株式会社カネカ 四半期報告書 第98期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社カネカ(E00879)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期
(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社カネカ
【英訳名】 ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 稔
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 (06)6226－5169
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 鈴 木 啓 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 (03)5574－8004
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 鈴 木 啓 司
【縦覧に供する場所】 株式会社カネカ東京本社
(東京都港区赤坂一丁目12番32号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
至 2020年９月30日
売上高 (百万円) 266,714 330,267 577,426
経常利益 (百万円) 4,017 20,891 22,066
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,476 14,766 15,831
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,577 18,972 33,784
純資産額 (百万円) 357,192 396,723 381,040
総資産額 (百万円) 644,307 686,534 667,429
１株当たり四半期(当期)
(円) 37.97 226.35 242.68
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 37.88 225.75 242.13
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.9 54.2 53.5
営業活動による
(百万円) 28,192 20,102 74,040
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 22,766 △ 16,908 △ 43,229
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,027 △ 3,603 △ 21,903
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 39,931 46,368 46,360
四半期末(期末)残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 31.26 107.44
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
世界経済の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）の世界経済は、新型コロナ感染の再拡大により
不透明な局面が続いたなかで、経済活動は着実に活発化し、各国の経済政策・金融緩和の下支えもあり回復基調と
なりました。しかしながら、半導体部品や資材不足による、自動車、住宅などの供給遅れ、ロジスティクスの混乱
や原材料・エネルギー価格の高騰など不透明な事業環境が続いています。
当社グループの業績
このような状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は 330,267百万円 （ 前年同四
半期連結累計期間（以下、前年同期）比23.8％増 ）、 営業利益は23,015百万円 ( 前年同期比227.2％増 )、 経常利益は
20,891百万円 ( 前年同期比420.0％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は14,766百万円 ( 前年同期比496.2％増 )
となりました。
2022年３月期 第２四半期 連結業績 （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
前年同期比
（同増減率）
第２四半期 第２四半期
63,552
売上高 266,714 330,267
(23.8 %)
15,981
営業利益 7,034 23,015
(227.2 %)
16,873
経常利益 4,017 20,891
( 420.0 %)
親会社株主に帰属する 12,289
2,476 14,766
四半期純利益 ( 496.2 %)
セグメント別売上高・営業利益 (単位：百万円)
売上高 営業利益
2021年３月 期 2022年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
第２ 第２ 第２ 第２
増減 増減
第１ 第２ 第１ 第２ 第１ 第２ 第１ 第２
四半期 四半期 四半期 四半期
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
累計 累計 累計 累計
36,407 10,589
Material SU
48,894 55,587 104,482 69,967 70,922 140,889 2,855 4,518 7,374 9,311 8,652 17,964
(34.8 %) (143.6 %)
19,071 5,394
Quality of Life SU
29,738 33,924 63,663 40,856 41,878 82,735 1,236 2,692 3,929 4,586 4,737 9,324
(30.0 %) (137.3 %)
2,163 281
Health Care SU
11,698 12,756 24,454 13,220 13,397 26,617 2,298 2,672 4,970 2,310 2,941 5,252
(8.8 %) (5.7 %)
5,980 653
Nutrition SU
35,938 37,560 73,498 39,753 39,725 79,479 827 605 1,432 1,429 656 2,085
(8.1 %) (45.6 %)
△70 △90
その他 373 241 615 308 236 545 248 92 341 177 73 251
(△11.4 %) (△26.4 %)
△848
調整額 － － － － － － － △5,436 △5,576 △11,013 △5,967 △5,894 △11,861
(－)
63,552 15,981
計 126,644 140,069 266,714 164,106 166,160 330,267 2,029 5,005 7,034 11,848 11,167 23,015
(23.8 %) (227.2 %)
第２四半期連結会計期間（2021年７月１日～2021年９月30日）は、売上高が過去最高を更新し、営業利益は100億
円を超える高水準で推移しています。また第２四半期連結累計期間では、すべての事業セグメントで増収増益とな
りました。
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先端事業群においては、新型コロナウイルスの感染が再拡大するなか、Health Care SUはバイオロジクスの能力
増強設備の生産スタートやＰＣＲ検査キット・検査試薬の販売拡大、血液浄化新製品の上市が寄与し、事業業績は
着実に進捗しました。E & I Technologyはリモートワークが拡大するなか、スマホ、ＰＣ向けポリイミド製品、大
型ＴＶ向けアクリルフィルム用樹脂の販売が伸長しました。また、カーボンニュートラルに向けた環境負荷低減へ
の取り組みが急速に進展し、当社のユニークな技術による太陽電池のニーズが高まっています。一方、コア事業で
は、原材料価格が高騰するなか、グローバル拠点網を活かして海外需要を着実に取り込み、Performance Polymers
のモディファイヤー、変成シリコーンポリマー、Performance Fibersなどで収益基盤を強化しました。ポートフォ
