テクマトリックス株式会社 四半期報告書 第38期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクマトリックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第38期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 テクマトリックス株式会社
【英訳名】 TECHMATRIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 由 利 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目11番24号
【電話番号】 03(4405)7800(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 経営企画部長 山 﨑 基 貴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目11番24号
【電話番号】 03(4405)7800(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部 経営企画部長 山 﨑 基 貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第２四半期 第２四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上収益 14,639,494 16,146,626
(千円) 30,928,506
(第２四半期連結会計期間) ( 7,123,866 ) ( 8,533,675 )
税引前四半期(当期)利益 (千円) 1,658,958 1,599,722 3,406,243
親会社の所有者に帰属する
1,099,886 1,045,957
四半期(当期)利益
(千円) 2,301,772
(第２四半期連結会計期間) ( 450,130 ) ( 618,325 )
四半期(当期)利益 (千円) 1,143,682 1,111,836 2,380,884
親会社の所有者に帰属する
(千円) 1,146,406 1,008,590 2,457,537
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (千円) 1,190,201 1,074,468 2,537,063
親会社の所有者に帰属する
(千円) 13,801,185 15,384,792 14,844,764
持分
総資産額 (千円) 36,293,824 42,527,028 39,996,145
基本的１株当たり
27.68 26.32
四半期(当期)利益
(円) 57.92
(第２四半期連結会計期間) ( 11.33 ) ( 15.56 )
希薄化後１株当たり
(円) 27.60 26.24 57.75
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 38.0 36.2 37.1
営業活動による
(千円) 1,207,066 1,411,263 3,516,429
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 375,164 △ 726,124 △ 841,309
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 964,719 △ 1,110,990 △ 1,790,491
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 13,613,135 14,208,589 14,634,332
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
３ 2020年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当
期)利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日）における国内経済は、変異株の出現により新
型コロナウイルス感染拡大の波が断続的に到来しており、感染再拡大に対する懸念が払拭されないことから、引き
続き先行きが不透明な状況にあります。
社会全体では、テレワークやオンライン診療、オンライン授業（GIGAスクール）等のデジタル化が急速に進み、
それに伴いデジタル社会の安心・安全を支えるサイバー・セキュリティ対策製品やサービスの重要性が一層高まっ
ています。そのような状況下、当社のコア事業である情報基盤事業において、クラウド型セキュリティ対策製品の
需要は引き続き好調に拡大しています。また、当社が提供する統合セキュリティ監視サービスも順調に受注を伸ば
しており、付加価値向上の戦略が実を結びつつあります。アプリケーション・サービス事業では、医療分野におい
※1
て、個人向けのPHR(Personal Health Record)サービス の利用者拡大や、AI医療画像診断支援サービス事業の加速
に取り組みました。また、CRM分野のASEAN市場での事業展開を加速させることを目的として、ソーシャルデータ分
析クラウド分野でタイ最大手企業であるWisesight社との資本・業務提携を締結しました。新規事業である教育事業
の垂直立ち上げも着実に進んでいます。車載分野などの組込みソフトウェアや企業向けシステムの品質を担保する
ためのテストツールの需要も堅調です。
「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」を企業理念とする当社は、2021年５月10日に新中期経
営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」を発表しました。今後、社会の隅々にまでデジタルがビルトインされ、デジタル
を活用したビジネスモデルの変革であるDX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進む状況において、当
社はデジタル化への急激なシフトと産業構造の劇的な変化を新たな成長機会と捉え、社会課題を解決するための
サービスの提供を通して持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。新型コロナウイルスの感染拡大を契
機に私たちの暮らしは「NEW NORMAL」と呼ばれる新しい様式へと変わりつつあります。新中期経営計画では「NEW
NORMAL」の先に来る新しい社会を見据えてSDGsの観点も取り入れ、社会にとって必要不可欠な領域に向けて事業を
加速していきます。
新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」では、前中期経営計画「GO BEYOND 3.0」の中核的事業戦略を継続し
つつ、７つの基本戦略を定めその実現を目指します。
■中核的事業戦略（継続）
・クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進
・セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求
■７つの基本戦略
１）取引製品の拡大・新規サービスの立ち上げ
２）サービス化の加速（サービス比率拡大）
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３）データの利活用（AIの利用を含む）
４）多様なアライアンス・M&A（既存事業の拡充と新規事業の創出）
５）海外市場での事業の拡大
６）グループ間連携の強化によるシナジーの創出
７）人材育成/組織開発（ダイバーシティの推進を含む）
当社グループでは、上記戦略に従い、以下の取り組みを行いました。
◇情報基盤事業
第１四半期連結会計期間
・クロス・ヘッド株式会社、サイボウズOfficeクラウド版への移行をリモートにて支援するサービスの提供を
開始
・クロス・ヘッド株式会社、サイボウズGaroonのワークフロー機能とkintoneを連携するプラグインの提供を
開始
・マカフィー株式会社より 「Best Distributor of the Year」 を受賞
・ネットワークに潜む脅威を可視化し、AIによる早期検知を実現する次世代ネットワークAIセキュリティ製品
Vectra AI 「Cognito Platform」の販売を開始
第２四半期連結会計期間
・ファイル無害化ソリューション「Votiro」がメールセキュリティ製品「m-FILTER」と連携
