株式会社日本創発グループ 四半期報告書 第7期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本創発グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本創発グループ(E30930)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社日本創発グループ
【英訳名】 JAPAN Creative Platform Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 一郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 03(5817)3061
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 菊地 克二
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 03(5817)3061
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 菊地 克二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
36,408 39,649 51,248
売上高 （百万円）
1,930 707
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 270
親会社株主に帰属する四半期（当
920 17
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 437
する四半期純損失（△）
1,072 52
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 287
12,331 13,219 12,544
純資産額 （百万円）
57,800 63,583 61,966
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
18.22 0.36
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 9.17
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
19.1 18.6 18.1
自己資本比率 （％）
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
5.84
（円） △ 5.51
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったダンサイエンス株式会社
は、株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。また、株式会社リングストンを、第三者割当増
資の引受けにより関連会社とし、持分法適用の範囲に含め、持分法適用非連結子会社であった明和物産株式会社は、
株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。第２四半期連結会計期間において、連結子会
社であった株式会社エグゼクションは、株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。また、飯島
製本株式会社を、第三者割当増資の引受けにより関連会社とし、持分法適用の範囲に含めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間末における当社企業グループは、当社及び子会社43社（連結子会社28社、非
連結子会社15社）及び関連会社11社で構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）における当社企業グループの事業については、定
期出版物など継続的な受注は比較的安定しておりましたが、度重なる緊急事態宣言の発令などにより、サービス消費
が減退し各種イベント等の再開先送りや中止、商業施設・娯楽施設等の一部制限や休業など、販促ツール制作の受注
が減少いたしました。一方で、東京オリンピック・パラリンピックが開催され関連施設での掲示物等の需要に対応す
るとともに、コロナ禍での社会生活に即したサービス消費への対応を目的とした、販促ツールの需要拡大、その制作
に向けた企画提案などに積極的に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルスに関する感染予防ワクチンの
接種が進展しており、緊急事態宣言の解除後は、各種イベントや催事などが再開されるなど消費が徐々に回復すると
期待されていたことから、アプリケーションwebなどデジタルプロモーションを含めた販売促進ツールや感染拡大防
止を目的としたアクリル板やソーシャルディスタンスを守るための床面シールなど備品類の需要増加に対応してまい
りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高396億49百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
また、営業利益は11億40百万円（前年同期は営業損失８億81百万円）、経常利益は、新たに持分法適用関連会社と
なった株式会社小西印刷所および株式会社リングストンを含めた投資利益、助成金収入等を加え19億30百万円（前年
同期は経常損失２億70百万円）となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額および金融費用を加えた
EBITDAは34億15百万円（前年同期比170.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は９億20百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億37百万円）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に、短期借入金の返済による現金及び預金、受取手形及び売掛
金並びに法人税等の還付による未収入金の減少がありましたが、土地、建設仮勘定、投資有価証券及び長期貸付金の
増加により、前連結会計年度末に比べて16億17百万円増加し、635億83百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、主に、買掛金及び短期借入金の減少がありましたが、未払法人税等
及び長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べて９億41百万円増加し、503億64百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に、支払配当金による減少がありましたが、親会社株主に帰属
する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べて６億75百万円増加し、132億19百万円となりました。
なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略について基本的な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月15日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
