株式会社ニッキ 四半期報告書 第131期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ニッキ(E02171)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第131期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ニッキ
【英訳名】 NIKKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 和田 孝
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市上依知3029番地
【電話番号】 ０４６（２８５）０２２８
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田中 宣夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市上依知3029番地
【電話番号】 ０４６（２８５）０２２８
【事務連絡者氏名】 常務取締役 田中 宣夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第130期 第131期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第130期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
2,814,947 4,030,641 5,895,873
売上高 （千円）
644,886 350,419
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 140,468
親会社株主に帰属する四半期（当期）
391,342 256,977
純利益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 172,498
期純損失（△）
73,356 361,048 826,578
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,462,031 8,496,058 8,215,253
純資産額 （千円）
12,998,829 16,216,389 13,347,813
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
205.22 135.27
（円） △ 90.94
又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益金額
57.2 52.3 61.4
自己資本比率 （％）
72,517 447,682 496,398
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 459,764 △ 562,108 △ 650,144
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 171,775 △ 111,815 △ 180,067
現金及び現金同等物の四半期末（期
3,482,794 3,375,659 3,715,523
（千円）
末）残高
第130期 第131期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は四半
86.37
（円） △ 65.30
期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結累計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を摘要し
た後の指標等となっております。
３．第130期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第130期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第131期第２四半期連結
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等） セグメント情報 ２．報告セグメン
トの変更等に関する事項」をご参照ください。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や生産等に持ち直しの動きが見られたものの、新型
コロナウイルス感染症の拡大長期化の影響もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。
世界経済は、ワクチン接種の進展に伴い一部地域では経済の回復が期待される一方で、感染再拡大の懸念に加
え、米中対立の長期化、半導体の供給不足、原材料価格の高騰、物流の停滞・輸送費用の高騰、中国の電力不足問
題等のリスク要因も並存しており、先行きは一段と不透明感を増しております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績は、当社の主力市場の一つである北米市場の需要回復
等により、連結売上高は40億３千万円（前年同期比43.2％増加）となりました。
損益につきましては、売上高の増加、採算性の改善効果や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等によ
り、営業利益は５億６千３百万円（前年同期は１億４千４百万円の営業損失）、経常利益は６億４千４百万円（前
年同期は１億４千万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億９千１百万円（前年同期は１億７
千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ガス機器事業は、フォークリフト向け部品の販売増加や受託実験の増加等により、売上高は16億１千１百万円
（同43.7％増加）、セグメント利益は２億６千万円（前年同期は２億４千４百万円の損失）となりました。
汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の需要回復・販売増加等により、売上高は18億１千８百万円
（同49.1％増加）、セグメント利益は８千万円（前年同期は８千３百万円の損失）となりました。
自動車機器事業は、インド市場の販売回復やフォークリフト向けキャブレターの販売増加等により、売上高は３
億２千５百万円（同65.3％増加）、セグメント利益は１千２百万円（前年同期は２千５百万円の損失）となりまし
た。
不動産賃貸事業は、売上高は２億７千４百万円（同0.7％減少）、セグメント利益は２億９百万円（同0.4％増
加）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、162億１千６百万円と前連結会計年度末と比べて28億６
千８百万円増加しました。主な増減項目は、建設仮勘定の増加（22億５千８百万円）、受取手形、売掛金及び契約
資産の増加（４億１千２百万円）であります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、77億２千万円と前連結会計年度末と比べて25億８千７百万
円増加しました。主な増減項目は、設備関係支払手形の増加（17億６千７百万円）、支払手形及び買掛金の増加
（４億６百万円）であります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、84億９千６百万円と前連結会計年度末と比べて２億８千
万円増加しました。主な増減項目は、利益剰余金の増加（２億８千２百万円）であります。
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(２) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における、現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加
（４億４千７百万円）が、投資活動によるキャッシュ・フローの減少（５億６千２百万円）及び財務活動による
キャッシュ・フローの減少（１億１千１百万円）を下回り、また、現金及び現金同等物に係る換算差額の減少（１
億１千３百万円）による調整を行った結果、現金及び現金同等物の残高は、33億７千５百万円（前第２四半期連結
累計期間は34億８千２百万円）となり、前第２四半期連結累計期間と比べて１億７百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は４億４千７百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益（５億８
千３百万円）、仕入債務の増加（４億８千１百万円）、売上債権の増加（４億３千８百万円）、棚卸資産の増加
（２億４千１百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は５億６千２百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（５
