株式会社Ubicomホールディングス 四半期報告書 第17期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | 株式会社Ubicomホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社Ubicomホールディングス
【英訳名】 Ubicom Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 正之
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川二丁目23番11号
【電話番号】 03-5803-7339(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員戦略企画本部長 八田 真資
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川二丁目23番11号
【電話番号】 03-5803-7339(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員戦略企画本部長 八田 真資
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 2,093,632 2,268,639 4,198,116
経常利益 (千円) 377,216 478,096 877,329
親会社株主に帰属する
(千円) 254,807 350,113 623,767
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 285,339 312,513 704,545
純資産額 (千円) 2,497,515 3,189,487 2,942,445
総資産額 (千円) 4,119,148 4,708,021 4,440,513
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.82 29.63 53.25
潜在株式調整後1株当たり
(円) 21.20 28.81 51.75
四半期(当期)純利益額
自己資本比率 (%) 60.6 67.7 66.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 488,158 498,134 921,738
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 42,518 △ 47,935 △ 60,522
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 58,409 △ 96,866 △ 76,063
現金及び現金同等物の
(千円) 2,344,434 3,101,519 2,773,335
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 11.75 15.79
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細に
つきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)および(セグメント情
報等) セグメント情報 Ⅱ 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大によ
り 厳しい状況が長期化しております。国内においてワクチン接種が進展し、経済活動の早期回復が期待されてお
りますが、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社の属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能(AI)等
のIT技術革新が加速度的に発展し、市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不
足が懸念されております。
このような状況の中、グローバル事業においては、主にフィリピンを拠点とする効率の高いオフショアリソース
を活用したITアウトソーシングおよびソリューション開発事業を展開しており、「ソフトウエアテスト等の実行・
管理の自動化(Automation)」「ビッグデータと分析(Analytics)」「人工知能(AI)」等のコア技術を活かし、
医療、金融/公共、自動車、製造業および流通/小売・サービス業等に向け、数々のソリューションを継続して提案
しております。さらに、既存の主要顧客や成長市場での新たなソリューションに係る受注拡大を見据え、これまで
の積極的な新規採用や即戦力としての中途採用に加え、高難度のプロジェクトマネジメントを担う人材や成長市場
にて必須となる技術分野に特化した高度人材の獲得・育成を実施しております。
メディカル事業においては、医療機関向けレセプト点検ソフトウエア『Mighty』シリーズのシェア拡大に向けた
取り組みを継続しております。2018年10月に発売を開始した、「レセプト点検×AI」を実現した次世代型レセプト
チェックシステム「MightyChecker®EX」の引き合いおよび販売も大手医療機関を中心に好調に推移し、レセプト点
検ソフト「MightyChecker®」シリーズ、オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」に代表されるストック型ビ
ジネスを、盤石な収益基盤として確立しております。さらには収益性の低い受託案件を継続的に絞り込む一方、ク
ラウドコンピューティングを活用したレセプト点検の推進や、学会や健保組合等へのデータ分析事業の取り組みの
実施、再生医療等の細胞培養工程管理システムの本格的な推進に伴う九州再生医療センターにおける展開など、事
業ポートフォリオの構成を変革したことにより、当初計画より前倒しにて高収益モデルを確立しております。
また、当社事業戦略のスローガンの1つである、「当社知財等を活用した新規事業の育成」においては、2020年
9月より提供を開始した保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開を推
進すべく、複数の生命保険会社との実証実験を行っており、早期のローンチを見据え開発に着手しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,268,639千円(前年同四半期比8.4%増)、営業利益
435,954千円(前年同四半期比10.7%増)、経常利益478,096千円(前年同四半期比26.7%増)、親会社株主に帰属