55,271,736 55,271,736
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
ける標準となる株式
（スタンダード）
であり、単元株式数
は100株であります。
55,271,736 55,271,736
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額（百万
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
円）
2021年７月１日～
－ 55,271,736 － 400 － 21
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,692,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
50,557,900 505,579
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,536
単元未満株式 普通株式 － －
55,271,736
発行済株式総数 － －
505,579
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社 東京都台東区上
4,692,300 4,692,300 8.49
日本創発グルー 野三丁目24番６ －
プ 号
4,692,300 4,692,300 8.49
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
生年 所有 就任
役職名 氏名 略歴 任期
月日 株式数 年月日
1984年4月 株式会社中国銀行 入行
2011年2月 同社 福山南支店 支店長
2013年6月 同社 金融営業部長
2015年6月 同社 執行役員 営業統括部長
1962年 2017年6月 同社 常務執行役員 本店営業部長 (注) 2021年
取締役 浦上 達夫 －
1月6日 2019年6月 同社 常務執行役員 倉敷地区本部長 8月18日
2021年6月 同社 退社
研精堂印刷株式会社 代表取締役社長
2021年7月
就任（現任）
2021年8月 当社 取締役就任（現任）
（注）2021年８月18日開催の臨時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名
女性 3 名
（役員のうち女性の比率 25.0 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
14,482 10,969
現金及び預金
（注） 10,308 （注） 9,050
受取手形及び売掛金
1,682 1,642
電子記録債権
707 743
商品及び製品
943 1,027
仕掛品
516 593
原材料及び貯蔵品
1,994 1,823
短期貸付金
1,098 667
その他
△ 256 △ 278
貸倒引当金
31,477 26,238
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,439 6,360
建物及び構築物（純額）
2,856 2,402
機械装置及び運搬具（純額）
13,165 13,587
土地
129 1,188
建設仮勘定
295 243
その他（純額）
22,887 23,783
有形固定資産合計
無形固定資産
257 160
のれん
832 785
その他
1,089 945
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,899 4,945
投資有価証券
441 645
繰延税金資産
2,200 7,053
その他
△ 29 △ 27
貸倒引当金
6,511 12,616
投資その他の資産合計
30,489 37,344
固定資産合計
61,966 63,583
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
3,619 3,371
買掛金
31,000 27,000
短期借入金
1,400 2,600
1年内返済予定の長期借入金
318 756
未払法人税等
3,940 4,020
その他
40,278 37,748
流動負債合計
固定負債
5,900 9,500
長期借入金
1,108 1,181
退職給付に係る負債
122 125
資産除去債務
312 276
繰延税金負債
1,700 1,532
その他
9,144 12,615
固定負債合計
49,422 50,364
負債合計
純資産の部
株主資本
400 400
資本金
5,518 5,530
資本剰余金
6,345 6,833
利益剰余金
△ 1,120 △ 1,096
自己株式
11,143 11,667
株主資本合計
その他の包括利益累計額
69 155
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3 △ 3
16 3
退職給付に係る調整累計額
82 155
その他の包括利益累計額合計
1,318 1,396
非支配株主持分
12,544 13,219
純資産合計
61,966 63,583
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
36,408 39,649
売上高
27,347 28,650
売上原価
9,061 10,999
売上総利益
9,942 9,858
販売費及び一般管理費
1,140
営業利益又は営業損失（△） △ 881
営業外収益
3 35
受取利息
15 5
受取配当金
151 216
受取地代家賃
254 434
助成金収入
47 99
持分法による投資利益
273 312
その他
747 1,104
営業外収益合計
営業外費用
89 113
支払利息
124
支払手数料 －
46 76
その他
136 314
営業外費用合計
1,930
経常利益又は経常損失（△） △ 270
特別利益
35 6
固定資産売却益
31 168
投資有価証券売却益
5 12
その他
73 187
特別利益合計
特別損失
42 20
固定資産売却損
21 30
固定資産除却損
77 292
投資有価証券評価損
1 75
その他
143 418
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,699
△ 340
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 428 986
△ 374 △ 272
法人税等調整額
53 713
法人税等合計
985
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 394
43 65
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
920
△ 437
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
985
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 394
その他の包括利益
100 119
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
7
退職給付に係る調整額 △ 13
△ 0 △ 20
持分法適用会社に対する持分相当額
107 86
その他の包括利益合計
1,072
四半期包括利益 △ 287
（内訳）
994
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 346