億６千１百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は１億１千１百万円となりました。これは主に配当金の支払額（１億４百万円）に
よるものであります。
(３) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、103,421千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月12日)
(2021年９月30日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,000,000 2,000,000
普通株式
（市場第二部） 100株
2,000,000 2,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 2,000,000 － 500,000 － 26,902
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE,
いちごトラスト・ピーティー
427 22.32
SINGAPORE 179094
イー・リミテッド
常任代理人 香港上海銀行東京支店
PORTCULLIS4FELLENSKELTONBLD3076SIRBVI
WESTERRN GATE GROUP LTD 98 5.17
常任代理人 フィリップ証券株式会社
ONE RAFFLES QUAY, 16TH FLOOR, SOUTH TOWER, SINGAPORE
DEUTSCHE BANK AG,SINGAPORE
90 4.73
048583
A/C CLIENTS（TREATY）
常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB
BNY GCM CLIENT ACCOUNT
88 4.60
UNITED KINGDOM
JPRD AC ISG（FE-AC）
常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行
東京都江東区森下３－１６－７ 80 4.20
谷電機工業株式会社
神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１ 80 4.18
株式会社横浜銀行
80 4.18
光陽投資有限公司 台湾国高雄市三民區灣興街３５号
長野県諏訪郡富士見町境５９８６－１ 61 3.20
株式会社富士精機製作所
神奈川県横浜市中区長者町９－１６６ 52 2.72
株式会社神奈川銀行
大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ 50 2.61
株式会社りそな銀行
1,107 57.92
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
87,000
普通株式
1,910,000 19,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
2,000,000
発行済株式総数 － －
19,100
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が６百株（議決権の数６個）含
まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
神奈川県厚木市
87,000 87,000 4.35
株式会社ニッキ －
上依知3029番地
87,000 87,000 4.35
計 － －
（注）自己株式は、2021年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、10,300株減少してお
ります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,870,104 3,534,777
現金及び預金
860,557
受取手形及び売掛金 －
1,273,523
受取手形、売掛金及び契約資産 －
287,917 361,582
電子記録債権
900,743 983,054
商品及び製品
1,050,617 1,278,424
仕掛品
66,030 79,422
原材料及び貯蔵品
214,231 619,877
その他
△ 7,972 △ 9,010
貸倒引当金
7,242,231 8,121,652
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,376,542 2,336,329
建物及び構築物（純額）
776,202 689,260
機械装置及び運搬具（純額）
583,893 2,842,543
建設仮勘定
582,246 567,442
その他（純額）
4,318,884 6,435,575
有形固定資産合計
無形固定資産 44,144 43,827
投資その他の資産
1,707,879 1,579,468
投資有価証券
34,674 35,866
その他
1,742,553 1,615,335
投資その他の資産合計
6,105,582 8,094,737
固定資産合計
13,347,813 16,216,389
資産合計
負債の部
流動負債
92,372 499,119
支払手形及び買掛金
335,830 398,980
電子記録債務
2,300,000 2,400,000
短期借入金
28,907 216,115
未払法人税等
144,012 155,028
賞与引当金
230,700 1,998,450
設備関係支払手形
286,381 561,748
その他
3,418,203 6,229,441
流動負債合計
固定負債
150,000 50,000
長期借入金
646,205 580,892
退職給付に係る負債
918,151 859,996
その他
1,714,356 1,490,889
固定負債合計
5,132,559 7,720,331
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
500,000 500,000
資本金
44,762 49,143
資本剰余金
6,936,372 7,218,771
利益剰余金
△ 229,815 △ 205,496
自己株式
7,251,319 7,562,418
株主資本合計
その他の包括利益累計額
921,662 832,171
その他有価証券評価差額金
27,748
為替換算調整勘定 △ 38,883
59,052 52,063
退職給付に係る調整累計額
941,831 911,984
その他の包括利益累計額合計
22,103 21,656
非支配株主持分
8,215,253 8,496,058
純資産合計
13,347,813 16,216,389
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,814,947 4,030,641
売上高
2,297,741 2,798,349
売上原価
517,205 1,232,292
売上総利益
※ 661,309 ※ 668,947
販売費及び一般管理費
563,344
営業利益又は営業損失（△） △ 144,103
営業外収益
7,786 5,169
受取利息
27,698 35,998
受取配当金
38,240
為替差益 －
13,923 16,946
その他
49,407 96,355
営業外収益合計
営業外費用
15,339 14,813
支払利息
30,432
為替差損 －
0 0
その他
45,772 14,813
営業外費用合計
644,886
経常利益又は経常損失（△） △ 140,468
特別利益
213
－
固定資産売却益
213
特別利益合計 －
特別損失
18 45,626
固定資産除売却損
16,140
－
環境対策費
18 61,766
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
583,333
△ 140,487
純損失（△）
法人税等 61,392 192,438
△ 17,981 －
過年度法人税等
390,895
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 183,898
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11,400 △ 446
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
391,342
△ 172,498
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
390,895
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 183,898
その他の包括利益
295,738
その他有価証券評価差額金 △ 89,490
66,632
為替換算調整勘定 △ 40,912
2,428
△ 6,989
退職給付に係る調整額
257,255