する四半期純利益350,113千円(前年同四半期比37.4%増)となり、第2四半期における過去最高益を更新すること
ができました。
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セグメントごとの経営成績を示しますと、次のとおりであります。
a.グローバル事業
・グローバル部門
グローバル部門においては、ソフトウエアテストやその実行・管理の自動化、製品開発支援およびアプリケー
ション開発分野での、フィリピンおよび日本における既存のピラー顧客からの受注が堅調に推移しております。
PC/IT機器の分野では、グローバル大手PCメーカーの取引拡大に加えて他の大手PCメーカーへの横展開を推進、ま
た、AIチャットボット領域における大手監査法人系グローバルコンサルティンググループにおいては、実用段階を
経て、今後の当該会社グループでの他領域における横展開を見据え、取引を順調に拡大するなど、業界を代表する
大手顧客を中心に、顧客のピラー化に向けた積極的な取り組みを強化しております。
新たなソリューションとして取り組みを開始した IVA(インテリジェントビデオ解析)技術を活用したEdge
IoT/AIoTおよびEdge IoT/ARの分野に関しても、遠隔支援ソリューションをはじめとする各種先進ソリューション
が、実証実験を経て、モビリティ領域における顧客にて実際に採用・運用されるなど大きく進捗いたしました。
この度は、コロナ禍におけるDXを更なるチャンスと捉え、また、下期から来年にかけて見込まれる旺盛な需要に
対応すべく、更なる踏み込んだ戦略的投資を実施いたしました。先端IT技術およびプロジェクトマネジメントスキ
ルを中心とした人材に係る投資につき計画を繰り上げて実施し、既存のコア技術と併せて、ソリューションの横串
的展開を推進してまいります。また、コロナ禍の影響によるグローバル規模での在宅勤務が定着したことによるPC
需要の大幅拡大およびMicrosoft社のWindows 11の発表等を受けて、新製品開発を見据えたグローバル大手PCメー
カーとの取引深耕が見込まれることから、拠点拡充および人材採用を含めた海外投資を前倒しで実施しておりま
す。また、当社が出資を行っているシリコンバレーのベンチャーキャピタル「GoAhead Ventures」のオフィスに
て、当社サテライトオフィスを開設している米国においては、引き続き先進技術に係るリサーチ機能の継続強化を
図ってまいります。
・エンタープライズソリューション部門
エンタープライズソリューション部門においては、金融セクターおよび製造・公共セクターの新規案件の立ち上
げを推進しております。下期から来期にかけて見込まれる大型案件の拡大見込みを背景として、今後予想される人
材リソースの不足に対応すべく、人材の再教育および中途を含めた積極的な人材投資を実施しており、当社グルー
プの成長戦略に沿った取り組みを継続しております。
引き続きグローバル事業の両部門において、盤石な既存事業のキャッシュを、新たなソリューションの開発、さ
らには優秀な先端IT人材への積極的な採用・投資に振り向けることにより、今後更なる成長を見据えた戦略の実現
を目指してまいります。下期においても、人材を育成するための独自研修プログラム「ACTION」での採用を再開す
るなど、優秀な人材の獲得・育成を進めてまいります。
以上の状況による既存の主要顧客の売上高の伸長に加え、収益性の高い高度な新ソリューションに係る受注獲得
が、当社従業員の生命/安全を最優先に考え、実施した各種施策に係るコストや、セキュリティ強化を含むリモート
での開発体制への移行に伴う支出の増加等を吸収し、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に留めることがで
きました。
この結果、グローバル事業の売上高は1,528,529千円(前年同四半期比7.8%増)、セグメント利益は198,930千円
(前年同四半期比16.9%減)となりました。
b.メディカル事業
メディカル事業においては、子会社である株式会社エーアイエスの主力製品であるレセプト点検ソフト
「MightyChecker®」およびオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の引き合いは、引き続き順調に拡大して
おります。戦略的商品である、次世代レセプトチェックシステム「MightyChecker®EX」については、売上トップク
ラスの大手グループ内病院などの引き合いをいただいており、直販を中心に導入数は堅調に推移いたしました。こ
れら大手医療グループ内における横展開に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてWEBを活用した営業・サポー
トへの移行により、更なるダイレクトアカウント(直接販売)獲得、価格政策の実行およびソリューションの重ね
売り(顧客単価アップ)の推進を行ってまいります。
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また、医療クラウド新サービスSonaM(そなえむ)や、生損保向け新ソリューションの開発、その他データ分析
(健保組合・学会等)など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げ、Mightyシリーズに次ぐ将来の
「新たなサブスク型の収益源」の確保に向け、積極的な投資を実施し、更なる収益率向上の実現に向けた施策に取
り組んでまいります。これら新施策の一つである、医療データベースを活用した支払審査検索エンジン「保険ナ
レッジプラットフォーム」の本格的な横展開を推進しており、複数の生命保険会社との実証実験を実施、協業に向
けた交渉を開始すると同時に、早期のローンチを見据えて開発に着手しております。今後は新たなサブスクリプ
ション型メニューとして、保険業界全体へ向けた本プラットフォームの浸透を図ってまいります。
このように、医療の効率化や病院の経営改善ニーズの高まりを背景に、レセプト点検ソフトウエア市場における
リーディングカンパニーとして、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤が構築されたことに伴う利益の
増加が、開発や人員強化、さらには新ソリューションなどの戦略的投資に伴う支出の増加をこなし、セグメント利
益は計画を上回る水準で推移しております。
利益面につきましては、前倒しにて実現した高収益構造の確立と、プロジェクト毎の徹底した収益管理および継
続的なコスト削減等が奏功し、売上高セグメント利益率が53.9%と過去最高の高収益を達成いたしました。
この結果、メディカル事業の売上高は740,110千円(前年同四半期比9.6%増)、セグメント利益は399,157千円