・クロス・ヘッド株式会社、サイボウズOfficeクラウド版への移行をリモートにて支援する「サイボウズ
Officeクラウド乗り換えパック」の提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社、リモートブラウザ powered by Ericom Shield Cloudの販売を開始
・Dell Technologies より Channel Services Delivery Excellence Award を受賞
・沖縄クロス・ヘッド株式会社、リモートワークをソフトからハードまでワンストップでサポートする「STEC
on Chromebook」 の販売を開始
◇アプリケーション・サービス事業
第１四半期連結会計期間
・医療分野：株式会社NOBORI、自社開発PHRアプリと株式会社ミレニアが提供する「あたまの健康チェック」
との連携を開始
・CRM分野：コンタクトセンターCRMシステム「FastHelp5」とRevCommの音声解析AI電話「MiiTel」が連携開始
・ソフトウェア品質保証分野：ソフトウェア開発基盤構築ソリューションの販売を開始 ～CI/CD、ソフトウェ
ア構成管理、クラウド基盤の構築を支援～
・ソフトウェア品質保証分野：テスト管理ツール「TestRail」のクラウド版の提供開始
・ビジネスソリューション分野：学校法人堀井学園 横浜創英中学・高等学校向けにクラウドサービス「ツム
ギノ（tsumugino）」を導入
・ビジネスソリューション分野：学校法人新渡戸文化学園 新渡戸文化中学・高等学校向けにクラウドサービ
ス「ツムギノ（tsumugino）」を導入
・ビジネスソリューション分野：日本政策投資銀行がテクマトリックスの「FINCAD CVA 計測サービス」を導
入
・株式会社カサレアル、特定非営利活動法人エルピーアイジャパンのビジネスパートナー制度に参加
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第２四半期連結会計期間
・CRM分野：ソーシャルデータ分析クラウド タイ最大手Wisesight社と資本・業務提携 ASEAN地域でのCRMソ
リューション事業拡大を加速
・CRM分野：コンタクトセンターCRMシステム「FastHelp5」とソフツーのクラウド型コールセンターシステム
「BlueBean」が連携
・ソフトウェア品質保証分野：ソフトウェアのテスト支援サービスと検証サービスの提供を開始
・ソフトウェア品質保証分野：Java 対応テスト自動化ツール「Jtest 2021.1」の販売を開始
・ソフトウェア品質保証分野：強力なオブジェクト認識能力を誇るUIテスト自動化ツール 「Ranorex日本語
版」に最新版のVersion 9.5が登場
・ソフトウェア品質保証分野：高速ソースコード解析ツール「Understand 6」日本語版の販売を開始
・ビジネスソリューション分野：Google for Education Build パートナー認定を取得
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は、 161億46百万円 と 前期比15億７百万円 （ 10.3％）の増加 と
なり、過去最高となりました。 売上総利益は55億34百万円 と 前期比２億９百万円 （ 3.9％）の増加 となりました。販
売費及び一般管理費は、人件費の増加や、前期開催中止等により抑制された大規模展示会への出展費用の増加、新
規事事業である教育分野への積極投資など販売管理費が増加したことにより、 39億35百万円 と 前期比２億71百万円
（ 7.4％）の増加 となりました。その結果、 営業利益は16億１百万円 と 前期比60百万円 （ 3.6％）の減少 となりまし
た。
以上により、 税引前四半期利益は15億99百万円 と 前期比59百万円 （ 3.6％）の減少 、 親会社の所有者に帰属する四
半期利益は10億45百万円 と 前期比53百万円 （ 4.9％）の減少 となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日）における情報基盤事業の業績は、前期まで
に積み上げた受注残と新規大型案件の受注により好調に推移しました。また、サブスクリプション型の課金モデ
ルであるクラウド型セキュリティ対策製品の受注も拡大傾向にあります。西日本地域での販売も前年からの好調
さを維持しています。当第２四半期連結累計期間の連結受注高、売上収益、営業利益は期初に策定した予算額を
超過達成しました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるリモートワークを支援するセキュリティ関
連製品の特需があり、大規模展示会の開催中止等による販売管理費の抑制があった前期実績をも上回る成績を残
※2
すことができました。製品別では、主力の次世代ファイアウォール は、クラウド型のサービスに対する需要が
急拡大しており、リモートワーク環境の迅速な整備や各拠点のセキュリティ対策の一元化を目的とした大型案件
を受注するなど、事業の拡大に貢献しました。メディア・エンタテインメント業界向けのストレージ製品も好調
です。
また、統合セキュリティ運用・監視サービスの受注・売上収益も拡大基調が鮮明になりました。加えて、クラ
※3
ウド時代のセキュリティに対応した「CASB（Cloud Access Security Broker） 」、「SASE（Secure Access
※4 ※5 ※6
Service Edge） 」、「Cyber Hygiene 」、「SDP （Software Defined Perimeter） 」等、新しい世代の
セキュリティ対策製品も注目度が高い状況で、実績も増えてきました。
クロス・ヘッド株式会社では、インフラ構築案件の新規受注にやや苦戦しています。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、引き続き、セキュリティ関連製品やテレワークの浸透によりリモートデス
クトップ・サービスが好調に推移し、また、事業構造改革が奏功し採算性が向上しました。
以上により、同事業の売上収益は 112億89百万円 と 前期比14億57百万円 （ 14.8％）の増加 となり、過去最高と
なりました。 営業利益は13億79百万円 と 前期比１億53百万円 （ 12.5％）の増加 となりました。
② アプリケーション・サービス事業
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日）におけるアプリケーション・サービス事業
の業績は、CRM分野を除き受注が堅調に推移しました。しかし、CRM分野の受注の遅れによる売上時期の延伸、サ
ブスクリプション型ライセンスの増加による売上の繰り延べ、展示会参加などの販促費の増加などにより、売上
収益の増加は限定的で、連結営業利益は前期比より見劣りする数字となりました。
医療分野では、株式会社NOBORIの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設
数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、コ
ンシューマ（患者）をターゲットとしたPHR（Personal Health Record）サービスの開発や、AIベンチャー・医
師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がって
います。医療関連の連結対象子会社である、合同会社医知悟、株式会社A-Lineともに期初の営業利益予算を超過
しており堅調さを維持しています。
CRM分野では、次世代製品及び機能強化したFAQシステムの市場への投入により競争力が強化され、大手システ
ム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実
績の拡大に伴い、新規の引き合いは堅調です。しかし、前期からの傾向として、受注のタイミングが遅れる傾向
が顕著であり、売上収益、利益面ともに低調でした。今後受注の巻き返しが必要です。また、ソーシャルデータ
分析クラウド分野でタイ最大手企業であるWisesight社との資本・業務提携を足掛かりに、今後、ASEAN市場での
事業展開の加速に取り組んでいきます。
ソフトウェア品質保証分野では、前期においては、新型コロナウイルスの感染拡大による製造業の投資減速の
影響を受けましたが、第１四半期連結会計期間以降、投資が回復傾向にあります。また、自動車のIT化に伴い車