その他の包括利益合計 △ 29,847
73,356 361,048
四半期包括利益
（内訳）
85,898 361,495
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12,541 △ 446
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
583,333
△ 140,487
期純損失（△）
258,001 225,600
減価償却費
1,066
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 680
4,068 10,989
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 34,177 △ 75,263
受取利息及び受取配当金 △ 35,484 △ 41,168
15,339 14,813
支払利息
517 16,310
為替差損益（△は益）
18 45,412
固定資産除売却損益（△は益）
153,413
売上債権の増減額（△は増加） △ 438,687
61,967
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 241,909
481,395
仕入債務の増減額（△は減少） △ 209,511
2,661
△ 146,324
その他
75,648 435,568
小計
利息及び配当金の受取額 35,484 41,168
利息の支払額 △ 15,362 △ 14,746
△ 23,252 △ 14,307
法人税等の支払額
72,517 447,682
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100,513 △ 90,255
85,011 89,945
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 446,535 △ 561,795
213
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 － △ 915
貸付けによる支出 △ 200 －
283
貸付金の回収による収入 －
2,189 697
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 459,764 △ 562,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 103,385 －
リース債務の返済による支出 △ 7,513 △ 7,169
△ 160,876 △ 104,646
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 171,775 △ 111,815
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,569 △ 113,622
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 563,592 △ 339,864
4,046,386 3,715,523
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,482,794 ※ 3,375,659
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
支払運賃梱包費 36,838 千円 60,496 千円
215,421 186,251
従業員給料及び手当
18,921 14,350
減価償却費
38,752 40,522
賞与引当金繰入額
13,844 4,133
退職給付費用
9,920 9,467
譲渡制限付株式報酬費用
23,046 34,060
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 3,649,772千円 3,534,777千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △166,977 △159,118
現金及び現金同等物 3,482,794 3,375,659
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 160,876 85 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 104,646 55 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
ガス機器 汎用機器 自動車機 不動産賃
合計 調整額
事業 事業 器事業 貸事業
計上額
(注)
売上高
1,121,633 1,219,398 196,969 276,945 2,814,947 2,814,947
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
1,121,633 1,219,398 196,969 276,945 2,814,947 2,814,947
計 －
セグメント利益又は
208,928
△ 244,225 △ 83,305 △ 25,500 △ 144,103 － △ 144,103
損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と一致しておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識は
ありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
ガス機器 汎用機器 自動車機 不動産賃
合計 調整額
事業 事業 器事業 貸事業
計上額
(注)
売上高
日本 1,133,106 31,389 226,598 － 1,391,094 － 1,391,094
米国 150,355 1,688,021 3,966 － 1,842,344 － 1,842,344
中国 48,345 79,260 502 － 128,108 － 128,108
韓国 78,188 17,708 827 － 96,723 － 96,723
その他 201,730 1,949 93,705 － 297,385 － 297,385
顧客との契約から生
1,611,727 1,818,329 325,599 － 3,755,656 － 3,755,656
じる収益
その他の収益 － － － 274,985 274,985 － 274,985
1,611,727 1,818,329 325,599 274,985 4,030,641 4,030,641
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
1,611,727 1,818,329 325,599 274,985 4,030,641 4,030,641
計 －
260,421 80,252 12,914 209,755 563,344 563,344
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識は
ありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△90円94銭 205円22銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千 △172,498 391,342
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 △172,498 391,342
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,896,831 1,906,956
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失
金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社ニッキ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
月本 洋一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
遠藤 正人
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニッキの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期
連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２
０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッキ及び連結子会社の
２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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