(前年同四半期比18.4%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は4,091,841千円となり、前連結会計年度末に比べ298,440千円増
加しました。これは主に、仕掛品が9,869千円、その他に含まれる未収入金が117,684千円減少したものの、現金及
び預金が328,183千円、受取手形、売掛金及び契約資産が103,110千円増加したことによるものであります。固定資
産は616,179千円となり、前連結会計年度末に比べ30,932千円減少しました。これは、投資その他の資産が11,314千
円増加したものの、有形固定資産が8,868千円、無形固定資産が33,377千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は1,276,017千円となり、前連結会計年度末に比べ36,475千円増加
しました。これは主に、買掛金が16,800千円、リース債務が21,354千円、その他に含まれる未払金が15,573千円、
預り金が43,823千円減少したものの、未払法人税等が14,391千円、契約負債が32,392千円、賞与引当金が65,284千
円、その他に含まれる未払費用が26,368千円増加したことによるものであります。固定負債は242,515千円となり、
前連結会計年度末に比べ16,009千円減少しました。これは主に、繰延税金負債が14,396千円増加したものの、リー
ス債務が9,886千円、退職給付に係る負債が20,560千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は3,189,487千円となり、前連結会計年度末に比べ247,042千円増加
いたしました。これは主に、配当金の支払が82,619千円あったものの、新株予約権の行使により資本金及び資本剰
余金がそれぞれ7,725千円増加したこと、および親会社株主に帰属する四半期純利益350,113千円の計上により、利
益剰余金が269,346千円増加したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
328,183千円増加し、3,101,519千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は498,134千円(前年同四半期は488,158千円の
獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益466,447千円、現金支出を伴わない減価償却費62,937
千円、賞与引当金の増加額66,999千円、契約負債の増加額32,392千円、法人税等の還付額17,602千円があったもの
の、売上債権及び契約資産の増加額93,293千円、仕入債務の減少額15,676千円、法人税等の支払額84,702千円が
あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は47,935千円(前年同四半期は42,518千円の使
用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出24,345千円、有形固定資産の取得による支出
12,053千円、無形固定資産の取得による支出11,432千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は96,866千円(前年同四半期は58,409千円の使
用)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入15,440千円があったものの、リース債
務の返済による支出29,731千円、配当金の支払額82,432千円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 11,832,000 11,832,000
あり、単元株式数は100株で
(市場第一部)
あります。
計 11,832,000 11,832,000 - -
(注) 提出日現在発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年7月1日~
2021年9月30日 7,920 11,832,000 495 788,824 495 693,440
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
青木 正之 兵庫県西宮市 4,599,680 38.87
JP MORGAN CHASE BANK 380055 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 UNITED STATES OF AMERICA 927,500 7.83
決済営業部) (東京都港区港南2丁目15番1号)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 904,300 7.64
株式会社(信託口)
AKIRA KONISHI
MUNTINLUPA CITY METRO MANILA PHILIPPINES
(常任代理人 株式会社Ubicom 567,500 4.79
(東京都文京区小石川2丁目23番11号)
ホールディングス)
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND
459,683 3.88
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8番12号 393,300 3.32
口)
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES
5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK
(常任代理人 シティバンク、 333,317 2.81
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
OLD WESTBURY SMALL AND MID CAP
STRATEGIES FUND 760 MOORE ROAD KING OF PRUSSIA, PA 19406
223,600 1.88
(常任代理人 シティバンク、 (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
松下 順一 東京都港区 204,700 1.73
THE BANK OF NEY YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
140042
U.S.A.