59 77
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったダンサイエンス株式会社は、株式を譲渡したことによ
り、連結の範囲から除外し、第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社エグゼクションは、
株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社リングストンを、第三者割当増資の引受けにより関連会社とし、持
分法適用の範囲に含め、持分法適用非連結子会社であった明和物産株式会社は、株式を譲渡したことにより、持分
法適用の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間より、飯島製本株式会社を、第三者割当増資
の引受けにより関連会社とし、持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上
の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して行った見積り及び判断につい
て、重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、第４四半期連結会計期間以降
の当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（子会社株式の譲渡）
１．ダンサイエンス株式会社の株式譲渡
当社は、2021年１月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったダンサイエンス株式会社（以下
「ダンサイエンス」といいます）の株式の一部を、ダンサイエンスの経営陣が設立した持株会社である株式会社
RIM（以下「RIM」といいます）に対して譲渡することを決議し、同日付で株式の一部を譲渡いたしました。本件株
式譲渡により、ダンサイエンスは当社の連結の範囲から除外しております。なお、2021年６月22日付で同社の株式
の全部を、RIMに対して譲渡いたしました。
株式譲渡の概要
⑴ 株式譲渡の相手先の名称
名 称： 株式会社RIM
⑵ 当該子会社の名称及びその事業内容
名 称： ダンサイエンス株式会社
事業内容： 広告代理業、マーケティング・セールスプロモーションの企画・制作及び付帯関連する業務等
⑶ 株式譲渡を行った主な理由
ダンサイエンスは、主に大手食品メーカーを中心にマーケティング（調査・商品開発・上市サポート）・
セールスプロモーションを手掛ける事業を展開する企業であります。
ダンサイエンスの経営者より、更なる販路拡大と営業力強化を図るために独自の成長戦略を推進したいとの
申し出を受けました。本件は、いわゆるMBO（経営者によるマネジメント・バイ・アウト）でありますが、ダ
ンサイエンスの経営者は特定のスポンサー等からの資金調達を受けておらず、独自に調達した資金による譲受
であります。
当社は、持株会社として、売却の価格条件及びダンサイエンスの現状及び今後の見込みなど将来得られるで
あろう事業収益性等について慎重に検討し、協議を重ねました。その結果、当社は、ダンサイエンスの株式
を、ダンサイエンスの経営者が新設したRIMへ譲渡することが、事業資産等の効率的運用の観点からも有益で
あると判断いたしました。
⑷ 株式譲渡日
2021年１月８日及び2021年６月22日
⑸ 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数
譲渡株式数 57,400株（議決権所有割合：100.00％）
譲渡価額 238百万円
譲渡後の所有株式数 －株（議決権所有割合： －％）
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２．株式会社エグゼクションの株式譲渡
当社は、2021年４月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であった株式会社エグゼクション（以下
「エグゼクション」といいます）の株式の全部を、株式会社パワーソリューションズ（以下「パワーソリューショ
ンズ」といいます）へ譲渡することを決議し、同日付で株式の全てを譲渡いたしました。本件株式譲渡により、エ
グゼクションは当社の連結の範囲から除外しております。
株式譲渡の概要
⑴ 株式譲渡の相手先の名称
名 称： 株式会社パワーソリューションズ
⑵ 当該子会社の名称及びその事業内容
名 称： エグゼクション株式会社
事業内容： システムエンジニアリングサービス事業
⑶ 株式譲渡を行った主な理由
エグゼクションは、主としてシステムエンジニアリングサービス（以下「SES」といいます）として、ソフ
トウェアやシステムの開発・保守・運用における受託業務を行っております。
一方、パワーソリューションズは、2002年の創業以来、金融機関向けのシステムインテグレーションを中心
にサービスを展開しておられます。2019年10月に東京証券取引所マザーズ市場に上場され、「俯瞰的な視点で
世の中の非効率を解消してゆくことで“より満足度の高い未来”を創造する」という企業ビジョンを持たれ、
アウトソーシングやRPA関連サービスも手掛けられております。
当社は、パワーソリューションズより、SES事業を行うエグゼクションがパワーソリューションズの子会社
となることで、開発スキル、人材採用、営業活動において、相互を補完することが可能となり、事業の拡大そ
して互いの企業価値向上を図りたいとの申し出を受け、慎重に検討、協議を重ねてまいりました。
その結果、エグゼクションの事業拡大をより加速させるためには、専門的な知見、経験が必要であり、多く
のITエンジニアによるシステム開発を行っているパワーソリューションズの経験の中で構築されているノウハ
ウを導入することで、より多くの人材確保や技術の向上による成長が期待できること、また、当社グループと
して事業資産の効率的な運用の観点から、当社が所有するエグゼクションの株式をパワーソリューションズへ
譲渡することといたしました。
⑷ 株式譲渡日
2021年４月９日
⑸ 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数
譲渡株式数 900株（議決権所有割合：100.00％）
譲渡価額 315百万円
譲渡後の所有株式数 －株（議決権所有割合： －％）
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（四半期連結貸借対照表関係）
（注） 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) （2021年９月30日）
受取手形割引高 4 百万円 －百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 1,261百万円 1,220百万円
のれんの償却額 136 97
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年２月13日 2019年 2020年
普通株式 115 資本剰余金 10.00
取締役会 12月31日 ３月27日
2020年５月14日 2020年 2020年
普通株式 115 利益剰余金 2.50
取締役会 ３月31日 ５月25日
2020年８月13日 2020年 2020年
普通株式 126 利益剰余金 2.50
取締役会 ６月30日 ８月28日
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年11月12日 2020年 2020年