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載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフトウェアの品質向上を目的とした需要は底堅く、引き続き好
調な受注環境を維持しております。しかしながら、サブスクリプション型ライセンスの受注が増えており、売上
が 契約期間に応じて繰り延べられるため、売上収益及び営業利益の伸びは抑えられる傾向にあります。
ビジネスソリューション分野では、既存顧客である学術系公共機関向けのシステム開発案件の受注が堅調でし
※7
た。また、金融機関向けリスク管理分野において、LIBOR 廃止に対応するための開発需要を着実に取り込んで
います。一方で、不採算案件の発生により、利益面では苦戦しました。
山崎情報設計株式会社は、利益面がやや低調です。株式会社カサレアルでは、前期、IT技術研修事業において
緊急事態宣言の度重なる発令により対面での研修の提供にマイナス影響を受けましたが、対面での研修と並行し
てオンライン研修のサービス化に継続して取り組んでいます。受託開発部門及びクラウド関連技術に特化したコ
ンサルティングサービスの需要は堅調です。
新規事業である教育事業については、事業の垂直立ち上げを実現すべく営業・マーケティング活動を大幅に強
化するなど、計画に沿って積極投資を継続しているため、アプリケーション・サービス事業における利益面の引
き下げ要因となっています。
以上により、同事業の売上収益は 48億56百万円 と 前期比49百万円 （ 1.0％）の増加 となり、過去最高となりま
した。 営業利益は２億21百万円 と 前期比２億13百万円 （ 49.1％）の減少 となりました。 新規事業である教育事業
への積極投資や、前期まで継続していたCRM事業における更新需要の反動減、ビジネスソリューション事業にお
ける不採算案件の発生などが主な要因です。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結累計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）から 21億48
百万円 （ 6.9％）増加 し、 333億18百万円 となりました。前渡金が24億17百万円増加したことが主な要因でありま
す。非流動資産の残高は、前年度末から ３億82百万円 （ 4.3％）増加 し、 92億８百万円 となりました。その他の金融
資産のその他投資有価証券が３億39百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末か
ら 25億30百万円 （ 6.3％）増加 し、 425億27百万円 となりました。
流動負債の残高は、前年度末から 21億67百万円 （ 11.5％）増加 し、 210億69百万円 となりました。前受金が18億56
百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から ２億39百万円 （ 5.1％）減少 し、 44
億99百万円 となりました。リース負債（非流動）が１億26百万円減少したことが主な要因であります。以上によ
り、負債の残高は、前年度末から 19億27百万円 （ 8.2％）増加 し、 255億69百万円 となりました。
資本合計の残高は、前年度末から ６億２百万円 （ 3.7％）増加 し、 169億57百万円 となりました。利益剰余金が５
億69百万円増加したことが主な要因であります。以上により、 親会社所有者帰属持分比率 は 36.2％ となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期に比べ ５億95百万円増加 し、 142
億８百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、契約負債の増加等により、前年同四半期に比べ ２億４百万円増
加 し、 14億11百万円の収入 となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資有価証券の取得支出があったこと等により、前年四半期に
比べ ３億50百万円減少 し、 ７億26百万円の支出 となりました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の返済支出等により、前年同四半期に比べ １億46百
万円減少 し、 11億10百万円の支出 となりました。
(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 19百万円 であります。
（用語解説）
PHR（Personal Health Record）とは、個人が自らの健康に関する情報を、自己管理の
※1 PHR
もとに情報集約化を実現するツールやシステムのこと。
使用されるポート番号やプロトコルなどに関係なく通過するアプリケーションを識別
次世代ファイア
し、それを使うユーザの特定及び制御を行い、さらに幅広い脅威に対するスキャニン
※2
グを実施することでITネットワーク環境において必要とされる可視化と制御を行うセ
ウォール
キュリティシステムのこと。
CASB（Cloud Access Security Broker）とは、クラウドサービスのユーザーとクラウ
※3 CASB
ドサービスのプロバイダー間に位置し、クラウド利用状況の可視化や制御を行い、全
体として一貫性のあるセキュリティポリシーを実施できるようにすること。
SASE（Secure Access Service Edge）とは、ネットワークとセキュリティの機能を包
括的にクラウドから提供すること。クラウドサービスの普及が進む中で、これまでク
※4 SASE
ラウドのポリシーは利用サービス別に適用されることが多かったが、SASEは単一のク
ラウドに集約し包括的に管理するという、新しい概念。
定期的なパスワード変更やソフトウェアのアップデートなど、ユーザ単位でIT環境を
Cyber Hygiene
※5
健全に保つための取り組みを行い、セキュリティ・インシデントを防ぐこと。
SDP（Software Defined Perimeter）とは、ネットワークを経由した様々な脅威に応じ
※6 SDP
た境界線をソフトウェア上で構築し、アプリケーションインフラや機密情報への柔軟
なアクセス制御を可能にするセキュリティフレームワークのこと。
LIBOR（London Interbank Offered Rate）とは、ロンドン市場における金融取引にお
※7 LIBOR
ける銀行間取引金利のこと。本指標の恒久的な公表停止が確定しており、参照する取
引を行っていた金融機関や企業は代替金利指標への移行などの対応を進めている。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 165,888,000
計 165,888,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 44,518,400 44,518,400
であります。
（市場第一部）
計 44,518,400 44,518,400 － －
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
項目 2021年第１回株式報酬型新株予約権 2021年第２回株式報酬型新株予約権
2021年６月25日(取締役会承認日) 2021年６月25日(取締役会承認日)
決議年月日
当社常勤取締役(監査等委員である 当社執行役員(取締役兼任を除く)
付与対象者の区分及び人数
取締役を除く) ４名
９名
新株予約権の数（個）※ 63 63
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 6,300株（注）１ 普通株式 6,300株（注）１
種類、内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額 １ １
（円）※
自 2021年８月３日 自 2021年８月３日
新株予約権の権利行使期間※
至 2051年８月２日 至 2051年８月２日
新株予約権の行使により株式を 発行価格 1,297 発行価格 1,456
発行する場合の株式の発行価格 資本組入額 649 資本組入額 728
及び資本組入額（円）※
常勤取締役（監査等委員である取 当社との雇用契約が終了した日の
締役を除く）の地位を喪失した日の 翌日から10日を経過する日までの間
翌日から10日を経過する日までの間 に限り新株予約権を一括してのみ行
に限り新株予約権を一括してのみ行 使することができるものとする。た
新株予約権の行使の条件※ 使することができるものとする。 だし、新株予約権者が、当社の使用