リオの変革は着実に進んでいます。
※ コア事業（Core） … Vinyls and Chlor-Alkali, Performance Polymers, Foam & Residential Techs, Performance Fibers, Foods
先端事業（Leading Edge）… E & I Technology, Pharma, Medical, Supplemental Nutrition, Agris, PV & Energy management
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
① Material Solutions Unit
当セグメントの 売上高は140,889百万円 と 前年同期と比べ36,407百万円 （ 34.8％増 ）の増収となり、 営業利益は
17,964百万円 と 前年同期と比べ10,589百万円 （ 143.6％増 ）の増益となりました。
Vinyls and Chlor-Alkaliは、塩化ビニル樹脂でアジア市場の旺盛な需要が続き、苛性ソーダは海外市況が上昇し
ました。
Performance Polymersのモディファイヤーは、欧米建築用途の需要好調に加え、非塩ビ用途（自動車、ＰＣ・家
電向け）が世界的に拡大しています。
変成シリコーンポリマーは、ニューフロンティアアジアの拡販が加速しています。欧米を含むグローバルな全体
需要が順調に拡大を続けています。更なる能力増強を検討してまいります。
生分解性ポリマー「Green Planet」は、新しい採用の拡大が続いています。引き合いが活発化するなか環境負荷
低減に関心が高い世界中のブランドホルダーとの大型共同開発が進展しています。本格的な生産能力増強に向けて
設備計画の詰めを急いでいます。
② Quality of Life Solutions Unit
当セグメントの 売上高は82,735百万円 と 前年同期と比べ19,071百万円 （ 30.0％増 ）の増収となり、 営業利益は
9,324百万円 と 前年同期と比べ5,394百万円 （ 137.3％増 ）の増益となりました。
Foam & Residential Techsのスチレン系発泡樹脂、押出し発泡ボードは、販売は堅調に推移しましたが、原材料
高騰の影響を受けました。発泡ポリオレフィンは、自動車向け需要回復が遅れています。
PV & Energy managementは、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」が８
月に政府公表され、再生可能エネルギーの普及促進が活発になるなか太陽光発電の実装拡大に弾みが付いていま
す。当社の高効率太陽電池の戸建て・集合住宅向けの販売拡大が加速しています。
E & I Technologyは、スマートフォンや有機ＥＬディスプレイ用のポリイミド製品、大型ＴＶ向けのアクリル
フィルム用樹脂の販売が好調に推移しています。
Performance Fibersは、アフリカ向け頭髪製品の旺盛な需要が続くとともに、難燃資材向けの販売も堅調に推移
しています。
③ Health Care Solutions Unit
当セグメントの 売上高は26,617百万円 と 前年同期と比べ2,163百万円 （ 8.8％増 ）の増収となり、 営業利益は5,252
百万円 と 前年同期と比べ281百万円 （ 5.7％増 ）の増益となりました。
Medicalは、新規投入したＡＳＯ治療用の血液浄化器の販売が大幅に増加しました。カテーテルは脳動脈瘤塞栓コ
イルなど、海外向けを中心に販売が拡大しました。新たにコロナウイルス変異株ＰＣＲ検査キットを販売しまし
た。コロナ感染拡大防止に貢献してまいります。
Pharmaは、バイオ医薬品では、カネカユーロジェンテックの増設ラインでのコロナワクチンの受託製造がスター
トし、研究試薬・検査診断サービスが好調に推移しています。低分子医薬品はＡＰＩ案件が順調に進展しました。
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④ Nutrition Solutions Unit
当セグメントの 売上高は79,479百万円 と 前年同期と比べ5,980百万円 （ 8.1％増 ）の増収となり、 営業利益は2,085
百万円 と 前年同期と比べ653百万円 （ 45.6％増 ）の増益となりました。
Supplemental Nutritionは、「免疫力アップ」意識の高まりを背景に、還元型コエンザイムＱ１０の販売が好調
に推移しました。国内でも「わたしのチカラ」還元型コエンザイムＱ１０配合シリーズが［一過性のストレスを感
じている方の睡眠の質の向上］［一過性のストレスの軽減］［お口の潤い］など新たな機能性表示を取得しまし
た。商品のラインナップを強化しています。
Foods & Agrisは、需要が回復してきていますが、油脂原料価格の大幅な上昇の影響を受けています。リニューア
ルした「ベルギーヨーグルト ピュアナチュール」など高付加価値品を拡販し、収益性の向上に努めています。
「別海ウェルネスファーム」牧場では搾乳を開始しました。有機酪農を通じサステナブル社会への貢献や本物志向
の乳製品の品揃え強化を加速させます。
⑤ その他
当セグメントの 売上高は545百万円 と 前年同期と比べ70百万円 （ 11.4％減 ）の減収となり、 営業利益は251百万円
と 前年同期と比べ90百万円 （ 26.4％減 ）の減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加等により、 前連結会計年度末に比べ19,105百万円増 の
686,534百万円 となりました。負債は、買掛金の増加等により 3,421百万円増 の 289,811百万円 となりました。また、
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により 15,683百万円増 の 396,723百万円 となりました。この結果、自
己資本比率は 54.2％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、 前連結会計年
度末に比べ8百万円増加 し、 46,368百万円 となりました。
区分毎の概況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 20,102百万円の収入 （ 前年同期比8,090百万
円減 ）となりました。税金等調整前四半期純利益 20,891 百万円、減価償却費 18,875 百万円、仕入債務の 増加額5,810
百万円等による資金の増加と、売上債権の 増加額4,604 百万円、棚卸資産の 増加額13,712 百万円等による資金の減少
がその主な内容であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、 16,908百万円の支出 （ 前年同期比5,857百万
円減 ）となりました。有形固定資産の取得による支出 16,893 百万円等がその主な内容であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、 3,603百万円の支出 （ 前年同期比576百万円
増）となりました。配当金の支払 3,261 百万円等による資金の減少がその主な内容であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」については、
重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 14,401百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京(市場第一部)、
単元株式数は100株であり
普通株式 68,000,000 68,000,000 名古屋(市場第一部)
ます。
各証券取引所
計 68,000,000 68,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年７月９日
当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 26名
新株予約権の数(個)※ 146
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 29,200
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株当たり 1