普通株式 126 利益剰余金 2.50
取締役会 ９月30日 11月25日
２．株主資本の金額の著しい変動
（１）株式の追加取得及び株式交換
当社は2020年５月26日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、当社連結子会社である株式会
社ＡＰホールディングス、田中産業株式会社、新日本工芸株式会社、及び株式会社FIVESTARinteractive、そ
れぞれを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2020年６月23日にて自己株式4,136,925株
を交付いたしました。また、第２四半期会計期間において、連結子会社である株式会社ＡＰホールディングス
及び田中産業株式会社の株式を一部追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、
資本剰余金が527百万円増加し、自己株式が966百万円減少しております。
（２）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は2020年３月27日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を
除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、2020年４月24日にて自己株
式303,800株処分いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が22百万円増加
し、自己株式が70百万円減少しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
20021年２月12日 2020年 2021年
普通株式 126 資本剰余金 2.50
取締役会 12月31日 ３月29日
2021年５月13日 2021年 2021年
普通株式 126 利益剰余金 2.50
取締役会 ３月31日 ５月25日
2021年８月12日 2021年 2021年
普通株式 126 利益剰余金 2.50
取締役会 ６月30日 ８月30日
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年11月12日 2021年 2021年
普通株式 139 利益剰余金 2.75
取締役会 ９月30日 11月25日
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
当社企業グループは、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△9円17銭 18円22銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △437 920
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △437 920
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,722 50,529
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2021年10月１日開催の取締役会において、持分法適用の関連会社であった株式会社小西印刷所（以下
「小西印刷所」といいます）を完全子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同社の株
式の全部を追加取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社小西印刷所
事業の内容 総合印刷業
（２）企業結合を行った主な理由
小西印刷所は、1926年（大正15年）に創業、兵庫県人口第３位の都市 西宮市に本社を置き、同市において
最も規模の大きい総合印刷会社であります。同社は1930年（昭和５年）ドイツ ハイデルベルグ社製の印刷機
を日本で初めて導入、また1996年（平成８年）枚葉両面８色機を日本でいち早く導入するなど、進取の精神を
創業以来の社風とする企業であります。また、印刷同業者からの受注は一切なく、長期にわたる優良な企業様
との取引も同社の特徴のひとつであります。
小西印刷所が完全子会社となることで、同社と当社企業グループ各社はより強固な協業関係となり、それぞ
れ各社が保有する製造設備や、製造管理技術、印刷技術などの経営資源の融合発展をさらに進め、印刷物製造
の効率向上や、品質向上、さらには、ワンストップサービスなど、お客様のご要望への対応力を向上させるこ
とで、小西印刷所及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断い
たしました。
（３）企業結合日
2021 年 10 月 １ 日 支配獲得日
2021 年 12 月 31 日 みなし取得日（予定）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
株式会社小西印刷所
（６）取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 39.02 ％
企業結合日に追加取得した議決権比率 60.98 ％
取得後の議決権比率 100.00 ％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得前に行った現金による株式取得の対価 181 百万円
取得時に行った現金による株式取得の対価 307 百万円
取得原価 489 百万円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
財務調査等に対する報酬・手数料 ２ 百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２【その他】
四半期配当
2021年８月12日開催の取締役会において、2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり剰余金の配当（2021年度第２四半期配当）を行う旨を決議いたしました。
１．１株当たり配当金額 2.50円
２．配当金の総額 126百万円
３．効力発生日（支払開始日） 2021年８月30日
2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり剰余金の配当（2021年度第３四半期配当）を行う旨を決議いたしました。
１．１株当たり配当金額 2.75円
２．配当金の総額 139百万円
３．効力発生日（支払開始日） 2021年11月25日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年11月15日
株式会社日本創発グループ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
戸 田 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鵜 飼 千 恵
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本創
発グループの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本創発グループ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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