人兼務役員に就任したときは、就任
から10日を経過する日までの間に限
り新株予約権を一括してのみ行使す
ることができるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）２
の交付に関する事項※
※新株予約権証券の発行時（2021年８月２日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分
割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数を調整、調整の
結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号
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イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに
交 付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注) １．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約
権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とす
る。
④ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取
得することができる。
イ 前記「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」等により新株予約権を行
使できなくなった場合
ロ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当
社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総
会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定め
る日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 44,518,400 ― 1,298,120 ― 1,405,350
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 6,288,100 15.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 5,845,300 14.71
（信託口）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳ
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴ
５０５０２５ Ｓ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
1,798,800 4.52
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 （東京都港区港南２丁目１５－１
営業部） 品川インターシティＡ棟）
徳山 教助 兵庫県神戸市北区 1,426,000 3.58
２７０ ＰＡＲＫ ＡＶＥＮＵ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡ Ｅ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ
ＮＫ ３８００５５ １００１７， ＵＮＩＴＥＤ ＳＴ
1,238,400 3.11
ＡＴＥＳ ＯＦ ＡＭＥＲＩＣＡ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部） （東京都港区港南２丁目１５－１
品川インターシティＡ棟）
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯ
ＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ，
ＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２
2.15
ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
856,100
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決
（東京都港区港南２丁目１５－１
済営業部）
品川インターシティＡ棟）
東京都港区三田３丁目１１－２４
テクマトリックス従業員持株会 817,000 2.05
国際興業三田第２ビル
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷ
１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬ
ＡＹ
Ｏ ０１０７ ＮＯ
781,100 1.96
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３
イ東京支店）
０号）
株式会社日本カストディ銀行（証券投資
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 751,000 1.89
信託口）
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ Ｃ
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．
ＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤ
（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＹＡＬＥ ＵＮＩ
ＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ
562,600 1.41
ＶＥＲＳＩＴＹ
（東京都中央区日本橋３丁目１１－
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
１）
計 ― 20,364,400 51.2
(注)１．当社は、自己株式 4,776,528 株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比
率は自己株式を控除して計算しております。
２．以下の通り、当社の株式に係る大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、2021年９月30
日現在での株主名簿に従って記載しております。なお、2017年３月１日及び2020年７月１日に実施した
株式分割による保有株券等の数の調整はしておりません。
保有株券等 株券等
氏名又は名称 提出日
の数（株） 保有割合（％）
2014年12月 5日
野村アセットマネジメント株式会社 564,700 4.56
2019年 5月10日
大和証券株式会社及びその共同保有者の計２名 695,500 3.08
2020年 9月 4日
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 1,660,100 3.73
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
2020年12月 7日
2,782,000 6.25
会社及びその共同保有者の計２名
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社及び共同
2021年 6月22日
2,244,600 5.04
保有者の計２名
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャ
2021年 7月 1日
2,770,700 6.22
パン株式会社
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
2021年 7月 7日
1,348,500 6.06
（共同保有者計４名）
アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エ
2021年 8月18日
1,922,600 4.32
ルエルシー
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2021年 9月 2日