190,700 1.61
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15番1号)
決済営業部)
計 ― 8,804,280 74.41
(注) 2021年9月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、 アーチザン・インベ
ストメンツ・ジーピー・エルエルシー(Artisan Investments GP LLC)が 2021年9月6日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
アーチザン・インベストメンツ・
アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州
ジーピー・エルエルシー
ミルウォーキー、スウィート800、 1,277,000 10.80
(Artisan Investments GP LLC)
ウィスコンシン・アヴェニュー875E
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 118,265 -
11,826,500
普通株式
単元未満株式 - -
5,400
発行済株式総数 11,832,000 - -
総株主の議決権 - 118,265 -
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都文京区小石川
100 - 100 0.00
株式会社Ubicomホールディングス 二丁目23番11号
計 - 100 - 100 0.00
(注) 単元未満株式の買取請求に伴い、当第2四半期会計期間末現在の自己株式数は138株となっております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,808,335 3,136,519
受取手形及び売掛金 655,742 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 758,853
仕掛品 14,584 4,714
その他 319,063 205,306
△ 4,325 △ 13,553
貸倒引当金
流動資産合計 3,793,400 4,091,841
固定資産
有形固定資産 60,548 51,679
無形固定資産
ソフトウエア 17,723 1,741
ソフトウエア仮勘定 - 11,038
64,161 35,728
使用権資産
無形固定資産合計 81,885 48,507
投資その他の資産
繰延税金資産 274,670 272,249
※ 230,007 ※ 243,743
その他
投資その他の資産合計 504,678 515,992
固定資産合計 647,112 616,179
資産合計 4,440,513 4,708,021
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 68,363 51,562
短期借入金 100,000 100,000
リース債務 39,842 18,487
未払法人税等 76,499 90,891
前受金 682,639 -
契約負債 - 715,031
賞与引当金 48,483 113,768
223,714 186,276
その他
流動負債合計 1,239,542 1,276,017
固定負債
リース債務 18,321 8,435
繰延税金負債 152,486 166,883
退職給付に係る負債 80,274 59,714
7,442 7,482
資産除去債務
固定負債合計 258,525 242,515
負債合計 1,498,067 1,518,533
純資産の部
株主資本
資本金 781,099 788,824
資本剰余金 685,715 693,440
利益剰余金 1,518,920 1,788,266
△ 106 △ 250
自己株式
株主資本合計 2,985,628 3,270,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 493 △ 231
為替換算調整勘定 △ 14,925 △ 55,974
△ 28,944 △ 24,770
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 43,375 △ 80,976
新株予約権 192 182
純資産合計 2,942,445 3,189,487
負債純資産合計 4,440,513 4,708,021
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 2,093,632 2,268,639
1,219,466 1,347,642
売上原価
売上総利益 874,166 920,997
※ 480,301 ※ 485,042
販売費及び一般管理費
営業利益 393,865 435,954
営業外収益
受取利息 234 195
持分法による投資利益 6,178 -
保険解約返戻金 - 3,833
契約解除益 - 10,000
為替差益 - 34,816
1,909 2,258
その他
営業外収益合計 8,322 51,103
営業外費用
支払利息 1,464 1,847
リース支払利息 3,953 1,241
持分法による投資損失 - 5,724
為替差損 19,199 -
353 147
その他
営業外費用合計 24,970 8,960
経常利益 377,216 478,096
特別損失
- 11,649
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 - 11,649
税金等調整前四半期純利益 377,216 466,447
法人税等 122,408 116,333
四半期純利益 254,807 350,113
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 254,807 350,113
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 254,807 350,113
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - △ 724
為替換算調整勘定 27,983 △ 41,049
2,548 4,173
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 30,531 △ 37,600
四半期包括利益 285,339 312,513
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 285,339 312,513
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 377,216 466,447
減価償却費 72,605 62,937
退職給付費用 4,296 4,384
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 353 9,263
賞与引当金の増減額(△は減少) 41,963 66,999
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 24,075 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,540 △ 19,062
受取利息 △ 234 △ 195
支払利息 5,417 3,088
持分法による投資損益(△は益) △ 6,178 5,724
保険解約返戻金 - △ 3,833
契約解除益 - △ 10,000
売上債権の増減額(△は増加) 22,341 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) - △ 93,293
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 9,248 △ 7,077
仕入債務の増減額(△は減少) △ 5,838 △ 15,676
前受金の増減額(△は減少) 31,753 -
契約負債の増減額(△は減少) - 32,392
その他の流動資産の増減額(△は増加) 87,471 84,109
その他の固定資産の増減額(△は増加) 3,070 1,370
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 63,134 △ 33,617
△ 21 332
その他
小計 542,592 554,294
利息及び配当金の受取額
234 195
保険解約返戻金の受取額 - 3,833
契約解除金の受取額 - 10,000
利息の支払額 △ 4,101 △ 3,088
法人税等の支払額 △ 76,822 △ 84,702
26,255 17,602
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 488,158 498,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 33,180 △ 24,345
有形固定資産の取得による支出 △ 6,320 △ 12,053
無形固定資産の取得による支出 △ 195 △ 11,432
△ 2,820 △ 103
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,518 △ 47,935
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 100,000
短期借入金の返済による支出 - △ 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 9,102 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 52,534 15,440
自己株式の取得による支出 - △ 143
リース債務の返済による支出 △ 43,659 △ 29,731
△ 58,182 △ 82,432
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 58,409 △ 96,866
現金及び現金同等物に係る換算差額 16,047 △ 25,148
