和３年11月12日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
【会社名】 株式会社三東工業社
【英訳名】 SANTO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥田 克実
【本店の所在の場所】 滋賀県甲賀市信楽町江田610番地
（注） 上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの
連絡場所」で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 滋賀県栗東市上鈎480番地
【電話番号】 ０７７（５５３）１１１１
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 矢森 貞行
【縦覧に供する場所】 株式会社三東工業社大阪支店
（大阪府大阪市天王寺区東高津町11番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期 第１四半期 第67期
累計期間 累計期間
自令和２年 自令和３年 自令和２年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年 至令和３年
９月30日 ９月30日 ６月30日
1,191,278 1,695,833 7,452,018
売上高 （千円）
22,296 230,293 225,511
経常利益 （千円）
12,514 156,641 143,109
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
849,500 849,500 849,500
資本金 （千円）
686 686 686
発行済株式総数 （千株）
2,502,972 2,782,233 2,664,646
純資産額 （千円）
3,945,951 4,701,009 4,865,674
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
21.05 257.79 240.23
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
60.00
１株当たり配当額 （円） － －
63.4 59.2 54.8
自己資本比率 （％）
（注）１.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４.第67期の１株当たり配当額には特別配当15円を含んでおります。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新規求人倍率は横ばいではあるものの、有効求人倍率は１２か月
ぶりに低下し、常用雇用指数も２か月ぶりに低下するなど、回復に向けた動きから足踏み状態となっております。
投資需要では民間設備投資が引き続き伸び悩んでいるものの、住宅投資に加え、公共投資に増加傾向がみられま
す。したがって、景気の現状は一部で伸び悩んでいるものの、持ち直しの動きが続いているとみられます。
一方、建設業界につきましては、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は、３か月連続で大
幅減少しているのに対し、新設住宅着工戸数が５か月連続かつ大幅に増加し、公共工事の請負金額も４か月連続で
大幅増加しております。
このような経済状況下、当社は現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高
める努力をしてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,695百万円（前年同四半期比42.4％増）、営業利益225
百万円（前年同四半期は、18百万円の営業利益）、経常利益230百万円（前年同四半期比932.9％増）、四半期純利
益156百万円（前年同四半期は、12百万円の四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①土木部門
土木部門の受注工事高は、1,216百万円（前年同四半期比33.5％減）となり、完成工事高817百万円（前年同四半
期比4.1％減）、セグメント利益98百万円(前年同四半期比228.2％増）となりました。
②建築部門
建築部門の受注工事高は、324百万円（前年同四半期比62.5％減）となり、完成工事高870百万円（前年同四半期
比162.8％増）、セグメント利益122百万円（前年同四半期は、セグメント損失14百万円）となりました。
③不動産部門
不動産部門の売上高は8百万円（前年同四半期比7.2％増）、セグメント利益4百万円（前年同四半期比47.6％
増）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は3,659百万円となり、前事業年度末に比べ152百万円減少いたしまし
た。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が647百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,041
百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が3百万円減少したこと
によるものであります。
この結果、総資産は4,701百万円となり、前事業年度末に比べ164百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,862百万円となり、前事業年度末に比べ280百万円減少いたしまし
た。これは主に支払手形・工事未払金等が411百万円減少したことによるものであります。固定負債は56百万円と
なり、前事業年度末と比べ1百万円減少いたしました。これは主にその他が1百万円減少したことによるものであり
ます。
この結果、負債合計は1,918百万円となり、前事業年度末に比べ282百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,782百万円となり、前事業年度末に比べ117百万円増加いたしま
した。これは主に利益剰余金が120百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は59.2％（前事業年度末は54.8％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
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（５）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、５百万円であります。なお、当社の研究開発活動の状況
に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,200,000
計 2,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年11月12日）
（令和３年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
686,000 686,000 （注）
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）
686,000 686,000
計 － －
（注） 単元株式数は、100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和３年７月１日～
－ 686,000 － 849,500 － 625,900
令和３年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和３年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
78,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
606,500 6,065
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
686,000
発行済株式総数 － －
6,065
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和３年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
滋賀県甲賀市信楽町
78,300 78,300 11.41
株式会社三東工業社 －
江田610番地
78,300 78,300 11.41
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和３年７月１日から令和３
年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和３年６月30日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