Ｇｏｏｄｈａｒｔ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ＬＬＰ 2,815,100 6.32
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 4,776,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 39,724,500 397,245 (注)
単元未満株式 普通株式 17,400 － －
発行済株式総数 44,518,400 － －
総株主の議決権 － 397,245 －
（注）完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株が含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区三田3丁目
テクマトリックス株式会社 4,776,500 - 4,776,500 10.72
11番24号
計 － 4,776,500 - 4,776,500 10.72
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
注記
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 14,634,332 14,208,589
営業債権及びその他の債権 3,915,018 3,299,207
棚卸資産 62,650 206,091
前渡金 7,137,765 9,555,552
前払保守料 4,572,454 4,888,598
その他の流動資産 847,758 1,160,738
流動資産合計 31,169,979 33,318,777
非流動資産
有形固定資産 4,289,583 4,254,462
のれん 164,903 164,903
無形資産 1,473,636 1,537,574
その他の金融資産 ９ 1,564,085 1,903,877
繰延税金資産 915,097 931,871
その他の非流動資産 418,859 415,561
非流動資産合計 8,826,165 9,208,250
資産合計 39,996,145 42,527,028
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(単位：千円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
注記
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,369,188 1,236,289
借入金 ９ 699,283 595,800
リース負債 758,984 811,215
未払法人所得税 537,902 573,134
契約負債 13,408,115 16,016,507
引当金 － 1,652
その他の流動負債 2,128,655 1,834,845
流動負債合計 18,902,130 21,069,443
非流動負債
借入金 ９ 700,000 600,000
リース負債 2,460,621 2,277,822
退職給付に係る負債 1,219,226 1,259,789
引当金 109,337 109,222
繰延税金負債 10,332 4,730
その他の非流動負債 239,769 248,382
非流動負債合計 4,739,286 4,499,949
負債合計 23,641,416 25,569,393
資本
資本金 1,298,120 1,298,120
資本剰余金 4,619,915 4,619,915
自己株式 △ 1,011,805 △ 1,011,975
利益剰余金 9,450,986 10,020,039
その他の資本の構成要素 487,548 458,691
親会社の所有者に帰属する持分合計 14,844,764 15,384,792
非支配持分 1,509,964 1,572,843
資本合計 16,354,728 16,957,635
負債及び資本合計 39,996,145 42,527,028
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 ５,７ 14,639,494 16,146,626
売上原価 △ 9,314,608 △ 10,611,921
売上総利益 5,324,885 5,534,704
販売費及び一般管理費 △ 3,664,385 △ 3,935,464
その他の収益 4,039 3,387
その他の費用 △ 3,244 △ 1,495
営業利益 1,661,294 1,601,132
金融収益 11,619 9,975
金融費用 △ 13,955 △ 11,385
税引前四半期利益 1,658,958 1,599,722
法人所得税費用 △ 515,276 △ 487,886
四半期利益 1,143,682 1,111,836
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,099,886 1,045,957
非支配持分 43,795 65,878
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 27.68 26.32
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 27.60 26.24
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 7,123,866 8,533,675
売上原価 △ 4,449,247 △ 5,601,635
売上総利益 2,674,619 2,932,039
販売費及び一般管理費 △ 1,977,076 △ 1,980,152
その他の収益 2,628 2,602
その他の費用 △ 2,585 △ 766
営業利益 697,586 953,723
金融収益 4,319 5,490
金融費用 △ 9,161 △ 7,833
税引前四半期利益 692,744 951,380
法人所得税費用 △ 210,351 △ 290,436
四半期利益 482,392 660,944
四半期利益の帰属
親会社の所有者 450,130 618,325
非支配持分 32,261 42,618
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） ８ 11.33 15.56
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ８ 11.29 15.51
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益 1,143,682 1,111,836
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
48,277 △ 38,210
測定する資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない
48,277 △ 38,210
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 1,757 843
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 1,757 843
項目合計
税引後その他の包括利益 46,519 △ 37,367
四半期包括利益 1,190,201 1,074,468
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,146,406 1,008,590
非支配持分 43,795 65,878
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期利益 482,392 660,944
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
4,469 △ 5,966
測定する資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない
4,469 △ 5,966
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 1,543 840
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 1,543 840
項目合計
税引後その他の包括利益 2,926 △ 5,125