新株予約権の行使期間※ 2021年８月13日～2046年８月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 3,997
発行価格及び資本組入額(円)※ （注）１ 資本組入額 1,999
新株予約権の行使の条件※ （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 新株予約権の発行時（2021年８月12日）における内容を記載しております。
（注）１ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものといたします。②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増
加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減
じた額といたします。
２ ①新株予約権者は、2021年８月13日から2046年８月12日までの期間内において、当社の取締役又は執行役員
の地位を喪失したときに、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約
権を行使することができます。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てにつ
いて行使するものとし、その一部のみについての行使はできません。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
④法令違反、社内規則違反、割当契約違反その他これらに準じる行為がないこと。
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３ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものといたします。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編
対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。この場
合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものといたしま
す。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後払込金額
は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当
たり１円といたします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までといたします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）１に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。
⑧新株予約権の取得事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社の取締
役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができ
ます。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 68,000 ― 33,046 ― 34,821
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 7,116 10.91
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,554 5.45
口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
3,114 4.77
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 3,091 4.74
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
2,825 4.33
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,684 4.12
口４）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,308 3.54
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 2,104 3.23
ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＡＳ ＡＧＥＮ
VERTIGO BUILDING － POLARIS ２-４
Ｔ／ＣＬＩＥＮＴＳ ＬＵＸ
RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG
ＵＣＩＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴ
1,241 1.90
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
Ｙ １
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
号）
銀行）
カネカ取引先持株会 大阪市北区中之島二丁目３番18号 1,196 1.83
計 － 29,237 44.82
(注)１ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）について
は7,116千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）については3,554千株、株式会社日本カストディ銀行（信
託口４）については2,684千株あります。
２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社から2018年４月13日付で大量保有報告書の提出があり、2018年４月９日現在で以
下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質
保有株式数の確認ができないため、2021年９月30日現在の株主名簿に従い記載しております。
なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。当社は2018年10月１日
付で当社普通株式５株を１株に併合いたしましたが、それ以前に提出された大量保有報告書の所有株式数は、株
式併合前の株式数にて記載しております。また、2019年３月29日付で自己株式の消却を行っておりますが、それ
以前に提出された大量保有報告書の株券等保有割合は、消却前の割合で記載しております。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 11,544 3.30
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 15,684 4.48
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 939 0.27
新有楽町ビル４階
３ 三井住友信託銀行株式会社他２社から2020年11月19日付で大量保有報告書の提出があり、2020年11月13日現在で
以下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実
質保有株式数の確認ができないため、2021年９月30日現在の株主名簿に従い記載しております。
なお、三井住友信託銀行株式会社他２社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 148 0.22
三井住友トラスト・アセットマネジ 東京都港区芝公園一丁目１番１号住友
4,618 6.79
メント株式会社 不動産御成門タワー
東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッド
日興アセットマネジメント株式会社 1,335 1.96
タウン・タワー
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四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