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 403,278 328,183
現金及び現金同等物の期首残高 1,941,155 2,773,335
※ 2,344,434 ※ 3,101,519
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、受注制作のソフトウエアに関して、従来は、ソフトウエア開発の進捗部分について成果の確実
性が認められる案件には工事進行基準を適用し、その他の案件には工事完成基準を適用しておりましたが、財
又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足
にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占め
る割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれ
る時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエア開発については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間
にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、顧客への請求金額の一部について、履行義務の充足に伴い顧客に移転した価値と直接対応しているこ
とから、これまでの純額表示処理から顧客への請求金額により収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、第2四半期連結累計期間の売上高は142,325千円、売上原価は
144,994千円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
2,669千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,851千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益
認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替
をおこなっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月
31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
投資その他の資産 931 千円 931 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給料及び手当 127,670 千円 148,445 千円
賞与引当金繰入額 21,386 〃 22,078 〃
退職給付費用 12,156 〃 11,261 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金 2,379,434千円 3,136,519千円
△35,000 〃 △35,000 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 2,344,434千円 3,101,519千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年5月25日
普通株式 利益剰余金 58,285 5.00 2020年3月31日 2020年6月25日
定時取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年5月25日
普通株式 利益剰余金 82,619 7.00 2021年3月31日 2021年6月25日
定時取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
グローバル メディカル
(注1) 計上額
計
事業 事業
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 1,418,463 675,168 2,093,632 2,093,632 - 2,093,632
セグメント間の内部
19,581 6,818 26,399 26,399 △ 26,399 -
売上高又は振替高
計 1,438,045 681,986 2,120,032 2,120,032 △ 26,399 2,093,632
セグメント利益 239,524 337,106 576,631 576,631 △ 182,766 393,865
(注) 1.セグメント利益の調整額△182,766千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用
であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
グローバル メディカル
(注1) 計上額
計
事業 事業
(注2)
売上高
外部顧客への売上高 1,528,529 740,110 2,268,639 2,268,639 - 2,268,639
セグメント間の内部
45,111 - 45,111 45,111 △ 45,111 -
売上高又は振替高
計 1,573,640 740,110 2,313,751 2,313,751 △ 45,111 2,268,639
セグメント利益 198,930 399,157 598,087 598,087 △ 162,133 435,954
(注) 1.セグメント利益の調整額△162,133千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用
であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間は、「グローバル事業」の売上高が141,175千
円増加したものの、セグメント利益が2,669千円減少しております。また、「メディカル事業」の売上高が1,149千
円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
グローバル メディカル
計
事業 事業
日本 1,039,175 740,110 1,779,286 - 1,779,286
フィリピン 318,542 - 318,542 - 318,542
その他 170,811 - 170,811 - 170,811
顧客との契約から生じる収益 1,528,529 740,110 2,268,639 - 2,268,639
外部顧客への売上高 1,528,529 740,110 2,268,639 - 2,268,639
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
21円82銭 29円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
254,807 350,113
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
254,807 350,113
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
11,675,728 11,814,771
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
21円20銭 28円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 343,600 339,801
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
(訴訟等)
フィリピン共和国において当社連結子会社Advanced World Systems, Inc.及びAdvanced World Solutions, Inc.
(本項目において、以下、「当連結子会社」という。)は、付加価値税の還付請求権を有しております。当連結子
会社は、同国の内国歳入庁に対し遅滞なく還付請求を行っておりますが、同庁による付加価値税の還付手続の遅延
により、未だ16,905千フィリピン・ペソの付加価値税については還付されておらず、そのうち一部の請求について
は、同庁より還付の否認通知書を受領しております。当連結子会社は同否認通知書には重要な認識の誤りがあり不
当であるとして、同国租税裁判所へ否認の取り消し及び還付の実施を求め、提訴あるいは提訴の準備を進めており
ます。
なお、当連結子会社は、請求済みの付加価値税については還付可能であると判断しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社Ubicomホールディングス(E32408)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社Ubicomホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 原 山 精 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 清 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Ubicomホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期
間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から20
21年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ubicomホールディングス及び連結子会社の2021年9
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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株式会社Ubicomホールディングス(E32408)
四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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