1,581,464 2,045,374
現金預金
1,984,794 1,337,765
受取手形・完成工事未収入金等
195,832 195,832
販売用不動産
49,781 80,780
その他
3,811,873 3,659,752
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
391,314 391,314
土地
316,655 307,801
その他（純額）
707,969 699,115
有形固定資産合計
無形固定資産
23,052 22,802
その他
23,052 22,802
無形固定資産合計
投資その他の資産
164,843 160,948
投資有価証券
3,082 4,380
繰延税金資産
177,551 176,707
その他
△ 22,698 △ 22,698
貸倒引当金
322,778 319,337
投資その他の資産合計
1,053,801 1,041,256
固定資産合計
4,865,674 4,701,009
資産合計
負債の部
流動負債
1,551,735 1,140,487
支払手形・工事未払金等
200,000
短期借入金 －
65,598 77,674
未払法人税等
390,795 351,087
未成工事受入金
5,500 5,600
完成工事補償引当金
10,433 3,775
工事損失引当金
118,952 83,791
その他
2,143,014 1,862,415
流動負債合計
固定負債
58,013 56,360
その他
58,013 56,360
固定負債合計
2,201,027 1,918,775
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和３年６月30日) (令和３年９月30日)
純資産の部
株主資本
849,500 849,500
資本金
629,839 629,839
資本剰余金
1,328,720 1,448,903
利益剰余金
△ 180,052 △ 180,052
自己株式
2,628,007 2,748,190
株主資本合計
評価・換算差額等
36,639 34,043
その他有価証券評価差額金
36,639 34,043
評価・換算差額等合計
2,664,646 2,782,233
純資産合計
4,865,674 4,701,009
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 令和２年７月１日 (自 令和３年７月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高
1,183,625 1,687,629
完成工事高
7,652 8,204
不動産事業等売上高
1,191,278 1,695,833
売上高合計
売上原価
1,087,856 1,372,218
完成工事原価
4,686 3,827
不動産事業等売上原価
1,092,542 1,376,045
売上原価合計
売上総利益
95,769 315,410
完成工事総利益
2,965 4,376
不動産事業等総利益
98,735 319,787
売上総利益合計
80,251 94,233
販売費及び一般管理費
18,483 225,554
営業利益
営業外収益
30 8
受取利息
94 103
受取配当金
4,055 4,641
経営指導料
263 536
雑収入
4,445 5,290
営業外収益合計
営業外費用
152 4
支払利息
479 547
支払保証料
631 551
営業外費用合計
22,296 230,293
経常利益
特別損失
708
－
固定資産売却損
708
特別損失合計 －
21,587 230,293
税引前四半期純利益
9,073 73,651
法人税等
12,514 156,641
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。
従来、工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他
の工事は工事完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期会計期間より履行義務を充足するにつれて、一定の
期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工
事原価総額見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の損益へ与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影
響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
減価償却費 12,430千円 10,110千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和２年９月25日
普通株式 26,758 45 令和２年６月30日 令和２年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和３年９月24日
普通株式 36,458 60 令和３年６月30日 令和３年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は、関連会社がありませんので、持分法損益等を記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
書計上額
土木部門 建築部門 不動産部門 計
売上高
852,546 331,079 7,652 1,191,278 1,191,278
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
852,546 331,079 7,652 1,191,278 1,191,278
計
セグメント利益又は損
30,092 2,965 18,483 18,483
△ 14,574
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
セグメントの利益又は損失の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
書計上額
土木部門 建築部門 不動産部門 計
売上高
官公庁 452,290 93,464 － 545,754 545,754
民 間 365,194 776,680 － 1,141,874 1,141,874
顧客との契約から生じ
817,484 870,144 － 1,687,629 1,687,629
る収益
その他の収益 － － 8,204 8,204 8,204
817,484 870,144 8,204 1,695,833 1,695,833
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
817,484 870,144 8,204 1,695,833 1,695,833
計
98,769 122,407 4,376 225,554 225,554
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
セグメントの利益の金額の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 令和２年７月１日 （自 令和３年７月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 21円05銭 257円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 12,514 156,641
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 12,514 156,641
普通株式の期中平均株式数（千株） 594 607
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月12日
株式会社三東工業社
取締役会 御中
ひかり監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
光田 周史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊藤 玲司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三東工
業社の令和３年７月１日から令和４年６月30日までの第68期事業年度の第１四半期会計期間（令和３年７月１日から令和
３年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三東工業社の令和３年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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