2,760,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
（相互保有株式）
普通株式
6,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 651,006 ―
65,100,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
132,700
発行済株式総数 68,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 651,006 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が69株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区中之島
(自己保有株式)
2,760,700 ― 2,760,700 4.06
株式会社カネカ
二丁目３番18号
大阪府堺市南区原山台
(相互保有株式）
6,000 ― 6,000 0.01
株式会社オーノ
五丁15番１号
計 ― 2,766,700 ― 2,766,700 4.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007年)
内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,716 47,009
受取手形及び売掛金 135,618 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 140,489
有価証券 205 208
商品及び製品 54,161 63,288
仕掛品 9,198 10,213
原材料及び貯蔵品 46,325 50,171
その他 17,221 18,676
△ 1,423 △ 1,383
貸倒引当金
流動資産合計 309,024 328,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 91,295 91,839
機械装置及び運搬具（純額） 112,593 112,056
65,274 63,788
その他（純額）
有形固定資産合計 269,164 267,684
無形固定資産
のれん 2,948 2,675
10,881 11,415
その他
無形固定資産合計 13,829 14,090
投資その他の資産
投資有価証券 57,917 60,250
その他 17,723 16,059
△ 229 △ 224
貸倒引当金
投資その他の資産合計 75,411 76,085
固定資産合計 358,405 357,860
資産合計 667,429 686,534
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 75,757 81,759
短期借入金 84,181 80,622
未払法人税等 4,376 2,991
引当金 111 6
47,875 45,815
その他
流動負債合計 212,303 211,195
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 25,161 28,918
引当金 314 276
退職給付に係る負債 32,073 32,121
6,536 7,299
その他
固定負債合計 74,085 78,615
負債合計 286,389 289,811
純資産の部
株主資本
資本金 33,046 33,046
資本剰余金 31,103 31,519
利益剰余金 289,544 301,048
△ 11,535 △ 11,526
自己株式
株主資本合計 342,159 354,087
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,863 22,629
繰延ヘッジ損益 △ 9 △ 22
為替換算調整勘定 △ 3,753 △ 2,583
△ 2,160 △ 1,748
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,939 18,274
新株予約権
516 612
23,424 23,749
非支配株主持分
純資産合計 381,040 396,723
負債純資産合計 667,429 686,534
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 266,714 330,267
192,748 233,586
売上原価
売上総利益 73,965 96,680
※1 66,931 ※1 73,664
販売費及び一般管理費
営業利益 7,034 23,015
営業外収益
受取配当金 761 777
持分法による投資利益 46 72
427 503
その他
営業外収益合計 1,235 1,353
営業外費用
支払利息 670 530
固定資産除却損 1,070 593
為替差損 310 56
2,200 2,298
その他
営業外費用合計 4,252 3,478
経常利益 4,017 20,891
特別損失
136 －
訴訟関連費用
特別損失合計 136 －
税金等調整前四半期純利益 3,881 20,891
法人税、住民税及び事業税
1,781 4,547
△ 821 825
法人税等調整額
法人税等合計 959 5,373
四半期純利益 2,921 15,517
非支配株主に帰属する四半期純利益 445 750
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,476 14,766
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,921 15,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,584 1,806
繰延ヘッジ損益 21 △ 12
為替換算調整勘定 341 1,248
退職給付に係る調整額 702 412
5 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,656 3,454
四半期包括利益 6,577 18,972
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,936 18,101
非支配株主に係る四半期包括利益 641 870
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,881 20,891
減価償却費 17,787 18,875
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 927 608
貸倒引当金の増減額（△は減少） 63 △ 46
受取利息及び受取配当金 △ 803 △ 834
支払利息 670 530
持分法による投資損益（△は益） △ 46 △ 72
固定資産処分損益（△は益） 346 155
売上債権の増減額（△は増加） 12,068 △ 4,604
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,204 △ 13,712
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,453 5,810
2,815 △ 70
その他
小計 29,461 27,532
利息及び配当金の受取額
807 843
利息の支払額 △ 682 △ 539
△ 1,394 △ 7,734
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,192 20,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,778 △ 16,893
有形固定資産の売却による収入 30 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1,606 △ 1,205
投資有価証券の取得による支出 △ 39 △ 40
投資有価証券の売却による収入 16 818
貸付けによる支出 △ 775 △ 384
貸付金の回収による収入 916 198
△ 530 599
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,766 △ 16,908
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,772 △ 2,007