四半期包括利益 485,318 655,818
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 453,056 613,200
非支配持分 32,261 42,618
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制度
新株予約権
の再測定
2020年４月１日残高 1,298,120 4,619,915 △ 1,011,553 7,791,730 77,561 －
四半期利益 － － － 1,099,886 － －
その他の包括利益 － － － － － －
四半期包括利益 － － － 1,099,886 － －
剰余金の配当 ６ － － － △ 357,678 － －
自己株式の取得 － － △ 175 － － －
株式報酬取引 － － － － 9,872 －
所有者との取引額等合計 － － △ 175 △ 357,678 9,872 －
2020年９月30日残高 1,298,120 4,619,915 △ 1,011,728 8,533,938 87,433 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
注記 非支配持分 資本合計
その他の包括利
キャッシュ・
に帰属する
益を通じて公正
フロー・ 合計
持分合計
価値で測定する
ヘッジ
資本性金融資産
2020年４月１日残高 224,785 2,202 304,548 13,002,761 1,430,438 14,433,200
四半期利益 － － － 1,099,886 43,795 1,143,682
その他の包括利益 48,277 △ 1,757 46,519 46,519 － 46,519
四半期包括利益 48,277 △ 1,757 46,519 1,146,406 43,795 1,190,201
剰余金の配当 ６ － － － △ 357,678 － △ 357,678
自己株式の取得 － － － △ 175 － △ 175
株式報酬取引 － － 9,872 9,872 － 9,872
所有者との取引額等合計 － － 9,872 △ 347,981 － △ 347,981
2020年９月30日残高 273,062 444 360,940 13,801,185 1,474,234 15,275,420
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
確定給付制度
新株予約権
の再測定
2021年４月１日残高 1,298,120 4,619,915 △ 1,011,805 9,450,986 98,152 －
四半期利益 － － － 1,045,957 － －
その他の包括利益 － － － － － －
四半期包括利益 － － － 1,045,957 － －
剰余金の配当 ６ － － － △ 476,903 － －
自己株式の取得 － － △ 169 － － －
株式報酬取引 － － － － 8,510 －
所有者との取引額等合計 － － △ 169 △ 476,903 8,510 －
2021年９月30日残高 1,298,120 4,619,915 △ 1,011,975 10,020,039 106,662 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有者
注記 非支配持分 資本合計
その他の包括利
キャッシュ・
に帰属する
益を通じて公正
フロー・ 合計
持分合計
価値で測定する
ヘッジ
資本性金融資産
2021年４月１日残高 386,476 2,919 487,548 14,844,764 1,509,964 16,354,728
四半期利益 － － － 1,045,957 65,878 1,111,836
その他の包括利益 △ 38,210 843 △ 37,367 △ 37,367 － △ 37,367
四半期包括利益 △ 38,210 843 △ 37,367 1,008,590 65,878 1,074,468
剰余金の配当 ６ － － － △ 476,903 △ 3,000 △ 479,903
自己株式の取得 － － － △ 169 － △ 169
株式報酬取引 － － 8,510 8,510 － 8,510
所有者との取引額等合計 － － 8,510 △ 468,562 △ 3,000 △ 471,562
2021年９月30日残高 348,265 3,763 458,691 15,384,792 1,572,843 16,957,635
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,658,958 1,599,722
減価償却費及び償却費 850,820 931,262
金融収益及び金融費用 9,589 1,476
営業債権及びその他の債権の増減額
1,277,302 615,810
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） 234,496 △ 143,440
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,628,272 △ 2,417,787
前払保守料の増減額（△は増加） △ 561,301 △ 316,144
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 942,021 △ 112,305
（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） 1,780,169 2,608,391
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48,261 40,563
引当金の増減額（△は減少） △ 13,730 1,652
その他 △ 863,906 △ 948,688
小計 1,850,366 1,860,513
利息及び配当金の受取額 5,134 6,699
利息の支払額 △ 8,691 △ 6,122
法人所得税の支払額 △ 639,742 △ 449,826
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,207,066 1,411,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 212,218 △ 255,310
無形資産の取得による支出 △ 60,633 △ 77,165
投資の取得による支出 △ 99,004 △ 394,034
その他 △ 3,308 385
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 375,164 △ 726,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 157,608 △ 103,483
配当金の支払額 △ 357,608 △ 476,200
リース負債の返済による支出 △ 449,327 △ 428,137
その他 △ 175 △ 3,169
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 964,719 △ 1,110,990
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △ 1,773 108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 134,590 △ 425,743
現金及び現金同等物の期首残高 13,747,725 14,634,332
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,613,135 14,208,589
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
テクマトリックス株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当第２四半期連結
会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30
日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)で構成され、情報基盤
事業及びアプリケーション・サービス事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、