長期借入れによる収入 645 9,034
長期借入金の返済による支出 △ 5,620 △ 6,932
リース債務の返済による支出 △ 251 △ 285
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 3,261 △ 3,261
非支配株主からの払込みによる収入 － 0
非支配株主への配当金の支払額 △ 152 △ 88
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 158 △ 60
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,027 △ 3,603
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 118 418
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,280 8
現金及び現金同等物の期首残高 37,606 46,360
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
45 －
額（△は減少）
※1 39,931 ※1 46,368
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計
基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商
品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当第２四半期
連結累計期間の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
㈱カナエ 162 百万円 157 百万円
連結会社以外の会社の銀行借入に対する経営指導念書
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
TGA ペーストリーカンパニー
151 百万円 － 百万円
Pty.Ltd.
２．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 7 百万円 12 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
荷造運搬費 15,948 百万円 19,229 百万円
給料及び賃金 13,776 百万円 14,375 百万円
退職給付費用 1,113 百万円 971 百万円
研究開発費 13,537 百万円 14,401 百万円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 41,044 百万円 47,009 百万円
預入期間が３か月を
△1,112 百万円 △641 百万円
超える定期預金
39,931 百万円 46,368 百万円
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 利益剰余金 3,261 50 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 利益剰余金 3,261 50 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 3,261 50 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年11月９日
普通株式 利益剰余金 3,261 50 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
Quality of
合計 調整額
Material Health Care Nutrition
（注）１ 計上額
Life
Solutions Solutions Solutions
計
Solutions
（注）２
Unit Unit Unit
Unit
売上高
外部顧客への売上高
104,482 63,663 24,454 73,498 266,099 615 266,714 － 266,714
セグメント間の
383 13 － 15 412 537 949 △ 949 －
内部売上高又は振替高
計 104,865 63,677 24,454 73,514 266,511 1,153 267,664 △ 949 266,714
セグメント利益 7,374 3,929 4,970 1,432 17,706 341 18,047 △ 11,013 7,034
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 17,706
「その他」の区分の利益 341
セグメント間取引消去 2
全社費用(注) △11,024
その他の調整額 8
四半期連結損益計算書の営業利益 7,034
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
Quality of
合計 調整額
Material Health Care Nutrition
（注）１ 計上額
Life
Solutions Solutions Solutions
計
Solutions
（注）２
Unit Unit Unit
Unit
売上高
外部顧客への売上高
140,889 82,735 26,617 79,479 329,722 545 330,267 － 330,267
セグメント間の
407 20 － 23 451 532 983 △ 983 －
内部売上高又は振替高
計 141,297 82,755 26,617 79,503 330,173 1,077 331,250 △ 983 330,267
セグメント利益 17,964 9,324 5,252 2,085 34,626 251 34,877 △ 11,861 23,015
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 34,626
「その他」の区分の利益 251
セグメント間取引消去 △7
全社費用(注) △11,899
その他の調整額 45
四半期連結損益計算書の営業利益 23,015
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
37円97銭 226円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,476 14,766
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,476 14,766
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
65,230 65,239
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
37円88銭 225円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 △3
(百万円)
(うち連結子会社の潜在株式による調整額)
( △0 ) ( △3 )
(百万円)
普通株式増加数(千株)
121 154
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年11月９日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。
（イ）剰余金の配当による配当金の総額 3,261百万円
（ロ）１株当たりの金額 50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社カネカ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 友 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立 石 政 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネカ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネカ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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