「注記５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は2021年11月９日に取締役会において承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品及び退職給付に係る負債等を除
き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示し
ております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率
を基に算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の
業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報基盤事
業」及び「アプリケーション・サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社から構成されて
おり、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサー
ビスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、当社及び子会社の株式会社NOBORI、合同会社
医知悟、株式会社A-Line、株式会社カサレアル、山崎情報設計株式会社から構成されており、ビジネスソリュー
ション、ソフトウエア品質保証、医療、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、ク
ラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。
(2) 報告セグメントの情報
報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一でありま
す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に
基づいております。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
要約四半期連結
アプリケーショ
合計 調整額(注１)
財務諸表計上額
ン・サービス
情報基盤事業
事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 9,832,636 4,806,857 14,639,494 － 14,639,494
セグメント間の内部売上
132,860 29,286 162,146 △ 162,146 －
収益
計 9,965,496 4,836,143 14,801,640 △ 162,146 14,639,494
セグメント利益(注２) 1,226,721 434,573 1,661,294 － 1,661,294
金融収益 11,619
金融費用 △ 13,955
税引前四半期利益 1,658,958
(注) １．セグメント間の内部売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
要約四半期連結
アプリケーショ
合計 調整額(注１)
財務諸表計上額
ン・サービス
情報基盤事業
事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 11,289,842 4,856,783 16,146,626 － 16,146,626
セグメント間の内部売上
130,370 32,623 162,994 △ 162,994 －
収益
計 11,420,213 4,889,407 16,309,620 △ 162,994 16,146,626
セグメント利益(注２) 1,379,991 221,140 1,601,132 － 1,601,132
金融収益 9,975
金融費用 △ 11,385
税引前四半期利益 1,599,722
(注) １．セグメント間の内部売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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６．配当金
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：千円) (単位：円)
2020年４月21日
普通株式 357,678 18.00 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
(注)2020年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当
額」 につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：千円) (単位：円)
2021年４月23日
普通株式 476,903 12.00 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：千円) (単位：円)
2020年９月18日
普通株式 278,194 7.00 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：千円) (単位：円)
2021年９月28日
普通株式 278,193 7.00 2021年９月30日 2021年12月８日
取締役会
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７．収益
(1) 売上収益
・売上収益の分解
顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
収益認識時点 合計
アプリケーション・
情報基盤事業
サービス事業
一時点で充足 2,542,706 625,677 3,168,383
一定の期間にわたり充足 7,289,930 4,181,180 11,471,110
合計 9,832,636 4,806,857 14,639,494
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
収益認識時点 合計
アプリケーション・
情報基盤事業
サービス事業
一時点で充足 1,744,623 625,271 2,369,895
一定の期間にわたり充足 9,545,218 4,231,512 13,776,730
合計 11,289,842 4,856,783 16,146,626
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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８．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 27.68 26.32
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 27.60 26.24
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 11.33 15.56
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 11.29 15.51
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株
当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (千円)
1,099,886 1,045,957
親会社の普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,099,886 1,045,957
四半期利益(千円)
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用
1,099,886 1,045,957
する四半期利益(千円)
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株
当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の
加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
39,742 39,741
普通株式の加重平均株式数 (千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株) 110 121
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用
39,852 39,863
する普通株式の加重平均株式数 (千株)
(注) 当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前第２四
半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株
当たり四半期利益を算定しております。
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株
当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (千円)
450,130 618,325
親会社の普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
450,130 618,325
四半期利益(千円)
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用
450,130 618,325
する四半期利益(千円)
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株
当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の
加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
39,742 39,741
普通株式の加重平均株式数 (千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株) 111 123
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用
39,853 39,865
する普通株式の加重平均株式数 (千株)
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９．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定された公
正価値
レベル３：観察可能でないインプットを用いて測定された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットの
うち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各
報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
② 金融商品の公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定される金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおり
であります。
(単位：千円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 904,283 904,253 800,800 800,797
上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は含めておりません。なお、長期借入
金は、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金（１年内返済予定を除く）の金額となります。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定
する方法によっており、レベル３に分類しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産の内訳は、次のとお
りであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。なお、前連結会
計年度及び当第２四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産：
有価証券 － － 139,646 139,646
デリバティブ資産 － 4,208 － 4,208
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
金融資産：
有価証券 481,683 － 489,702 971,385
合計 481,683 4,208 629,348 1,115,239
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当第２四半期連結会計期間末( 2021年９月30日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産：
有価証券 － － 192,634 192,634
デリバティブ資産 － 5,424 － 5,424
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
金融資産：
有価証券 432,452 － 824,966 1,257,419
合計 432,452 5,424 1,017,600 1,455,477
④ レベル３に区分される公正価値測定に関する情報
レベル３に区分される金融資産は、主として非上場株式、転換社債であります。非上場株式の公正価値は、割
引キャッシュ・フロー法、純資産価額法等の適切な評価方法により公正価値を測定しております。割引キャッ
シュ・フロー法に基づく評価方法においては、将来キャッシュ・フロー、割引率等の観察可能でないインプット
を利用して測定しております。
レベル３に区分される金融商品の経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商
品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価方法及びインプットを決定しております。ま
た、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。
なお、レベル３に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変
更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
レベル３に区分された金融商品の期首残高から四半期末残高への調整表
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
期首残高 443,367 629,348
利得及び損失合計
純損益(注１) △6,483 △1,727
その他の包括利益(注２) － △4,054
購入 99,004 394,034
売却 － －
その他 － －
四半期末残高 536,389 1,017,600
(注) １．要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含ま
れております。
10．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第38期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年９月28日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 278,193千円
② １株当たりの金額 ７円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
テクマトリックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
新 井 浩 次
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
比留間 郁 夫
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクマトリック
ス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テクマト
リックス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及
び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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